議事日程　第２（会派代表質問）

平成２４年３月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２４年３月２日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する会派代表質問
　　　　　　　　１　１４番　　　佐　　藤　　　　　直（東根クラブ）
　　　　　　　  ２　　３番　　　高　　橋　　光　　男（東輝会）
　　　　　　　　３　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一（世紀２１）
　　　　　　　　４　　８番　　　加　　藤　　信　　明（平成会）
　　　　　　　　５　　９番　　　阿　　部　　清　　雄（自公クラブ）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２４年東根市議会第１回定例会会派代表質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 東根クラブ
佐　藤　　　直
議　　　　　員		 １．行財政改革の推進について １．今の財政状況をどのように捉えられているのかお伺いいたします。
２．長期財政計画をお示しいただける時期などお伺いいたします。
３．第４次行財政改革大綱との相違点と第５次行財政改革推進プランの進捗状況をお伺いいたします。
４．土地開発公社の経営健全化
（１）現時点での残地の簿価と、時価（流通価格）との差をお伺いいたします。
（２）平成25 年度で買戻しが完了することから、東根市土地開発公社の解散をすべきものと考えますがどう思われますかお伺いいたします。
５．選挙投票率向上と改革について
（１）期日前投票と当日投票の状況についてお伺いいたします。
（２）期日前投票所を増やすことにより投票所の削減と投票時間の短縮ができるのではないかと思うがどのように考えておられるのかお伺いいたします。		 市　　長

選挙管理
委 員 長
２．中学校までの医療費の無料化について １．近隣市町の状況についてお伺いいたします。
２．近隣市町に遅れることなく中学校までの医療費無料化へ取り組むべきものと思うがどう考えられるのかお伺いいたします。		 市　　長
３．遊休農地（耕作放棄地）の実態と解消策について １．農業振興地域の農用地と農用地外の耕作放棄地の実態はどのような状況にありますか。また、解消に向けた取り組みをお伺いいたします。
２．遊休農地の解消策としての農業委員会の取り組みをお伺いいたします。
３．農家の高齢化及び兼業化で農地の遊休化が増加している状況でありますが、新規就農を促進し、遊休農地を解消するために、近隣市町村の寒河江市が下限面積を10 アールに変更しておりますが、東根市農業委員会の判断で下限面積を変更する考えはないか、今後の見通しをお伺いいたします。		 市　　長

農　　業
委 員 会
会　　長
２ 東輝会
高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．少子超高齢化社会に対応するまちづくりについて １．「国立社会保障・人口問題研究所」の「日本の将来推計人口」によると、将来人口は、今後50年間で、約32.3％が減少し、65 歳以上の割合は、約40％に達する「人口減少、超高齢化社会」になると推計しています。本市は、県内唯一の人口増加自治体ですが、将来の少子超高齢化社会への対応は緊急の課題と考えるものです。
　これを踏まえ、
（１）人口維持・増加の根本対策である「結婚や男女共同による子育てのしやすい環境の整備」について伺う。
（２）地域包括支援センターの今後の在り方等について伺う。
（３）将来の基盤となる産業の振興（農業後継者の育成、継続的な雇用の確保及び新たな就労の場の確保等）について伺う。		 市　　長
３ 世紀２１
浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．緑の分権改革について １．地域資源として、小水力発電への認識はどうか
２．エネルギーシフトにどう取り組むか 		市　　長
２．山形盆地活断層について １．災害に強いまちから、災害に強い市民へ
２．地震防災マップ・防災メモの全戸配布を 		市　　長
３．お米の消費拡大について １．米粉パンのホームベーカリーに補助を 市　　長
４．観光基本計画について １．空港・さくらんぼ駅に大ケヤキの看板を
２．アクセス経路の周辺整備・景観整備を		 市　　長
５．環境基本計画について １．環境破壊をどうくい止め、放射能汚染対策をどう盛り込むのか 市　　長
６．就業人口の減少について １．生産年齢人口が激減する人口減少社会への対応は
２．復興需要により、人件費の高騰が予想される。公共工事へ影響はないか。		 市　　長
４ 平成会
加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．都市基盤の充実について １．東北中央自動車道と関連道路（仮称・東根北ＩＣ含む）の進捗状況及び東根市国土利用計画（第四次）等の今後の取り組みについてお聞きをしたい。 市　　長
２．商工業の振興について １．東根市企業奨励補助事業、東根市商工業振興資金（産業立地促進資金）融資事業、東根市住宅新築・リフォーム支援事業についてお聞きをしたい。 市　　長
５ 自公クラブ
阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．中高一貫校、公益文化施設について １．開校と施設のオープン年度、１年間の違いについて 市　　長
２．子育て支援について １．（仮称）東部子育てサポートセンター整備運営方法について 市　　長
３．農業振興策と豪雪対策について １．農林水産業県産出3,000 億目標による当市での今後の取り組み等について
２．豪雪や自然災害により、産業が再生可能な施策、支援等について		 市　　長
４．行政のスリム化と健全財政及び広域行政の必要性について １．急激な人口減少時代を迎え、広域行政のあり方と今後の運営について
２．行政のスリム化と他市町との連携と構築、広域行政の必要性及び財政運営について		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政に対する会派代表質問

○青柳安展議長　日程第１　市政に対する会派代表質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎佐藤　直議員質問

○青柳安展議長　最初に、「東根クラブ」を代表しまして、14番佐藤　直議員。

　　　〔１４番　佐藤　直議員　登壇〕

○１４番（佐藤直議員）　おはようございます。東根クラブの佐藤　直です。
　通告した点につきまして、東根クラブの代表質問をさせていただきます。
　最初に、大きい１番目、行政改革の推進についてお伺いさせていただきます。
　平成20年にリーマンショックがあり、市内の企業においてもワークシェアリングや一時待機などが実施されました。景気が戻らない中にあって、去年の３月11日に東日本大震災が起こり、原発事故を伴う千年に一度の大災害となり、近況ではギリシャなどのＥＵ信用不安問題も不安材料であります。新規雇用の面では停滞気味ではありますが、今後の景気の上昇に期待したいところであります。
　本市の平成24年度の法人市民税は、景気回復の兆しから21.2％増と見込んでおられるとのことでありますが、依然として地方交付税に依存しなければならない状態になっております。本市は、昭和61年の第１次行政改革大綱に始まり、本年度、平成23年度からの第５次行財政改革推進プランまで常に行財政改革を実施され、身の丈に合った行財政経営を歩まれておられます。成果の一端をお示しいただければ幸いであります。
　そこで１点、今の財政状況をどのように捉えられているかお伺いいたします。
　２点目、長期財政計画をお示しいただける時期などお伺いいたします。
　３点目、第４次東根市総合計画の中に「第五次東根市行財政改革大綱に基づき、行政の果たすべき役割を整理し、最小の経費で最大の効果が得られる効率的な行財政運営に努めます」とうたわれておりますが、第４次行財政改革との相違点と第５次行財政改革推進プランの進捗状況をお伺いいたします。
　４点目、土地開発公社の経営健全化についてお伺いいたします。
　平成22年度の土地開発公社の決算書を見ますと、現時点での残地の簿価は、新東根駅西口開発用地2,854.19u、約8,900万円と、東根都市計画事業一本木土地区画整理事業用地、平成23年度分処分を除いた3,541.11u、約１億6,400万円になります。合計で6,395.3u、約２億5,400万円となりますが、買取価格は幾らになるかをお伺いいたします。また、現時点での残地の簿価と時価との差をお伺いいたします。
　さらに、平成25年度で買戻しが完了することから、東根市土地開発公社の解散をすべきものと考えますが、どう思われるのかお伺いいたします。
　５点目、選挙投票率向上と改革についてお伺いいたします。
　第５次行財政改革推進プランにも載っておりますように投票所配置の見直しが妥当の措置と思います。選挙事務に支障がない範囲において、選挙投票区の統廃合と投票所配置の見直しをより一層進めるべきと考えます。
　そこで第１点目、期日前投票と当日投票の状況についてお伺いいたします。
　第２点目、期日前投票所を増やすことにより投票所の削減と投票時間の短縮ができるのではないかと思うが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、大きい２番目、中学校までの医療費の無料化についてお伺いいたします。
　先日のことですが、子育て中のお母さんから質問されたことをご紹介いたします。「ほかの市では中学生までの子どもの医療費が無料になっているのに、東根市はなぜまだなのでしょうか。小学校前の幼児よりも小学生になってからが遥かにお金がかかるのです。家の子どもたちも視力が弱く、眼科や虫歯治療、耳鼻アレルギーでの通院、本当に大変です。一日も早く医療費の負担を軽くしてください。お願いします。住みにくい東根市にしないでください」ということでした。
　そこで１点目、近隣市町の状況についてお伺いいたします。
　２点目、近隣市町に遅れることなく中学校までの医療費無料化に取り組むべきと思いますが、どのように考えられるかをお伺いいたします。
　大きい３番目、遊休農地の実態と解消策についてお伺いいたします。
　3.11の東日本大震災と原発事故は、国民の食料に対する意識に大きな変化を与えました。今回の教訓は、自給自足の精神とさらなる安心で安全な食料を作ることが肝要になりました。
　農業立県である山形県でも、現在、東京ドーム1,604個分に相当する、相当に広大な耕作放棄地が約7,500ヘクタールもあります。耕作放棄地がなぜここまで増加したかといいますと、昭和40年代から60万トン米づくりとして県が提唱し、県内の津々浦々まで開田し、米づくりを奨励しました。その結果、栽培技術が向上する一方で米余りになり、減反政策へと移行してきました。その後、貿易の自由化により農産物の輸入が始まり、食生活の洋風化に加え、米の消費量が減少し、農家収入も減収して兼業農家が増加しました。その結果、農業に対する意欲の減退が表明化したのです。農業における過疎化が顕著になり、加えて少子高齢化の波が押し寄せて集落としての維持機能が麻痺し、崩壊寸前まできています。いわゆる限界集落が出現するようになりました。
　そこで、中山間地の耕作放棄地を解消することで活力ある農業農村地域を蘇らせることが不可欠になるのです。現在、日本の食糧自給率は先進国の中で最も低く、北朝鮮よりも低い。この解消策として、定年期の田舎暮らしなどを助長させることが必要です。やる気のある新規就農者への門戸開放と育成等を図ることで、雇用の場を創設することができます。
　耕作放棄地に関しては、本市におきましても農業振興地域を的確に見直し、都市生活者を受け入れ、ニーズに対応した住宅地を開放することなどで、人口増加策と財源及び税収の確保の観点からも、耕作放棄地を解消すべきものと考えます。
　そこで１点目として、農業振興地域の農用地と農用地外の遊休農地の実態はどのような状況にありますか。そして、遊休農地を解消するための指導はどのように行われておるのかお伺いいたします。
　２点目として、遊休農地の解消策としての平成24年度の目標をお伺いいたします。
　３点目として、農家の高齢化及び兼業化で農地の遊休化が増加している状況でありますが、新規就農を促進し遊休農地を解消するために、近隣市町村では寒河江市が下限面積を10アールに変更しておりますが、東根市農業委員会の判断で下限面積を変更する考えはないか、今後の見通しをお伺いいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　14番佐藤　直議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。東根クラブ　佐藤　直議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに行財政改革の推進についてでありますが、本市の財政状況は、先の９月定例会でもご審議いただきました平成22年度決算を分析しますと、世界同時不況の影響を受け、21・22年度は市民税の大幅な落ち込みにより自主財源の割合が50％以下に減少してはおりますが、県内でもいち早く行財政改革に取り組んでいることから、歳出決算額に占める義務的経費の割合は減少しておりますし、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や、自治体の財政力の強弱を示す財政力指数など財政指標においても、県内13市の中では上位にあります。また、平成23年度の決算見込みで、市の借金に当たる市債残高は192億726万6,000円で、貯金に当たる財政調整基金残高は16億4,019万1,000円で、市民１人当たりでは、それぞれ40万8,000円と３万5,000円になっております。新たな借金である市債を除いた歳入から、過去の借金の元利払いを除いた歳出を差し引いた収支を意味する、いわゆるプライバシーバランスにおいても黒字を継続しておりますし、今後の見込みとしても同様に推移していくものと考えております。
　さらに今回提案しております新年度予算案においても、経常経費の節減に努め、人件費比率を16.7％に、義務的経費比率を45.3％に抑えて、経常収支比率を85.1％と推計しております。この結果、年度末の市民１人当たりの起債残高では39万3,000円の減額を見込んでおり、これは多様な行政サービスを提供すると同時に将来の市民負担の軽減も図っているものであり、健全財政を堅持していることの表れと捉えております。
　次に、長期財政計画の策定についてでありますが、ご案内のとおり中・長期的な財政計画は、将来の財政収支の見通しを明らかにしながら今後の課題を捉え、計画的な取り組みを実行する指針とし、財政運営の健全化性を確保するために策定するものであり、本市では大型事業を継続しながら、将来的にも新規の大型事業が予想される場合に策定しております。近年では一本木土地区画整理事業、公営墓地建設事業、さくらんぼタントクルセンター整備事業等の継続した大型事業があり、新たな大型事業として新設小学校建設事業、東根地区のまちづくり交付金事業が予想された平成14年度に、計画期間を平成15年度から平成22年度までの８年間とした長期財政計画を策定し、また、先般、議員の皆様にもお示ししましたが、公益文化施設等の整備を見据え、計画期間を平成24年度から平成30年度までの７年間とした中期財政計画を策定しております。長期財政計画の策定については、これまでの本市の方針に従い、今後新たに大型事業の集中が見込まれる場合に策定することを考えております。
　次に、第５次行財政改革推進プランについてでありますが、前計画である第４次行財政改革大綱の期間内においては、国の指導により集中改革プランに各項目の詳細を定め、職員定数の削減、大型事業へのＰＦＩ手法の導入、ＮＰＯ法人への一部公共サービスの委託、公の施設への指定管理者制度導入など、効率的な行政運営や市民サービスの向上の面から、着実に成果をあげてきたと自負しているところであります。
　計画期間を平成23年度から平成27年度とした第５次行財政改革推進プランは、第４次行財政改革大綱での改革を継続しながらも、単に経費削減に主眼を置くばかりでなく、現在の本市の高い行政効率を維持しながら、質的な行政サービスの向上を推進するものであるとともに、第４次総合計画の重点施策に掲げた「地域力の向上」にも配慮した計画としております。
　現計画の推進状況でありますが、行政サービスの向上につながる税金のコンビニエンスストアでの収納について、県内初となる後期高齢者医療保険料、介護保険料を含めた全税目を対象とした運用を平成25年度から開始すべく、具体的な準備を今年度から進めており、また、地域力の向上に資する「ともに築く地域未来創造事業」を創設するなど、計画のスケジュールに沿って推進している状況であります。
　行財政改革は財政が逼迫してから行うものではなく、常日頃から取り組みにより成し得るものと考えており、今後とも不断の改革を実行してまいります。
　次に、土地開発公社の経営健全化についてお答えをいたします。
　現時点の土地開発公社所有の土地について、平成23年度末現在で、新東根駅西口開発用地と一本木土地区画整理事業用地の合計で6,395.3u、現在高２億5,417万7,747円となる見込みであります。平成24年度においては、一本木土地区画整理事業用地の全て3,541.11uを土地開発への手数料を含め、１億6,858万3,000円で買い戻すことを計上しております。また、平成25年度には、新東根駅西口開発用地の全て2,854.19uを手数料を含めて9,157万7,000円で買い戻すことを振興実施計画45号に計上しているところであります。どちらも見込みであり、銀行からの借入れ利率等でこれらの金額は変動することになります。
　なお、買い戻し価格の算定については、土地開発公社の土地売買価格及び手数料並びに媒介報酬に関する規定に基づいて算定されており、買収した価格と補償費等を合計し、さらに借入金の利子を加えた買い戻し原価を算定し、これに規程に基づく手数料を加算した合計額となります。
　次に、時価についてでありますが、時価とは、民間による取引を想定した不動産鑑定等による価格を指すものでありますが、買い戻し価格については土地開発公社の規程に基づく算定であることから、不動産鑑定等は行っておりません。また、平成25年度で買い戻しが完了し、所有する土地がなくなることから、今後予定される用地取得事業や先行取得によるメリットの精査などを行い、土地開発公社の運営について今後どのように展開していくか方針を協議してまいります。
　以上申し上げましたが、ご案内のとおり国内外の景気の先行きに不透明感が増す中、国及び地方自治体を取り巻く経済状況は一段と厳しいものとなっており、今後とも市債の抑制や経常経費等の削減を図るなど健全財政を堅持しながら、第４次東根市総合計画の具現化に向けて重要事業等を推進していくべきものと考えております。
　次に、中学校までの医療費の無料化についてお答えをいたします。
　はじめに県内他市の状況でありますが、昨年７月１日現在、入院・外来とも中学校３年生まで医療の無料化を実施しているのは天童市と尾花沢市の２市で、そのうち尾花沢市は償還払いの方法を取っております。また、入院の場合のみ中学３年生まで対象としているのは鶴岡市、酒田市、寒河江市、村山市、南陽市の５市となっており、うち２市が償還払いの方法を取っております。このように市単独事業については、対象年齢、所得制限、一部負担金の有無、支給方法などについてそれぞれの自治体の実態に応じて基準を設定し、事業を実施しております。
　本市では平成20年７月より、子育て応援５つ星事業の一環として、他市に先駆けて未就学児医療費無料化事業、小学生入院医療費無料化事業等を、また、平成22年４月より小学校低学年医療費無料化事業を実施してまいりました。これにより、小学校３年生以下については全て、小学校４年生から６年生については入院医療費が無料となり、子育て世代の負担軽減や子育て環境の改善が図られ、本市の人口増の大きな要因の一つとなっているということと推察しております。
　一方で、先ほど申し上げたように他市では本市を上回る助成制度を実施しているところもあり、さらなる拡充について市民の要望があることも承知をしております。しかし、これまでもたびたびお話させていただきましたとおり、子育てをめぐる環境は核家族化の振興や女性の社会進出の拡大、社会生活様式の多様式、地域連帯意識の希薄化などにより大きく変化してきており、それに伴い市民ニーズも多様化してきております。子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進していくためには、こうした市民ニーズを十分に踏まえ、財政状況も考慮しながら、どのような施策を展開していくことが最善であるのか十分に検討していく必要があります。
　こうしたことから、本市においては医療費の完全無料化は、診療頻度の比較的高い小学校３年生までに留めており、子どもの遊び場整備事業や（仮称）東部子育てサポートセンター整備事業、さらには究極の子育て支援と位置づけ、整備に向けた調整を図っている中高一貫校の設置、また、子育て加算を盛り込んだ定住促進事業助成金制度の創設等、総合的な子育て支援事業の推進を図っております。このように、子育て支援は医療費の無料化だけではないということもご賢察を願い、ご理解をお願いをするものであります。
　次に、耕作放棄地の実態と解消策についてでありますが、その面積は平成22年度の調査で157.8ヘクタールであり、そのうち農業振興地域の農用地区域内は122.4ヘクタールで、農用地区域外は35.4ヘクタールであります。
　その解消に向けた対応策につきましては、県や農業委員会、農協、土地改良区、認定農業者の会、農用地利用改善組合などで構成する、東根市地域担い手育成総合支援協議会において取り組んでいるところであります。
　小田島地区をはじめ、農協支所ごとに５地区で設立された農用地利用改善組合は、顔が見える貸借の推進、いわゆる地域のお見合いの場の提供や意向調査、共同作業など、耕作放棄地の解消と未然防止のため活動しており、平成22年度の成果としては9.7ヘクタールほど解消されました。今後ともこうした取り組みを支援するため、市内の全地区での農用地利用改善組合の早期設立を支援していくとともに、地域農業の核である農業委員や農協等の関係団体と連携を図りながら、耕作放棄の解消に向けた取り組みを実施して参りますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。奥山選挙管理委員長。

　　　〔奥山　元選挙管理委員会委員長　登壇〕

○奥山元選挙管理委員会委員長　私からは、選挙投票率向上と改革についてお答えいたします。
　はじめに期日前投票と当日投票の状況について申し上げます。
　昨年７月に行われました市議会議員選挙では、当日投票所投票者数は１万7,257名です。期日前投票者数は4,387人であります。有効投票者総数に占める期日前投票者数の割合は20.18％です。また、平成22年７月に行われました参議院議員通常選挙では、同じく期日前投票者数の割合は24.60％です。同年８月に行われました市議会議員補欠選挙では20.60％となりました。選挙にもよりますが、本市の期日前投票者数の割合は20％前半を推移しております。
　次に、期日前投票所を増やすことにより投票所の削減と投票時間の短縮ができるのではないか、とのご質問です。
　期日前投票についても当日の投票所と同様ですが、箇所を増やすことにより有権者の利便性は向上しますが、投票所の設置については、選挙の効率的執行も同時に勘案しなければなりません。本市の期日前投票所は、ご存じのとおり市役所１カ所で、期間中一時は混雑する時間もありますが、まだ現状の改善余地があると考えられます。期日前投票の利用促進に努めながら市民の皆様の声をさらに聞きつつ、近隣自治体の状況も勘案し、今後の課題とさせていただきます。
　なお、投票所の配置見直しについては、有権者の利便性を損なわないよう配慮を行いながら行財政改革の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、投票時間の繰り上げまたは繰り下げは、全国的に見て事例があるものの、有権者のために必要とする特別の事情がある場合とされており、経費削減を目的としたものは困難と考えています。
　今後とも投票率向上と選挙事務の改革に向け努力して参りますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、農業委員会会長に答弁を求めます。八島農業委員会会長。

　　　〔八島一夫農業委員会会長　登壇〕

○八島一夫農業委員会会長　おはようございます。私からは、遊休農地の解消策及び下限面積についてお答えをいたします。
　最初に、遊休農地の解消策についてお答えいたします。
　平成21年の農地法改正に伴い、遊休農地の対策として農業委員会に農地の利用状況調査が義務づけられたところでありますが、本市では平成15年から地区担当の農業委員を中心に現地調査を実施してきたところであります。調査で遊休農地と確認された農地の解消策としては、地区担当の農業委員が各戸を直接訪問し、解消指導を行っているところであります。また、遊休農地となった農地を借りる場合、借り手を対象とし遊休農地解消対策事業の助成などを行い、遊休農地の解消に努めているところであります。
　今後、解消に向けた取り組みについては、規模拡大を目指している認定農業者や担い手への集積、あわせて農用地利用改善団体による遊休農地の利用が図られるよう、関係機関や団体と連携して参りたいと考えております。
　次に、下限面積についてお答えをいたします。
　これも平成21年の農地法の改正により、農地の権利を取得する場合に、取得後に耕作する面積の要件である下限面積が、国の定める基準に従って農業委員会で定めることができるとなったところであります。
　質問にありました寒河江市については、下限面積変更後の新規就農者が２名ほどあります。
　本市農業委員会としては、平成23年第７回定例総会において下限面積の審議を行い、農地法に定められた現行の50アールを維持し、下限面積の変更は行わないこととしたところです。その理由としては、50アール以上の農地を耕作する農家が全農家数の６割を超えていること。また地域によっては遊休農地の割合に違いがあるものの、管内全体としては概ね低い状況であることであります。
　今後、下限面積については定例総会において毎年審議して参りますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　14番佐藤　直議員。
○１４番（佐藤直議員）　最初の大きい１番目の行財政改革の推進についてでありますが、市長から答弁いただきまして、本当に健全財政で成功されているということがよく分かりました。今後もよろしくお願いしたいと思います。
　２点目の長期財政計画の点でございますけれども、本市には現在ＰＦＩで建設されたものが消防庁舎と学校給食センター、大森小学校がございますが、私どもの会派の調査によりますと３施設で約41億円ぐらいになります。今回、公益文化施設も含めると、さらに10億円以上の金額が増すのではないかと思います。この点ですが、ＰＦＩも借金は借金ということでありますから実質公債費に反映されます。長期財政計画でもってしっかり見据えていただく必要があると考えます。このことにつきましてはＰＦＩ推進委員会の会議報告でも指摘されておりますので、市民に分かりやすい財政計画をご理解していただくためにも長期財政計画のお示しをいただくことを強く要望を申し上げます。要望でございます。
　第５次行財政改革推進プランの答弁ありがとうございます。市長からありましたように県内初の全税目のコンビニの収納ということは、この上ないすばらしい行政サービスだと思います。これからも市民側に立った行政サービスをよろしくお願いいたします。
　４点目の土地開発公社でございますが、全国の土地開発公社は、昭和47年に制定された公有地の拡大推進に関する法律に基づいてつくられておると聞いております。公社は自治体に代わって土地が値上がりする前に公共事業用地を取得して、公社自体が工業用地や住宅地にして売り出しますが、公社の土地取得には議会の同意が不要で、素早く土地を買える反面、支出のチェック面では働きが低くなっておるのではないかと推測します。現在、右肩下がりの経済になっておりますので、本市でも土地は毎年４％ぐらい下落しておりますから、土地取得に関しては議会の審議で十分審議ができるのではなかろうかと思います。どうか土地開発公社の廃止をご検討くださいますよう、ご要望を申し上げます。これも要望でございます。
　中学校までの医療費の無料化についてでございますが、先ほど市長から究極の子育て支援は中高一貫校の設置や子どもの遊び場整備事業、東部子育てサポートセンター、そして病気にならないことが一番だと。よく分かりました。実際よく分かるんですが、やはりお母さん方の中には、中学校まで無料にしてほしいという、根強い要望がございます。私どもの会派で調査をさせていただきましたが、大体中学校まで無料にするには5,000万円ほどの予算の増額があればできるようでございますので、この点も強くご要望を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あとそれから、農用地に向けた取り組みでございますが、先ほど市長からありましたけれども9.7ヘクタールも改善されたということで、大変すばらしいことだと評価をさせていただきたいと思います。農用地関係で有効利用を図ることが年々困難になることだと思いますが、農用地利用状況調査をもとに目標及びその達成に向けた活動をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと、選挙投票に向けたことでございます。先ほど20％前後が我が東根市の期日前投票の状況だということが選挙管理委員長からございました。やはり今後についても、これ以上に下がることはないと私も思います。そういうことに関しまして、期日前投票所の１カ所ではなく複数配置をよろしくご検討をお願い申し上げたいと思います。要望でございます。
　あとそれから、選挙ではやっぱり投票所に行けなくなるような人が、高齢者関係等でどうしてもこれから多くなるのではないかと思います。そういう場合などは、ちょっと思いつきの面もございますけれども、投票の移動投票車、そういうような車なども、法律的な問題、条例的な問題もございましょうけれども、こういうものもご検討されていただきたいという要望を申し上げたいと思います。
　あとそれから、農業委員会会長の方からですが、農業委員会の皆様が現地訪問や戸別訪問されて遊休農地を解消されてご指導されているということに対して、本当によく分かりました。心から敬意を表したいと思います。
　ただ現状を見てみますと、中山間部にあります農用地などが狭いために耕作条件不利地域と、あとそれから有害鳥獣などによって耕作ができない放棄地がございます。本当にこれが農地なのかと思われるようなことがございますので、その点に関しましては農地から原野、山林等への地目変更なども促すことも必要な、そういう時期に来ているのではないかと思いますので、この点もご要望を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで東根クラブの代表質問を終わります。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　佐藤　直議員の持ち時間、まだ26分もあります。それで、せっかくですから、今日は傍聴者もおります。その意味でちょっとご理解を願いたいというものについて、中学生までの医療費の無料化ということが質問されました。この点に関して私の考え方を述べてみたいと思います。
　今議会に、国民健康保険の医療費の保険税の値上げということを提案をしております。その中で、新たに一般会計から国保会計に2,100万円を補てんすることにし、そしてそれによって国保税の値上げ幅を抑えたということが提案をされているわけであります。これはなぜかといいますと、国保において医療費の無料化というものが各市町村、あるいは群馬県のように、群馬県が中学３年まで無料化をしており、それに要する費用は確か25億円だということも私は伺っているわけであります。ところが国保から見ますと、いわゆる私が先ほどの答弁の中でわざわざ償還払いということを言及しました。この償還払いというのは、医者にかかる、そしてかかったものについてはそこで一旦払ってもらう、そしてその保護者の方々は市役所の窓口に来て改めて請求をするというものであります。これは医療費が野放図に増大することを防ぐ役目もあるわけでありますが、しかし同時に我々行政を預かる者としては、それに対して新たな労働の負担増にもなってくるわけであります。したがって、それに対する方々に対して市の窓口としては人件費がかかるということにもなります。したがって、大抵の場合は現物給付といって、いわゆる医者にかかってそのまま保護者の方々はお金を払わないで医者の方が新たに我々行政に請求をするという形になりますから、見てもらう保護者の方々からしますと非常に安易に見てもらうことができるということで、医療費がいわば今国民的に抑制をしなければいけないというのが厚生労働省の考え方であるわけであります。したがって、そういうことから医療費の増大を防ぐために、いわゆる国保においてその療養給付費、つまり34％が国の負担として割合があるわけであります。その中でぺナルティーというものを課して、毎年ペナルティーを甘んじて受けているのが我々保険者としての市町村であるわけであります。したがって、医療費の無料化ということを際限なくこれまでずっとサービス競争合戦のように各市町村、あるいは各都道府県が続けていくならばいくほど、いわゆるペナルティーという額が増えてくるわけであります。その意味で、いわゆる2,100万円というのは、よく今野議員がおっしゃっているように共済組合、あるいは各企業などの健康保険組合等々は同じような形で医療費の無料化をやっておっても、要するにペナルティーということは一切課されておりません。国保の加入者だけがペナルティーを課すということになるので、理論的に私は一般会計からそのペナルティー分は補てんしなければいけないということで、今議会に提案をしているわけであります。したがって、医療費を無料化すればするほどダブルで今度はペナルティーとしても課されてくるということを、まずご理解を願いたいと思っておるわけであります。したがって、我々としてはその医療費の無料化だけではなくて、子育て支援というのは広くいろんな問題が出てくるわけであります。
　そういう意味で、他市町村で我々を上回る形の中で無料化を実施していることは事実でありますけれども、それだけではないんだと。子育て支援というのはそれだけではないのだということを是非ご理解をしていただきたい。その他市町村で我々を上回る医療費の無料化を実施している以上に、我々はその他の面で例えば子どもの遊び場整備とかいろんなことを含めて、それこそ他の市町村を上回る形で、総額としては助成をしているのだということを是非ご理解をしていただきたい。そういうことが評価されていないのであれば、今日のように県内35市町村の中で東根市がただ一つ人口が増えているということにはならないわけでありまして、是非ご理解をしていただきたいと。そういう声が市民から出た場合は、医療費の無料化だけではなくて総合的に東根市は子育て支援をやっているのだということを議員の方々お一人お一人がひとつＰＲをしていただくように私からお願いをしまして、答弁とさせていただきます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋光男議員質問

○青柳安展議長　次に、「東輝会」を代表して、３番高橋光男議員。

　　　〔３番　高橋光男議員　登壇〕

○３番（高橋光男議員）　皆さん御苦労さまでございます。東輝会の高橋でございます。
　東輝会を代表いたしまして、少子超高齢化社会に対応するまちづくりについて質問をいたします。
　まず質問の背景と趣意などについて述べさせていただきます。
　国立社会保障・人口問題研究所は、本年の１月30日に将来の人口や年齢構成がどう推移するかを見通す、社会保障政策の基礎資料となる「日本の将来推計人口」を公表いたしました。これによりますと、2010年の１億2,806万人に比べ、2040年代から毎年100万人以上のペースで減少、50年間で32.3％、これ減少し、8,674万人となり、65歳以上の割合は23％から39.9％に達し、超高齢化が進むと予測しております。また、女性一人が生涯に産む子どもの推計人数、合計特殊出生率は、2060年に1.35と予測しております。ここ数年は回復傾向を反映しておりまして、2006年に公表された推計からは上方修正したということでありますが、子どもを産みやすい社会づくりに関する政策はまだまだ不十分という報道もあることはご案内のとおりでございます。
　山形県を見てみますと、平成19年に初めて人口が120万人を割り込み、平成22年の10月１日現在では117万人を割っております｡平成21年に比べますと約9,000人を超える減少となり、自然動態、社会動態ともに減少している状況にあります。
　一方、本市は平成22年の国勢調査におきまして県内唯一の人口増加自治体であります。また、住民基本台帳人口も社会動態というものが非常に多いわけでありますが、増加しております。これは市長の施政方針にもありますとおり、昭和50年代から今日まで連綿と区画整理や街路整備事業、そして工業団地の造成と企業誘致などを行うとともに、少子高齢化時代を見据え「子育てするなら東根市」を標榜して子育て支援に関する様々な先駆的取り組みや行財政改革などを実践してきた結果であり、市内外から大いに評価されているとおりでございます。会派としてもこのことにつきましては大いに評価しているものであります。
　しかしながら、平成20年に公表され、本市の第４次総合計画策定の基礎資料の一つとなった市町村別将来人口推計によりますと、2005年の本市の総人口指数を100とした場合に年少人口、これは０歳から14歳まででありますが、この割合が14.7％、生産年齢人口、15歳から64歳までの割合は62.1％、老年人口は23.2％でありますけれども、本市の第４次総合計画の終了後間もない2035年、平成47年でございますが、このときには総人口の割合は91.0％、年少人口の割合は12.5％、生産年齢人口割合は56.5％と、そして老年人口の割合は31.0％であります。全国と同じように少子超高齢化社会は確実にやってくると考えるべきだと思っております。
　これらのことから、最小限でも現在の人口を維持するための施策や、あるいは将来を担う子どもたちへの安心と誇りに思う施策の実施が緊急の課題と考えるものであります。
　人口に関連する複数の市民の声でありますけれども、「人口が増えるためには子どもが増えること。それには結婚が前提です。」というものがあります。当たり前といえば当たり前のことでありますけれども、冒頭でも申しました国立社会保障・人口問題研究所では、2010年、平成22年の６月に第14回出生動向基本調査、これは結婚と出産に関する全国調査でございますが、これを行いました。これには18歳以上35歳未満の未婚の男女を中心に結婚に対する意欲と、結婚の利点について集計を行ったものであります。その中で、まず結婚の意欲についてでございますが、男女の９割弱が結婚する意思を持っているという結果です。また、結婚の利点につきましては、男女とも自分の子どもや家族が持てるということと、精神的やすらぎの場が持てるというのが３割以上を占めている結果となっております。また、なぜ結婚しないのかという点でありますが、25歳から34歳で最も多いのは、適当な相手に巡り合わないということで46％を超えている状況にあります。
　先日、市商工会青年部が主催をいたしました恋の浪漫飛行プロジェクト、これを見学してまいりました。これには断るほどの希望者があったとのことで、若い方々の活動に大いに盛り上がっておりました。一方で思ったのは、こういう若い人たちの定住や回帰、雇用などの若者支援をもっとすべきなのではないかというふうにも思ったものであります。また、市民の婚活を支援する「あいネットひがしね」の方や自衛隊の方でも行っておりますが、ふれあいパーティー、これを主催する方々と話す機会がございました。いずれも出会いの場を求めているのが現状だとのことであります。
　子育て支援、定住促進事業、これは今年度の計画にもまたなってございますけれども、結婚しやすい、子育てしやすい環境づくりについて、行政としてさらに総合的に考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、将来を担う子どもたちが安心と誇りに思う施策についてでありますが、安心は不安がない、少ないということでございますけれども、誇りは住んでよかったという高齢者福祉の充実や人々のつながり、あるいは環境の良さなどであろうと考えます。今年誕生した子どもも、先に述べた2060年には48歳となるわけです。まさに働き盛りであります。また、現在の親世代は間違いなく高齢者となるわけで、その老後への体制などが整っていなければ安心はできないということが言えると思います。人口が３割減少するということは、消費なども落ち込み、企業も海外進出等で対処することになり、経済等に対する不安の中で高齢者一人を1.3人で支えることになると、人口問題あるいは経済などに詳しい方々も一様に述べている状況にあります。将来の子どもたちも、このままではとても安心はできないものと思います。将来を担う子どもたちのためにも、今できること、やらなければならないことの一つに高齢者福祉の充実と産業の振興があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　高齢者福祉については、これまでは介護負担の軽減の根本対策は、高齢者の生きがい、健康づくりにあるとの前向きな考え方による施策と、施設サービス系の充実により入所待機者も減少していると伺っております。しかし、本市の65歳以上の方は１万1,000人を超えている状況にあります。平成23年４月１日現在の高齢化率は23.76％で、核家族化の進行等で独り暮らし老人世帯の増加や要支援・要援護者も増加し、今後も増える予想だと聞いております。地域的・包括的な福祉施策の充実がますます必要になっていると思いますけれども、どのようにお考えなのでしょうか。
　また、産業の振興につきましては、本市発展の大きな要素に基幹産業の一つである農業、特にさくらんぼにこだわった魅力あるまちづくりと、就労の場が確保できていたことや大型店の誘致・開店などがあると考えます。農業に関しては、昨年、県内の新規就農者は２年連続で200人を超えたとの報道があり、この中で農家育ちでない新規参入者の就農が目立ったとの喜ばしい調査結果もあったわけですが、本市の農業においては就業者の減少や高齢化が課題であると認識しており、政策的な対策が必要と思います。
　さらに商工業の振興につきましては、これまでも各種利子補給事業や緊急雇用創出事業などの振興と雇用施策などを行ってきておりますが、昨今の経済情勢や東日本大震災の教訓なども踏まえますと、親世代の雇用の場の継続的な確保及び子どもたちの将来の就労の場の確保が必要で、今後の財政の基盤づくりにもつながると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上、少子超高齢化社会に対応するまちづくりについて背景と質問の趣意を述べましたが、本市の施策の実施状況や今後の考え方などについてお尋ねをいたします。
　まず１つ目は、結婚しやすい、子育てしやすい環境の整備についてでありますが、まず結婚しやすい環境整備について伺います。
　人口減少の根本対策は結婚の推進が必要と言えます。現在、市内団体等が行っている、いわゆる婚活事業の状況と、それに対する支援はどのようになっているのかということと、結婚の推進について本市の考え方はどうかを伺います。
　２つ目は、地域住民の保健・医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する、地域包括支援センターの今後のあり方などについてであります。
　まず、本市における要支援・要介護者数、施設入居・待機者数、在宅介護者の数などの現状と今後の高齢者を包括的に支える地域包括ケアシステムの概要及びその要となる地域包括支援センターの充実についてどのように考えておられるのかを伺います。
　３つ目は、産業の振興についてであります。
　その第１は、本市農業における後継者の育成についてでありますが、まず就農者の減少や高齢化の現状と新規就農者の状況はどのようになっているのかを伺います。
　第２に、商工業の振興に関し、まずこれまで行ってまいりました緊急雇用及び重点分野雇用創出事業等の成果と、今後の継続的な雇用に関する施策の考え方について伺い、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０６分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東輝会　高橋光男議員の質問要お答えをいたします。
　はじめに結婚しやすい環境整備についてでありますが、現在、本市において結婚を望む方に出会いの場を提供する、いわゆる婚活支援の団体で市が財政的に援助しているのは、「東根市結婚推進協議会あいネットひがしね」と、「東根市商工会青年部」の２団体であります。
　「あいネットひがしね」は、神町結婚相談協議会を母体に全市的な取り組みを行う団体として平成15年に設立されました。クッキングパーティーやボウリングパーティーなど、参加者が打ち解けられる工夫を凝らした催しを年１回程度開催しておりまして、過去11回の開催により４組が結婚しております。市は補助金による直接的な支援のほか、諸会議に加わってのアドバイス、イベントのＰＲ等、側面的な支援を行っております。
　また、商工会青年部は、山形空港を会場に「恋の浪漫飛行」というイベントを開催しております。平成19年から始まり、先月18日に開催されたパーティーで６回目を数えます。主催者によりますと、パーティー後の継続調査を行っていないため結婚成立数は不明でありますが、少なくとも５組の結婚は把握しているとのことであります。若者に人気の高いイベントで、いつも200人を超える参加者があり、こちらに対しましても補助金の交付のほか、参加者募集のＰＲ、イベントスタッフとしての市職員の派遣等で支援しております。
　晩婚化、未婚化の背景には、非正規雇用など若い世代の収入の問題、異性間に限らず、他者との濃密なかかわりに消極的な今日の若者の気質など様々な問題があろうかと思いますが、結婚を望む方を支援することは次の世代を生む第一歩であります。婚活支援が多くの市民の参画を得て、より幅広い活動になるよう、関係団体への側面的な支援を進めてまいります。
　また、女性が結婚を前向きになる前提の一つとして、男性の家事・育児への参加も重要でありますので、このたび改訂した第２次男女共同参画社会推進計画に基づく取り組みもあわせて進めてまいります。
　次に、要支援・要介護者数と現在の施設入居・待機者数、在宅介護者数等の現状についてお答えをいたします。
　平成24年１月31日現在の認定者数は1,817名となっております。内訳としては、要支援が436名、要介護１が250名、要介護２が352名、要介護３が282名、要介護４が286名、要介護５が211名となっております。
　特別養護老人ホーム等の待機者については、例年６月に調査を実施しております。昨年６月の状況調査では、待機者の総数は265名となっております。この内訳については、要支援が６名、要介護１が39名、要介護２が58名、要介護３が57名、要介護４が53名、要介護５が52名となっております。一般的には要介護度の高い方が入所の必要性も高いものと思われますが、家庭環境等のデータがこの調査には組まれておりませんので、一概に要介護度からのみで緊要性等について言及できないことをご了承願います。
　なお、市内の高齢者の状況につきましては、平成23年４月１日現在、独り暮らし高齢者世帯は895世帯、高齢者のみの世帯は1,118世帯となっております。
　団塊の世代が平成27年には65歳に、平成37年には75歳以上の後期高齢者に到達することから、独り暮らし高齢者世帯等については今後増加していくものと予想されます。
　次に、地域包括ケアシステムについて申し上げます。
　地域包括ケアシステムとは、高齢者の生活を地域で支えるために介護保険だけでは十分ではないことから、高齢者の生活上の安全・安心や心身の健康を確保するために緊急通報システムや身守りネットワークなどの生活支援、介護保険、介護予防、医療といった様々なサービスをそれぞれの必要性に応じて一体的に提供していくシステムであります。このため、高齢者を総合的に支えている地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核拠点となります。高齢化の急速な進展が見込まれることから、介護保険制度の安定的な運営にとっても、高齢者が住み慣れた地域で健康に安心して過ごせる環境づくりが重要となります。高齢者に関するあらゆる相談のワンストップ窓口として、よりきめ細かな支援が求められることとなります。そのため、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門家で構成された地域包括支援センターの増設を含め、さらなる機能充実を検討する必要があると考えているところであります。これまで以上に行政機関、医療機関、保健所等との関係機関との連携を強化し、サービス提供体制を充実させてまいります。
　次に、就農者の減少と高齢化の現状及び新規就農者の状況について申し上げます。
　ご指摘のとおり、本市における農家人口は年々減少しており、平成22年は約9,500人で、この５年間で約15％の減少となっております。また、農家の高齢化も進んでおり、65歳以上の割合が３割を超えている状況であります。平成23年の新規就農者数については、新規学卒者やＵターン者、新規参入者を含め21人であり、県全体の9.4％を占めております。
　いずれにいたしましても、経営の成り立つ農業、すなわち儲かる農業の構築が重要であると考えており、今後とも県や農協などの関係機関団体と連携して適切な農業施策を推進してまいりたいと思っております。
　次に、商工業の振興についてでありますが、緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創出事業につきましては、国の雇用対策として平成21年度から３カ年の計画で、離職を余儀なくされた失業者に対して次の雇用までの短期の雇用、就業の機会を創出、提供する事業として実施しております。
　本市のこれまで３カ年間の取り組み状況につきましては、総事業費２億3,100万円、延べ70事業を実施しており、雇用創出人数は434名となっております。
　現在の雇用環境につきましては、東日本大震災の影響等により依然として厳しい状況が続いていることから、平成24年度につきましても一部事業を継続し、３事業、1,567万円を予算計上しているところであります。
　継続的な雇用を確保するためには、雇用の母体となる各事業所の経営基盤の健全化や競争力の強化が必要不可欠になります。そのために本市におきましては企業奨励補助事業、産業立地促進資金融資事業、商工業夢タント利子補給事業などの各種振興策に取り組んでいるところであります。
　また、市内立地企業やハローワーク、東根工業高等学校などから構成される東根市雇用対策協議会において、最新の雇用情勢に係る情報の共有を行いながら産学官連携による研修会を開催し、今後の産業振興の方策等について検討を行っております。
　このように企業や商工業者への支援策を今後とも継続的に実施するとともに、雇用環境改善に向けて国や県、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　引き続き質問席から質問をさせていただきます。
　まず、結婚しやすい環境整備につきましてご答弁いただきましたが、婚活支援団体、これに対しては是非今後も継続支援をしていただきたいと思います。山形県の方でも行っておりますが、山形婚活というホームページ、これを見てみますと、例えばイベントのＰＲとかも掲示されておりまして、その支援をしておられるということについては敬意を表するものでありますが、団体によってはちょっと悩んでるような団体もおられるようなことでございました。したがいまして、今申し上げました県で行っているやまがた出会いセンターの方に婚活コーディネーターなどもおられるようですので、アドバイス等などをお願いできればと思います。
　次に、本市の第４次総合計画策定の段階でアンケートを行っておりますけれども、「出生率が低くなっている理由は」という設問がございました。ここのところに対して「経済的な負担」ということと「仕事と子育ての両立の困難」という回答の割合が多く寄せられているという状況でありました。また、最近「イクメン」という言葉がよく聞かれるようになっておりますけれども、これは2009年に男性の方も子育てしやすい社会の実現に向けて育児介護休業法、これが改正されたのはご案内のとおりであります。厚生労働省は、社会全体で男性がもっと育児にかかわることができる一大ムーブメントを起こすべく、イクメンプロジェクト、これを2010年６月に発足をさせまして、2017年には10％、2020年には13％まで男性の育児休業取得率を上げようということで取り組んでいるようであります。先ほどご答弁にもありましたが、本市の第２次東根市男女共同参画社会推進計画の中には、基本目標の一つとして「誰もが働きやすい環境整備の推進」ということで載っております。この男性の家事・育児への参画促進ということで具体的に挙げているようでありますが、その現状等、今後どのように取り組んでいかれるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　夫婦共働きの家庭が多くなっております。そういう中で、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性が多くなってきておりますけれども、実際には働く女性が出産後に仕事を辞めてしまうというケースが多く見られまして、どうしても育児が母親に集中しているような現状になっているのではないかと推測をしているところであります。
　育児休業につきましては、男性ももちろん取得できるわけですけれども、男性の取得率につきましては全国でもわずかに1.38％となっております。このたび改正しました東根市ＡＢＣプランU、これにも掲げましたけれども、本市の現状につきましては2.5％、５年後は５％を目指すとしております。
　厚生労働省の調査によれば、男性が家事や育児に費やす時間は平均で約１時間程度と。そのうち育児時間は30分ぐらいとなっておりまして、今後、男女共同参画の観点から男性の家事・育児への参画促進が特に必要であると思っております。
　東根市といたしましては、このたび改正しました第２次男女共同参画社会推進計画、これに基づきまして、市民、あるいは事業所に働きかけを積極的に行っていきたいと思っております。
　なお、新年度でありますけれども、市内企業の総務部門の皆さんにお集まりをいただいて、優良事例の報告をしていただきたいと思っております。あわせて、男性の育児休業取得の現状を把握するためにアンケートもやっていきたいと考えておりまして、様々な方向から推進を図っていきますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　理解をいたしました。この計画に示す施策の推進というのは市民のニーズにこたえるということでありますので、是非お願いをしたいと思います。
　先ほど登壇でも述べましたが、出生動向基本調査によれば、未婚者の大半は、将来は結婚をして子どもは二人以上をと考えているとの結果もございます。したがいまして、是非、市職員の方々も含めまして引き続き推進をしていただければと思います。
　続きまして、高齢者福祉についてでございます。
　答弁いただきましたとおり、高齢者ができるだけ住み慣れた自宅とか地域で安心して暮らし続けることができるためには、地域の包括的ケアシステムの構築、あるいは遵守というのは本当に必要なことだろうと考えるものであります。東根市の老人福祉計画第５期介護保険事業計画において、重点的に取り組むことが望ましいと、このシステムについては述べているものでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　また、地域包括支援センターにつきましては、概ね人口が２ないし３万人に対し１カ所が目安と承知はしておりますけれども、本市の人口、これを考えればさらにもう１カ所の増設ですとかこういったことも必要だろうと考えるわけです。また、現在の包括支援センターの確か電話相談ということだけでも年間1,000件以上を超えて電話相談にも乗っているような業務ということで伺っております。したがいまして、この増員だとか機能の充実、それからサービス体制の充実、これは是非図っていただきたいと思うものであります。
　次に、認知症などで判断能力の衰えた人たちを支える成年後見制度ということにつきましてお伺いをしたいと思います。
　報道によりますと、厚生労働省は介護や支援が必要な認知症高齢者は2015年までに250万人、それから2025年には323万人と推定しているという報道がございました。その一方、少子化、あるいは核家族化で親族後見人、この成り手は減少しておりますし、弁護士さんなど専門職による後見人、これは全国で約１万2,000人が登録されているそうでありますけれども、これも含めまして将来不足することは必至の状況のようであります。
　こうした中で、専門職よりは時間に余裕があって、そしてまた地域に通じている市民後見人の育成ということも、これは様々問題はあるようなんですけれども、少しずつ広がりを見せていると伺っております。現在、山形の方に山形のＮＰＯ法人が県の支援などを受けて養成活動なども今年度から始めるようなことで伺っております。それから、昨年の６月に老人福祉法、これが改正されたと思いますけれども、その中では今年の４月１日から県や市町村に市民後見人の育成などに努めるということについて改正されたように思います。
　そこで質問でございますけれども、本市における成年後見制度、これへの取り組み状況と、それから法改正に伴って、今後ＮＰＯ法人等を活用いたしまして市民後見人の養成とかこういったことに取り組むべきと思いますけれども、その考えについてお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　先ほどの質問の中でありました成年後見制度への取り組みついてということでありますけれども、成年後見制度は精神上の障がい、知的障がいとか精神障がい、それから認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらうという制度であります。
　成年後見制度につきましては、東根市では包括支援センターと連携し、制度の周知を図っているところであります。市がかかわれるのは、成年後見制度の申し立てにかかわることになりますので、申し立ては誰もができるわけではございません。本人、配偶者、４親等以内の親族で、これらの方がいないときに市町村長が申し立てることになります。また、低所得者の高齢者に係る申し立て費用や成年後見人の報酬に対する支援などもあります。
　これまで東根市で申し立てられた方は、事例はございませんが、独り暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まるものと思っているところでございます。高齢者の福祉を増進する観点から、包括支援センターやＮＰＯ法人など権利擁護の関係機関・団体と連携しまして、まずは制度の周知と活用のＰＲを進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　この市民後見制度は、2000年から始まって10年ぐらいなるだろうと思いますけれども、本市の場合とかこの三世代同居率とか、これが高くなっているということもあってそういう状況であるのだろうと思いますけれども、されどこの制度を活用しなければならない方が本市におられるというのも私がその現場を回った限りでは事実だろうと思っております。したがいまして、この市民後見人の養成への取り組み、これはこの方々につきましては非常に高い倫理観とか使命感というのも必要になってきますし、また、実際にやっていただくには非常に大変だろうと思うのですけれども、新しい公共ということで本市の総合計画にもうたっております、これへの取り組みの一つでもあろうと思いますので、ＮＰＯとの連携ということがですね。したがいまして、本市が是非先駆けとして取り組んでいただけるよう要望をしたいと思います。
　次に、農業の振興についてお伺いをしたいと思います。
　私が確認させていただいたデータからは、専業農家が非常に増加しているということと、それから３ヘクタール以上の経営耕地、これを持っている農家の方々、これが非常に増えているということがデータとしてございます。それから、先ほど答弁にございましたけれども、平成23年度の農業への新規参入者、これは本市では21名だと。県全体では９％を超えているというところで、これは本当に素晴らしいことだと思うわけであります。関係者の方々の努力に対して敬意を表したいと思いますし、また、新規就農者の方々には是非この営農を継続してもらいたいと思うところであります。
　ただ、就農者の現状というものをお伺いしますと、やはり後継者の育成というのは急務だろうと思います。したがって、後継者を育成するため、まだ予算は通っておりませんけれども、国の方では新たな補助事業、これが平成24年度から始まるように聞いております。こういったところを踏まえまして、本市ではこの農業後継者の育成について具体的には今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのかをお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　新規就農者支援策としまして、ただいま議員からご指摘のとおり、平成24年度からは新規就農者の所得を確保するという助成制度、つまりは青年就農給付金の創設が予定されているところでございます。これまでも国・県の事業を活用しまして、農業用の機械の購入補助や施設等の設置補助などについてもこれまで実施してまいりました。さらに東根市独自の施策としまして、若手農業集団である東根市の果樹研究連合会への活動支援を通しまして、地域内での若手農業者の発掘や交流の促進、技術の研鑽等への支援、さらに国内・国外への研修派遣など、農業後継者の育成支援事業に努めてきたところでございます。今後とも新規就農者の拡大、農業後継者の確保・育成につきましては、魅力ある農業に向けた取り組みが重要であるとの認識に立ちまして、今後とも関係機関と連携のもとに各種施策を推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ありがとうございました。今、答弁でございました果樹研究連合会の方々、非常に活躍してございます。今度、確か何か全国大会にも何か行かれるということで報聞報道でも確認させていただいております。農業後継者の育成の関係、これは私については、先ほど市長からも答弁ございましたけれども経営が成り立つこと、それから魅力ある農業ということだと、この件につきましては正しく私も同感でございます。生産する農産物の付加価値が高まって、それから生産者にも大きな利益還元というものがあれば、農業の魅力はますます高まっていくのだろうと思います。こういった魅力がある、収益がある、それから生活できるということが必要なんだろうと思うわけであります。
　そういった観点で、現在、市政の点から見させていただきますと、ブランド化とかトップセールス、これは本当に効果的な施策だと私は思っているところであります。ただ、最近は他自治体でも国内の主要市場へトップセールスなどを行っているようでありますけれども、是非、他自治体とは、表現がどうか分かりませんけれども差別化といいますか、是非負けないでいただきたいと、こんなふうにも思っているところでございまして、今後このトップセールスの例えば重点市場をですね、場合によっては国内、国外というのもあるかどうかちょっと分かりませんが、このことについて是非市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　トップセールスについては、私は一昨年の農協が合併をした、それを契機に行っているわけであります。これについては、最初は築地の市場と、それから大田市場にはさくらんぼの売り込み、そして大阪は北果といってあんまり大きくないところであったわけですが、市場的にはですね。そこのところにさくらんぼの売り込み、そして、九州の福岡には大同青果という、九州で一番大きい市場でありますけれども、これについては従来の東根農協、合併前の東根農協が独自に開拓したルートでありまして、ここについて３カ所、今までそれぞれさくらんぼ、あるいは秋にはラ・フランス等々を売り込みをしてきたわけであります。そして、去年には新たに大阪の、関西では一番大きい大果、いわゆる大阪の市場の売り込みを狙って、去年から開拓をしたわけであります。
　そして、ほかの市町村と違うところは、私はいずれもその３カ所に行ってお立ち台に立って、そして具体的に東根市の果樹の売り込みを行っております。ほかの市町村は、これはやっておりません。というのは、普通ですとお立ち台に立って仲買人とかそういう方々に売り込みを展開するというのは、知事か国会議員なんだそうであります。しかし、私の方は強く申し入れをして、私だけはお立ち台にいずれも立っております。そんな形の中で、ほかのところと差別化といえばそこのところではないかと思っておるところであります。非常に効果はあります。その意味では、今後は東京はもちろんでありますけれども、大阪の大果を中心に、あるいは福岡は従前言ったように東根農協だけが開拓をした市場でありますので、今後ともそういうところに売り込みをかけながら、東根市の果樹の売り込みに相努めてまいりたいと思っております。
　こういった３カ所を中心に、今後海外ということは、今後ＴＰＰなどがどういうふうになるか分かりませんけれども、私は東根市の果樹というのは外国産の果樹には絶対に負けないと思っております。その意味では、やがては海外などにも行く可能性もありますし、いずれにしましても、ほかの国内での市場開拓も含めて今後とも農協組合長とともに東根市の果樹を発信してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　このブランド化、トップセールス、非常に心強い、力強い言葉をいただきました。是非お願いをしたいと思います。
　次に、商工業振興、これにつきましてお伺いしますが、やはり雇用の母体となる経営基盤、これの強化ということに取り組んでいるわけでありますけれども、最近の有効求人倍率、これをちょっと見てみますと、12月の段階のものでございますが、ハローワーク村山管内では0.78、県内では0.7、全国で0.71と回復基調にはあるものの、先行きについては不透明だという状況であります。
　このような中で、ご案内のとおりでありますけれども、県では２月14日にさらなる雇用の改善ということで、これは継続的な雇用の確保という考え方だと私は理解したのですが、これが取り組みとして、やまがた新雇用安定プロジェクト、これを作成しているわけです。具体的には、これからだろうと思いますけれども、今後とも県とは是非連携を深めていただいて、是非是非この継続的な雇用の確保施策、これの取り組みについてもやっていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　次に、新たな就労の場の確保ということに関して質問をさせていただきますが、第四次東根市国土利用計画において工業用地、これは本市の経済基盤であるほか雇用の確保、それから定住、交流人口の増加に結びつく重要な用途であることから、生活環境の調和、それから災害とか公害の防止、交通の安全等に配慮しながら誘致・団地化に取り組むということで、基本方向、これを掲げているわけでありますが、この第四次東根市国土利用計画の市土別利用の基本方向、これに示す誘致、それから団地化に取り組むということについての具体的な地域などどこを考えておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　第四次国土利用計画の市土利用の基本方針、基本方向に示している工業用地の誘致・団地化に取り組む地域でありますけれども、これは土地利用マスタープランに図面をつけて示しているところであります。具体的な場所といたしましては、臨空工業団地の南側とか大森工業団地、あるいは大森西工業団地周辺のエリアの拡大を想定をしております。さらに、既存の工場が立地をしております大森山の南東側、あの辺を工業振興ゾーンとして新たに位置づけをしているところであります。あわせてですけれども、東北中央自動車道の東根インターチェンジ、あるいは仮称でありますけれども東根北インターチェンジ付近のエリアを流通拠点ゾーンということで位置づけまして、交通の利便性を生かした物流拠点の形成が図られるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ただいまご答弁いただきました地域については、私もそのマスタープランの方では把握はしております。ただ、私思いますのは、こういう厳しい雇用情勢ではありますけれども、全体を通じて申し上げてまいりましたが、子どもたちの将来の就労の場の確保ということを考えていただいて、それからちょうど約１年になるわけですけれども東日本大震災、この教訓を生かせば、市レベルにおいてでも企業等の分散化、一極集中ではなくて分散化ということ、これは是非必要なのではなかろうかと思うわけです。それから、本市の特性ということからいけば、48号線、あるいは112号線ということで交通の要衝、ちょうどこの関山隘路の出口になるわけですね。それから、仙台側にとっては入り口ということでありますけれども、交通の要衝だという特性と。それから、本市のまちづくりの基本的な考え方の中には、周辺部との均衡ある発展ということで考えておられるわけです。こういったことを踏まえますと、特に、ただいまありました大森山の東南側ということもちょっとありましたけれども、もうちょっと広げてというか、広い範囲の中で場所どうだと、こういったことで考えた中で取り組んでいただく必要性があるのではないかと実は思うわけです。
　もう一点、先ほど山形の新雇用プランという計画ということを申し上げましたけれども、国土利用計画とはちょっと外れるかもしれませんが、この中では県では平成26年あたりを目標ということで企業の誘致なども考えているところもございますので、是非、先ほど申しましたこの将来の就労の場、それから企業の仕入れ部分の分散化、交通、輸送、こういったことも含めて、是非もうちょっと幅広く、特に東側を考えていただきたいと思うわけですが、この件につきまして市長からお考えをお伺いをしまして私の会派の代表質問を終了したいと思いますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これからの企業誘致というのは一つの発想の転換が必要だと私は思っております。従来の企業誘致というのは、ある場所を設定をして、そこに全部分譲して、そしてここにありますよと、さあいらっしゃいというのが従来の企業誘致の形だったと思います。しかし、少子高齢化、確実に進んできます。例えば現在大森工業団地や、あるいは臨空団地など市内の企業に約8,000人余りの従業員がおります。そのうちの３割は東根市民であるわけでありますが、そういう中において、いわゆるどんどんどんどん今の高卒もそうですが、労働者数というのが絶対数がものすごく減ってきます。そういう中において現在の４つの工業団地を維持するということも実は大変なことなんですね。これからの中期的、あるいは将来的なスパンで考えれば、非常に違う新たな発想の転換ということが必要になってくると思っております。そういう中において、従来のそういった企業誘致というものはリスクが大きいということの中で、実は県と我々市がいろんな形の中で今打ち合わせをしておるのは、要するにその周辺であるということだけは確かなわけでありますが、それについては発表はしては悪いと県からは固く閉じられておりまして、大体だけども今の総務部長の話からもありましたように、ああ大体この辺だなということは頭隠して尻隠さずかなと私は思って聞いておったんですが、大体そんな形の中で、企業から県にオファーが来た場合に初めて例えば東根市ならばあの辺の周辺ありますよと、あるいは天童市であるならばこの辺の周辺がありますよという形の中で企業誘致をこれから図っていきたいと。つまりそれはリスクを最小限に抑えると、あるいは労働力がだんだんだんだん減っていくという形の中で、新たな企業誘致の取り組み方の一つの指針みたいなものが県からも発表されていますし、私もその辺は十二分に承知をしているところであります。
　そういう中において、高橋議員の質問の中に冒頭ありましたが東日本大震災がありました。そして、やっぱり津波で相当なものがほとんど壊滅状態に、企業なども持っていかれたわけであります。そういう意味では、企業の分散化、あるいは社会資本の整備においても、いわばミッシングリンクの解消であるとか、あるいはその従来の横断的な太平洋側と日本海側の道路網を新たに確立をするということは、今、県を中心にして新たな問題として提起されていることはご案内のとおりであります。と同時に企業も分散をしなければいかんという形になっておるんですが、今のところ、いわゆる被災３県の企業の絶対数というのが相当に落ち込んでおります。そういう中で、じゃあその日本海に位置する我々、山形県や秋田県とかそういうところの中に企業が分散するという傾向があるのかと言われますと、秋田県は分かりませんよ、山形県はほとんど今のところ皆無の状態であります。そういうふうな意味の中で、当然被災３県だってただでさえも企業の絶対数が相当今激減しているんです。廃業を決意したという企業がたくさんあるわけですね。ですから、そういう中で被災３県だって自分たちの雇用を確保するためには、やはり企業を１社でもやっぱり他県に持っていかれたくないというものは私は本音だろうと思います。その中で、非常に道路網の横断的な整備、あるいは企業の分散化、理想は非常にそういう形であるわけでありますが、現実の問題として今のところは皆無の状態であるわけであります。
　そういう中において、我々としては従来の発想の転換も試みながら、今後ともこの立地条件のいい東根市でありますので、確かに言われたように国道48号という中において仙台とも非常に近い距離にもあるわけでありますから、そういう利点も掲げながら積極的にこれからも県と連絡を密に取りながら企業誘致に取り組んでいきたいと思っておるところでありますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後　０時０１分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、「世紀21」を代表して、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　御苦労さまです。世紀21、７番浅野目幸一です。
　会派を代表いたしまして６項目についてご質問いたします。
　まず最初に、緑の分権改革について申し上げます。
　世紀21は、農業用水路に設置した小水力発電所について視察をしてまいりました。那須野ヶ原土地改良区連合では、エネルギーの地産地消及び地球温暖化ガスの削減目指して、現在５カ所で合計７基の水力発電機が自家用発電所として稼動しておりました。電力の消費地に発電施設を設置できれば送電ロスの軽減になり、温暖化ガスの削減など多くの利点を得ることができます。今まさにエネルギーシフトが叫ばれております。まず、小水力発電に対するご認識をお聞かせください。
　我が国はエネルギーの96％を輸入に頼る、とんでもない国であります。この土地改良区連合では実にエネルギーの44％が自給され、受益者に対して還元し、除塵対応業務による新たな雇用も生まれています。県内においてもマイクロ水力発電に取り組まれているところもあると伺っております。また、再生可能エネルギーの利活用については、全国各自治体の前向きな姿勢が伝わってきております。本市としても臆することなく取り組む必要があるのではないかと考えます。地域資源の活用として緑の分権改革に今後どのように取り組まれるか。農業革命、産業革命、ＩＴ革命、そして第４の革命と言われていますエネルギーデモクラシー、加えて卒原発、エネルギーシフトに対して市長のご所見を伺います。
　次に、山形盆地活断層についてお伺いいたします。
　間もなく3.11の後、１年になろうとしています。その前年、住宅リフォーム助成事業の視察で訪ねたのは岩手県宮古市でありました。その被災した市庁舎の見るも無残なテレビ映像が報道され、唖然としたものです。
　さて、北村山地区は山形盆地断層帯に位置し、一旦地震が発生すると広範囲な地域に甚大な被害を及ぼすことが予見されています。地震の起こる確率は、阪神淡路大震災の原因となった野島断層帯で、30年以内に0.02から８％という確率でございました。山形盆地断層帯の北部、大石田町から寒河江市までの29キロ間においては、今後30年以内に0.002から８％とされています。このように地震発生の確率が極めて高いこの活断層に対しての備えはいかにあるべきか、まず何をなすべきか、市長の考えをお伺いいたします。
　この活断層の東側に位置する本市は、東日本大震災を前後して西川町から東根市間で最大50センチ伸びていることが山形大学長谷見教授らによって明らかにされています。この地盤がどんな状況なのかが次第に分かってきています。また、私たち市民においても、今住んでいる家屋の耐震性能を確認しておかなければなりません。そして、まず自分が助かることを最も優先し、備えなければなりません。自分の安全は自分で守るというのが防災対策の基本です。まずは自分の置かれた立地を理解し、防災意識を高めなければなりません。
　そこで、全戸に対して地震防災マップを配付すべきと考えます。この防災地図によって、大震災の被害状況を見るまでもなく、市民一人一人が地震災害への対応力を高めることができると考えます。
　次に、３項目め、お米の消費拡大についてお伺いをいたします。
　「お米は家庭、お米は日本、お米は文化」、新品種つや姫のポスターが貼られています。平成21年の10月より先行販売され、吉村美栄子県知事の和服の姿で宣伝するそのお米を手に入れたいと問い合わせも多数と聞いております。また、節分に食べると縁起が良いとされている太巻寿司の恵方巻が売れているそうです。大阪を中心とした風習が今や全国に広がってきました。
　確かにお米は食文化です。しかし一方では、若い世代のパン食嗜好は定着しつつあります。お米の消費の落ち込みの原因は大きく分けて２つあると思います。１つ目は、食べる量が減った、２つ目は、御飯から他の食べ物に変わった、です。そもそもなぜ御飯からパンに変わったか。朝の忙しいときに御飯は手間がかかる。それでパンにするというのが多いのではないでしょうか。
　最近、米からパンを焼き上げる家庭用のパン焼き器が話題になっております。ホームベーカリーによって米の消費拡大につなげるために購入助成のお考えはないでしょうか。
　次に、観光基本計画について申し上げます。
　このたび大ケヤキ横綱の座台が作られ、新たに設置されるようです。東根公民館の落成に際し展示される予定となっておりますが、東根の大けやきを守ろう会において話題となりましたご要望を２点ほど申し述べます。
　まず、さくらんぼ駅におけるＰＲ看板の設置についてであります。振興実施計画第45号では、友好都市との交流促進と観光物産ＰＲのためキャンペーンを実施するとしています。どのまちでも駅には必ずといっていいほど名所旧跡のサインがあります。大ケヤキが観光物産ではないとしても、東根市の知名度アップには欠かせないシンボル的存在と考えています。
　もう一点ですが、大ケヤキ周辺のアクセス道及び駐車場の整備についてであります。電柱・電線等の障害物により景観が損なわれ、車両が少し大型ですと進入できないのが実態かと思います。ただいま策定中とお聞きしておりますが、観光基本計画において大ケヤキの観光スポットとしての位置づけと観光客受け入れに係るアクセス経路、観光案内所などＰＲ・誘客についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
　次に、環境基本計画について申し上げます。
　本市は環境基本計画を2001年に策定し、環境ＩＳＯの取り組みを通じて環境に対する意識の高揚と市民への啓発など各種施策を展開しているところですが、10年の計画期間を終了し、一段落となったところであります。まず、第２次環境基本計画の策定状況についてお教えください。
　地球温暖化が進行する中、これから起こるであろう自然災害や環境破壊にどう対応するか。特に環境基本計画見直しの中で放射能汚染対策をどう位置づけ、どう盛り込むかについてお伺いします。そして、市民に対する説明責任はどうあるべかについてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、就業人口減少について申し上げます。
　世界人口は昨年11月に70億人と半世紀前の２倍を超え、2100年には100億人になると言います。しかし、日本の人口は37万人の減少、ついにマイナスに転じたと報じられています。県内もまた人口減少が進む中で、本市は昨年の８月19日に４万7,000人を超えました。７年９カ月で1,000人が増えたことになります。これまで先駆的に取り組んできた子育て支援施策を始めとする協働のまちづくりにおいて成果を上げたものであり、土田東根市長の手腕にほかなりません。大型店の誘致や工業団地は就労の場となり、便利で働きやすく、勤労世代にとってより住みやすいまちとなったことを意味します。
　さて、これからはどうでしょうか。資源や食料の確保と貧困格差、世界の人口はますます深刻な問題となって押し寄せてきます。一方で日本も世代間格差が加速し、生産年齢人口が激減し、国家的危機の時代に陥るかもしれません。私たちの会派では本市の人口は現時点がピークと捉え、ここ数年のうちに人口減少に転じると考えております。
　そこでお伺いいたします。間もなく団塊の世代が65歳以上になり、支え手から反転して支えられる側になります。このまま数少ない支え手世代に重い負担を押しつけていけば、社会全体がおかしくなります。64歳までの勤労世代に対して、すなわち支える側に立ってどれだけ負担を軽減できるか、どれだけスリムでコンパクトなまちづくりができるか、市長の手腕にかかっていると考えています。子育て支援策を一歩前に進め、担い手支援にシフトを切り替えを図るべき時期が来たと考えております。また、近々の課題として、復興需要の増大により人手不足や人件費の高騰が予想され、公共工事への支障が懸念されております。人材の被災地への流通は既に進行しており、除排雪など市民生活にも影響が出ております。就業人口については対応を急がなければならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　世紀21、浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに緑の分権改革についてでありますが、緑の分権改革は、それぞれの地域が持つ豊かな自然環境により生み出される再生可能なクリーンエネルギーなどを最大限活用する仕組みをつくり上げ、地域の需給力と富みを生み出す力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとする国の施策であることはご案内のとおりであります。この施策における再生可能エネルギーの一つとして小水力発電が取り上げられており、今後大きな期待が寄せられ、既に農業水利施設等を利用した実証実験を行っている自治体もあると認識しております。しかし、小水力発電は高低差や通年の水量確保状況により発電効率が大きく変動するため、発電地点の制約があること、また、発電を実施するにあたり、取得が前提となる水利権の協議が円滑に進められるかどうかという課題があることも認識しております。
　本市における小水力発電の導入については、来年度から山形県において農業水利施設を活用した導入可能性の検討・調査及び検証を実施することから、この実証結果を待って課題の整理と費用対効果を見極めた上で研究してまいりたいと考えております。
　また、国においては、東日本大震災による福島第一原子力発電所での事故発生により、原子力発電を基幹とするエネルギー政策の大転換に向けた検討が進められており、県においても再生可能エネルギーの供給基地化などを目指す、長期的なエネルギー戦略計画を今年度中に策定すると聞いております。
　化石燃料や原子力から風力、水力、太陽光などへのエネルギーシフトは地球規模で考えていかなければならない問題でありますが、環境先進都市を標榜している本市といたしましても、エネルギーシフトにつながる地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入施策については、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、山形盆地活断層による本市への影響でありますが、本市の地域防災計画では、県が実施した山形県地震対策基礎調査における調査報告書及び山形盆地断層帯被害想定調査をもとに被害量を設定し、震源域は大石田町から上山市までの山形盆地断層帯約60キロメートル、最大地震規模はマグニチュード7.8、最大震度は７と想定しております。
　大災害が発生した場合、市町村、消防、防災関係機関など公助による本格的な応急対策が行われるまで数日かかると言われております。このようなことから、自宅が壊れ閉じ込められたことを想定し、事前に準備することが重要であります。東日本大震災以降、自分の身は自分で守る自助の意識が高まり、食料、水、ラジオ等、災害備蓄の整備が進んでおりますが、住宅の耐震化は費用がかかる等からなかなか進んでいないのが実態であります。今後災害に強い市民となるためには、自分の身をしっかり守るため、家具の固定や家族の役割分担、自宅の脱出ルートの確認など減災に向けしっかりと話し合っておくことが重要であると考えております。
　次に、地震ハザードマップについてでありますが、東根市建築物耐震改修促進計画に基づき平成20年度に作成し、公共施設への掲示やホームページ上で公表しているところであります。このたび東日本大震災から１年を経過するに当たり、３月１日発行の市報に「地震ハザードマップ」や「我が家の防災メモ」など特集として保存可能なページを盛り込んでおりますので、防災対策に役立てていただきたいと考えております。
　また、一人暮らしや高齢者の世帯において住み慣れた地域で安心して生活していただけるように、昨年12月から市地域包括支援センターの事業として東根市高齢者見守りネットワークへの登録者に対し在宅カードを配付し、高齢者が安心して生活できる環境づくりを行っているところであります。
　次に、米の消費拡大に向けた取り組みについてでありますが、市内小中学校において米飯給食や米粉パン等を利用した学校給食を実施しており、米飯給食は昭和52年に週１回で開始し、現在は週４回までに拡大しております。あわせて、市と農協が経費を負担し地元産はえぬき一等米を学校給食に提供するなど、地元産米の消費拡大に取り組んでいるところであります。
　また、市や農協などで構成する地産地消推進協議会において、東根産つや姫や地元産食材を使い、「朝ごはん」をテーマにした子ども料理教室や小学生を対象にした、「みんなの良い食ポスターコンクール」の開催、東根温泉の各旅館に対する東根産米の利用促進に向けた働きかけなど、地産地消を身近に学ぶ機会の創設や消費拡大の推進、情報の発信を行っております。
　なお、ご提案いただきました米を原料にするホームベーカリーに対する購入補助等につきましては、今後研究してまいります。
　次に、東根市観光基本計画についてでありますが、計画期間を平成24年度から10カ年とし、本市観光物産の振興を図るための基本的な方向性や施策を定め、より効率的かつ効果的に推進するための基本指針となるものであります。現在、平成23年度中の策定に向けて、観光関連団体や市民で組織する策定委員会において作業を進めているところであります。本計画においては、第４次東根市総合計画に掲げられた「果樹王国ひがしねを活かした観光地づくり」の推進に向け、様々な施策を検討しておりますが、その中心に本市の主力商品であるさくらんぼを据え、今後も広く全国に発信していくことは論を待たないところであります。しかしながら、さくらんぼは、まさに初夏限定の特産品であり、年間を通じた観光誘客を考えた場合、議員ご指摘のとおり大ケヤキは非常に重要な観光資源であると認識しております。
　本市ではこれまで、ウォーキングトレイル事業や龍興寺沼公園整備など、大ケヤキを中心に歴史と風格を感じさせる魅力ある街並みの整備に取り組んでまいりました。また、様々な市民団体におきましても大ケヤキを活用した地域活性化事業に積極的に取り組んでいただいております。そのため、現在策定作業を進めている本市観光基本計画におきましても大ケヤキを重要な観光資源と位置づけ、看板の設置を含めた積極的なＰＲやアクセスの向上、周辺環境整備のあり方などについて今後の施策に反映されるよう、策定委員会等において検討してまいります。
　次に、環境基本計画についてでありますが、平成13年度を基準年度とした「大けやき環境基本計画」は今年度を目標年度としており、平成22年度に策定しました第４次東根市総合計画や現在山形県で策定中の第３次山形県環境計画をもとに、新たに平成23年度を基準年度として目標年度を10年後の平成33年度とした第２次大けやき環境基本計画を策定中であります。計画の中では、本市の特性である豊かな自然資源の里山や公園などを交流・学習・イベント・憩いの場として利活用し、自然と緑に親しむ活動を促進し、潤いと安らぎのあるまちづくりの推進などを盛り込んでおります。また、大気汚染や地球温暖化の防止、再生可能エネルギーの導入など地球規模で環境への取り組みが求められている中、市民一人ひとりが環境意識を高め、目的に向かって行動することが大切でありますので、引き続き環境ＩＳＯ14001のさらなる促進と環境衛生組合活動である地域版ＩＳＯや学校版ＩＳＯ、レジ袋削減などに継続して取り組んでいくこととしております。
　これらのことを踏まえ、「持続的発展可能な社会の構築」など６項目を基本目標として掲げ、さらなる環境先進都市を目指す計画としているところであります。
　ご質問の放射能汚染対策につきましては、「安全な生活環境の保全と創造」という基本目標の中で施策の一つとして掲げ、このたびの福島第一原子力発電所の事故に係る放射能対策と平常時の放射能対策について盛り込んでいきたいと考えております。
　なお、福島第一原発事故に係る放射能汚染の影響は相当長期間継続することが予想され、その対応については日を追って変化し、迅速かつ柔軟な対応が常に必要とされておりますので、計画の中では基本的な施策の方向性を示していきたいと考えております。
　具体的対策としては、現在月２回行っている市内９カ所の定期的なモニタリングや、市独自で行っている希望者の自宅を訪問して敷地内の空間放射線量を測定する訪問測定を継続的に実施するなど、今後とも山形県とともに放射性物質のモニタリング体制を整え、適切な措置を講じて市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。また、放射線に関する風評被害の防止や市民の理解が深まるよう、正しい認識の普及・啓発等に努め、測定結果を定期的に市報・ホームページで公表してまいります。
　次に、就業人口の減少についてお答えをいたします。
　国や県において人口減少社会がスタートし、タイムラグこそあっても本市も同じ傾向をたどる予測に危惧の念を抱くことは至極当然のことと理解するものであります。市の合計特殊出生率が平成22年度に1.77まで上昇し、県内13市では断然トップの状況にありますが、それでも人口維持の水準には遠く及ばず、自然動向は減少となり、社会的増加を誘発する施策が求められております。そのような中で、今後とも持続的な発展を遂げるためには定住人口の増加や市域の均衡ある発展は必須であることから、平成24年度より東根市定住促進事業助成金制度を創設するものであります。
　また、子どもの遊び場整備事業など本市が積極的に推進しております、子育て支援施策等も大きくかかわりを持ちながら、人口変動に好影響を与えてきたものと理解しており、今後も継続していかなければならないものと考えております。
　ご指摘の就業人口の減少には、総数の減少と総人口における割合の減少の２つの要素が課題として挙げられますが、現在特に重要なのは、高齢化の進行に伴って社会福祉制度を支える人口の割合と支えられる人口の割合のバランスが大きく崩れていることであります。少子高齢化の急速な進行により今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済の活力を維持していくためには、高年齢者の能力の有効活用を図ることが重要となります。国では、これらの課題解消に向けた制度の一つとして、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により定年の引き上げや継続雇用制度の導入などに取り組んでおります。それは各年齢層における賃金配分の考え方や若者の雇用確保と反目しないことなど、多くの課題に取り組みながら進められているものであります。
　今後は総人口が減少し、経済活動の規模も縮少が見込まれている中において、雇用の配分を社会保障制度と一体的に議論し、地域間や世代間、労使間や所得階層間等での合意を得た上で合理的なシステムの構築を望むものでありますので、機会を捉え、国や県に要望してまいります。本市においても高年齢者の雇用を確保するため、既存の事業所に対し呼びかけを強化してまいります。
　次に、復興需要による公共工事への影響についてでありますが、東日本大震災の被災地では工事技術者の不足と労賃高騰による工事の実勢価格と予定価格の乖離が生じ、「入札不調」が深刻化しており、多い県では月に半分の入札が不調になっていることはご案内のとおりであり、国土交通省も人件費の高騰する被災地３県の公共工事設計労務単価の引き上げを決定しております。
　このような状況の中、山形県では県知事と県建設業協会長が２月10日に国土交通大臣に対し東北６県の工事費を同一水準とするよう要望しております。本市においては品薄を背景として若干、建築資材の価格上昇と即時納入が難しくなっていることが見受けられますが、実態として建設作業員人件費を要因とする公共工事への支障は発生していない状況にあります。また、急激な物価変動があった場合は県からの設計単価見直しの通知が来ることになっておりますが、現在まで通知は行われておりません。現段階では本市には目立った影響が見受けられないものの、予算内での計画的な工事施工を確保する上で、被災地に近接する本県・本市にどの程度影響が出てくるのか今後注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　それでは、質問席で続けます。
　まず、緑の分権改革についてでございます。小水力発電の認識についてお伺いしました。それと、エネルギーシフトについてもご所見を伺ったところであります。国・県も、そして大転換ということになるのでしょうかね、転換の年と言われておりますが、このエネルギーシフト、今後の課題としと取り組むということでございます。
　私、壇上で先ほど、エネルギーデモクラシーと申し上げました。市民一人ひとりの力でこれからはエネルギーをつくるんだという時代が来たと思っているものであります。
　それでは、県の可能性調査の実施もあるということでございますが、この緑の分権改革に係る調査事業というのがあります。それに取り組む考えがあるか、まずお伺いします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　国の総務省予算における緑の分権改革に係る推進事業といたしましては、平成21年度は再生可能エネルギー資源の賦存量調査を行っております。平成22年度は事業化可能性などのソフト面の調査、平成23年度はモデル実証調査を全国の自治体に委託をして実施をしているようであります。平成24年度につきましては、昨年の12月に示された総務省予算の案の概要を見てみますと、条件不利地域における課題解決に向けた実証調査、具体的には、離島あるいは辺地でのモデル的な取り組みをやりたいということでありました。
　市といたしましては、再生可能エネルギーの導入につきましては今後の課題として捉えておりますけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、具体的に調査事業の内容が示された時点で調査事業の対象として本市が合致するかどうかも含めまして事業内容を精査をいたしまして勉強していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。内容が具体的に示されたら精査してということであります。
　本年度予算ですね、地球温暖化対策事業、これは太陽光パネル70基分ですか、計上していただきまして本当に感謝をしておるところであります。東根市に住めばエネルギーの受給が可能になるんだぞという、そんな意気込みといいますか、そんなことでこの事業、それから定住促進事業、これも取り組んでいただくことをお願いをいたします。
　それから、要望でございますが、土地改良区がございます。私は土地改良区は非常に意欲があると思っておりまして、この電力受給の取り組みを是非促していただきたいとお願いをいたします。
　それから、山形盆地活断層について次に移らせていただきます。
　地震防災マップですか、一昨日、市報が配付されました。特集でございました。拝見いたしましたが、私はなかなかのアイディアだなと思った次第であります。それから、我が家の防災メモですか、あとは在宅カード、福祉カード、これについても何かもう一つアイデアがほしいななどと思っております。ただ配付しましても、特にこの防災メモですかね、冷蔵庫に貼っておくようになっているようですけれども、我が家の冷蔵庫を見ましたらほかのものがいっぱい貼ってありまして、ちょっと真ん中には貼れないという状況でございました。何かもう一工夫欲しいなと思っております。
　それから、ご答弁の中に住宅の耐震化、これコスト的に進まないという要因があるのだというお話がございました。
　そこで、現在の耐震化の改修、それから耐震診断の現状をちょっとお願いをいたします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答えいたします。
　平成20年度より実施しております東根市木造住宅耐震診断士派遣事業の実績でありますけれども、平成20年度は10件、平成21年度が20件、平成22年度15件、そして平成23年度が15件でございましたので、合計60件でございます。また、平成22年度より実施しております東根市木造住宅耐震改修工事の補助事業でございますが、こちらの方は平成23年度に初めて２件の耐震改修工事を実施しております。
　今後も耐震化促進に向けまして事業のＰＲを市報や公民館だよりなどで行いまして市民に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。進んでないといっても、かなり進んでいるようではございます。
　このやはり費用対効果ですかね、やっぱり民間でやろうとも費用対効果というのを、そのコストの面でなかなか難しい点がそこにあるんだろうと思います。ただ、先ほど申しましたように震度７ですけれども、起きそうもないと思っていたのが起こるわけです。これ起こるということがもう明確になったわけでございますので、もう想定外という言葉は使えないのだろうと思います。ということは、やはりこの耐震診断における改修、あるいはそういう対策ですけれども、震度６強ということになっております。この住宅の耐震化というのは必要不可欠の問題ではないかと思いますので、今後の取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、お米の消費拡大について申し上げます。
　今回は農業行政ということでお伺いをしたわけでございます。学校給食にも提供されていて、大変、地元の産米、これは消費拡大に取り組んでおられるということでございまして、これからも研究していただきながら、そして「ＧＯＰＡＮ」という商品でございますが、御飯からパンができるというものがありますので、食文化、そういったものを守る上でも消費者の立場になっていただいた取り組みをお願いしたいと思っております。
　それから、観光基本計画でございます。これもよろしくお願いしたいと。策定委員会で検討してくださるということでございますので、よろしくお願いしたいと思ったところでございます。
　それから、５項目めに行きます。環境基本計画ですね。どう盛り込むかというのが私がお聞きしたいそのところだったんですけれども、施策の一つとして盛り込みましょうというご回答でございました。
　今策定中のこの環境基本計画、これまでは大気汚染とか、あるいは温暖化防止、最近では先ほど来出てきます再生エネルギーですね。ただここに来て放射能対策といいますか、放射能については、これは大変な問題なのではないかと私は思います。この基本計画10年の中でこの放射能汚染の終息ということは、当然、先ほど相当期間を要するというご回答でありましたので、あり得ない話でございます。ですけれども、先ほどのご回答の中でも探知してから対策を講じるという点もあったと思います。そういう意味では、対策ということに関してはやはりもう少し十分な対策をしていただきたいと思ったところであります。
　ただ、私はこの放射能量の訪問測定、これ私なかなかいいなと思って評価しております。了といたします。
　ただ、その数値なんですけれども、ベクレルとかシーベルトですか、そういった言葉を聞くんですけれども、何のことか分からないというのが私はじめ市民の皆さんだと思いますので、正しい認識を普及してくださるということでございますが、この基準とかを図解で分かりやすく市民にご説明していただきたいと思ったところであります。これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　かつてトリクロロエチレン、有機溶剤による地下水汚染ということが問題になった経緯があります。放射能汚染というのは途方もなく規模が大きくて深刻な問題です。真正面から環境破壊、自然災害をどうするという観点で是非考えていただきたいと思う次第です。
　そこでです。１月31日付けで山形新聞に道路側溝での放射性物質検査結果というものを県が公表したとありました。県内26カ所で測定して、うち市内が２カ所、そのまた１カ所で、これ東根中央と書いてありましたが、7800ベクレルですか、検出しました。ただ書いてあるのは、その中に空間放射線量というのもありまして、これは全く人体に影響のないレベルですということも書いてあります。紙面には、ただ単に比較的高かったと記載されますと大変なやっぱり市民は不安を持つわけです。そしてまた、この春、この豪雪ですけれども、例年、道路愛護一斉清掃というんですかね、これがあると思います。その際、この側溝の土砂上げ、これを予定している地区もあるのだろうと思いますが、このような放射性物質の懸念がある中で側溝の汚泥処理について市の対応をお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答えを申し上げたいと思います。
　このたびの山形県が実施いたしました12市町の道路側溝汚泥の放射性物質検査の結果におきまして東根市中央の値が、埋め立てて処理する際の国の基準値である１キログラム当たり8000ベクレルに近く、比較的高い値だったということがありました。そのことで不安があったのかなというふうにも思われるのでございますけれども、このことに関しましては紙面にもありましたし、議員のご発言の中にもあったわけですけれども、汚泥の上で測定した空間放射線量は人体に影響のないレベルということでございます。これはどういうことかというと、山形県の汚泥の調査のときに側溝汚泥の検査地点の全てでその空間放射線量を測っているわけでございます。その結果が東根中央地点では、これまで各学校とか、それから公園などで定期的に計測しておりますけれども、この値と全く変わりない値であったと。したがって、汚泥の上で測定した放射線量は人体に全く影響のないレベルであるということができるということでございます。あくまでも8000ベクレルというのは、埋め立て作業する人たちがその作業に従事してずっといる値は１年間で１ミリマイクロに当たるということで、それは避けるべき値だと。だから8000ベクレル以下は埋め立てていいですよということになります。
　一方、道路の側溝の汚泥処理につきましては、従来から基本的に市が委託している道路の維持業者に業務を委託しているわけなんでございますけれども、議員ご発言のように春先の道路愛護一斉清掃におきましては一部の地区で道路の側溝の土砂上げ、それから処理を行っているという地区がございます。
　一方ですけれども、平成24年１月１日なんですけれども、放射性物質汚染対策特別措置法が完全に施行になりまして、１キログラム当たり8000ベクレルを超える指定廃棄物につきましては国の引き取りがあるまで各自治体で保管していなければいけないということになったわけでございます。しかし、汚泥処理の保管場所の選定が東根市だけでなくて山形県とか近隣市町におきましても同様に課題となっているわけでございます。したがって、保管場所が山形県の指導のもと、他の自治体と同様な考えにより決定するまでは、空間放射線量が先ほど来申し上げておりますけれども人体に全く影響のないレベルであることを理由といたしまして、積極的には汚泥の処理は行っていかないということにさせていただきたいと考えております。特に平成24年度におけます道路愛護一斉清掃につきましては、このたびの豪雪等々がございまして指定廃棄物の保管場所の確保というのが早急に難しい状況になってございます。したがいまして道路上の清掃を主といたしまして、今回の道路清掃につきましては側溝の土砂上げと汚泥処理につきましては基本的に実施しない考えでございます。ただ、要望などによりまして緊急に道路側溝の汚泥処理が必要になったという場合につきましては、市にお申し出いただければ保管場所も含めまして対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　丁寧なご説明ありがとうございます。
　クリーンピアの何ですか、会報にも書いてありましたけれども、この環境省が示すのは埋め立てできる基準なんですね。ですから、この基準値というのが非常に分かりづらいというところがありまして、その辺もよく市民に対しての啓発活動というか、そういう点ではよろしくご配慮をお願いしたいと思います。
　この環境基本計画で私質問しているんですけれども、これが一体防災計画で取り上げるものか、環境基本計画でいいものか、今のご答弁は建設部長だったわけですけれども、非常に難しいところがございます。そしてまた数値の点ですね、今申しました8000ベクレルという数値、いずれにしてもやはり訪問測定するというあれは大変いいなと私は思ったのは、これは県とか国の対応を待つまでもなく市独自として素早く数値確認してできれば、市民は安心できるのではないかと思ったからです。
　さて、最後に、再質問の最後です。就業人口についてお伺いをいたします。
　労働力人口というんですか、これもまたいろんな数値の捉え方があってなかなかこれも仕分けが難しいわけでございますけれども、まず最初に復興需要というのに始まった人手不足、これの方からお願いいたします。
　これ、被災地に労働者が流通するのではないかという心配。しかしながら、東根市では資材不足ということについてはまだ影響が見えてないし、まだその影響はちょっと見ていかなければならない、注視していくというお考えのようですけれども、これ労務単価に関係するんですね。やはり労務単価の高い方に人は流れていくわけでございます。この労務単価をやっぱり被災地との格差を縮めるというのが当面の対策であろうかと思います。
　それと、やはりこの復興復旧というのは、国は10年で復興復旧すると言っていますけれども到底そんなものではできないだろうし、やはりこの人手不足の問題、これについても長期的な視点に立って、そして支援策を講じていかなければならないのではないかと思うんです。これは先ほど３番議員の婚活、若者支援という視点の質問がございましたけれども、私はそれをちょっと違った観点からお伺いしたいんですが、東根市では東根市職業訓練センターがございます。職業訓練校ですね。それで、65歳以上でも元気で頑張るという人、仕事に意欲を持っている人というのは本市にもたくさんいると思うんです。そういうことで、その創業支援、新たに仕事を始めるというんですかね、起業と思いますけれども、あるいは定年後の職場、そういうものを創出するという施策が欲しいなと私は思っているんですが、その辺のことで市長お考えがあればお聞きしたい思うんですが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ちょっと答えになるかどうか分かりませんが、これ被災地関連で前に国土交通大臣が非常に、例えば宮城県、あるいは仙台市の入札の不調というのが２割から３割に上っているということの中で、その主たる要因はやっぱり今の労務単価であるということで労務単価を見直すということが報じられたことを契機として、本県でも吉村知事と県の建設業協会の会長のお二人で国土交通省に赴いて、そしてこの労務単価というものについては一律、東北６県一律にお願いをしたいということが報じられておったわけであります。これはもっともだと思っておりますけれども、その中において、この本市でもこういう影響が出るかどうかというのはまだ分からないわけでありますけれども、例えば先般、神町中学校のリースが、新たに今年から始まるわけでありますが、リース契約の際に何社か応募したわけでありますが、その中でやっぱり不調に終わったと。そういう中で、最小の数字を入れた業者と再度協議をやって、そしてようやく契約が成立したということなどは、やはりその労務単価等々、資材の高騰などがやっぱり微妙にもう影響しているかと思っております。したがって、今後十分それは影響されるのではないかと思っておりますけれども、その中で東北６県、少なくとも同一の労務単価でということについては強く我々としても要望したいし、また、私も全国市長会の副会長でもありますので、そういう面でも発言を強めてまいりたいたと思っているところであります。
　ところで、この65歳までの雇用確保というものについては、現在、国でも政府側が各経団連などについて65歳までの定年延長ということを今要望はしております。しかし、経団連側では直ちに今65歳までの雇用延長というものについてはいかがなものかということで異論を挟んでいることも承知をしております。そういう意味では非常に、例えば数年前に再任雇用制度というものもありましたけれども、東根市の場合はまだ１件もその例がありません。私が現在、退手組合の組合長をやっておりますので、そのことで事務局長を再任雇用制度ということで現在雇っているのが唯一の例であります。そういうことからいたしますと、この65歳までのということについては言うべくして非常に難しい問題があると思っております。その意味で、今後いろいろとこういった提言も踏まえて研究してまいりたいと思っておるところであります。
　答弁になったかどうか分かりませんが、以上申し上げまして私の答弁といたしたいと思います。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　これで終わりますけれども、今年は豪雪の冬でしたので雪下ろしです、この雪下ろしで、軽度作業ですが、その雪下ろしに注文が殺到したのだろうと思います。ただ、シルバーさんを経由して除雪・雪下ろしということになるんですけれども、やっぱりシルバーさんでは高所作業は無理なわけでして、それと同様に現場では高齢化というのがもう非常に進んでまして、それが故に技術の継承、それから職人の補充、これできてないのが実態でございます。そして、若い人は成り手がないということで、先ほど３番議員の質問にもあった産業振興とも合わせて是非この就業人口対策ということに本腰を入れていただきたいということをご要望いたしまして、質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで２時５分まで休憩いたします。

　　　午後　１時５９分　休　憩


　　　午後　２時０５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　次に、「平成会」を代表して、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　議長の指示によりまして、平成会を代表して２項目に絞って質問をいたします。
　まず第１項目、都市基盤の整備充実についてであります。
　東北中央自動車道と関連道路（仮称・東根北インターチェンジ含む）の進捗状況及び東根市国土利用計画（第四次）等の今後の取り組みについてお聞きをいたします。
　長く止まっていた県内の高速道路整備が一気に動き出しました。きっかけは、日本海側高速道路網の脆弱さが露呈した東日本大震災の津波被害で太平洋側の道路交通網が壊滅的な被害を受けた影響に伴いまして、物資を運ぶトラックの多くが山形県を横断して被災地に向かうなど、災害に備えた日本海側と太平洋側の連携強化の重要性が明らかになったわけであります。
　東日本大震災を教訓として高速道路の整備基準に防災面の役割が反映されたことに伴いまして、東北中央自動車道の泉田道路、新庄市が臨時閣議で平成24年度から事業新規整備区画として認められて事業着手に正式に決定されるなど、県内高速道路の見通しは大きく進展をしたわけであります。平成23年度内に日本海沿岸東北自動車道、日沿道の温海・鶴岡間が開通予定で、本県と全国を結ぶ動脈は着実に伸びつつあり、平成24年度の東北中央自動車道の整備が注目されるわけであります。特に縦軸の主要幹線となる東北中央自動車道を中心として、同じく自動車道に接続するアクセス道路、追加インターチェンジの整備に力を入れ、地域に根差した使い勝手のいい道路網の構築を目指すのは当然であります。山形県の平成24年度予算内示でも、東日本大震災の発生を踏まえて新設した「東北俯瞰・山形再生枠」の重点配分としての太平洋側と日本海側の相互補完のための公共インフラ整備として格子上骨格道路ネットワークの形成を目指して、東北中央自動車道の追加インターチェンジ４カ所、（仮称）米沢中央、東根北、東根市松沢地内、それに村山北、村山大石田へのアクセス道を整備することなど一層の強化を図るとのことであります。既設東根インターと（仮称）村山インター間に（仮称）東根北追加インターチェンジを設置することにより、観光客の増加や産業振興などによる本市全体の活性化が期待され、加えて、短区間利用者の増加による周辺道路、国道13号、同じく287号の混雑解消にも大きく寄与するものであります。現時点で事業化が決まっていない区画は、東北中央道の秋田県境区画と山形自動車道の月山湯殿山間でありますが、このうち東北中央自動車道の秋田県境区画の早期事業化に向け、知事は国に対して引き続き秋田県知事と連携をして要望する方針を打ち出しております。国土交通省も震災などを教訓として、平成24年度予算に高速道路の不連続区画、ミッシングリンク解消に向けた重点的な予算措置をしており、今後、県内高速道路の整備に結びつくことが期待されます。県も国の方針に合わせて高速道路地域高規格道路の負担金として十分な予算を確保したと、県の平成24年度当初予算案、災害に強い国土づくりの展開で説明がありました。
　東北中央自動車道は、ご案内のとおり福島県の相馬市から秋田県横手市まで約268キロの道路であります。山形上山東根間27.1キロにつきましては、去る平成14年９月に供用開始がされ、現在施工中の東根尾花沢間、延長23.3キロの施工延長は平成10月12月に施工命令が出ておるわけであります。平成18年には日本道路公団の民営化により、直轄方式により鋭意工事中であります。
　そこで、まず３点についてお聞きをいたします。
　１点目、本線東根尾花沢間工事の進捗状況と東根工区の進捗状況はどうか。
　２点目、（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況はどうか。
　３点目、既に事業化されている（仮称）東根北インターチェンジにアクセスする主要地方道寒河江村山線、さらには一般県道東根長島線のルートの決定と進捗状況、それに開通の見通しはどうかお聞きをいたします。
　次に、東根市国土利用計画（第四次）についてであります。
　平成24年度施政方針では、国土利用計画（第四次）及び都市計画マスタープランに基づき、計画的な土地利用と都市機能の集積を図るとのことであります。東根市国土利用計画につきましては、国土利用法第８条により議会の議決の要件であります。前文には、「県内他市町村で人口減少が続く中、本市は唯一人口が増加しており、空港、新幹線、高速道路の整備も進み、さらなる発展が期待されております。一方、地球温暖化、環境破壊や汚染を食い止める保全地域の必要性等も求められております。これらの活動が総合的に調整され、将来の土地需要を的確に予測し、自然的・社会的特性を十分に考慮した有効で計画的な土地利用を進めなければならない。」とあります。
　国土利用計画は、第１、市土の利用に関する基本構想、第２、市土の利用区分別の規模の目標及びその地域別の概要、第３、第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要からなっております。
　１につきましては、市土の利用に関する基本構想の中、利用区分別の市土利用の基本方向は、宅地につきましては土地利用の高度化など有効利用を積極的に推進することにより、効率的な都市構造の形成に努める、また、工場用地は本市の経済基盤であるほか、雇用の確保、安住・交流人口の増加に結びつく重要な用途であり、誘致・団地化に取り組む。既存用途地域内での土地利用の純化や新たな工業用地の確保など、工業振興策について県と連携しながら進めていくとあります。
　第２に、市土の利用区分の規模の目標及び地域別の概要は、基準年次は平成22年とし、目標年次は平成32年としております。目標年次の人口は４万6,500人、１万5,500世帯とする。地域別の概要として、中部、東部、北部、中央部、南部、西部地域に区分をしております。東部地域には国道48号の改良、大森山周辺の施設の集積や新規工業用地の確保などが第四次計画に新たに加わったわけであります。西部地区はインターチェンジの整備がなり、新たに（仮称）東根北インターチェンジも予定されており、交通網の整備、流通団地の形成などをうたっております。
　第３につきましては、第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要として、土地利用関係法律の適正な運用、土地利用の転換の適正化、市土に関する調査の推進及び適正利用の普及・啓発などとなっております。
　そこでお聞きをいたします。この計画策定の基本方針から土地利用マスタープランの計画案につきまして、庁内外ワーキンググループ、それに振興審議会などで検討してきたわけでありますけれども、この第四次国土利用計画の今後の具体的な取り組みについてどうしていくのかお聞きをいたします。
　２項目であります。商工業の振興についてお聞きをいたします。
　まず、東根市企業奨励補助事業についてであります。
　平成22年の国勢調査で、人口が前回の平成17年調査より県内市町村で唯一増加した東根市、その大きな要因が、工業団地を中心とした就労の場が確保されていることであります。市内には４つの工業団地があり、市全体での工業製品の年間出荷額は約2,818億円、平成21年で県内市町村で米沢市に次ぐ第２位であります。これまで山形県における企業立地や設備投資に寄与してきました。農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税などの課税免除に対する減収補てん措置が平成21年12月の末日をもって廃止をされたわけであります。この影響により、新規企業立地や既存企業の設備投資等が控えられることが懸念されることから、課税免除額相当額の補助金制度、企業奨励補助金制度を平成22年より創設をしたわけであります。しかし、厳しい財政運営に迫られている中、市単独の補助金を継続していくことは非常に厳しい状況にあると思います。企業立地の促進と工業振興を図るため、市の重要事業として国・県に対して要望していることは議会にも報告があり理解をしておるところであります。
　１つ、企業立地促進法に基づく減収補てん措置の期間の延長、２つ、減収補てん措置の対象となる課税免除に係る要件の緩和であります。
　本年度より補助金の交付を行っているとのことでありますが、実績はどうか、また平成24年度以降の補助金はどうなるのかお聞きをいたします。
　次に、東根市商工業振興資金（産業立地促進資金）融資事業についてであります。
　産業立地促進資金融資事業の予算額につきましては、第７款商工費の中において一際大きなウエイトを占めており、先の９月議会におきましても増額補正がなされております。本事業につきましては、東根市内への企業誘致を促進し支援する重要な事業と認識をしておるわけでありますが、年度末を控え、平成23年度の実績はどのようになっているのか。また、平成24年度以降の見込みはどのように捉えているのか、お聞きをいたします。
　次に、東根市住宅新築・リフォーム支援事業についてであります。
　市内の経済は、リーマンショック以降の景気低迷に加え、最近の急速な円高の進行により大きな影響を受けております。とりわけ市内施工者は、受注規模の縮少により厳しい経営を余儀なくされております。
　このような状況を勘案し、市はひがしね元気応援事業を単独で実施をし、地域経済の活性化と市内施工業者などの経営環境の改善を図っております。その中で、東根市住宅新築・リフォーム支援事業は当初、平成22年度から２カ年の事業としてスタートしたわけでありますけれども、平成22年度、そして今年度、平成23年度の実績、効果はどうかお聞きをいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　平成会　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに東北中央自動車道と関連道路の進捗状況についてでありますが、東北中央自動車道東根尾花沢間の平成23年度末の進捗状況は、用地取得で95％、事業費ベースで26％の進捗となります。
　このたび国の第４次補正予算により15億円の事業費が追加されるなど、平成28年度以降供用開始に向け事業が順調に推移しております。
　また、東根工区については、用地取得は99％完了しており、現在は盛土工事や箱型トンネル工事、さらには村山野川に架かる橋梁工事を施工しているところであります。
　（仮称）東根北インターチェンジの進捗状況でありますが、今年度は地元説明会を開催し、測量設計を実施しているところであります。今後は平成24年度に用地買収を行い、平成25年度から本格的な工事に着手し、平成26年度内に完成する計画となっております。
　また、関連道路の主要地方道寒河江村山線と一般県道東根長島線の進捗状況と開通の見通しでありますが、両路線とも平成23年度に松沢橋架け替えを含む測量設計が完了しております。今後は平成24年度に用地買収を行い、（仮称）東根北インターチェンジと同様に完成し開通する計画となっております。
　東北中央自動車道と関連道路の事業促進については本市の重要事業に位置づけしており、今後も継続して関係機関へ要望してまいります。
　次に、第四次東根市国土利用計画の今後の取り組みについてお答えをいたします。
　第四次東根市国土利用計画については、第四次山形県国土利用計画及び第４次東根市総合計画に即し、市の土地利用に関して定めたものであります。国土利用計画法で、「国土の利用は健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うもの」と定められていることに基づいて、国土の利用は総合的・計画的に行うものとしております。このことを踏まえ、第四次東根市国土利用計画は今後10年間の本市の土地利用の方向性を示したものであり、個別具体的な取り組みは都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等による地域・区域の指定及び変更を行い、計画的な利用を図ることとしております。今後も本市が継続して発展していくために、諸計画に基づいた市土の計画的な活用により、第４次東根市総合計画にお示ししたまちづくりの様々な施策に取り組んでまいります。
　次に、商工業の振興についての質問にお答えをいたします。
　はじめに企業奨励補助制度につきましては、議員ご指摘のとおり、市が従来からの農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税課税免除制度の代替措置として平成22年に創設した補助制度であります。その概要は、製造業等に係る事業者が市内において事業の用に供するために新規に取得した機械及び装置、土地・建物について固定資産税相当額を３年間補助金として交付するものであります。本事業につきましては本年度からスタートしており、その実績見込みにつきましては、認定件数が10件、補助金総額で約5,000万円となっております。また、平成24年度以降につきましては、過去の固定資産税課税免除の実績等から参酌し、平成24年度が約8,800万円、平成25年度が約１億1,600万円と見込んでおります。
　次に、産業立地促進資金融資事業につきましては、事業者の産業立地等に必要な資金調達の円滑化と経営安定化を目的に平成11年度から実施しております。本融資制度の概要は、県と市が融資総額の３分の１ずつを金融機関に無利子で預託し、金融機関から事業者へ低利で貸付を行う協調融資制度となっており、一事業者当たりの貸付限度額は10億円、貸付期間は15年以内、貸付利率は0.9％となっております。
　本制度のこれまでの利用状況は、企業の新規立地や工場の増築、設備の増設などに関連し７件の実績があり、平成23年度の預託実績は、件数が６件、金額で４億1,630万円となっております。
　平成24年度以降につきましては、今年度の実績等から参酌し、融資総額の３分の１として、平成24年度が３億6,880万円、平成25年度が３億1,320万円の融資を見込んでおります。
　さらに、住宅新築・リフォーム支援事業につきましては、長引く景気低迷により疲弊する地域経済の活性化を図るため、緊急経済対策事業として平成22年度から２カ年間の事業として実施いたしました。初年度は市単独事業で実施し、２年目となる本年度は山形県住宅リフォーム総合支援事業が開始されたことから、これらの内容を追加し、手続のワンストップサービス化を図りながら一体的に実施してまいりました。
　平成22年度の実績は、申請件数33件、補助金額が296万6,000円、対象工事費総額は約4,300万円になります。また、平成23年度の実績は、２月15日現在で、申請件数422件、補助金申請額が約6,200万円、対象工事費総額は約11億円となり、市内住宅関連事業者をはじめとして地域経済の活性化に大きな波及効果をもたらしておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　まず東北中央自動車道関係でありますが、用地買収につきましては東根尾花沢工区95％、東根工区が99％と概ね完了しておるわけでありまして、順調に推移をしていることは、工事にもスムーズに入れることができるわけであります。また、本線の供用開始につきましては平成28年度以降、追加インターと関連道路につきましては平成26年度完成とのことで、喜ばしい限りであります。
　２問目をお聞きいたします。本線及び（仮称）東根北インターチェンジ、それにアクセス道路のおおよその事業費、市の負担はどうなのかお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答えいたします。
　東北中央自動車道東根尾花沢間の事業費でありますけれども、全体で745億円となっております。（仮称）東根北インターチェンジの事業費は５億3,100万円となってございます。内訳は、国の負担が２億3,500万円、県の負担が２億9,600万円となっております。市の負担は、県の負担金の10％に相当します2,960万円となります。
　次に、アクセス道の事業費でありますけれども、主要地方道寒河江村山線の事業費が12億1,200万円でございます。また、一般県道東根長島線の事業費につきましては12億円となってございます。合計で24億1,200万円となります。こちらの市の負担につきましては、同じく事業費の10％に相当する２億4,120万円となります。
　以上でございます。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　追加インター、それにアクセス道路の負担金は県の事業費の10％負担ということで、分かりました。
　３問目であります。東日本大震災に伴う津波被害で道路網が寸断されたことなどを教訓として、県は新年度の平成24年度、災害などで幹線道路が止まった場合の補完ルートの確保に向け調査に乗り出すとのことであります。今回の津波被害で太平洋側の道路が損傷して通行に支障が出た大震災では、日本海側ルートが代替性を発揮いたしまして、大変交通の要になったわけでありますが、反面、県内の国道113号、それに47号、東根市を通っておる48号といった横軸道路につきましては、救援物資を運ぶトラックが集中し混雑する状況も見られたわけであります。県は縦軸・横軸の双方で、県内でこうした路線をピックアップをし、優先順位を定めて課題の解決策を把握したい考えとのことであります。48号の整備促進につきましては、市の主要事業として、１つ、交通安全施設の整備促進、２つ、（仮称）仙台山形道路の地域高規格道路の候補路線指定と国に要望しておるわけであります。また、仙台市、天童市と協議会を設立し、整備促進に向け運動しておるとのことでありますけれども、どのように進んでおるのかお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　結論から申しますと、進んでおりません。これは山形県と宮城県側というよりも仙台市との意識の落差が非常に大きいと。一言で言えばそういうことであります。この3.11が発生してから仙台の市長とも意見交換をしてみましたけれども、暖簾に腕押しという感じであります。
　そういう中で今新たな問題が惹起しておりまして、先般２月29日に急遽、中央主権改革検討会議ということで私は全国市長会の副会長として政策推進委員になっておりますので会議に出てまいりました。その中で全国的に意識が非常に違うなということが出てきました。つまりこの中央主権検討会議では、間もなく、おそらく５月あたりに法案が提出されるのではないかと思っておりますが、出先機関の廃止ということが今問題になっております。これについては九州地域が非常に意識が、我々とは非常に違うと。つまりこれは九州各県の受け皿として各県の知事会が広域連合として出先機関を全部受け入れると。もう職員も全部我々が引き受けるという形、それが関西連合もそういう形であります。つまり知事会、その地域の知事会はそういうことで非常に進んでいるという意見はちょっと私は使いたくないんですが、そのような形の中で、あとの地域、なかんずく東北６県はちょっと違うなと。もちろんそれは去年の3.11の大震災以降でこの意見が相当違ってきているなと私自身は思っております。そこで、国土交通省としてはこの問題については非常に神経過敏になっておりまして、中央主権会議の中では、経済産業局、経済産業省の出先機関、それから国土交通省の東北地方整備局、そして環境省の環境事務所等々について、３点に絞って関西地域連合、あるいは九州地域連合がもらい受けるという形で今進んでいるようであります。
　この中で、私としては反対運動の先頭に立って、この春の東北市長会において、福島県の相馬市長とともに私が反対運動の先頭に立って出先機関の廃止には反対という形の中で、それをやることによって東北地方整備局に恩を売るという戦法で是非私はやりたいなということで、とりあえずこの間の中央主権会議においては反対を表明してきました。
　その中で、非常に出先機関の廃止等々が叫ばれている中において、全国を見てみますと道州制とかいろんなことも踏まえて、そのブロックブロックの意見が全然相反するようなことが、もうどんどんどんどん一方では前進している。他方では、我々のところはまだそこまでは達してない。この間、吉村知事とも私、意見交換をしていったんですけれども、その中でも東北６県についてはまだ１回しかその会議はやってないと、そういう状況で他方では九州連合、あるいは関西連合と、そういう中でこの一歩先を進むというか、先を進むとは私はちょっとそういう言葉は使いたくないのでありますが、そのような状況の中でいろいろと、今のところは仙台の市長もそういう形の中で非常に暖簾に腕押しという中において何か突破口が開けないかどうか、その辺についても今後努力をしてみたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　現在の市長の考え方、理解をいたします。
　工事が行われております東北中央自動車道の工事促進につきましても、このたびの被災地の復旧復興を早める意味で、今こそさらに強力に運動を展開し、工事のスピードアップ化を図るべきと考えておりますので、さらなる本件の要望活動をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、国土利用計画についてであります。
　第４次東根市総合計画に示したまちづくりにつきまして、様々な施策に取り組んでいくとのことであります。
　２問目になるわけですけれども、市の人口は減少すると見込まれる中、各種定住人口の増加施策の実施によりまして、市としては第４次総合計画の計画目標人口を微増するものと定めておるわけであります。この計画期間内におきまして、その具現化に向けて官民一体となってまずは進むべきであると思います。県の平成24年度、今後の施策の展開・方向の中で、知事は、新たな産業振興、雇用創出では県内の強みを生かす新産業の振興、有望分野の支援、誰もが就業できる環境整備に向けた若者、女性の支援、総合的な住宅対策なども進めていくとあります。
　私は、質問では大森山周辺の開発、さらには東北中央自動車道の２つのインターチェンジを見据えた工業都市を積極的にＰＲすべきということで質問を考えておったわけでありますけれども、先ほど同僚議員が似たような質問をされたので、別に進みます。
　既設用途区域内の充実についてを提言したいと思います。
　既存用途地域での土地利用の純化や新たな工業用地の確保などの工業振興施策につきまして、県と連携しながら進めていくと、国土利用計画には載っております。大森西工業団地への企業誘致を考えておるわけですが、東根市でもご案内のとおり、東根大森工業団地に隣接する山形空港、さらには山形新幹線、さくらんぼ東根駅、東北中央自動車道の東根インターチェンジへの近距離をうたっていながら、既に優良企業が進出をし、約１ヘクタールの残地、造成地しか残っていない状況は、ご案内のとおりであります。工業専用地域の色染めもなっておりまして、法的には手続は容易であると思っております。未利用地、果樹畑、更地を含めまして約５町歩ほどあります。５ヘクタールほどあります。５ヘクタールといいますと、公益文化施設用地プラスアルファの土地であります。広い土地だと思います。当然、県と連携しながら進まなければならない要件でありますけれども、県でもろもろの事情があるとすれば市にてこのエリアを先行買収し、東西の道路があります、市道になっております。南北の道路、農道があります。センコン物流という会社のちょうど裏であります。インフラ整備、改良下水道工事をしていくと。用買物件補償については土地開発基金の有効利用を図る。先の全員協議会で説明がありましたけれども、平成30年までの大型事業の中期計画も健全であるし、造成後、県と連携をして、事業費は分譲単価に加味する整備手法はどうか、市長の考えをお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かにこの地域については工業ゾーンということで位置づけられているわけであります。これはかなりの期間もう経っておるわけでありますが、これは進めるべきだとは私は思っています。ただ、非常に企業側からすると余り要望がないところであります。その意味では、そういう段階で従来どおりの工業団地を造成して、いわゆる買収してそれをやるということについては、非常に余りにもリスクが私は大きいのではないかなと考えております。その意味では、今後とも検討は重ねていきたいと思っておりますけれども、その辺の今後の企業の動向なども踏まえていろいろ結論を出してみたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、商工業の振興であります。
　まずは企業奨励補助事業であります。２問目になります。
　企業奨励補助事業につきましては、平成23年度の決算見込額が約5,000万円、平成24年度約8,800万円、平成25年度約１億1,600万円と億単位での補助金になっておるわけですけれども、県内において工業団地を抱える他市町の動きはどうか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　ご質問にお答えいたします。
　企業誘致に向けた優遇制度につきましては、現在、県内12の市、18の町村で実施しております。優遇制度の内容は、本市と類似の取り組みを行っている市町村もございますけれども、新規立地の際の用地取得や操業に対する補助金などが多く、その対象も主に工業団地など特定地域内に限定した補助金ということが多い状況でございます。
　よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　県内の状況、理解をいたします。
　３問目でありますが、企業立地の促進と工業振興を図るための制度とは申しながら、大変な補助額であります。先の議会でも申し上げましたし、市長は市長会など、また重要事業など国に強く要望してまいりたいということでありましたが、その後、国の対応などはどのようになっているのか、市長にお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　この補てん制度につきましては、該当する地域といいますと、特に影響額が大きいというのは、おのずと特定されるんですね。例えば米沢市、寒河江市、東根市、鶴岡市、この４市あたりが非常に影響が大きいということで、全市町村的な、全国的な意味で広がりが、声というものが余りないんですね。ですから、そういう意味で、その現在ではもちろんこれは要望はしておりますけれども、まだ何ら進展はありません。こういう中において、仮に平成25年度は１億円を超えるわけでありますから、そういう意味では今後、特別交付税等々について増額をしてもらうような方法とか、例えば今年は普通交付税の枠が国の段階で増額になっております。そういう意味からすると、例えばそういうところにあるんだよという、入れてあるんだよということを国が言いたいのかも分かりません。そういう中において、トータル的に我々東根市としては損をしないような形の中で今後も注視して運動を続けてまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、産業立地促進資金についてであります。
　平成23年度の実績、平成24年度以降の見込みにつきましては、先ほどの答弁で理解をしております。この産業立地促進資金、さらには前段の企業奨励補助金ですか、これの効果について改めてお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　議員申されました産業立地促進融資事業及び企業奨励補助事業とも、企業立地をはじめ各企業の生産力の向上や競争力の強化に資する設備投資に結びついた、いわゆる経営基盤の強化と企業活動の活性化が図られたということは第一義の効果だと思います。さらに企業活動の進展に伴いまして就労の場が確保され、雇用の維持などが図られた等々、多様な効果がもたらされたものだと理解しております。
　よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　事業の効果などにつきましては分かりました。
　質問の３点目であります。要望になると思いますけれども、企業奨励制度の国からの補助の復活、さらには産業立地促進融資事業の有効活用を今後とも期待をするものであります。
　終わりに、東根市住宅新築・リフォーム支援事業についてお聞きをいたします。
　２問目になります。先ほど１問目の答弁の中で、平成22年度33件、対象工事費約4,300万円、補助金額が296万6,000円ですか、平成23年度422件、対象工事費約11億円、補助金額が約6,200万円と。２カ年度で、申請件数455件、補助金額が約6,500万円、対象工事費が何と約11億4,300万円まで拡大をしておるわけであります。このたびの新年度予算に平成24年度の事業でも継続をしていくということでありますけれども、この継続の理由は何なのか、また、周知はどのようにしていくのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今議員からも指摘がありましたように非常に、平成23年度については約6,000万円の補助額で約11億円の事業効果があったという中で、一方では急激な円高であるとか、あるいは去年の東日本大震災であるとか、いろんな意味でまだまだ市内の経済状況というのはまだ刺激が私は足りないなと思っております。したがって、こういう住宅関連事業というのは裾野が非常に広いわけでありますから、そういう意味でも、もう１年これを継続した事業としてやって、市内の経済の活性化に少しでも貢献したいという気持ちが継続をした理由であります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　今の最後に、平成23年度の単年度だけで422件の申請があり、補助金額にして約6,200万円と裾野の広い事業ということで市長の所見をお聞きしたいと思っておったわけですけれども、今の答弁で分かりましたので質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、３時５分まで休憩いたします。

　　　午後　２時５６分　休　憩


　　　午後　３時０５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎阿部清雄議員質問

○青柳安展議長　次に、「自公クラブ」を代表して、９番阿部清雄議員。

　　　〔９番　阿部清雄議員　登壇〕

○９番（阿部清雄議員）　お疲れさまです。最後です。
　平成24年度施政方針関連について、通告に従い、自公クラブを代表して質問いたします。
　１問目として、中高一貫校と公益文化施設のオープン年度、１カ年の違いについてお尋ねします。
　去る２月14日、全員協議会において説明を受けたと思われますが、まずは単純に一市民の目線で誰しもが望むこと、平成28年４月に同時オープン、これすればこそ、まちづくりの展望も、そして相乗効果も、中高一貫校に対しての東根市としての力の入れ方も含め、市内外に大きな反響を与え、入学希望者の輪も広がっていくのではと思うのですが、せっかく開校したのにもかかわらず用地の北側で学校の授業が行われ、南側では文化施設の建設工事、たとえ１年間であるにしろ、周辺は工事車両の往来を含め、新生学校の出発年度として好印象は与えないと思うのですが、お尋ねします。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　東根市には、いまだ行政視察の絶えないタントクルセンター、けやきホールをはじめ、来年度、大森山にできる遊び場屋外版、来年度４月開所の病後児保育事業、予算についても民営化することで財源にプラスして子育て全般に支援していること等々、他の行政ではなし得ない支援を提供していると思っております。
　平成24年度の施政方針にある（仮称）東部サポートセンターについても、国の施策動向を見極めながら検討していくと書いてあります。子育ての多機能を保有するサポートセンター、特に幼稚園・保育所の一体改革については、皆様もご存じのとおり所管が文部科学省、厚生労働省、また、教育と福祉と。幼稚園は３歳から４時間の幼児教育を行い、保育所は０歳から８時間の保育、これが基準。また、給食においては義務と任意と大幅な違いがあり、職員の資格も異なるわけです。この先、不透明な部分がたくさんあるとは思っております。この二重行政に振り回されるのが子どもであり、親である。まずは東部地区の実態についてお尋ねします。
　次に、農業振興と豪雪対策についてですが、市長が市報に明記されたとおり、農業の特に永年作物である果樹の被害が、よくこれくらいで今おさまっているものだと私は思っています。樹園地が隣接する市道の除雪はもちろんのこと、ＪＡを含め農林課の主導体制、警察方の連携、このもとに適切な時期に何と２回に分けて農道を除雪したことが被害を最小限に抑えつつある結果だと思っております。これまでにたくさんの苦情の電話があったかもしれません。しかし、１回のみの除雪では決して賄いきれない、車道を確保することができない。この判断と雪消しへの指導、是非こんな経験を今後に活かしていただきたい。実に的確な指導だと思っております。
　農業振興策について、国が所得補償制度、ＴＰＰ対策、新規就農者２万人、あるいは150万給付と迷走する中で、山形県は産出3,000億円の仕上げの年と、米の戸別補償交付金169億円を含めても3,000億円にはまだ500億円足りないわけで、こんな中、農業の６次産業化、あるいは創意工夫プロジェクトなど、特に今年は、つや姫のブランド米耕作面積が東根市に約２倍割り当てられ、米農家の実態を把握しないままに大阪では１俵数万円の話だとか、実際は中間マージンのみで米農家へ２年間で支払われる実態はどうなっているのか分かってないのではないのかなと思っております。はえぬきという米の品種は、10アール当たり10ないし11俵。しかし、つやひめは米づくりの規制基準が厳しく、10アール当たり８俵ぐらいしかとれません。11俵と８俵です。当然１俵当たりの価格に３割以上のプラスした価格でなければ、つや姫は採算がとれません。去年は一等米が少なかった庄内産のつや姫、まさにしょうがないから施策だから作っている、これが現状です。この末端の声を県に、あるいは販売者に訴えることが、おいしいつや姫をブランド化する手段とすれば、是非いろいろな機会を捉えて機関に提言してほしいものです。東根市の基幹作物であるさくらんぼについても、先ほど高橋議員が指摘したように販売戦略が最優先で、施政方針のとおり強力な体制を望んでいただきたい。
　また、この冬、最近稀に見る除排雪した雪の山が、白水川、村山野川に堆積されております。これらの雪も民間あるいは中小企業、あるいは工業団地の駐車場の確保など、市の除雪・排雪費と同様に膨大化しているはずです。豪雪のために果樹・野菜及び産業等に対して、その支援策についてお伺いいたします。
　最後に、行政のスリム化と健全財政及び広域行政の必要性についてお尋ねいたします。
　広域行政の必要性については、以前、市長は、今の消防署を建てる前に天童市と消防広域行政のために足を運んでいただきました。残念、断念せざるを得ない回答のため、今の単独消防署になったこの経緯。また、行政のスリム化についても、我々一議員が指摘するに値しない広い見識と行政手腕を兼ね備えた市長であると思っております。
　最近、日本の人口減少推移について高橋議員が述べられたとおり、驚くような数字で表現され、話題になっている中、東根市でも2055年には３万9,089人と14.7％減少するとされております。しかし、この14.7％も県内唯一10％台の減少率なんです。ほかの自治体においては50ないし80％減少する自治体もあります。山形市においては33％減少するとされております。
　そこで、東根市は近隣４市２町と４つの広域行政を組んでおりますが、バランスの取れない議員の定数、人口割を含む負担金は、ほかの市町は減っていても我々東根市は増の一途をたどるばかりです。これがますます急激な早さで進む、こんなふうに思うわけであります。たとえ一部事務組合といえども、税の公益性を欠き、費用対効果あっての広域行政と思うのですが、この広域行政がまさに重荷になってしまう。元来、これらの問題について各広域の議会で取り上げ、我々議員一人一人が解決すべき問題であるわけですが、任期２年の議員では各論に入らず否決されてしまう。本来、行財政のスリム化を目指す広域行政が、またこれから大いに広域行政を進めていく必要のある大切な分野を再構築するために、管理者の一人である市長の見解をお尋ねします。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　自公クラブ　阿部清雄議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに中高一貫校、公益文化施設についてでありますが、東根中高一貫校の設置場所及び公益文化施設の整備と関連事業等の実施方針については、２月14日に開催しました市議会全員協議会においてご説明申し上げ、本市が整備する公益文化施設は平成29年４月にオープンする方針をお示ししたところであります。翌２月15日には県の「東根中高一貫校（仮称）教育基本計画策定委員会」において初めて公益文化施設用地への中高一貫校の設置が示され、このことにより本市のまちづくりの新たなステージに向けた第一歩を踏み出したと考えております。策定委員会では、県が本市の提案を採用した理由の一つとして、本市の公益文化施設との連携による教育環境の充実が挙げられたことから、公益文化施設の建設スケジュールについての質問が委員から出されたそうであります。県教育委員会で中高一貫校が開校する平成28年４月の１年後に公益文化施設がオープンする予定であることを説明した結果、委員全員が納得されたと策定委員会のメンバーである副市長から報告を受けております。
　議員ご指摘のとおり、市としてもまちづくりへの相乗効果を生み出す意味において、公益文化施設のオープン時期についてはできれば中高一貫校の開校と同時期が望ましいと考えております。しかし、来年度からの市民検討委員会での協議を皮切りにＰＦＩ事業を念頭に置いた事業推進のための各種手続、そして実際の工事へと進む整備事業全体のスケジュールや公共文化施設整備基金への積み立て計画などから勘案して、平成29年４月オープンが最短であると判断したところであります。
　このたびの県による中高一貫校の設置と市の公益文化施設整備は本市のまちづくりの大きな転機となるものであることから、全力を傾注してまいります。
　次に、子育て支援についてでありますが、平成26年度までを東根市次世代育成支援行動計画の計画期間として、通常保育、休日保育、病児・病後児保育、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業などの国が定める12事業に加え、子どもの遊び場整備事業、東部子育てサポートセンター整備事業、こうのとり支援事業、認可外保育施設支援事業などの本市独自の６事業を加え、重点的に取り組んでいるところであります。特に平成24年度からは新規事業として病後児保育事業を開始し、保護者が就労等により病気の回復期にある児童の自宅保育が困難な場合に児童を一時的に預り、保育するものであり、さらに安心して子育てができる環境が整うのではないかと考えております。
　また、（仮称）東部子育てサポートセンターについてでありますが、現在、東部地区では児童センターにおいて幼児集団保育が行われております。このうち特に東郷児童センターについては用地が狭いことに加え、昭和46年に建築された施設であることから老朽化が進んでいるところであります。さらに東部地区から他地区への保育所入所児童が増えていることや、今年度新たに東郷学童保育所が開所するなど地域の保育ニーズが多様化しており、これに対応する施設が求められております。そのため、東部地区における子育ての総合的施設として（仮称）東部子育てサポートセンターを設置すべく準備を進めているところであります。具体的には、児童センターまたは幼稚園と保育所並びに学童保育所の機能を持ち、あわせて子育て支援に係る相談機能を持たせた合築施設を整備したいと考えております。利用人数としては、保育機能20名程度、児童センターまたは幼稚園機能50名程度、学童保育所機能30名程度の合計100名程度を想定しております。現在、地区の有識者等からなる東部地区子育て支援施設検討委員会が地域の保育需要を探るべくアンケート調査を実施しておりますので、この結果を受けまして、より詳細な施設の検討を行ってまいります。それぞれ利用時間や利用条件等が異なり、乳幼児から小学生までを対象とする多機能施設となる見込みでありますが、各家庭の保育需要に柔軟に対応できる施設を目指したいと考えているところであります。
　施設の運営につきましては、民間のノウハウを十分に生かすことができる指定管理者制度を導入し、より柔軟な運営を検討しております。
　なお現在、国において「子ども・子育て新システム」が取りまとめられており、幼保一体化に伴う（仮称）総合こども園の創設をはじめ、新たな保育システムが検討されております。
　いずれにしましても、今後とも国の動向を見据えつつ、これがどのように変わろうとも対応できる施設を整備してまいりたいと考えております。
　次に、農業振興策と豪雪対策についてお答えをいたします。
　リーマンショック以降の景気低迷に加え、昨年３月11日の東日本大震災による消費自粛や原発事故による風評被害など、農業経営は非常に厳しい状況にあります。このような中で、水田農業においては農家が転作作物として取り組みやすい加工米への助成を大幅に増やし、また、基幹作物であるさくらんぼについては雨除けテントの施設整備支援など、これまでの農業支援策に加え、農業者の需用にこたえる新たな施策を実施してまいります。
　次に、豪雪対策でありますが、このたびの豪雪に伴い、広報活動や農業除雪を速やかに実施して被害軽減に努めてまいりましたが、２月２日以降の豪雪によりハウス等の被害が発生しており、今後、被害調査が進むにつれ、果樹の枝折れ等に伴う被害が増えることが予想されており、大変危惧しているところであります。
　このようなことから本年度に融雪遅延対策を実施し、加えて、早期に農業用施設復旧支援や補植用苗木購入支援、さらに農協とともに雪害復旧緊急対策資金への利子補給など、被害農家の支援を実施してまいります。
　なお、豪雪被害対策の詳細な内容につきましては、議員の皆様に対し、後日ご説明申し上げる予定であります。
　いずれにいたしましても、果樹王国ひがしねのさらなる発展のため、農家のニーズに対応する速やかな農業施策が求められていることから、関係機関や団体と連携を図り適切に推進してまいります。
　次に、行政のスリム化と健全財政、広域行政の必要性についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市がかかわる主要な一部事務組合において構成団体ごとの議員数の割合は人口の割合とは一致していないのが現状であります。そこには事務を共同処理するメリットを共有するために構成団体相互の信頼に基づいて組合を運営していこうという考え方があり、共同処理のメリットという広域行政の本来の目的を実現するためには、規模の小さなまちの発言権も尊重されなければならないと考えております。また、組合議員は選出市町の利益のみ追求するのではなく、構成市町全ての住民福祉の視点から議論するという議員個々人の信頼も前提にあるかと思います。構成市町の負担割合についてもご指摘がありましたが、組合はそれぞれ処理する事務の特性を考慮して負担の基準を設けております。人口の割合が変わることによって基準に不合理が生じていると判断される場合は、負担基準を見直すことで事務を共同処理するメリットを十分確保しておりますし、見直しの提案に合理性があるならば議会における数の力によらずとも構成市町の理解をいただけるものと考えております。
　私は、周辺の市町の人口が年々減少する中で本市だけが繁栄することはできないと考えております。市民の生活行動と経済活動は行政区域を超えて営まれており、隣町の事業所の閉鎖は関連事業者への波及、雇用機会の縮小を通じて本市に影響が及ぶのであります。健全で適度な競争意識を持ちながら、周辺市町とともに発展するという考えに立つ必要があります。本市は微増ながらも人口規模が拡大し続けてきたところ、周辺市町の人口が減ることで相対的なまちの力は私どもの実感以上に大きくなっております。県都山形市に対して県勢発展のため一定の役割を期待するのは県民共通のことであるように、本市を含む圏域全体の発展に対して我が市の役割も大きくなっているのであります。
　行政のスリム化と健全財政化のために新たな広域行政を模索すべきとのご意見については、私も同意見であります。一部事務組合や広域連合のほかにも地方公共団体の協力、連携の仕組みがあり、法に基づかないイベントや物産展などの協力の仕組みも考えられます。周辺市町それぞれの特性、事情を考慮したとき、どのような行政分野において、どのような仕組みでの広域化が可能であるのか、また、その効果について今後とも勉強してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　質問を続けます。
　１番目の中高一貫校、公益文化施設についてでありますけれども、今、市長が回答されましたように市民検討委員会の設置、あるいはＰＦＩの手続等々によって、最短でも平成29年４月ということで分かりました。
　ただ、次にインフラについてでありますけれども、これは県と東根市が考えなければならないことだと思っておりますけれども、さくらんぼ駅から通勤通学する分にはさほど問題はないと思います。しかし、今年のようなこの大雪の場合、これは特別かもしれませんけれども、今現在の小学校、中学校を見るに、放課後あるいは部活した後です、父兄の方々が子どもさんを迎えに数珠つなぎになって待っているというのが、これ東根第一中学校ばかりではないと思います。まさに学校周辺が大変であります。このような中で、ここの学校については教職員を含め1,000人規模ぐらいだということでありますけれども、まさに中学生あるいは高校生レベルでこの中高一貫校に通う段階で、まさに冬は４分の１ぐらいは当然あるわけです。そうすると、その中でこの送迎にかかわる部分というものについて、もっと耳を傾けて対応しなければならないのかと私は思ったところでありました。ましてや、この4.6ヘクタールは東根市の中心市街地、商業用地です。冬期間に買い物する時間帯に１車線しか通れない、子どもの待ってる車の列の中で１車線しか通れないということがもしあったとすれば、これは大変なことだと私は思っています。周辺にある東西南北の路線に新たにもう１車線を追加しなければ、果たしてこのままでこのような場合対応できるのかなと思っていたところでした。
　また、これまでも何回か申し上げました、バイパスまでの東西線についても十分な配慮が必要と思うのですが、この辺のところについてお尋ねします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　児童の、児童というよりも生徒の送り迎えということでありますが、今、私もその質問を聞いて、一面ではなるほどなと思ったところもありますし、一面ではそんなに数珠つなぎになるのだろうかということも正直感じました。その意味で、中高一貫の校庭の中には130台が駐車できるようになっております。その辺の利活用とか、もちろん職員の方々が大体主にそういったところは常時使うようになるのではないかと思いますが、それにつきましても130台あるということは、その他そういう送迎などの場合にも使えるということもありますし、いろんな意味で、まずはいろんな中高一貫の学校の機能などを含めて今後とも対応してまいりたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　分かりました。これから両方できるまでは４年ないし５年間あるわけですから、ご検討をお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援について、東部地区の実態と内容について理解いたしました。今年度、用地買収、設計に入るわけですが、給食配膳スペース、補助金補助率等々含め、平成26年度開所ということにこだわらず地域のニーズに沿った形にしていただきたいと思うのですが、その点についてお尋ねします。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　（仮称）東部子育てサポートセンターについてでありますけれども、おそらく議員からは給食の取り扱いについてではないかと思います。
　現在、保育所については児童福祉法適用の児童福祉施設として給食が義務づけられております。自園調理が必須となっております。また、幼稚園につきましては、学校教育法適用の学校教育施設であり、給食は任意での提供となっております。現在検討を進めております東部子育てサポートセンターについては、幼保一体型の総合こども園を見据えた学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に行うことを予定しておりますので、自園に調理室を整備し、給食の提供を行うことを想定しております。また、国の子ども・子育て新システムにおいても調理室への補助制度の創設を検討するなど、多くの検討事例があります。今後、国の検討状況を見定めていく必要があると考えておりますので、それに対応していきたいと思っております。
　以上です。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　指定管理者制度の導入を視野に入れてと市長の答弁にもあったんですけれども、国が平成27年度まで明示される総合こども園を見据えてということで、この課題については当然、東部のみならず西部地区にも考慮しなければならない案件だと思っております。あえて言わせていただければ、長瀞の児童センター、小田島の保育所であります。この中で、この山形県独特のこの児童センター制度と保育所の併設。他市に先駆けて県内に誇れるような多機能施設を是非つくっていただきたい。
　以上で、子育てについて終わります。
　次に、農業振興策と豪雪についてでありますけれども、被害農家に手厚い支援ということで概ね理解をいたしました。今年は太陰暦で３月が２つあります。また、今、うるう年で冬が長く寒さが厳しい。皆さんもご存じのとおり、テレビ等々で静岡伊豆の土肥桜が１カ月遅れと、あるいは水戸の偕楽園の梅がまだ咲きそろっていないと、まさに雪解けが進むにつれて、多くの問題が提起されるように私は思っております。
　先ほどありましたように苗の補助、野ネズミの被害、また、さくらんぼからリンゴまで一挙に花が咲く関係でハチの対応などというのも、これ重要だと考えております。また、今だったら間に合いますけれども、枝折れ、幹折れした木の剪定講習会というのも、これ絶対必要な、今年に限らずですけれども部門だと考えるわけであります。過去に遅霜ということで、周辺の山々に雪があるために５月25日に霜が降って、昔の御蚕ですけれども春蚕に一切置けなかったという昔の人の話も聞いております。私が経験したのでは５月15日でありました。リンゴ、ラ・フランス、あるいは洋梨等々が成長点、いわゆる実の幼果の周りの部分ですけれども、ここに全部さびが発生して、当然、さびというのはなかなか周りと一緒に大きくならないものですから、リンゴでも腹弁のようなリンゴでありました。このことを考えたときに、防雪対策、あるいはリンゴ・梨の腐乱病、この最善策を改めてお願いして、この質問については終わります。
　次に、行政のスリム化と健全財政及び広域行政の必要性について、市長の見解、助言について概ね理解いたしました。
　天童市のある古参議員がクリーンピア、東根、河北と組んで良かったと。七、八年で１億円以上の効果がある。また、山形市は大変な状況だと。天童市でも消防署を広域で組むべきだったと、この人は言っておりました。今現在、私は斎場議会の議員であるわけですが、今の斎場議会の議員として１体当たりの火葬代金、いずれ我々もいくわけであります。東根市では９万6,700円です、１体当たり。村山市は７万6,500円です。河北町は８万5,300円です。今でさえも村山市とは１人当たり、火葬するに２万円の差があるわけです。これ我々団塊の世代がお世話になる時期、いわゆる2030年でありますけれども、当然改正されると思いますけれども、このままいけば東根市は１体当たり11万2,000円です。河北町は６万8,800円、村山市は何と４万6,000円で済むんです。このバランスの取れないような中身ということについて、当然これも急激な人口減少に加えた死亡率と高齢化のためと。ただ、これだけで流していいものかなと思うわけであります。
　また、公立病院においても、救急患者の対応がスムーズにできにくい。神経内科医の少ない状況下は、地域医療の崩壊につながりかねないのではと。あるいは赤字の増大や内部留保、つまり減価償却の積み立てが少なすぎる。これらも同じように東根市民の税の公益性を欠き、東根市に送られてくる病院のレセプト、いわゆる請求書でありますけれども、70％が東根市外からと聞いております。３市１町のこの公立病院も東根市民にとってどの位置づけになるのか、私は疑問を持っております。そこには東根市、あるいは北村山医師会との連携、この理由も一つあるかもしれませんけれども、今後どのような体制が公立病院のあり方なのか、大きな課題であると思っています。
　加えて、我々一議員が数字のみを提示され２年間の任期で経営まで踏み込んだ発言ができるとは、私を含めて到底思っておりません。私は以前、尾花沢市の新生園、村山市の視聴覚センターの広域行政組合に６年間在籍し、同じことを述べてまいりました。しかしながら何も変わらず、改革もできない中で終わってしまいました。必要な広域行政は立て直し、より充実を図り、時代に合わない広域行政は縮小し、まちづくり等についてはこれから隣接する市町と連携を取らなければ道路さえつながらない。この現状を維持することすらできない時代がそこに来ているように思っております。これら一連について、市長のお考えをお願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　広域行政のことだけでいいですか。
　それでは、今具体的な数値を出していろいろと質問されたことについては、私は敬意を表したいと思っております。そこまで私は計算はしておりませんでした。
　ただ、私は思うのは、さっき登壇でも私述べたように、例えば今１体当たりの斎場の経費などが示されました。もちろん非常に高齢化が東根市以外のいわゆる河北町でも、あるいは村山市でも高齢化は非常に我々よりも進んでおります。と同時に、我々のところは高齢化率については今現在23％です。ですから、そういう中で年少人口も14.4％という形で、これも山形県一であります。そういう中において、その主たる原因については、例えば今人口がこのように東根市が増えているということについては、いわゆる村山市や尾花沢市や、あるいは大石田町の地域住民というのが相当こちらの方に移り住んできているわけであります。その結果において、いわゆるこのでこぼこが起きているのだと私は解釈をします。したがって、そういう意味では、言い換えれば今日の東根市の勢いというものは、全部が全部ではありませんけれども、村山市や尾花沢市や大石田町さんにありがとうということも言えるわけであります。ですから、何も東根市が努力だけでその人口増に至ったのだという解釈は私はできないのではないかと思っております。ですから、そういう意味でお互いに隣接の、あるいは天童市も含めてですが、最近では去年の１年間の東根市への他市町村からの人口の移住を見てみますと、去年、平成23年度１年間で44件、他市町村からこの東根市に移り住んできております。その中で、実は今までのように村山市や尾花沢市や大石田町あたりから大部分が来ているのかと思ったんですが、去年からは相当な変化が出ております。それは44件のうち22件、つまり半分です、これが天童市と山形市なんです。そのうち天童市が18件、そして山形市が４件。それで、ちなみに村山市は７件。尾花沢は３件です。新庄・最上郡の方からも４件。あと残りについては、県外からとか寒河江西村山の方からちょっと、一、二件程度あることになっております。そういうことからしまして、ちょっと論題からずれますけれども、定住促進事業を新年度から始めるため皆様方に当初議会でご審議を願っているわけであります。そういう意味では、その隣接の他町村のこの地域と我々の東根市の地域が、これは全くその関係なくその独立しているということではなくて、お互いに補完し合いながらきているわけであります。そういう意味でも広域行政というものについては、例えば東根市は今これだけだという、鼻高々になって、おまえたちはという私は見方はしない方がいいのではないかと。お互いさまだなという意味から、そういう中で広域行政というものも取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。
　ですから、今の阿部議員の質問は非常に傾聴の価値はあるんですよ。ありますけれども、それが北村山広域事務組合の中での質問でなくてよかったなと私は思っておる次第であります。その意味で、ひとつご理解をお願いしたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　今、市長がおっしゃられたお互いさまの理念、何となく分かるような気がします。しかし、例えばこの広域行政を踏まえて、当然道路というものは、あるいは河川も含めて全て隣接してつながっているわけであります。この中で、例えば職員同士、例えば天童市と、あるいは河北町と、あるいは村山市ということで交流というものも、これ今後の広域行政の大きなステップになるのかと思っております。是非そのようなことを含めながら考えていただければと思います。
　最後に、私が今いろいろな広域行政について申し上げました。各広域行政の幹事の会で是非少しは取り上げて、そのアンバランスな部分を是正するなり、議論していただくことを希望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時５４分　散　会