議事日程　第３（一般質問）

平成２４年６月１５日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２４年６月１５日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　１　１５番　　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　  ２　１０番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２４年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．県立東根中高一貫校（仮称）の設立準備状況について １．教育基本計画策定を受けて
　（１）具体的な教育課程（カリキュラム）の編成の進捗状況は。
　（２）校舎や関連施設整備計画の進捗状況は。
２．東根市としての、中高一貫校開校へ向けての対応について
　（１）具体的な協力事業に係る計画内容とその推進状況は。		 市　　長

教　　育
委 員 長
６ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．地域力向上について １．第４次東根市総合計画に「市民誰もが夢と希望を抱き、まちに活力、元気があり、誰もが住みたくなる」将来像やまちづくりの施策として「元気ひがしね　レベルアッププレミアム８」が掲げられ、１つに地域力向上プロジェクトとある。
　（１）地域力向上の地域力とは。地域力を高めるプランづくりをどのように進めていくのか。
　（２）ともに築く地域未来創造事業について
　　　１）地域活動支援交付金制度について
　（３）地域力向上のための体制づくりについて		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎奥山重雄議員質問

○青柳安展議長　最初に、15番奥山重雄議員。

　　　〔１５番　奥山重雄議員　登壇〕

○１５番（奥山重雄議員）　皆さん、おはようございます。通告に従い、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　山形県では平成13年、金山・小国地区に連携型中高一貫校を導入し、平成20年には併設型中高一貫校を導入することが望ましいと山形県教育委員会で位置付けられ、「山形県中高一貫校設置計画（内陸地区）」の中で内陸地区は東根市に決定されました。その後、県では東根中高一貫校（仮称）教育基本計画の策定委員会が設置され、市から椎名副市長らを含め委員会が構成され、作業部会等々で進められて策定をされました。また、平成23年度、土田市長の施政方針の中で、東根市に設置になる中高一貫校は、文武両道に秀でた有為な人材の輩出を期待し、東根市の社会的地位、ステータスを高めるものだと示されております。本年３月、教育基本計画が示され、開校整備委員会及び作業部会が設置され、今後の具体的な準備が進められているとのこと。そして、本市提案の建設地決定をみたところで、これまでの一連の経過につきましては一応心得ているつもりでございます。
　そこで、通告しております、県立東根中高一貫校（仮称）の設立準備状況について、楯岡高校を母体として、地元とのつながりを重視する地域密着型の進学校を目指す方針とのこと。
　（１）教育基本計画策定を受けて。
　１つ目、平成28年度開校に向けて、平成24年度から開校整備委員会、作業部会及びスケジュール表に基づいて、現在までに具体的な中高の教育課程、カリキュラムの編成に取り組んでいるものと思いますが、その進捗状況はどのようかお聞かせください。
　また、本年度後半からは、校舎や施設整備について、カリキュラムによる体育の授業や部活動で利用する施設の整備等は膨大なるものと思います。中高２校分ですので膨大になると思います。
　そこで２つ目として、校舎や関連施設整備計画の進捗状況はどのようか。当然ですが、授業、部活、体育、文化ともに利用詳細検討されているものと思います。そして、平成25年度には基本設計、実施設計が提案され、建設業者への発注、平成26・27年度着工・完成のスケジュールになっておるようですが、そのようなスケジュールから考えますと、中高一貫校にどのような部活を設けるか、中学の武道の選択は、等々、具体的には９月中に提案発表されるのではと考えます。私の聞くところによりますと、それ以降の変更はほとんど不可能になるとのことで、なぜかと。それは教育基本計画にかかわる地域説明会の実施で提案発表されてからは、市民や保護者からの意見・要望を聞いている時間がない状況だということのようです。開校整備委員会の現状は、楯岡高校が母体でということで、実務検討は楯岡高校の先生方、少人数グループで検討されていると聞いております。県からは検討資料として、先進校の事例物が丸投げされており、楯岡高校で作ってくれというような状況だということで、作業部会等に本市から２名、委員委嘱されているとのことですが、どのような状況かあわせてお聞かせください。
　次に、（２）東根市としての中高一貫校開校へ向けての対応について。
　１つ目、具体的な協力事業にかかわる計画内容と進捗状況についてですが、市長は、中高一貫校に対して大きな期待を寄せるところであり、同校が文武両道において県内に冠たる学校となり、東根市にあの学び舎がありと評される学校となるようにとのこと。教育環境整備に地元市としてできる限り協力をしたい考えとのことですが、具体的内容は何か、お聞きします。
　私は、公益文化施設を、中高一貫校における芸術・文化、その他の催し等に利活用されるよう、また、市の事業等にも相互に利活用される、有効な積極的な交流の場となるよう、図書館や美術館等による相乗効果にも大いに期待したいものと考えております。東根工業高校敷地の利用計画として、第二市民体育館や市民プール等、新たな整備を行い、社会体育施設とする計画とのこと。市民の体力向上や健康増進、スポーツ振興を図るため、総合運動広場を整備すべく、準備を進めると市長は発表しておりますが、これらについては、中高一貫校に利用させることが、具体的な協力事業との考えですか、どのようかお聞かせください。
　以上、登壇での質問とします。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。奥山重雄議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、県立東根中高一貫校（仮称）教育基本計画策定を受けての、校舎や関連施設整備計画の進捗状況についてでありますが、ご案内のとおり、教育基本計画は今年３月に県において策定され、県内初の併設型中高一貫校の基本理念、開校予定年度と入学定員、教育課程、施設整備計画や開校までのスケジュールなどが示され、今後の具体的な準備作業を進めていく上での指針となるものであります。
　この計画書においては、県が整備を計画している施設として、校舎並びに授業に必要な施設は、市役所南側の公益文化施設用地の約半分に当たる2.4ヘクタールに、一部の部活動の使用施設であるテニスコート及び弓道場などは、現在の東根工業高校校舎敷地に整備することが示されており、より魅力的な中高一貫校となるよう、また、本市の将来において有益なものとなるよう、本市の提案に沿った内容となっているところであります。
　県としては、施設整備に関して平成25年度に基本設計と実施設計を行い、平成26・27年度の２カ年にわたり建設工事を実施する計画でありますが、詳細な施設内容は未だ決定していない状況であり、今後、今年度から設置された東根中高一貫校（仮称）開校整備委員会において検討していく予定であります。
　この開校整備委員会には、本市からも総合政策課長と学校教育主幹が委員として委嘱されておりますので、より良い教育環境となるよう、県とともに協議を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、本市としての中高一貫校に対する具体的な協力についてであります。
　これまでも、積極的に誘致を進めてきた地元自治体として、中高一貫校の魅力を高めるための協力を惜しまない旨を市議会においても申し上げてまいりましたが、具体的な協力について、大きくは次の３点であります。
　１点目は、公益文化施設用地の約半分である2.4ヘクタールを現在の東根工業高校校舎敷地の一部との土地交換により、中高一貫校建設用地とすることであります。通学区域は県下一円となる中高一貫校にとっては、他市町村から通学する生徒のことを考慮すると、さくらんぼ東根駅から学校まで約700メートルという近距離であることに加え、広い歩道が整備されており、本市において、最も賑やかで人通りの多い区域であることから、生徒の安全安心の観点から見ても最適な立地条件であります。本市にとっても、広い圏域から生徒及び教職員約1,000名が通学通勤することで、まちの賑わいが創出され、消費活動が促進されるものと考えております。
　２点目は、県と連携し、公益文化施設と中高一貫校を4.6ヘクタールの空間に一体的に整備し、全体を広大で緑豊かな「学びの空間、憩いの空間」とすることであります。中高一貫校と公益文化施設が隣接することで同校の生徒が図書館やギャラリーを学習、発表の場として活用しやすくなり、他校にない学業や文化活動の環境が整備されるとともに、公益文化施設の事業にも積極的に参画することで、双方にとってその魅力を相互に高め合い、計り知れない相乗効果が生み出されるものと確信しております。
　３点目は、現在の東根工業高校校舎敷地に本市の社会体育施設を整備することであります。中高一貫校の開校に伴い、同校の部活動にかかる体育施設が現高校校舎敷地の一部に整備されることに合わせ、市として残りの用地に社会体育施設を整備するものであり、既設の高校体育館については、改修を行った上で、第二市民体育館として活用し、市民プールや市民野球場、多目的広場などを新たに整備する計画であります。このエリアについては、市民の体力の向上や健康増進、スポーツ振興を図るための総合運動広場と位置付けるものでありますが、中高一貫校の生徒にも活用していただき、中高一貫校としてのスポーツ振興にも役立てていただきたいと考えております。
　このように、本市としては、学業、文化活動、スポーツ活動の教育活動全般にわたって協力する方針であり、全ての面において、有為な人材が育つ、県内外に誇り得る学び舎となるよう、今後とも県と連携しながら、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、具体的な教育課程の進捗状況についてお答えいたします。
　県の教育委員会は、東根中高一貫校（仮称）の「教育基本計画」策定委員会を平成22年５月に設置し、県内初の併設型中高一貫教育校の基本理念、教育課程編成の考え方、施設整備計画の基本方針などの「教育基本計画」を平成24年３月に策定しました。この計画に基づき、先月設置された、開校整備委員会及び作業部会の中で、具体的な準備作業がスタートしたところであります。
　議員ご質問の「教育課程の編成」につきましては、作業部会の中の「教育計画班」が担当し、詳細に検討されることになっております。現在のスケジュールについては、平成28年度から入学が始まる中学校の教育課程と、平成31年度から、内進生並びに外進生の入学が始まる高校の教育課程について、平成24年９月に開校整備委員会に提案されることになっております。また、平成26年度と平成27年度の楯岡高校入学生における移行期の教育課程は、平成25年１月に提案される予定となっておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　ご答弁ありがとうございました。市長からの校舎の関連施設整備計画の進捗状況等々について、校舎、公益文化施設の用地、そして中高一貫校の部活動でも使用する東根工業高校跡地の整備計画、平成25年度からの実施計画は、未だ詳細な内容は決定してないというご答弁をいただきました。当市から委嘱されている方々の現状の理解などについてはありませんけれども、分かればまたお願いをしたいと思います。
　次に、石山教育委員長よりいただきましたけれども、具体的な教育カリキュラムの編成については、９月の開校整備委員会に提案されるということで、平成26・27年度の楯岡高校の入学生の移行期については、平成25年に提案されると。その後については、以前に議会でも提案されておりますスケジュール表によって進むという状況のようで、いずれにいたしましても、まだ少人数グループの楯岡高校での先生方の作業という形がやっぱりなっているのかなと思って、途に就いたばかりという状況だろうと思っておりますが、それらについては、一応現状について理解をいたしました。
　次の教育基本計画策定を受けての、全体としての答弁ですが、教育カリキュラムの編成、あるいは校舎関連施設整備の答弁で、やはり進学校の開設準備実務は母体となる楯岡高校の方で中心となって、これまでの良き伝統を守って開校させるべきだという意気込みで、グループ別で検討をしている状況だと私は聞いております。県からは、先ほど申し上げましたとおり、楯岡高校を主体で、現在の母体の中での学校開設ということでやっていただいているという状況だということで、一応理解をしましたけれども、その辺について、なお当市からの委嘱されている委員からの状況収集などは教育委員会でやっているのかどうかお聞かせください。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　先ほど来答弁しておりますけれども、具体的な教育カリキュラムについては、委員長申し上げたとおり、今年の９月あたりまでに進めていきたいということでありますけれども、その中で、先ほどもありましたけれども、作業部会というのが設置されていまして、４つほどあります。教育計画班、入選班、総務学校生活班、施設班ということで４つあるわけです。その中で、東根市から先生も含めて参加している人でありますけれども、１つは大富中学校の安達校長先生が作業部会の副部会長ということになっております。それから、教育カリキュラム等々を検討する教育班では、東根第二中学校の榎本先生、それから入選班、これは入学選抜の検討ですけれども、東根第三中学校の笹原教頭先生、それから、先ほども市長の答弁がありましたけれども、施設班の中には市のプロジェクト推進課の本間主査が入っております。そういうことで、東根市からも学校関係者、市の関係者が入っておりますので、議員が申されているような内容等について十分理解してこれから協議を進めるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　いろいろと御苦労なさっておられる委員の方々がいらっしゃるわけですので、東根市の意向等について、いろいろと今後、具体的な要望をお願いをしていかなければと思ったところでございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
　それらの委員会の方に、今、出ておるわけでありますけれども、現状として東根市として開校整備委員会、あるいは県に、何件か要望案件を出していらっしゃいますか、お聞かせください。どうですか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　第１回目ですね、この前、先日開催されたばかりでありまして、それの復命を受けたところ、第１回目についてはこれからの進め方等々、それからスケジュール、それから先ほど申し上げました、作業班の体制等々の会議が主だったということで、議員が今、申されたようなことはこれからの検討に入るということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　聞くところによれば、東根工業高等学校の体育館も払い下げというか、移行の要望だということと、あと部活動について、一つの部があるということも聞きもれさせておるところですけれども、その辺については不明のようでありますので調査等をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　これまでの経過、現状と経過等については、今までの答弁等々、質問答弁等々で、具体的な計画等については、進展が余りないと言われておるわけでありますが、そこで私は、十分に検討していただいて、是非、実現させていただきたい、こういう思いでこの壇上に立っているわけですけれども、それは全国3,500有余市町村の中で、市の予算に組み込まれて、事業の助成補助、助成などを受けて事業に取り組んでいるのは、唯一本市のみということで、日本リーグ他、入湯税の減免等々の助成補助、大会開催補助など、これまでに大変助成を受け、そして、東根市の球技扱いとも言える、そしてこれまで半世紀ほどにわたる、長年にわたって市民一丸となってご支援、ご協力いただいてまいりました。私は大きな市の財産でもあると思っております、ハンドボール競技を、地域密着型、地域に野太く根差した特色ある学校づくりの目玉として、魅力ある中高一貫校の部活動として、県並びに開校準備委員会の実務者に対して、ハンドボール部の中高の創部を、強烈に働きかけていっていただきたい。必ずや実現させていただきたい。当然、体育学科の授業等にもカリキュラムの中で編成されるように、合せてお願いをしたい。なぜ、市民一丸なのかということについて、本議場内にいる皆さん、それから各種情報網、インターネット等で見られている方々に対して共有ができるよう、今後とも絶大なるご理解、ご協力を賜るために、東根市とハンドボール競技とのかかわりについて、時系列に簡潔に紹介をし、そしてご理解を求めたい、お願いをしたい。そこで市長の力強いご回答をいただきたいということで、東根市のハンドボール競技について少々時間いただきます、かかりますけれども、昭和30年に東根高等学校の協力委員会が設立されまして、市、議会中心で設立されまして、昭和33年に東根高等学校創立10周年記念事業として６月にグラウンド完成、12月に体育館完成、旧の体育館ですが、なりました。私はそのときに入学しておりまして野球部でおったんですけれども、軟式の野球が硬式に変わるということで、膝を痛めまして…。
○青柳安展議長　奥山議員に申し上げます。
○１５番（奥山重雄議員）　時系列ですのでちょっと。
○青柳安展議長　質問は簡潔にお願いいたします。
○１５番（奥山重雄議員）　昭和34年に11人制のハンドボール部の創部を、大山先生と東根工業高校につくりました。その後、昭和47年に全国高校総合体育大会が東根市教育委員会にご面倒いただきまして、東根高等学校のグラウンドで全国大会が持たれました。そのときには市民挙げて応援をしていただき大成功におさめ、そして、その後に中学高校等にも普及しました。
　そこで、その後、平成４年のべにばな国体の主会場ということで、東根工業高等学校の体育館、これについては40メーター、20メーター、枠外、文部科学省外の分については市の補助があればつくってよろしいということで、あの体育館、現在の体育館は市の助成でつくっております。そして今、昨年、震災ありましたけれども、市民体育館、これにつきましては、べにばな国体の主会場ということで、昭和59年に着工していただいて昭和60年完成で、20億1,135万3,000円という膨大な費用の中でつくっていただいた体育館だと。こういうふうなことで、その後諸々いっぱいあるわけですけれども、こういう大変な市民の浄財、支援をいただきながら続けてきましたハンドボール競技。この競技につきましては楯岡高校にはハンドボール部がありませんので、母体として存続させる高校にはありませんので、是非、市長にハンドボール部の創部をお願いしたいと。市の要望、重要要望にお願いをしたいものだということで、よろしくお願いいたします。市長の力強いひとつご返答をよろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、本市とハンドボールのかかわりなどについて、議員から指摘を受けたわけであります。もちろんそういう形の中で、新たな中高一貫校の部活動にハンドボールがある、あるいはあってほしいというものについては、私も同感であります。今後、県の教育委員会にも、その辺の旨は私からも強く訴えていきたいと思っております。
　ただ、全般的に最初から奥山議員の質問を聞いておって、ちょっと懸念するところがあるなと思いました。それは、楯岡高校の先生、あるいはグループで、作業部会を中心に主導でやっているようだということがありましたけれども、そのような指摘はちょっと当たらないのではないだろうかと。もしそうだとするならば、私から強力に異を唱えていきたいと思っております。それでは県の教育委員会は、やはり現在の楯岡高校、女学校時代からの100年を超える歴史があるということで、これが、中高一貫校に発展的に解消してしまうということでの、楯岡高校の同窓会等々について、非常に気を配っていることは事実でありますけれども、だからといって、作業部会から何から全部、さも楯岡高校に丸投げするようなことのように私は受け止めた次第でありまして、そのようなことは絶対にないと。もしあるとするならば、私は強力に異を唱えていきたいと。それでは中高一貫校を本市につくる意味がないわけでありまして、そういう意味でご理解を願いたいと思っております。
　そしてまた、ハンドボール部でありますが、平成28年４月１日開校であります。そして中学校は１学年が新たに募集をするということでありまして、高校については平成28年４月１日現在で、楯岡高校の２年生と３年生がこちらの方の中高一貫校に移ってきます。そして１年目については、第１学年については、いわゆる外進制だけの200名を、一般の選抜試験で募集するということになります。したがって、いわゆる高校だけを限って見るならば、平成28年の２年生と３年生の現在のその楯岡高校の生徒が卒業、２年生が卒業する、つまり開校して３年目の暁に、初めて外進制の一般入試で募集する定員が100名、そして内進制である中学校からストレートにエスレーター方式で上がる生徒が３クラス・99名ということになります。したがって、開校当時にあたっては楯岡高校の２年生・３年生には、ご案内のとおりハンドボール部はありません。したがって、開校当初からそのハンドボール部の設立というものは、若干困難になろうかとは思いますが、いずれにしましても中学あるいは高校を含めて、ハンドボール部が創設されるように、また、その会場として東根市民体育館、それから東根工業高校の体育館というのは、そのハンドボール部の活動がやりやすいような建坪面積を確保しているということは、私は当時、県議会の文教公安常任委員長でありましたので、その当時、私は東根工業高校の同窓会からも陳情を受けておりましたので、人一倍私は知っております。ですから、そういうことも含めていろいろとこれから検討していかなければいけないと思っておりますが、加えて、奥山議員には、逆に私からお願いをしたいわけでありますが、現在でも中学校は、東根第一中学校と尾花沢中学校しかハンドボール部は普及しておりません。ですから、そういう意味では、マイナースポーツと言われても致し方ないわけでありますから、そういう意味では、高校も最近少し数校やるようになってきましたけれども、ジュニアクラスの育成ということから見ても、中学校のハンドボール部の普及というものが、やっぱり急がれるのではないだろうか。そういう意味で、ハンドボール部に、いろんな意味で協会に携わっている奥山議員に、今後さらなる努力を促したいものだとお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　今、市長からの逆の依頼がありましたけれども、それらはやはり、しかし、少数の部といえども、これはやはり指導者の確保の問題等々が、非常に大きな問題で、部活動の指導者、特にハンドボールは特殊競技というか、そういうことでありますので、その辺の配置等々について、逆に教育委員会に、配置のお願いをしておきたいと思うわけであります。
　今、市長からもありましたけれども、山形の方で山形東高、山形南高、山形北高等々、山形中央高、上山明新館等々、非常に部数が、山本学園、日大山形、男女男女で部数が増えております。選手がおります。その中心的に活躍しているのが東根一中、あるいは部はないんですけれども神中だとか、その卒業生が主体的に活躍しているという状況でもあります。そのことも踏まえて、それから、それらの強化の件についてなんですけれども、べにばな国体で成年男子１部・２部、東根工業の２部、成年男子２部が３位、それから成年男子１部が３位で、総合優勝ということ。それから、成年女子の旧殖産銀行、これが成年女子で優勝ということで、当時の板垣知事から優勝、県内の各種目で優勝した10チーム、これの内２つ、ハンドボールがいただきました。大きな盾です。10万円相当の盾ということです。その盾を何にしたらいいかということで、ネームプレートを書いて、東根市の応援を受けてチェリーカップハンドボール大会、全国大会ということで…。
○青柳安展議長　奥山議員に申し上げます。
○１５番（奥山重雄議員）　スポーツの振興をしておりますので…。
○青柳安展議長　ただいまの発言ですけれども、通告の範囲を超えておりますので。
○１５番（奥山重雄議員）　はい、分かりました。中学校のやはり強化等にもつながっているわけで、それらについては、やはり先ほど申し上げたとおり、そういう内情をご賢察の上に、ひとつ、ご高配をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで次に、社会体育施設の整備等についてお答えをいただきました。ちょっと一生懸命やっていまして。中高一貫校開校に向けての施設、市長の具体的な事業で、１つ目の、１点目の件については、文化施設の件については理解しました。
　それから、２点目の文化施設と相互の活動等についての、相乗効果ということ、これについては逆に、逆でなくて、文化部の部活、これらについては、芸術文化関係の部活等については、大変な、大きな規模の環境整備だろうと思いますので、この辺については大変ありがたく、それから期待をかけられると思っているところです。
　あと、３点目につきましては、社会体育施設の整備関係でありますけれども、これは部活動の開放、全面的にできるということで、安心をしているわけですけれども、やはり現在の楯岡高校の部活、体育の部活は、16部が活動しているということでございますので、どれほどの施設が必要なのか、それらについての検証、それから、その市民体育館については第二市民体育館ということで、市民との共有になるということで、その利活用の住み分け等々、それらを含めたその施設整備の手法、あるいはその他について、その関連については、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、現在の東根工業高校敷地に、市が整備する社会体育施設については、中高一貫校の生徒にも、大いに活用していただきたいと考えているところであります。現在も、市民体育館などの社会体育施設については、各種競技のスポーツ少年団とか部活動において利用しておりますが、一般の方との利用調整を行いながら、部活動に利用しているというのが現状にあります。計画では、東根工業高校の体育館を第二市民体育館として、また、市民野球場などを整備する予定であることから、現在の体育施設の利用調整には、余裕ができるものと考えているところであります。野球場も２つできるわけですので余裕ができるでしょうということです。このような状況に鑑みまして、これまでと同様に、市民の利用との調整が必要になりますが、中高一貫校においても、市内の社会教育施設を利用していただき、スポーツの振興に積極的に活用していただき、県内外に文武両道に冠たる学校として周知されるよう、市としても寄与していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　そのような使い方だろうなとは思っておりますけれども、大変な状況になってくるのではないかなと私は判断をしているわけです。そんなふうなことで、プールの移動だとか、それから県の方のテニスコートの問題だとか、様々あるわけですけれども、部活動その他、一般市民もあわせてなんですけれども、やっぱり年間を通した利用できる施設、こういう形で新設するときにはそういう施設を考えていただきたい。それにはやはり、ばらばらに施設を建設するということではなくて、全天候型のドーム、あるいはそれらについては、再生エネルギーの先端をいく、全国でも東根方式の全天候型だと言われるような、年間を通して使える施設の整備をお願いしたいと思っております。そしてまた、それらについてはスポーツの振興、あるいは強化、その他、動員等々かけるにしては、やはりそのドームの利用を、モンテディオ山形の練習会場にして負けないチームをつくるだとか、そういうふうなことでひとつ考えていただけるような、ビッグな構想の中でよろしくお願いをしたいと思いますけれども、それらについてのご意見何かありましたらお願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、総務部長が述べたことに尽きるわけですが、そのドームというのは、今、初めて聞きました。しかし、このドームをつくるということになれば、大変な財源も必要ですし、現在のところ私はそういうものをつくるつもりはありません。
○青柳安展議長　15番奥山重雄議員。
○１５番（奥山重雄議員）　それらについては、将来の展望に立って、是非、一考、再考をお願いしたいと要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳安展議長　次に、10番阿部綾子議員。

　　　〔１０番　阿部綾子議員　登壇〕

○１０番（阿部綾子議員）　通告により一般質問をいたします。
　平成23年から32年までの10年間の市政指針となる「第４次東根市総合計画」が動き出して１年、それぞれの政策が具体化に向かって進められてきております。その中の一つに「市民誰もが夢と希望を抱き、まちに活力、元気があり、そして誰もが住みたくなるまち」として、東根市の将来像やまちづくりの施策を「元気ひがしね　レベルアッププレミアム８」とした、８項目の東根元気づくりの施策が掲げられております。その中の一つに、質問の「地域力向上プロジェクト」があります。第三次総合計画では、時代の背景もあり、行政からのサービスを待つだけの時代から、市民と行政の協働によるまちづくりが盛んに推進されるようになりました。まちづくりに積極的に市民が参画できるように、市民提案型のまちづくり事業への支援。市民手づくり自主活動に対する評価表彰など行う、大けやきパートナーシップ事業。ボランティアの育成・指導・支援などからＮＰＯ法人、指定管理、ボランティア団体など多くが誕生されて、市民と行政の協働のまちづくりが見事に展開されていて、勢いのあるまちと言われる一つの要因とも思います。
　そして今、さらに市民と行政の協働のまちづくりを、持続・発展させるために地域力の必要性が掲げられました。東根市は、唯一人口が伸びていることに大きな誇りを感じますが、しかし同時に、中心部の人口増加に対して、中心部から離れたところの人口減少、少子高齢化、仕事やライフスタイルの違いから、地域活動の低下が危惧されていることからも、さらに地域力の必要性を強く感じます。
　東日本大震災以後、家族の絆、思いやり、支え合い、助け合う姿など、みんなのために、誰かのためにと活動している姿を多く目にしました。私たちのまちからも、支え合う、協力し合う、ボランティア精神が市民の中から芽生えてきていることも確かだと思います。東根市は幸いにして災害も少なく、これまでの施策が実を結び、人口の増加がさらに勢いを感じさせてくれます。中高一貫校の建設、文化施設の整備に向けた作業が本格化されてきました。他のまちの人たちからは、住んでみたいまちの候補にもなっていると聞きます。
　そこで、さらにレベルアップして地域力の向上に重点的に取り組むという、大変心強い施策になっております３点のことについてお尋ねいたします。
　新しい行政語が出てきました。地域力向上の「地域力」とは何か。
　地域力を応援する、「ともに築く地域未来創造事業」について、地域活動支援交付金制度の活用状況、制度の内容について、「地域力」の向上に結びついているのかどうかなど。
　３点目、地域力向上のための体制づくりについてお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　　阿部綾子議員の地域力向上についての質問にお答えをいたします。
　本市は、総合計画に掲げた目指す都市像「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向けて、誰もが、便利で住みやすく、豊かで魅力にあふれるまちづくりに全力を傾注しております。急速に進行する少子高齢化をはじめ、都市化の進展、核家族化など地域の社会構造の変化がもたらした多様な行政需要に的確に対応するとともに、持続可能な地域社会を構築するためには、行政がその全てを担うのではなく、市民一人一人の力の結集による新たなまちづくりが求められております。こうしたまちづくりの重要な要素となる「市民との協働のまちづくり」につきましては、私たちの行動指針である「東根市民憲章」の理念に基づき、本市の総合計画の大きな柱の一つと位置付け、取り組んできたところであります。
　具体的な取り組みとして、ＮＰＯ法人への業務委託や指定管理者制度の推進を通し、行政への市民参画を進める一方、平成13年度から10年間、大けやきパートナーシップ事業を展開し、ハード事業９件、ソフト事業41件を採択するなど、今後のまちづくりの担い手となる地域や各種団体の活動を支援し、大きな成果を上げてまいりました。近年、地域社会の中で人と人とのふれあいや連帯意識がますます希薄になり、孤立化が深まることによって様々な社会問題の発生につながることが懸念されております。こうした状況を踏まえ、平成23年度からスタートしました第４次総合計画において、まちづくりの根底に流れる共通理念に「協働」を据え、その目標の一つとして「市民みんなの力で合わせる協働のまち」を掲げ、実現に向けた主要プロジェクト「元気ひがしね　レベルアッププレミアム８」に、地域力向上を位置付けたところであります。
　地域力とは、地域社会が本来備え持つ、支えあいなどの相互扶助や連帯感、協働の意識を基本に、地域が抱える諸問題を行政と協力しながら解決し、地域としての価値と魅力を創造する地域全体の力を意図したものであります。この地域力を向上・発展させることのできる社会を構築するためには、社会基盤の整備とともに、多様化する価値観やライフスタイルなどに対応し、誰もが人と人との結びつきや関わりを学び、共に行動できる機会の提供や仕組みづくりが重要であります。そのためには、自治体、各種団体、地域公民館などの協力・連携が欠かせない状況にあります。また、情報化の時代を迎え、地域内外との情報交換による交流促進や、地域独自の資源を活用した魅力の発信とネットワーク化なども地域の活力を高める有効な施策と捉えております。
　このように、地域力向上に結びつく諸活動については、学習会やプランづくりの初期段階から実施に至るまで、多岐にわたる分野を対象に、それぞれの活動ステージに合わせて総合的に支援する必要があることから、平成23年度にその第１弾として複数の事業メニューを取りまとめた「ともに築く地域未来創造事業」をスタートしております。この事業は、従来から実施している「まちづくりパートナー講座事業」、「まちづくり大けやき大賞制度」に加え、これまでの大けやきパートナーシップ事業をリニューアルした「地域づくり事業」で構成されております。昨年度の実績は、まちづくりパートナー講座事業の開催が10件、地域づくり事業は４団体が実施し、事業費として116万4,000円を執行しております。また、まちづくり大けやき大賞は、東郷地区の「猪野沢焼き実行委員会」が受賞しております。特に、地域づくり事業につきましては、リニューアルによって複数年必要となる地域おこし事業の実施を可能とするなど、地域力向上に向けた活動がさらに活性化するよう助成内容を強化しております。また、これらの助成制度に加え、市外からの定住者を促進する補助事業の要件に自治会加入を義務付けるとともに、転入者に対し、自治組織への加入依頼のチラシを配付するなど、地域づくりの基盤となる組織の強化を推進しております。
　このように第４次総合計画に基づく地域力向上に向けた各種施策は、幕を開けたばかりであり、議員ご指摘の地域力を高めるための総合的なプランの策定につきましては、現在実施している各種事業の成果を見極めるとともに、各地域の特性等を踏まえながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
　また、本市の第５次行財政改革推進プランに基づき、各種地域活動へのサポート体制の構築や、活動拠点としての地域公民館の活用方法などにつきましても、地域の皆様との協議を通じ、より効果の高い体制づくりに向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　質問を続けます。
　地域力は、協働のまちづくりを具現化するための大きな原動力となるものとありました。ご答弁の中に、支え合い、相互扶助、人と人との触れ合い、また連帯感、連帯意識という言葉が出てまいりました。これまでの地域社会の中で、忘れられていたような言葉のような気がいたします。形の見えない、大変難しい地域力について議論になるかどうか自信がありませんが、人と人との触れ合いの大切さ、連帯意識を持つことの大切さ、これまで多くのまちづくり事業にかかわってきた経験を通して、私なりに提言をしたいと思います。
　市長がよく言う、子どもたちをテレビゲームから、また学校、塾通いと勉強ずくめから少しでも体を動かす、みんなと触れ合いながら遊べる、冒険できる子どもの遊び場が必要なんだと。また、大人の世界も、インターネットの中で楽しく遊べる、話せる、買物もできる、人との付き合いや会話は煩わしいと、孤立化が社会問題になっていることも事実です。地域力向上のための仕組みづくりに、自治会、各種団体、地域公民館の協力の連携が不可欠とありました。地域独自の資源を活用した魅力を発信していく、また、学習会やプランづくりを、活動テーマに合わせて総合的に支援していくということ、これから10年間の計画の出発点なので、それぞれのステージに合わせての支援ということでのご答弁でございました。各種団体、地域公民館を中心とした地域づくり事業は、活発に活動を展開し、市報や公民館だよりを見ても、事業参加の呼びかけ、事例の写真が満載で、地域力の向上に大きく役割を果たしているものと思います。
　私は、地域の中で最も大きく大切な団体は町内会や自治会であると思います。町内会といっても、中心部の新しい人たちの町内会、中心部から離れた地域での顔なじみの町内会がありますが、今、中心部でのご近所、隣組単位の連携、お付き合いが一番希薄になっている、一番地域力の弱い部分のような気がいたします。災害時の援護体制、福祉推進員、区長さん、隣組長さん、役員さん、決められた形の中で決められた事業をやっているだけで、横の連携がなく無関心の人が多いような気がいたします。困ったときに支えてくれる、子どもたちや高齢者の見守り、災害時の助け合い、一番地域力の必要な場所だと思います。
　そこで、町内会・自治会への支援に絞って３点お尋ねしたいと思います。提言したいと思います。
　１点目、町内会や自治会の活動をより活発にすることが、地域力の大きな向上に結びつくのではという思いから、町内会・自治会への支援策はないものでしょうか。
　２点目、熱心なリーダーのいるところは活動も活発、そして成功もしております。区長会や区長さんを通して、まちづくりのリーダーの発掘、研修会などを行うことはできないものか。特に若い年代、女性層など。
　３点目、まちづくりパートナー講座、出前講座がありますが、それぞれの自分の住んでいる町内会の職人さんたちが、地域づくり事業のアドバイザーとして協力する、地域力の底上げになると思うのですが、いかがでしょうか。
　以上３点、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、阿部議員から３つの提言が出されました。私はそのとおりだと思います。町内会・自治会などに対しての育成、あるいは助成というものについては、やはりその地域力を向上させるためにも、何といっても原点はその地域の自治会といいますか、町内会だろうと思います。これについては、従前、東根市というところは非常に私は活発であったように思います。ところが現在、例えば農村一つをとってみましても、１種兼業農家、あるいは専業農家、あるいは２種兼業農家、様々な農家一つをとっても形態が違ってきております。加えて、農家だけではなくていろんなサラリーマンなども混在した、いわば混住社会に変わってきております。そういうふうな中において、地域力、例えば言い換えるならば、団結力といいますか、そういうものを様々な違う生活体験の中においても、団結した力を発揮するために、やはりその一つの町内会といいますか、そういうものが私は中心にならなければいけないのではないかと思っておりますので、そういった提案、逆にですね、地域地域からそういう行政に対してこういうことをやりたいのであるけれども、加えてそれについては、行政でも少し手伝いをしていただきたいのだという形での逆提案といいますか、そういうものが私は健全な町内会の発展方法ではないかと思っております。それが私が登壇で答えた、いわゆる行政が全てを賄うのではなくて、逆にそういった地域力、あるいは町内会などを通じたそういった役割分担といいますか、そういったものが私は必要なんだと思います。そういう意味で、いろんな意味で逆提案で行政を突き上げるくらいの私は是非そういう提案があれば、それに対して手助けをすることは、何らいとわないわけでありまして、そういう意味でもいろいろと地域の中にあって議論を通じ、話し合いを通じて、そういう逆提案をお願いをしたいものだと私からお願いを申し上げておきたいと思っております。そういうところから一つのまちづくりのリーダーであるとか、そういうものが当然育ってくるわけでありまして、２問目、３問目も加えてそういう地域での話し合い、議論を通じて、団結力を発揮していく中において、自然とそういったリーダーも私は育ってくるものであると思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　今、市長からは、やはり地域力の原点は町内会・自治会であるという大変心強いご答弁をいただきました。地域の中で団結して、そしていろいろな事業を計画して市の方に提言すればという逆提案のご提案もいただきました。ありがとうございます。
　地域力向上の政策をきっかけに、是非これまでの行政と区長さん、そしてまた市長と区長さんだけの関係でなく、行政と町内会の連携をつくっていただくことが、地域力の大きな力、見えてくると思いますので、これからの推進計画の中で、市長からもご答弁いただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　２問目の質問ですが、ともに築く地域未来創造事業については、これまでの事業、大けやきパートナーシップ事業をリニューアルして補助対象も広くしたということで、さらなる事業の申し込みがあり、地域向上につながればと期待したいと思います。
　ここで、もう一つ提案したいのですが、登壇での質問の答弁の中に、地域独自の資源を活用した魅力の発信、それらをネットワーク化など、地域活力を高める有効なツールだというご答弁がありました。また、８項目のプロジェクトの中に、風格のあるまちづくりを掲げております。町内会・自治会の活動強化として、自分たちの住んでいる町内会の中で昔から伝わる誇れるもの、歴史文化、景観、また育成会活動などやサロンづくりなどの事例から、地域力となる我がまちの魅力発見など、リニューアルした地域づくり事業に加えていただくというのはどうでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　前段で指摘がありました、大けやきパートナーシップ事業、そしてリニューアルをして、ともに築く未来創造事業で、私はこの常に感じておるんですが、全体的にこの東根市を見てみますと、確か何回になったかな、通算で、その大けやきパートナーシップ事業と、ともに築く未来創造事業合わせて今まで７、８回受賞があるのではないかと思います。その中で特徴的なのは、東郷地区が半分以上なんですね。９回だそうです。その中で確か５回か６回は東郷地区なんですね。例えば、猪野沢焼きの実行委員会であるとか、あるいは沼沢の活進会であるとか、あるいは、おばけかぼちゃ大会の実行委員会であるとか、あるいはあそこの野川バイパスありますけれども、あそこの両サイドのコスモスラインが国土交通省からも最優秀賞というふうに受賞されました。そういったことをはじめ、非常に東郷地区は特徴的な活発なその地域資源を生かした、まさに今、阿部議員が指摘をした地域資源を生かしたその地域振興、いわばむらおこし、まちおこし、そういったものが、非常に先駆的に私は取り組んでいるなと思っております。そういったことで、例えば、私は長瀞地区なんかに特に発破を掛けているんですが、生涯学習が非常に盛んな地域だと聞いておりますけれども、長瀞地区でも様々な取り組みを今まで、例えば灯籠流しとかいろんなことをやってきておりますけれども、まだその受賞の実行委員会にはお眼鏡に叶ってないということの中で、地域によって隔たりが随分あるんですね。ですから、そういうことも含めて、全体的にこの地域力というものは私は、ある一定の地域だけでなくて、大富も実はいわゆるトゲンジ、何だっけ、あの魚、イバラトミヨ、イバラトミヨがひとつ受賞されておりますけれども、そんなふうな東根市７地区全体が毎年、どこの地域の受賞をしたらいいのか困るぐらいのそういう活動を、レベルアップをしていただきたいと。必ずそういったことというのは、地域に根差したものというのはあるはずなんですね。ですから、そういう意味でも７地区全体が表彰されるような、そういうものを是非期待をしたいものだと、そういう枠の中で今の提言もいろんな形で取り込んでいきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ただいまご答弁いただきましたように、やはり７地区のまちづくりの事業は、かなり盛んにそれぞれやっているというのは私も理解しております。なかなか地区ごとのまちづくりは盛んなんですが、町内会・自治会に入っていくとなかなかその自治会単位でのまちづくり、地域づくりというのは困難なのかなとも思いますけれども、町内会でのそういう事例があると、みんなが協力してやっていけるという、難しいことでなくてもそこの地域に昔から伝わってきている郷土芸能なり、また景観なり、子ども会の育成会の活動なり、そういうものの発表などあってもいいのではないかと思います。
　こんな事例があります。私もかかわっていて大変感動したことですけれども、これまでも私は、議会の中でも何度と議論になったことでございますけれども、薬研堀の件でございます。これまで大変雑草地で、なかなか汚れた沼でありまして、薬研堀という名前が残っているのに歴史的な史跡にはならないという大変悩みの場所でもありました。ごみは捨てられるし、蚊は発生するということで、近所の人たちは、埋め立てて子どもの遊び場にでもしてはどうかという話までなっていたそうです。これまで熱心に、草取りや水をきれいにしてくれていた人が近所におりまして、強いリーダーシップをとる人だったんだそうです。西楯、荒宿の両区長さんも、薬研堀という歴史的資源を、みんなで守っていこうと区民の方々に話されたそうです。今回、市の方で草取りをやってくれると言ってたんですけれども、その前に住民の人たちがみんなで、薬研堀の堀の周囲を全部きれいに草刈りをしたという話を聞きました。また、早朝５時頃に電話をいただきまして、私も誘われて行ったのですが、ＥＭ菌入りの泥団子づくりをしておりました。20人程度で300個ぐらいのものを作って、２、３カ月発酵してから沼に投げ込むんだそうです。そうすると沼の水がきれいになるんだそうですけれども、これは長瀞地区の二の堀を愛する会の方から指導を受けたと言っていました。両地区とも７月の海の日に一斉にその沼に投げ込むんだそうです。団子づくり、朝からやってましたけれども、大変住民の方たちが張り切った、元気のいい顔で仕事をしておりました。ここには市の職員や、退職された職員の方もアドバイスとして入ってくれたそうです。そんな活動から、市の方から支援していただいたということも付け加えておきますけれども、地域の本当に資源を守った、大きな地域力だなと私は思いました。また、昔、ガキ大将で遊んだ頃の薬師山を自分たちで整備して、子どもたちに開放してやろうと取り組んでいる町内会もあると聞いております。
　自治会・町内会単位での、我が町の魅力発見、是非地域づくり事業の中に入れていただくことを要望して、この件は終わります。
　３番目の質問ですが、地域力向上のために、の体制づくりについてであります。
　サポート体制の構築、活動拠点としての地域公民館、活動方法など、より効果の高い体制づくりに向けて取り組んでいくということで、よろしくお願いいたします。
　第５次行財政改革プランの中では、平成23年から26年まで４年間かけて検討、平成27年に方針決定とありました。その後の５年間で地域公民館も生涯学習の拠点施設から枠を外した地域交流センターになるのかどうか、その辺は分かりませんが、見守っていきたいと思います。
　最後に、再度、市長にお尋ねしたいと思います。行政が全てを担うのではなく、市民一人一人の力の結集による、新たなまちづくりが求められている。協働のまちづくりの施策、大きな柱の一つとして位置付けし、ＮＰＯ、指定管理など活躍する人が多くなり、市民力、地域力の大きな一つにもなっていると思う。また、年を重ねるごとに参加人数の多くなっていくのは市民のおもてなしがよいからと、おもてなしマラソンとまで言われているさくらんぼマラソン、これは最大の市民力、地域力の結集だと思います。毎年各地で、運動会やレクリエーション大会が開催されていますが、昨年、東根地区の運動会に、地元大林地区から、市長も選手として参加されておりました。地区民運動会も大きな地域力と思います。
　第４次総合計画の中間報告が出された平成22年、私たち当時の総務文教常任委員会は、平成22年11月16日、地域力向上をまちづくりに大きく掲げている愛知県の瀬戸市を視察いたしました。「地域力とは」から、答申、プランの策定、組織づくり、アクションプラン、活動事例、市報の特集、最後は地域交流センター、ふれあい館建設まで全て完成された瀬戸市でした。担当課の方からは、これは東根市にはむかないと首を横に振られてしまいました。
　何人かの人に「地域力とは何」と尋ねました。地域の若者、地域の学校、昔から伝わる郷土芸能、地域の組織・団体、団子運動会、組織団体との連携、ご近所・隣組、自分たちの住んでいるところを思う心、地域の連携意識の向上を高めるところ、地域住民のお互いの助け合い、たくさんの地域力の答えが返ってきました。
　市長の目指す地域力とは何か、10年後の地域力に期待するものは何か、これまでやり取りをさせていただいた町内会・自治会の支援など、たくさん市長からもご答弁をいただきましたけれども、最後にお願いして質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私の地域力というのは、活字に一言で表すと、さっき言ったように地域の持つ支え合いなどを通じて、協働とかそういったまちづくり等々ということがあるわけでありますが、これではちょっと味気ないんですよね。私は、これは事務当局で書いてくれたものですから。
　私は、よく東京に行きますと、隣の人は何をする人ぞというふうなことで、非常に無関心が非常に多くなりました。最近そういったことというのは、都市化が進展する東根市でも、だんだんそういうことが散見されるようになりました。私はその意味で、昔を考えてみると、例えば神社、あるいは寺があったりする、そういうところでよく子どもが遊んでおりました。そうすると、隣のおっかない親父が来て「おい、こういうことをやったら駄目だ」とか、そういうおっかいな親父らがいましたよね。だからそういうふうなものというのが非常に今なくなりました。そういうこともあって、私は今の小学生は特に時間がなさすぎるなと。学校から帰ってくると、いわゆるさっき言ったようにテレビゲームとか、あるいはもう小学校１年から習い事、あるいは塾通い、そういうことで、まるっきり余裕のない生活というのが、もう当たり前になっている世の中になりました。そんなふうなことで、私はタントクルセンターのけやきホールなどを作って、もっと外に出て遊びなさいということで作ったことがあの施設でありました。そういう考え方の延長の中で、いわゆるけやきホールの屋外版というものを作るように、来年５月５日にオープンを予定しております。
　そういったことをはじめ、例えば今、自然に出てきたのが小学校や中学校の登下校時の、いわゆる安全・安心を実現するために、見守り隊というのが全地域に出てきました。これなどは、やはりあえて言うならば、「地域防犯力」だと私は思います。そして、「地域子育て力」ということを考えれば、先ほど言ったような昔であると隣の親父、おっかない親父が平気で他人の子どもを叱りつける、あるいは行儀を問う、そういうことがありました。そういうこととか、あるいは大きな意味では、よく私も前にも言ったかと思いますが、東根市の場合は、河北町と比べると、よくお客様が来ると、家庭料理で遇することが最高の美徳であるということが、東根衆の考え方であって、これに引き換え、河北衆は、お客が来ればすぐ店屋物をとりなさい、そういったものがいわゆる２万人のそのまちであっても、あのようにフランス料理が２軒、あるいは寿司屋さん、あるいは蕎麦屋さん、これが講じて最近ではＢ−１グルメに進出するようになった。いろんなこういうことというのは、それに引き換えますと東根市というのは、本当にまちをずっと見てると、かつて、今なくなりましたけれども、とうふや食堂ぐらいしかなかったんですよ。喫茶店なんていうものも１軒もないという中において、いわば「地域食文化力」というんですかね、そういうものがいろんな意味でその経済効果というのは、今までもＢ−１グルメに発展するようなこともあるわけであります。そういう意味で、私はこの地域力というのは、その地域全体が持つものを、全体を全部底上げすると、レベルアップをするという意味で、特定の何か何かということではなくて、全部全体を底上げするのが、今の東根市をレベルアップすることにつながることであると私は、よく選挙時なんかは、私そういうことを訴えているわけであります。
　そういう意味で、全体の私はその地域を底上げをするというのが、私の言ってみれば地域力の向上ということでとっていただければ幸いかと思っております。例えば、そんなふうな意味で、以上、答えになったかどうか分かりませんけれども、私自身の意図するところを、若干でもおくみ取りいただければ幸いかと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午前１１時３２分　散　会