議事日程　第３（一般質問）

平成２３年１２月７日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　農業委員会会長
伊　藤　敏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
　　　　　　　　　職 務 代 理 者
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２３年１２月７日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　  ２　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　３　　３番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　　４　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２３年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．東根市建築物耐震改修促進計画について １．促進計画による耐震診断及び耐震改修事業の現在の進捗状況はどうか。
２．促進計画の対象とならなかった市所有公共建築物については、今後の予定として「公共施設等の耐震化実施計画」を策定し、耐震化を促進するとありますが、現在の状況そして今後の動向はどうか。
３．公民館、保育所、児童センター、学童保育所等の早急な耐震化に向け、積極的に推進しなければならないと思いますがどうか。		 市　　長
７ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．オフセットクレジット制度の活用について
１．地域振興、経済活性化の可能性をどう見る。
２．持続可能なまち構築のため、導入具体化の考えは。		 市　　長
２．スポーツ振興計画について １．これまで（Ｈ16〜）の推移と、今後（残り２年）の見通しは。
２．社会情勢の変化を見据えた見直しは。		 市　　長
教　　育
委 員 長
８ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．安全安心なまちづくり（防災体制充実への取り組み）について １．「安全・安心の確立は、行政運営の基盤」との認識の下、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に市民の生命・財産を守る基本計画である@「地域防災計画」の充実と改正の方向、いわゆる見直しの考え方と進捗状況及びA今後の具体的な防災（減災）対策等とB将来を担う子ども達への防災教育の現状はどのようになっているのかを伺います。 市　　長
教　　育
委 員 長
消 防 長
９ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．消防の充実について １．地域の実情に応じた消防のあり方について 市　　長
消 防 長
２．高齢者の暮らしへの支援について １．在宅家族介護者支援について
２．在宅要介護高齢者の介護保険外支援とひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への生活支援について		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において、八島農業委員会会長が公務出張により欠席となり、代わって伊藤職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎細矢俊博議員質問

○青柳安展議長　はじめに、４番細矢俊博議員。

　　　〔４番　細矢俊博議員　登壇〕

○４番（細矢俊博議員）　おはようございます。４番細矢俊博です。
　はじめに、私の思い、そして市民の皆様の願いが土田市長はじめ皆様の心に届きますように、私も心を込めて質問させていただき、よき答弁をいただけることを念願し、通告に従いまして登壇にて、東根市建築物耐震改修促進計画について質問いたします。
　突如、私たちの生活を襲う地震、３月11日にマグニチュード9.0を記録した東日本大震災での恐怖におののいた体験や、近年発生した地震の被害状況をテレビや新聞で目にしたとき、誰しもが我が家は大丈夫だろうか、さらには子どもや孫たちが一日の大半を過ごしている学校、幼稚園、そして保育所などは大丈夫だろうかと強く感じたことと思います。
　皆さんご存じだと思いますが、県内には数多くの活断層が存在しております。その中でも本市に近いところでは山形盆地断層帯があります。盆地西側に大石田町から村山市、河北町、寒河江市、中山町、山辺町、そして山形市を経て上山市に至る60キロメートルの活断層が南北に走っております。この断層帯全体が同時に活動した場合、阪神淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る最大マグニチュード7.8で震度６強クラスの揺れが襲う大規模地震が、今後30年以内に最大８％の確率で発生する可能性が高いと指摘されております。
　そこで第１点目ですが、平成20年７月に策定されました促進計画は、市民の人命や財産を保護するため、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性向上策として県と市が連携し、耐震診断、耐震改修等を総合的・計画的に促進するための基本的な枠組みを定めることを目的とされております。促進計画の計画期間は平成20年度から平成27年度までの８年間とし、対象建築物は建築基準法における昭和56年６月１日施行の新耐震基準より以前に建てられた住宅及び防災活動拠点施設等となる市所有の特定建築物となっております。そして、山形盆地断層帯地震による人的被害を抑制するため、山形県建築物耐震改修促進計画を踏まえ、住宅の耐震化率を平成27年度に90％とすることを目標として掲げられており、並びに市有施設につきましても地震時の拠点避難施設となっているものが多く、その安全性の確保が必要であることから、財政状況を十分考慮し、さらに国の基本方針を踏まえ、平成27年度には耐震化率を90％とすることに努めるとあります。さらに加えて、小中学校につきましても児童生徒の安全と地域の災害時における避難所となるため、耐震化に努めるとあります。これら耐震診断及び耐震改修の促進を図るための具体的な支援策として、市民に対して建築物の耐震診断及び耐震改修の必要等について普及啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行おうとする市民を支援するため、国・県の補助制度等を活用しながら事業を推進しておられます。
　そこで、促進計画もほぼ計画期間の中間にさしかかり、促進計画による耐震診断及び耐震改修の現在の事業進捗状況はどうかお聞きしたいと思います。
　第２点目についてお伺いいたします。促進計画の対象とならなかった市所有公共建築物については、今後の予定として公共施設等の耐震化実施計画を策定し耐震化を促進すると促進計画の中に明記してありますが、現在の状況、そして今後の動向はどうかお聞きします。
　次に、最後の第３点目についてお聞きします。公民館は地域の社会教育施設、そして地域の人々や各種団体、グループの活動の場並びに交流の場であるとともに、地域住民にとっては災害発生時の収容避難場所となり、防災の拠点としても重要な役割を担う施設です。また、保育所、児童センターは、乳幼児の子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、多くの人命を預かる施設です。そして学童保育所は、学校の下校後、土曜日、長期休暇時の小学校低学年児童に遊びや生活の場を提供し、健全育成を図る施設です。以上、今申し上げた施設ともその安全性の確保は極めて重要であります。しかし、現在これらの施設の中には建築物の安全性が確認されていない建物もあります。私も市民の一人として地震が起こるたびに心配でなりません。今後は公民館、保育所、児童センター、学童保育所等の早急な耐震化に向け積極的に推進しなければならないと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　また、第４次東根市総合計画にも、子育て環境の充実として「安心して子どもを産み育てられるよう環境を整え、次代を担う子どもたちの健全な育成に努める。」とあります。
　そこで「子育てするなら東根市」の名を市内外にさらに確固たるものにするためにも、以上３点の質問を踏まえ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　これで登壇での質問とさせていただきます。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　細矢俊博議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、東根市建築物耐震改修計画による耐震診断及び耐震改修の事業進捗状況についてでありますが、平成20年度計画策定時の耐震化率は、市庁舎や小中学校校舎など市の特定建築物については62％で、住宅については約68％でありました。現在の耐震化率は、特定建築物については小学校の耐震改修工事の進捗などにより約80％となっております。計画の最終年度である平成27年度までには小中学校の耐震改修を完了して、耐震化率100％を達成したいと考えております。住宅については、山形県の住宅土地統計調査や市内の新築戸数、増改築戸数の推移から、現在の耐震化率は約76％と推計しております。
　住宅の耐震化を促進するため、平成20年度より実施している木造住宅耐震診断士派遣事業では57戸の住宅が診断を受けており、今年度に初めて２件について耐震改修工事補助事業に申し込みがあったところであります。さらには、平成22年度に創設した住宅新築・リフォーム支援事業で、耐震化のための部分補強をこれまで６戸の住宅が実施しているところであります。住宅についても目標である平成27年度耐震化率90％達成に向けて、今後とも国や県と連携をしながら耐震化促進を図ってまいります。
　次に、計画の対象とならなかった市所有の建築物の耐震化についてでありますが、平成20年度に策定しました東根市建築物耐震改修促進計画では、特定建築物のみを耐震化の対象としており、この規模に満たない小規模な建築物については、別に公共施設等の耐震化実施計画を策定し、耐震化を進めていくこととしておりますが、現在未策定の状況であります。現段階ではそれぞれの小規模施設を所管する部署ごとに通常の施設管理を行う中で、柱の補強や修繕などを実施し、施設の長寿命化と簡易な補強を行っているところであります。
　今後につきましては、学校施設の耐震化の進捗状況などを勘案しながら耐震化実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公民館や児童施設等の耐震化についてでありますが、これらの施設は子どもたちが一日の大半の時間を過ごす場所でありますので、耐震化の推進は喫緊の課題であると捉えております。中でも建築年が最も古く築40年となっている東郷児童センターについては、仮称東部子育てサポートセンターとして平成26年度開所に向けた整備計画を進めているところであります。そのほかの施設につきましても公共施設等の耐震化実施計画の中において、できるだけ早期の耐震診断と施設の改修や改築等を計画してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　引き続き、質問席から２問目以降の質問を行います。
　ただいま促進計画による耐震診断及び耐震改修事業の進捗状況をお聞きし、特定建築物については小中学校の耐震改修を完了して平成27年度までに耐震化率100％を達成したいとの答弁をいただき、これを了として受け止めますが、しかし私は、なお一層の計画の前倒しをして早期に耐震化工事を完了すべきであると強く思います。そして、前回の第３回定例会において、同僚議員より「小学校の耐震化工事を一日も早く完了すべきと考えるがどうか。」との質問に対して、「耐震化工事は平成27年度完了を目標に東根市学校耐震化等計画に基づき実施しており、事業の前倒しについては検討を重ねて、振興実施計画（第45号）の策定にあわせて検討していきます。」との答弁がありました。そして、その後３か月が経ちましたが、前向きの検討事項として学校耐震化等計画について実施計画（第45号）にどのように反映なっているのかお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成27年度まで市内の小中学校の耐震化計画100％という目標で今進めているわけでありますが、先般、教育委員会の事務当局の方から１年前倒しでこれを完了したいという旨の申し出がありましたので、私はこれを了として、その１年前倒しの平成26年度に100％になるような形の中で今現在、教育委員会の事務当局では計画を今練り直しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　本当に大変分かりました。今、耳を大きくして市長の言葉をお聞きし、１年前倒しという言葉をお聞きして、大変、子どもたちのためにも保護者の心配のためにも本当にすばらしいご決断をしていただいたと思っております。そして、児童生徒の皆さんが安心して学校生活を過ごすことができますように、小学校の耐震化工事が一日も早く完了することを要望して、次の質問に移ります。
　次に、木造住宅についてですが、耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断士派遣事業では、これまで57戸の住宅が耐震診断を受けているとのことですが、その結果として地震に対する安全性の評価の詳細についてはいかがでしたかお聞きします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　今年度11月までの４年間ですが57戸の診断を行ったところであります。その結果、耐震性があると評価された住宅が６戸でございました。そして残りの51戸が耐震性に劣ると評価されているところでございます。
　以上です。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　そうしますと57戸中６戸が耐震性ありと評価されたということですので、診断を受けたうち約１割の住宅が安全だと分かったわけですよね。その住宅の所有者の方々はこれからも安心して住み続けられますが、では、耐震性に劣ると評価された51戸の住宅所有者に対して耐震化に向けた補強の説明などはされておりますかお聞きします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　耐震性が劣ると評価された所有者に対しましては、診断の報告時におきまして耐震診断士の方から耐震化に向けた一戸一戸、その住宅に適した、最も適した補強のアドバイスを行っているところでございます。そして市からは耐震改修工事補助事業につきましてご説明を申し上げまして、一日も早い耐震化を促進しているというところでございます。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　分かりました。耐震性に劣ると評価された所有者にとって、耐震診断士からの適切な補強に向けたアドバイスは大変ありがたいものであり、次の耐震化に向けての行動が取りやすいと思います。そして、その結果として耐震性がなかった51戸のうち、今年度に初めて２件の耐震改修工事補助事業に申し込みがあったわけですが、では、その補助の内容をお聞きします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　補助の内容といたしましては、市の補助といたしまして工事費の３分の１、限度額といたしまして60万円となりますけれども、助成しているところでございます。また、今年度からですが山形県の支援事業におきましても耐震改修工事費の４分の１、限度額で60万円の補助を市の補助額に加算しまして交付させていただいているところでございます。したがいまして、補助金の最高限度額は60万円足す60万円で120万円となっているところでございます。
　以上でございます。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　それでは参考としてお聞きしますが、このたびの２件の耐震改修工事費に対しての補助金の割合はどのぐらいですかお聞きします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　補助金の割合ということでございますが、一つは改修工事費が約256万円でございまして、市の補助金が60万円、県の補助が60万円加算されまして、総額で満額の120万円の補助となっております。したがいまして、割合の方は約47％の割合となってございます。また、もう１件につきましては改修工事費が約180万円でございまして、市の補助金が60万円、県の補助金が45万円でございまして、加算しますと総額105万円が補助となってございます。したがって、この１件につきましては割合は約58％となってございます。
　以上でございます。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　今お話をお聞きしますと、東根市と山形県よりあわせて約50％前後の補助金を受けて耐震化ができるとすれば、住宅の所有者も大変助かるわけですので、今後ともこれらを含めて担当所管におかれましては庁内での横の連絡体制も密にしていただき、診断士派遣事業並びに改修工事補助事業及び耐震化した場合の税法上の優遇措置等もあわせて、今まで以上に市民に向け周知広報していただき、目標である平成27年度耐震化率90％ではなく、その上の100％を目標にしてご尽力いただくことを要望して、次の質問に移ります。
　先ほど市長から、「公共施設等の耐震化実施計画は現在未策定の状況であり、今後、学校施設の耐震化の進捗状況を勘案しながら策定を進めてまいります。」との答弁をいただいたわけですが、地震はいつ来るか分かりません。そのため、学校耐震化の進捗状況とは切り離して独自に、速やかに公共施設等の耐震化実施計画の策定を進めていく視点はあると思います。
　そこで今回、私は事前に全ての公民館や児童施設などを見てきました。そして建物の現在の情報を聞いてきました。そして今後策定作業が始まるわけですが、皆さんに対象となる施設とその建物の現状など認識していただくためにも質問を続けます。
　それでは、具体的に施設を挙げながら進めていきます。
　まず、公民館につきましては７地区にありますが、そのうち昭和56年５月31日以前に旧耐震基準で建てられたのは東根公民館と神町公民館の２つの施設です。東根公民館につきましては、現在建築中である新東根公民館に来年の４月に移転するとのことですので対象から外しまして、もう一つの神町公民館の現状について申し上げたいと思います。
　当施設は神町地区の中心部に建つ３階建ての建物です。建物の東側、南側につきましては民家が隣接しており、そして北側には当施設並びに神町小学校の収容避難所への避難路があります。そして毎日のように地区内の方々が利用している施設です。そのためにも地震などにより建物の一部でも損傷してはならない公民館であります。
　また、保育所及び児童センターの中で旧耐震基準で建てられたのは、大富保育所、小田島保育所、神町保育所、さくらんぼ保育所の４つの保育所です。そして東郷児童センター、東根児童センター、長瀞児童センターの３つの児童センターです。その中でも木造建築物の耐用年限30年を過ぎているのが、先ほど市長の答弁にありました、建築年が最も古く築40年の東郷児童センター、そしてそれに続くのが築37年の大富保育所並びに築36年の小田島保育所です。
　それでは、今申し上げた施設の中から大富保育所について申し上げます。
　去る３月11日の東日本大震災のときのことを職員の方々からお話をお聞きしますと、建物が大きく揺れ、恐怖におののいたとのこと。そして建物に一部損傷が見つかり、すぐに柱の補強や筋交いの設置など簡易な補強をしていただいたとのことですが、その後、本格的な耐震化に向けた対応はなされておりません。そのほか小田島保育所にも外壁に数カ所の亀裂があり、安全への対応を速やかに行わなければならないと思います。
　今申し上げた施設について今後早急に耐震化を含めた対策が必要と思われますが、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、具体的に施設名を挙げて質問されたわけでありますが、まず神町公民館については、実はこの間、私のふれあい座談会を神町公民館で行いました。そのときにこの公民館の移転建築について私から提案をいたした次第であります。具体的な場所等についてはまだ控えますが、いずれにしましても今のあそこの公民館というのは地域住民が望んで、実はあそこに公民館を建築した経緯があります。当時、東根市の事務当局としては、ここは場所が狭いのではないかということで別のところを提案したということが記録として残っておりますが、あの神町地域住民が公民館はまちの中心にあった方がいいということで、駐車場については近所のところを借りればいいということの中でスタートしたと聞いております。その中において、今、東14号線という道路が築造されておりますが、今年中に第１期工事が完成と。そして２期工事として、天童尾花沢線の県道まで、来年以降速やかに第２期工事に着工するということを説明申し上げ、そしてこれについては大体平成27年か28年頃までには遅くとも完成するということを踏まえて、あの道路のほぼ近いところに移転をしたらどうだろうかということを私から新たに提案をしているところであります。したがって、この神町公民館については、今、神町の区長会あるいは地域住民の方々にこの話を下ろしている最中でありますので、その結果を待って具体的に計画を立てなければいけないと考えているところであります。
　あと、大富保育所あるいは小田島保育所等々については、やはり築35、36年、37年ぐらいの古くになっているわけであります。その中において、その他の建築物についても早急に見直しを図る形の中で考えていかなければいかんと思っております。
　先ほど、小学校の耐震計画は前倒しで１年前に、平成26年度までに100％にするということを申し上げましたが、できたなら、そんなに大した費用というものもそうかからないと思いますので、幼児が常に生活をしている場所でもありますので、これについては平成26年頃までに耐震計画を立てて、そして平成27年度から速やかに着手できるようなことを事務当局に指示をしたいと考えているところであります。
○青柳安展議長　４番細矢俊博議員。
○４番（細矢俊博議員）　本当に今、市長のお言葉をいただきまして大変ありがたく受けたわけでございます。今、小学校の耐震化をされているわけですが、小学生といいますと６歳以上、ですから何か災害があった場合でも先生の一声で自分の安全な場所に避難をすることができると思います。ただ、保育所、児童センターにいる乳幼児につきましては、基本的には３歳から５歳までの子どもです。この子どもたちにとっては、先生が「逃げなさい。」と言っても驚き、そしてまたその場に立ちすくんで泣いてしまうのがほとんどだと思います。そのためには、今、市長がおっしゃったように、できるだけ早く耐震化に向けてご尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、私の最後の質問、そしてまた要望になりますが、次のことを申し上げたいと思います。
　11月25日の山形新聞の記事からの引用で恐縮でございますが、マグニチュード9.0を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震の発生率が震災前と比べて10倍以上に上昇した活断層が本県を含め全国で11カ所あることが、24日、東京大学地震研究所の研究チームの調査で分かったとの記事がありました。私たちにはいつ来るか分からない地震です。これらの記事を目にしますと、建物の耐震化は今日すぐにでもしなければならない喫緊の課題と捉えるべきではないでしょうか。
　そして、土田市長は平成22年第４回定例会において、神町小学校の耐震化計画についての同僚議員からの質疑の中で次のようにご自分の思いを話されました。「いつ何時大きな地震が来るかもしれません。そういう場合にたまたま行政で耐震化計画を手をこまねいて何もやらなかったということになれば、その時点で、あるいは天災が人災というふうに判断されかねないわけであります。そして、そういう意味の中で耐震化計画を今計画しているのだ。」と答弁されました。そのとき私は市長の言葉に大変感動し、同感を覚えた経緯があります。今後、市民の皆さんからあの公民館や既存施設はいつ何時地震が来ても絶対大丈夫だと安心してもらえる施設にするためにも、今年度からでも公共施設等の耐震化実施計画の策定に向けて市長にはなお一層のご尽力をお願い申し上げます。
　以上、今申し上げたことにつきまして市長の思いをもう一度お聞きし、私の質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　限られた財政の中で耐震計画は優先的に進めていかなければいかん問題だと認識をしております。今でも私は、その定例会で過去に述べた思いというものは何ら変わっているものはありません。やはり天災が人災だと言われないように、できるだけその限られた財政の中においても早急に耐震をやって、そして地域の皆様方の安全・安心に寄与していかなければいかんと思っておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げて答弁といたしたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　７番浅野目幸一です。私はこれまで「分かりやすい議会」というのをモットーにして開かれた議会に取り組んでまいりました。今回よりインターネットの中継が始まっております。市民の皆さんにできるだけ具体的に分かりやすい質問ができればと思っております。ご答弁もなるべく分かりやすく丁寧にお願いしたいと思います。
　最初に項目の大きい１番でございます。オフセットクレジット制度活用についてであります。
　本市の環境対策と産業振興のためにオフセットクレジット制度を活用してみてはどうかという質問であります。オフセットクレジット制度とは、カーボンオフセットの取り組みにおいてＣＯ２ が減ると、減った量をクレジット化できる制度であります。略してカーボンオフですが、そもそも耳慣れない言葉であります。まずは話をカーボンオフから始めます。
　日本は京都議定書を締結し、温室効果ガスの６％削減を世界に約束しました。2008年４月から始まった第一約束期間は2013年までの５年間であります。環境省はカーボンオフを、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行う。削減が困難な部分の排出量については、他の場所で実現した排出削減、吸収量を購入することで、また、プロジェクトや活動を実施することなどによりその排出量の全部または一部を埋め合わせることと定義づけております。カーボンオフの方法としては、木を植える、ごみを減らす、自然エネルギーを使う、水を大切に使う、様々なやり方でＣＯ２ を減らすことです。いつもより少し電気を使い過ぎた、つまりＣＯ２ を出し過ぎたときは、このクレジットを買うことでカーボンオフができます。日本はマイナス６％、このうち3.8％は森林による吸収に委ねられています。森林は最も重要なカーボンオフの要素であります。
　では、これを誰がやるのか。無論、約束した日本人である私たちであります。ＣＯ２ を減らすには誰か一人に任せるのではなく、いろんな人ができる形で取り組むべきであります。じっと待っていてもＣＯ２ は消えてなくなるものではありません。我々政治家も会社員も農家も学生も主婦も、みんなＣＯ２ を出しております。生活している場所や暮らし方によって出しているＣＯ２ の量は違うでしょう。だからこそ、市民一人一人が自分の出したＣＯ２ を管理できるカーボンオフの取り組みをしませんかという問いかけなのであります。
　本市は、地球規模であるこの環境問題への対策について、ＩＳＯ14001にいち早く取り組んでおります。そこで、国、地方ともに財政的制約が高まる中、この制度導入によって公共サービスの向上、財政負担の軽減などが同時に可能になると考えております。
　１点目、本制度活用における地域振興、経済活性化の可能性をどう見るかお伺いします。
　さらに自治体として、２点目、持続可能なまち構築のため本制度導入による特に具体的な考えなどあればお聞きをいたします。
　次に、平成25年度を目途に掲げられました項目の大きい２、スポーツ振興計画について。
　１点目、平成16年からこれまでの推移と、今後残すところ２年の見通しはどうでしょうか。市民が願ってやまない心と体の健康、それを保ち維持する一つの方策であろう社会体育の振興、地域におけるスポーツ行政についてであります。中でも、これまで大きな役割を果たしてきた体育指導員などの関係者並びに市体育協会、さらには今後その役割がますます重要視され、期待されるであろう総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねについて、現在の進捗状況、また今後の方針について教育委員長にお伺いをいたします。
　また、スポーツは従来の体力、健康づくりの身体的効果、青少年の健全育成など教育的効果のみならず、コミュニティの形成、まちの活性化など社会的効果までが期待されるようになってきています。マイ・スポーツひがしねは「誰でも、いつでも、どこでも気軽にスポーツに楽しむことができる」を基本理念として掲げています。加えてもう一つの柱「いつまでも」が加わり、それは地域住民が生涯にわたって豊かなスポーツライフが営まれること、継続的に活動できることであります。すなわち生涯スポーツ社会の実現を図るには継続性こそが力となるのであります。近年、地域コミュニティの崩壊などが危惧されています。
　そこで２点目、社会情勢の変化を見据えた見直しはどうなさるおつもりか伺いたいと思います。
　登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、オフセットクレジット制度の活用について、地域振興、経済活性化の可能性についてお答えをいたします。
　東根市では平成13年度に、市民や地域、事業者らがともに協力し、地球環境保全と環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を築いていくため、大けやき環境基本計画を策定いたしました。今年度は10年計画の最終年に当たり、次期計画を現在策定しているところであります。
　また同年、市は自然と地域資源に配慮したまちづくりを目指して、県内自治体では初めて環境ＩＳＯ14001の認証を取得し、今年11月には10年継続賞を受賞しております。市内企業においても、大森工業団地の企業をはじめ、ＩＳＯの認証を取得し、二酸化炭素削減に努力されているところであります。
　地域や家庭においても、平成17年度に設置した環境衛生組合長を中心として環境活動を推進しており、家族で省エネを実践する環境ファミリー認定制度などの家庭版ＩＳＯ活動や市内小中学校での学校版ＩＳＯ活動、緑の少年団を通じた森林植栽活動などもあわせ、市全体として環境対策に取り組み、二酸化炭素の排出削減に努めているところであります。
　議員ご指摘のとおり、オフセットクレジット制度は温室効果ガス、二酸化炭素排出権の取引を行う制度でありますが、本市における地域振興及び経済活性化の可能性につきましては、制度の活用実績を踏まえ、今後の動向を注視しながら研究していく必要があると考えております。
　次に、オフセットクレジット制度の導入具体化の考えについてでありますが、本制度は国内で生み出された温室効果ガスの吸収量や削減量について、日本国政府の認証により発行される排出権を企業から購入していただくものであると理解をしております。この制度に合う対象の選定及び排出権の購入企業の選定、仲介を行う事業者に要する経費、仕組みづくりを踏まえ、投資効果などを考慮した上で、今後この制度を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、スポーツ振興計画についての質問にお答えをいたします。
　最初に、これまでの推移と今後の見通しについてでありますが、本市のスポーツ振興計画は、国・県のスポーツ振興基本計画に基づき、平成16年度を初年度に、「豊かなスポーツライフの実現を目指す」との基本目標を掲げ、平成25年度までの10年計画として策定したところであります。
　この基本目標を実現するため、施策を３つに区分しております。第１に、市民一人一スポーツのさらなる推進を図るための生涯スポーツの振興。第２に、夢、希望、感動を与えるスポーツの推進を図るための競技スポーツの推進。第３として、子どもたちに豊かなスポーツ環境を創るための学校体育、学校スポーツの充実という基本施策であります。
　なお、むすびでは、本市の実情に即した総合型地域スポーツクラブの創設が急務であると、大きな課題を掲げていたところであります。
　これまでの成果としては、市営弓道場の新設、各種競技大会での着実な成績向上などを挙げることができると思います。とりわけ平成19年２月に財団法人東根市体育協会が中心となって総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねを設立したことは大きな成果であったと考えております。しかしながら会員数が伸び悩みの傾向にあり、市では設立年度から財政支援を行うとともにスポーツ振興くじの助成金も活用しているところでありますが、これらの財政的な支援についても限度がありますので、教育委員会としても大きな課題と捉えているところであります。
　現在のスポーツ振興計画は残り２年となりましたが、現状の把握と課題の整理を急がなければならないと考えております。
　次に、社会情勢の変化を見据えた見直しについてお答えをいたします。
　申し上げるまでもなく、少子高齢化の中、市民ニーズの多様化や社会情勢の変化に対応できる次期のスポーツ振興計画の策定が求められているとの認識であり、来年度には策定の準備に入ります。第４次東根市総合計画の基本構想に掲げた「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」、その中でもスポーツの振興策として県や関係団体との連携による競技力の向上や指導者の養成のほか、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができるよう、市民ニーズに対応した施設の整備や、総合型地域スポーツクラブをはじめとする各団体の活動支援や指導体制の充実が図れるような見直しにしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございました。質問席から続けたいと思います。
　新たな環境基本計画、次期計画が始まろうとしているところで、まだまだこれからというところでしょうが、少し、しかし急いでほしいなという気持ちがあります。
　カーボンオフによる活性化というのは、環境ＩＳＯ、庁内、それからあるいは企業だけでは十分ではないと思っております。私は対外的にも広く地域に対しての可能性、大いにあると思っております。したがいまして、課題を一つずつお示しをして質問を続けさせていただきます。
　現在のＩＳＯは環境改善、つまり節約をしても数年後には限界が来てしまいます。私たちにどうしても最小限必要とする資源をさらにそれを減らすというのは、これは困難なことでございます。
　そこでカーボンオフでございますが、言葉で言うと二酸化炭素とお金を交換できる仕組みでございます。そして、そのお金の方は環境活動に再投資できるわけであります。地域にお金が回ると、活性化できるということになろうかと思います。
　そこで次期環境計画に向けての課題、１点目でございます。森林活用による地域間のカーボンオフ交流についてです。
　友好都市の中央区におかれましては森林がございません。にもかかわらず、中央区の森と称しまして、ＣＯ２ の吸収源となる森林を荒廃から守る地球温暖化対策事業を行っております。中央区の森となるのは、東京都の檜原村というところだそうでございます。協定面積は3.5ヘクタール、交流広場よりも小さな面積でありますが、行政エリアにとらわれない広域的視点に立った地球温暖化対策として、東京近郊の森林保全活動を行うそういう団体等へ補助助成をしているものでございます。この地域間の交流については十分、このカーボンオフに値するものと思います。お祭りなどで既に交流のある中央区でございます。森林活用、環境交流についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　このオフセットクレジット制度というのは、いわば二酸化炭素を数値化するものでありまして、そういう意味では私非常に関心を持っていました。というのは、私は平成13年に環境ＩＳＯ14001を県内で初めて取得をした自治体として、その後、マスコミも含めて数値化をするということに私は意を用いてきたつもりであります。当時、マスコミも「環境ＩＳＯ14001を取得した東根市」とか、あるいは天童市とか、そういうことでは、この購読者が読んでも一体何のことか分からないということになるじゃないかと。だから、これは数値化をして、こういうことをやるんだよということをマスコミ自身に私は指導したぐらいであります。それぐらいずっと、そういう数値化というものを私は積極的に公表しております。例えば、東根市が取り組んでいるこのＩＳＯによって、平成13年から今日まで金に換算しますと約１億円近いこの削減効果を示しているわけであります。あるいは、マイバッグ・マイ箸運動などにおいても、レジ袋の有料化、そしてマイバッグを推進したことはご案内のとおりだと思います。例えばそういう形の中で、今日まで200リットル入りのドラム缶何本かを削減したことになるんですよとか、そういうことをいろいろと数値化をしてやってきた経緯があります。そういう意味で今度はさらに、今ご案内のように環境衛生組合長というものを平成17年から設置をして、そして同時に家庭の廃食用油をごみステーションでそれぞれ回収をさせているわけであります。こういったものなどについては、例えばちょっと数値化を試みてみました。昨年、平成22年度のクリーンピアの実績では、ＢＤＦの実績量として３万2,439リットルを精製しております。これを仮に今議員が指摘しているような二酸化炭素に置き換えると83.8トン、二酸化炭素を削減した効果になるわけです。例えばこれを仮に１トン当たり4,000円で売買するということになれば、33万5,200円がクレジット化になる数字であるわけであります。ですから、そういうことを考えるとおもしろいなと私自身は思っております。私は平成13年から環境先進都市を目指して今日までいろいろとやってきているわけでありますが、その中において、もっともクリーンピアというのは私ども東根市だけがやっているのではなくて、私が発起をしまして、そして天童市、村山市、河北町の３市１町で取り組んでいるものでありますので、早速これをいろいろと検討してみたいと思っております。
　ただ、この問題、課題というんですかね、これは、いわゆるスポンサー、企業がつくかどうかということが問題でありまして、そういうことであるならば、例えば市役所で今取り組んでいるような環境ＩＳＯについても、やはり二酸化炭素何トンになるのかということをすれば、直ちにそれをスポンサーがいればそれに、仲介者は私は入れなくても、例えばごみゼロ運動をやっている山形スリーエムとかそういうところに声をかければ、すぐ何ぼ何ぼで買い取るよとなるかもしれません。ただ、そういう意味では企業がどのぐらいつくんだろうかということが課題、それから仲介者ですね、そういうものが果たしてその商売というんですかね、それをビジネスとして成り立つのかどうか。その辺も含めて、自治体であるならばその自治体の中の企業あたりと懇意にしているわけですから、そういう意味では仲介者がいなくても直接やれるということもあり得るかもしれませんけれども、その意味ではいろいろとこれから研究してみたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。ＢＤＦの話はこれからしようかなと思ったんですけれども、先取りされてしまいました。
　スポンサーの問題は、これは私今お聞きしたのは森林の活用と交流の話、これのちょっとお答えがなかったんですが、例えば中央区などに行けば大企業がたくさんあるわけでございますので、先ほど私が申し述べたような活動はすぐに認証できるのではないかと思っておりますので、森林活用と環境交流について、すみません、もう一度お願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　その森林というのは本当に一番手っ取り早いわけでありまして、その辺も含めて今後ひとつ研究してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　是非お願いします。
　実は、先々週でしたっけか、視察をしてまいりました。場所は東温市という四国にある３万4,000人ぐらいの市でございます。そこでは休耕地ですかね、休耕田といいますか、そこにひまわりを植えて食用油をブランド化なさっておりました。それから、稲からエタノールを抽出するという事業もやっておりました。うたい文句は「畑を油田にするんだ」という取り組みだというご説明もございました。その辺の、この地球規模の課題でございますので、やはり十分に研究をされまして、そして本制度の活用について他の市町にもリードをしていただくということでお願いをしたいと思います。
　３点目でございます。地球環境を守る人材と、それから環境教育の実践についてご所見を伺います。
　本市には緑の少年団がございます。山のない小学校区にも全てあると聞いております。原油といいますか、化石燃料ですけれども、それはどこから来るのかということを、私も見たことがありませんので分かりません。ですから、この少年たちは海から来るか山から来るか、あるいは川から来るかと思っているんでしょうかね。産出国から汲み出された原油は、パイプラインを引きまして港で船積みされて、そして海を渡って、そして送電といいますか、電力として私たちは消費しているわけです。少年たちに、この巨大な消費システムの中で我々の暮らしはあるんだということを知ってもらわなければならないと私は考えております。このことについてよろしくお願いします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　ご質問の東根市緑の少年団は、次代を担う子どもたちが緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間を育てることを目的に、昭和52年に結成いたしました長瀞小学校を皮切りといたしまして、今年の大森小学校まで市内全小学校９校で結成されておりまして、県内で一番多い568名の団員を有し、森林愛護作業をはじめ各種事業に取り組んでいるところでございます。平成23年度、本年度の事業といたしましては、金山町で開催されました、やまがた森の感謝祭2011や山形市少年自然の家で開催されました村山地域緑の少年団交流研修会に参加、さらに東根市財産区森と親しむ子ども体験教室におけるキノコ植菌や植樹作業などを体験していただいております。
　緑の少年団では、このように自然の中での共同生活と学習活動を通しまして、団員相互の交流と連帯を深めながら、団員の資質向上に努めているところでございます。今後とも緑を愛する人間性豊かな、健康で明るい子どもたちを育んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。緑の少年団、緑に感謝することも大切だろうし、それを体験することも大事だろうと思います。しかし私は、やはり原油というのはいつかは空になるわけでございますので、次の質問をさせていただきます。
　ＥＶ、ご存じでしょうか。ＥＶ普及元年ともいうべき今年でございます。電気自動車でございます。数年前には想像していなかったことが、今、エコカーとして現実になってございます。この目指す低炭素社会ということで、ガソリンのいらない電気自動車の購入を熱望しております。更新の際は燃費がよくて効率のよい公用車にすべきと考えますが、この車両更新の計画、これを教えてください。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　市の庁用自動車の車両数でありますけれども、消防自動車などを除きまして54台あります。その自動車の更新につきましては、車両の直接の購入からリース方式による配備に変更をしております。そして計画的にやっているところでございます。現在54台のうち45台がリース方式でやっております。
　車両の更新でありますけれども、環境に配慮してハイブリッド車、あるいは燃費のよい軽自動車などを多く導入をしております。まだ車両の更新計画の中に電気自動車の導入につきましては計画を持ってないところであります。
　今後につきましては、電気自動車の車両の価格、あるいは走行距離、走れる距離ですね、あとは充電設備の普及状況などを勘案しながらいろいろと導入について研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　よろしく研究をお願いします。
　この電気自動車ですか、これ公用車導入ということになりますと急速充電器というものが必要になってまいります。ご答弁にもございましたけれども、そういうものもあわせて研究の対象にしていかなければならないと思います。急速充電器というのは道路と同じインフラでございます。輸送手段の確保、安全のため、観光に行ったときに途中で電池切れということにならないように、このインフラ整備というものを誰がやるのかということで、これも差し迫った課題だろうと思います。利便性のみならず非常時などにも防災上重要でございます。少なくとも公共の場所には必須かなと私は考えますが、充電所インフラ整備は要望だけにとどめておきます。
　ところで、燃料、原油の例を挙げましたけれども、輸送の途中というのは、先ほど申しましたように膨大なコスト、主に通行料といいますか、そういうものがかかるようでございます。それから、電力の例では送電網が、これが７割近くのエネルギーロスが発生するのだそうでございます。加えての今回の原発事故、これはロスではなく廃止に向かうようでございますけれども、いよいよエネルギーは自然の山あるいは川からと、先ほど少年たちの思い描いておるような、そういうエネルギー資源というものは地産地消の時代がこれからはやってくるのでしょうと考えております。
　山形方式で節電、夏に行われましたけれども、20％も減らせたということであります。原子力に頼らずとも東北地方ではエネルギー自立できるということを、現に証明しているものと思います。女川、福島、今これ原子力止まってますけれども、現在我々困ってないということでございます。
　ただいま開催されておりますＣＯＰ17、これにおいては日本は離脱の方向だそうでございますが、このマイナス６％削減は維持するという報道であります。この東根市の新環境基本計画策定に当たって、また、ＩＳＯの次のステップとして県内初の、トップランナーとなるべく新たなビジョンを示してほしいと思いますが、その辺、市長どのようにお考えでしょうか。
　新たなビジョンですね、例えば市民が使うエネルギーは東根市が賄うんだというような、その気概のあるそういうビジョンをお示していただきたいなと思ったところでございます。地方の自治体としてこの低炭素ビジョンといいますか、低炭素社会を目指したビジョンというものをやはりこの環境基本計画策定に当たっては必要なのではないかと私は思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに次なるステップというものを考える必要があると思っております。例えば低炭素社会に即応した次期電球ということでのＬＥＤについては、来年度を初年度として５カ年計画で市内の街路灯全部をＬＥＤ化にすると。その手始めとして今年は、皆さん余り気がついてないかもしれないですけれども、庁舎内の街路灯については、ひがしね祭の前に全部ＬＥＤ化しまして、これも市内の地場産業との協力という中で山形サンケンとオーデリックと２社の協力を得て、ＬＥＤ化にもう既にしておるわけですが、あと庁舎内では市民課の窓口であるとか、公民館の事務室とか、そういうところに今現在ＬＥＤ化を進めておりますが、さらにそういう意味では街路灯を全部ＬＥＤ化にしようということであるとか、あるいは太陽光発電、これは私どもも非常に力を入れてやらなければいかんと思っております。今年は、ちなみに９月補正も含めて約八百七、八十万ほど、もう消化をしているわけでありますが、合計78戸だったと思いますが、これが今年原発事故があったということもあって来年の３月までにはさらに３次補正を進めなければいけないのではないかと思っておりまして、現在も後を絶たない状況であります。そのようなことでは、市民もやはりその原発事故の恐ろしさということが頭に染みついてるのかと。それに伴って太陽光発電などについて急速に今年１年間で伸びているわけでありまして、こういうことをもっともっとやっぱり進めていかなければいかんと。
　過般、知事との語る会もありました。あのときも出ましたけれども、実は県はもう補助金ほとんど出してないんですよね。使い勝手も悪くなってる。知事の手前もあるものだから、私、それあえて言わなかったんです。実は今は国と市が上乗せをしてその補助金を出して、その３次補正まで必要になってきたということでありますけれども、国でもおそらく、従来キロワット７万円の補助金が、余りにも普及があるということで今４万8,000円か何かに、もう下げてますね。ですから、うちとしてはキロワット３万円ということで変わってはいないんですが、その中で国の補助金もやっぱり当初の７万円ぐらいを目指して復活してもらうと。それが原発事故の教訓となるのではないかということで、全国市長会、私は副会長もやっておりますので、この辺なども１月、また、正副会長会議がありますので、この辺もまた出してみたいなと思っております。
　そのようなことも含めて、あるいはバイオマス、ペレットストーブだとか、こういうことも山本製作所、市内の企業としてあるわけでありますから、その意味では地場産業と我々行政がタイアップをしながらそういうことを進めていくという方法も、やっぱりこれからもさらに追求をしていかなければいけないのではないか。そのことも含めて、次期環境計画というものを現在策定中でありますので、それらのことも含めていろいろと次なるステップを考えていきたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　大変ありがとうございます。太陽光の補助金につきましては東根市はいち早く３万円としていただきまして、他市町はそれを追随しているという今状況でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、ここからは大きい項目の２に移らさせていただきます。スポーツ振興でございます。
　委員長からご答弁いただきましたように大変現状を認識しておられて安心したわけでございます。残す２年で、次期計画に向けて、地域の豊かなスポーツライフの確立を目指して、今後も努力をしていただきたいと願っております。それで、マイ・スポーツもこれ大きな成果だったわけでありますが、この総合型クラブの自主的な運営と活動についてもう少し続けさせていただきます。
　指導員とスタッフ体制のあらまし、これ大人と子どもに分けて教えてください。先生の資格、これ必要なんでしょうか。外部講師の委託などは行っておりますでしょうか。
　続けてもう１点お願いします。自主財源を主とする運営、これは経営の面でございますけれども、この会員の確保が大変重要かと思います。安定した運営を望むものでありますが、目標の会員数と年ごとの比較ですかね、入退会者の数、これを教えていただきたいと思います。
　年会費でございますけれども、これはかかるものはかかる経費として一線引くべきと私は考えております。その受益者負担等についてどういうお考えか。マイナスにならない運営をすべきだと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　マイ・スポーツひがしねでは、本年度18のスポーツ教室を実施をしており、年間を通して17名の指導員をお願いしているとお聞きをしております。内訳ですけれども、大人向けの教室が平日の午前と夜間のコースに分かれており、指導員は13名です。子ども向けの教室は平日の夜間と土日に分かれており、４人の指導員と地域の有志の方々５、６名の協力をいただいているとお聞きをしております。事務局のスタッフ体制２名です。受付をはじめとする業務を担当されているとお聞きをしております。
　また、有資格者云々のご質問ございました。各教室とも、講師をマイ・スポーツひがしねに限らず体育協会などの中で賄えればそれに越したことはないわけでございますけれども、種目によっては資格が必要だということで、申し上げた17人の指導員のうち４人、４名の方については外部の有資格者に委託をしているという状況でございます。
　また、安定した会の運営ということで会員の目標数等々ございました。設立のときから目標とする会員数ですけれども、これ国・県の指導もございまして500名という設定をしておるようであります。会員数の推移ですけれども、設立初年度の会員数331名でスタートをしたところでございますが、本年度は391名、60名の増となっております。とは申しても目標の500名にはまだまだ届いておらず、ご指摘のように会員数の確保が未だに課題となっております。
　次に、本年度新たに入会された会員ですけれども59名です。逆に今年度、昨年度から退会された会員の方が５名という推移になっています。新入会員が退会者を大きく上回っており、このことはいい傾向だと思っております。
　最後に会費のご質問もありました。年会費につきましては、大人が7,000円で、高校生以下の子どもは3,500円となっております。また、毎月必要となる月謝ですか、教室ごとに異なっているようですけれども、概ね1,000円から2,000円の、申し上げれば受益者負担という現状にあるようです。
　以上です。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。教育委員長のご答弁の中にも財政支援というのが出てきましたけれども、これも限度があると私も思います。このクラブはｔｏｔｏの補助金というのを活用して活動支援が行われてきたわけであります。５年間という期限があるかと思います。ですから５年後には自立運営をしていかなければなりません。間もなく期限が来るかと思います。お答えをいただきました中で指導員、それから会員、これは増えておると。大変充実しているとは思います。それで少なくともその自立に導く努力はこれまでなされてきたのだと思います。しかし、この行政に依存した運営といいますか、この経営改善の必要なことも、それらから現状が、課題が見えてきたとも思います。地域の主体性をどうやって引き出すか、社会情勢の変化はどこにあるのか、どこを見直すのかということで、見直しにもいろいろ策を考えないといけないのではないかと思いますので、総合型クラブの位置づけですね、この全面的な見直しという意味で、この第２次計画に引き継ぐということでの考え、その辺をお聞きしてみたいと思ったところです。
　総合型クラブと、それから体育協会というのがありますけれども、その関係について少し教えていただきたい。現在はひとくくりになっているようですけれども、クラブと専門性のある体育協会とではかち合うというか、競合はしないのでしょうか。
　それから、むしろクラブの経営の安定と、それから公益性というものを高めるためには、ＮＰＯなどの法人化というのを目指すということも選択肢の一つであるかと思います。ご所見をお願いします。いずれにしても、スポーツ行政とか教育行政としての指導的立場から、適切なご助言をいただきたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねの運営についてですけれども、私自身も、今次長が申し上げたとおり会員数が目標とする会員数にまだ至ってないということで、その組織強化ということに対しては今後も行政としても何らかの形でやっぱり指導、支援、助言などはしていかなければならないのかなと思っています。
　一つの体協と、そのマイ・スポーツのかかわりでありますけれども、一般的に申し上げますと体協というのは競技スポーツを総合的に高めていくもの、簡単に申し上げますとそういうことかなと。あるいはマイ・スポーツについては、全ての、どんな方でも気軽にいつでも生涯スポーツとして参加できるような仕組みということでないかなと思っています。ただ、それは相互に違うわけでなくて、底辺にある市民のスポーツ振興という基本的な形については方向性は同じだろうと思っています。
　先ほどの組織強化のお話でありますけれども、やはりマイ・スポーツひがしねは会員数によって成り立つと、経営基盤が成り立っていくものだと思っています。今三百九十幾らですので、目標についてもうちょっとなわけです。平成22年度のマイ・スポーツの決算を見ますと、会員収入、事業収入で事業費の70％ほどを占めてますので、もうちょっと頑張ればそれに達するかと思っていますので、まず第一義的にはマイ・スポーツの関係者が会員増強のためのいろんな工夫を、ご努力を是非していただきたいと思っているところです。その視点というのは、昨日もちょっとこの議会でお話になりましたけれども、男性のいろんな形の参加が少ないというお話がありました。そういう意味では、団塊の世代が退職されたということと、それから中高年齢の男性の受け皿としても考えていけば、会員数の増強のいい受け皿になるのかと。あわせて、健康づくり、スポーツを通した健康づくりにもなるものかなということで思っているところであります。
　それから、ＮＰＯというお話もありましたけれども、ＮＰＯ自体の組織運営も同じく会員によって成り立つ組織であります。ですので、これも根本にあるのは、いかにして会員を増加して、それによって組織強化を図っていくかということですので、将来的にはその運営がきちっと組織強化になれば、一定の法人化などについても考えられるものかということを思っていますので、今の現状ではちょっとマイ・スポーツひがしねのＮＰＯ化は、若干難しいのかなということで今思っているところであります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。理解いたしました。
　私もこの生涯スポーツ、それから競技スポーツ、学校スポーツと互いに補完し合うものだろうとは思いますけれども、こういう別々に活動してきた団体が一緒になることの特典といいますかメリットは何だったろうかなという疑問を持っておりまして、それなりに、私なりに考えておるところであります。
　私はやはりスポーツの振興、これを握るのは地域だと思います。地域性だと思います。地域にはそれぞれ特性がありますし、地域環境といいますか、環境面ですね。ですから、遊びもありますけれども学校とか、あるいはプロスポーツに至るまで、この多様性のある中でこういうクラブとしてのメリットを明確にしていただいて、そしてこういう楽しさからまず入っていただくと。そして、その体験から徐々に総合型スポーツクラブへ導くという方法が一番いいのかなと私は思っております。やはり教育長おっしゃるように会員の増強、これが何よりも一番でございます。
　次ですけれども、このクラブはクラブハウスの確保ということがありました。クラブハウスの役割、これについてご説明お願いしたいと思います。
　私のクラブハウスのイメージですけれども、私は単なる拠点ではありませんで、やはり家族みんなで楽しく体を動かすことができる場、あるいは会話が弾む場、あるいは交流の場、リラックスできる場というところをイメージしておりまして、ですからこのクラブハウスも今あると思うんですが、この本市のクラブハウスというのは今どこにあるんでしょうか。お願いします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツですけれども、やはり趣旨からして、先ほども私が申し上げました誰でもいつでもスポーツに参加できるということで、理念的にはそのよりどころがスポーツのクラブハウスかなと思っております。そこでスポーツをする人が気軽に来てお互いに交流するような場所だろうとは思っているところであります。
　先ほど来申し上げていますスポーツ振興くじによる定義というか、助成要件などを見ますと、管理事務所あるいは会議室、更衣室、用具室、そのほか交流施設みたいなものを総括すれば、そういうものがクラブハウスだよという一つの定義はありますけれども、そういうイメージかなということを今思っているところです。
　ただ、マイ・スポーツひがしねもそうですけれども、山形県内にこういうスポーツクラブ、各市町村にあるわけですけれども、54ほどあると思っております。その中で今申し上げたようなクラブハウスを持っているのは山形市にある一スポーツクラブのみとなっています。そういうことを考えますと、やはり理想的には必要かなと思いますけれども、現実的にはそのスポーツクラブの組織状態、人的体制、経済的情勢、いろんなものを考え合わせると非常に難しいのかなと考えております。ですので、東根市においてもきちっとした組織運営、組織強化、経済的基盤が確かなものになった暁には、将来的にはそういう施設も必要なんだろうなということで今思っているところであります。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。私が聞いておりますところでは、市民体育館がクラブハウスになっているということであります。こういう公共施設を間借するということになりますと、いろんな制約があると思うんです。これはやってはいいけど、あれはやって悪いという制約が生じてまいります。そんなことで、是非クラブハウスのご検討をお願いできればと思っております。
　最後になりますが、実はさくらんぼ東根駅から市民体育館まで歩いて行く子どもさんがいらっしゃるそうです。この移動手段としての市民バスについてお伺いします。
　どこに住んでいても歩いて行ける距離に小学校などの体育館、グラウンドがあるのは日本だけだそうでございます。しかしながら、市民体育館は少し遠いのかなと思うところであります。市民バスの停留所ぐらいはあってもよいかなと思っておりますが、これについてよろしくお願いします。
○青柳安展議長　山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長　現在の市民バスでありますけれども、山交の路線バスの廃止に伴いまして、交通の空白地帯の解消と交通弱者の足の確保のため、平成11年度から運行しているところであります。昨年度、平成22年度に市民バスの利用者に聞き取り調査を行ったところであります。市民バスは運転免許証を所持していない市民が通勤通学、通院、買物などで利用していることが確認されているところであります。
　ご質問の市民体育館への市民バスの路線の変更による停留所の設置要望でありますけれども、市民体育館の利用者でどれくらいの市民の皆さんがバスの必要性を感じていらっしゃるのか、その実態を把握し、また、今後利用者が見込まれる要素などを踏まえながら、市民のニーズに合わせた市民バスの運行を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　終わりに、私、先ほど教育長からありました山形市のそのクラブを訪ねてみました。このクラブというのはやはりＮＰＯ法人でございました。ＮＰＯ法人になって今年で30年だそうでございます。昨年、クラブハウスを建てました。１億ほどかかったと聞きました。それから、９月からはｔｏｔｏバスというのを運行しておられるようです。それから、そういうカフェとか、あるいは貸出室ですかね、レンタルスペースと言ってましたけれども、そういったもの、あるいはスポーツ用品の販売、それから指導者、資格者の育成、そういった多彩な事業をその内容を見てまいりました。目標の会員数はどうだったかとお聞きしましたら、目標も突破したということで、これやっぱりまさに継続が力になってるのかなとも思います。
　本市の目指す地域社会というのは持続可能な社会と私は思います。そんなことを申し上げまして、質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。

　　　午前１１時４１分　休　憩


　　　午前１１時４２分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋光男議員質問

○青柳安展議長　次に、３番高橋光男議員。

　　　〔３番　高橋光男議員　登壇〕

○３番（高橋光男議員）　御苦労さまです。３番高橋でございます。
　通告に基づきまして、本市の安全・安心なまちづくり、特に防災体制充実への取り組みについて質問をいたします。
　なお、この質問に当たりましては、今回からのインターネット議会中継等に尽力をしたものの夢半ばにして急逝した故水上公明議員の思いも込め、質問をさせていただきます。
　東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、多くの子どもたちも犠牲になる災害でありました。11月29日現在の政府の緊急災害対策本部の発表によりますと、未だに約3,600名を超える方々が行方不明とのことであります。このような中、被災地の方々は地域の絆を大事にし、復旧復興へ向けた懸命の努力を続けられている状況にあります。また、本市を根拠とする陸上自衛隊第６師団は、福島第一原発の警戒区域及び計画的避難区域内において４つの町村役場の除染活動を行うようであります。この使命とは申せ、過酷な状況下での任務遂行に改めて敬意を表するものであります。
　本市におきましては被害は軽微でありましたが、情報収集、避難所の開設、運営などやボランティアの方々が援助物資仕分けや、あるいは被災地での活動なども行ったことから、本市の地域防災計画と災害対策本部活動マニュアルの実行性も把握できたものと考えております。また、この災害は県内外はもちろん地域の絆の大切さを改めて知る結果となりました。本市は12月11日に宮城県東松島市との友好都市盟約及び災害相互援助協定を締結する予定であり、復旧復興への大きな力ということもでき、大変意義あることと評価をするものであります。
　私はこの大震災は教訓として生かさなければならないとの思いから、本年の６月の定例会におきましても一般質問をさせていただきましたが、市長からは「この大震災の教訓・課題として、大規模停電、避難所の安全性の確保、燃料不足への対応などと自主防災組織の充実などについてそれぞれ検討等を行うとともに、本市の地域防災計画についても国や県の計画の見直しの情報収集に努め、計画見直しを逐次進めている。」との答弁をいただきました。私は一方で、若い市職員が現地に赴き支援活動をしたことなども踏まえ、全庁的な検証を行って計画等の追加修正に反映させ、防災体制のさらなる充実を要望したわけであります。また、本市の第４次総合計画におきましては、本市は都市化が進展をし、市民生活の多様化は災害発生時の被害拡大の潜在的危険性を増大させていると防災上の課題を挙げ、各種施策を推進するとしております。私は、この安全・安心の確立は行政運営の基盤との認識を持っております。災害への備えは、法的な根拠を待つまでもなく自治体の根幹にかかわる事項であるとの考えであります。以上のことを背景としまして、次の３点に関しまして質問をいたします。
　１点目は、災害時に市民の生命財産を守る基本計画である地域防災計画の充実・改正の方向、いわゆる見直しの考え方と進捗状況についてであります。
　２点目は、今後の具体的な防災・減災対策についてであります。
　３点目は、将来を担う子どもたちへの防災教育の現状はどのようになっているのかの以上につきまして、登壇での質問としてお伺いをいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋光男議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、地域防災計画の見直しについてでありますが、現在、国・県においては今回の震災を踏まえた防災計画の見直し作業が行われているところであります。また、国より、現在の市町村地域防災計画をもとに、国・県における今回の修正内容を踏まえて計画の見直しを行うよう方針が示されたところであります。
　本市における見直しの考え方と進捗状況でありますが、原子力災害対策の追加や東日本大震災を踏まえて検討課題を整理した上で、見直しが必要となる事項などについて現在情報収集しているところであります。見直しの時期については、原子力災害対策や県境を超えた避難者受け入れなど県と連携した広域的な対応が必要であることから、県の地域防災計画の修正内容を踏まえ、平成24年度中の策定を目途に進めているところであります。
　次に、今後の具体的な防災・減災対策でありますが、まずは東日本大震災での教訓となった大規模停電への対応であります。現在、市役所、タントクルセンター及び消防庁舎においては自家用発電機が整備されておりますが、収容避難所となっている学校や公民館等は未整備の状況であります。停電対策は情報の発信や収集に不可欠であるとともに市民生活へも大きな影響を与えることから、緊急時に必要最小限の電力を確保できるよう、来年度中に自家用発電機を市内７カ所の地域公民館へ整備することについて調整をしているところであります。
　また、情報伝達体制の整備として、ＮＴＴドコモが提供する気象庁の緊急地震速報や地方公共団体が発信する避難勧告などの災害情報を対象エリア内の携帯電話に一斉発信するエリアメールについても、本年10月から運用を開始しております。さらに災害時の避難所となる学校施設の耐震化の推進や今月11日に予定している東松島市との災害相互応援協定の締結など、東日本大震災以降における本市の防災・減災対策について着実に進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、子どもたちへの防災教育の現状についての質問にお答えをいたします。
　児童生徒の安全に関する指導については、学習指導要領の中で教育活動全体を通して行うことになっております。また、本市では学校管理規則に基づき、各小中学校長が毎年、年度始めに非常災害の対策及びその防止についての計画を策定し、教育委員会はその報告を受けております。その内容で中心をなす避難訓練では、火災、地震、さらに不審者への対応などを想定し、具体的な避難の方法などを学べるようにしております。非常口や避難経路の確認、地震発生の際の避難の基本行動、落下物に対する注意、不審者からの逃れ方などについて、必要に応じて村山警察署や消防署と連携し訓練を実施しております。その際に留意していることとして、冬の積雪や台風などの悪天候の中で災害が発生した場合の訓練も想定し、より実践的な行動が身につくように心がけているところであります。
　最後に、東日本大震災を機に、文部科学省では児童生徒が自らの判断で安全な場所に避難できるよう防災教育を全面的に見直す方針で、防災教育、防災管理等を含めた学校安全の推進に関して、有識者会議で検討しているとお聞きをしております。
　今後新たな国の方針を受け、各小中学校の防災教育の内容に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５４分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市長から先ほどの答弁について発言の訂正の申し出がありました。よろしくお願いいたします。
○土田正剛市長　先ほどの東松島市との「災害相互応援協定」と、これ書いてあったんですが、ご案内のように当東根市の場合は新得町、それから中央区、いずれも「災害相互援助協定」と結んでおりますので私も思わず間違えて読みそうになったんですが、そういうことで先ほど東松島市長との電話で、これまでどおり「災害相互援助協定」ということで結びますので、「応援」と先ほど申し上げましたが「援助」ということでご訂正を願います。
○青柳安展議長　お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青柳安展議長　異議なしと認めます。よって、市長からの発言訂正を許可することに決しました。
　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　先ほど地域防災計画の見直しの考え方、それから進捗状況などと子どもたちへの防災教育の現状につきまして答弁をいただきました。11月26日の新聞報道等によりますと、地域防災計画のもととなる国の防災基本計画、これは年内に正式決定をするということと、それから策定に関する、先ほど答弁にありましたが国の方針ということで、所感としてはやむを得ないのかなと思います。ただ、これは発生した大災害への直接的な対応、これは市町村の責務であると。これは災害対策基本法で示されております。また、現在それぞれ議論されております地域主権改革関連のいわゆる義務付け、それから枠付けですね、これらの見直しの第二次見直し分では、災害対策の基本法の一部が改正をされて、その権限というものがはっきりしたこと、それから突発する災害に対しては迅速かつ適切な対応が必要だということを考えれば、できるものから仕事を進めると、このことが私は大事だと思いますので、是非その県等々との情報収集、もちろんそうですけれども、並行作業というのを是非、場合によっては先行しても構わないんだろうと思いますので、是非行っていただきたいと思います。
　また、地区公民館への自家用発電機の整備、あるいはエリアメールの運用開始という具体的な防災対策については理解をいたしました。これらは市民の安心感が増えたということで評価するものであります。
　続いて、私の教訓は多々あるわけでありますけれども、６月の定例会で述べたとおりですが、地域防災計画への反映事項、あるいは防災体制の充実の考え方などにつきまして、これから何点か質問等をさせていただきます。
　まずは初動体制の充実についてであります。突発し、予測困難と思っておりますが、地震災害では人的被災の状況の把握、それから迅速な対応と、これが最も優先されるべきと考えるものであります。このたびの停電の影響などで情報収集というのは、バイクあるいは車両を使用して、区長さんや民生委員さん等とコンタクトをして行ったと聞いております。これは地域防災計画では計画されていることではありますけれども、大災害、これを想定をしますと、情報収集あるいは連絡体制ということに関しましては改善が必要と思います。この件につきましてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　災害発生時の情報収集あるいは連絡体制の充実についてでありますけれども、東日本大震災のときは東根市も長時間停電になったことなどから、市民となかなか連絡が取れなくて、職員が情報収集に奔走したところであります。市の地域防災計画では、災害時に通信設備が途絶した場合の情報収集でありますけれども、自動車あるいはオートバイ、自転車あるいは歩いてということで行うことになっております。今回の地震では長時間の停電に伴いまして円滑な情報交換ができなかったことから、自動車を使った情報収集の行動、これは災害発生初期の対応として一定の評価をしているところであります。今回の震災を踏まえまして、情報収集あるいは伝達につきまして各地区ごとに拠点を設けてそこに職員が出向いて、そして情報収集できないかとか、また、区長さんあるいは民生委員さんとの連携した速やかな連絡体制ができないものかということで、今後の課題であると思っております。今後、市の防災計画の見直しの中でこれらについて協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　情報収集体制の充実に関しまして答弁いただきました。現場で、現場進出をして確認するということにつきましては、一番信頼できる情報入手手段ということで、私も同感であります。ただ、今回の災害では想定外という言葉が当初使われましたけれども、大災害時に新たに職員の方を派遣できるかということがやっぱり懸念されるわけです。私は、今の答弁の後半の部分で触れられておりましたが、市民と一体となった情報活動、これが有効と考えるわけです。例えば自主防災会ですね、これはいわゆる共助ということで最も先に被災者の救助とかにかかわるわけであると思いますけれども、この自主防災会がいた各地区ごとの情報、これは公民館等の拠点に集約する、こういう仕組みを是非つくっていただきたいと。それから、この拠点と市役所間に停電でも相互に連絡可能な防災無線や衛星携帯電話などの連絡手段を装備しておくことが重要と考えますが、この点はどのように今、検討等進められておられるのかを伺いたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　防災無線あるいは衛星携帯電話の整備についてでありますけれども、現在、東根市内においては27カ所だと思いますけれども、に設置されている消防用サイレン吹鳴装置、これを活用しまして、消防防災の広報あるいは災害発生状況の周知を行っているところであります。災害時の市民への伝達手段としては、議員ご指摘のとおり防災行政無線あるいは衛星携帯電話など電波で交信をする技術は、電力あるいは電話線などが停電のリスクによって使えなくなったときも有効な手段であると思っております。今後、平成28年度から運用が始まります消防用サイレン吹鳴装置のデジタル化事業、これらを見極めまして、東根市に合った機能の整備について、これもあわせて防災計画の中で見直しを図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　連絡手段等の整備に関する考えを伺いました。
　繰り返しになりますけれども、必要なこの情報の獲得というのは、何をするにしましても根本的な事項であると私は思います。災害の種類とか、あるいは時期、これに応じた情報収集というものは複数手段で獲得をして、それから複数手段での連絡を確保ということは鉄則だと私思うわけであります。ちなみに国の地域防災力向上支援事業、これが平成23年の６月ぐらいから確か始まったと思いますが、これとか、それから県では2012年度の予算要求の段階ではありますけれども、衛星携帯電話、あるいは発電機の設置助成ということも盛り込んでいるということで報道もあったわけであります。これらの活用なども含めて、仕組みの確立、それから連絡手段の確保ということにつきましては、平成28年度以降ということではありますが、迅速な検討整備ということを要望したいと思います。
　次に、災害ボランティアの受け入れ体制の整備ということに関しまして質問させていただきます。
　このたびの大震災では、全国の社会福祉協議会の仮集計値ということでありますけれども、岩手、宮城、福島、この３県でのボランティア活動者は、11月27日現在までで約86万3,000人だそうであります。ちなみに宮城は約42万人、岩手31万人、福島13万人であります。本市においても現地に赴いた方もおられれば、あるいは市の救援物資の仕分けなどに携わった方も大勢おられたと聞いております。今やこの災害におきましてボランティアというのは欠かせないものと思います。計画等の方も見させていただきましたが、受け入れの担任ですとか、あるいは支援本部の設置場所、それから運営要領、こういったことの体制を充実すべきだと思いますが、これはボランティアの受け入れ体制の整備ということに関してはどのようにお考えなのかを伺います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　災害のときのボランティアの受け入れ体制でありますけれども、市の地域防災計画ではボランティアの受け入れ、あるいは支援について社会福祉協議会と連携してボランティア支援本部を設置をして対応することとなっております。今回の震災では東根市には大きな被害がなかったことから、ボランティア支援本部を立ち上げることなく、市の災害支援対策本部の中で調整をしまして、ボランティアの受付や被災地への派遣などを行ってきたところであります。災害が発生すれば様々な職種のボランティアが多く訪れると思います。そのために受け入れ体制、あるいは活動環境を前もってやっぱり準備する必要があるわけですけれども、このたびの大震災における被災地の状況を見ますと、本当に国内外から多くのボランティアが活動を希望したことから、受け入れ、あるいは活動拠点の提供など、ボランティアセンターの人員不足などもありまして調整機能が滞ってしまったことなど、多くの課題が出ております。このようなことから、東根市におきましては今後起こり得る大災害に備えたボランティアの受け入れ体制について、支援本部の設置あるいは運営要領などにつきまして、災害援助協定の締結を予定しております東松島市などから情報をいただきまして、体制を充実していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ボランティアの受け入れ体制等につきまして理解をしました。今度の11日には本市と東松島市の社会福祉協議会、相互に協定を締結するということで新聞報道にもありましたので、そのように認識しております。是非、大いに参考としていただきたいと思いますけれども、県外のある自治体ではこのボランティアの受け入れということを社会福祉協議会、こちらに依頼といいますか委託をして、市ではその支援をするという形式を取っているというところもあると聞いております。したがいまして、これも一つの選択肢ということで、あわせて検討の参考にしてもらえればと思いますので、よろしくお願いをします。
　次に、自主防災体制、これの充実についてお伺いをいたします。
　報道等でご案内のとおりでありますが、私は、今災害では地域の自主防災会の活動が被害の軽減ですとか、それから復旧や復興にも大きく影響していると捉えております。また、我が東根市民の防災意識の向上という点につきましても、相当向上したものと思います。その顕著な例として、小田島地区自主防災会連絡協議会、これが６月11日に福祉施設の第二白水荘、それからナーシングホームさくらんぼ、グループホームさくらんぼと災害時の相互応援協定を締結したという例が挙げられます。しかしながら、理由は多々あると思いますけれども、それぞれまた温度差があるということから、引き続き自主防災体制の充実に向けた施策が必要かと思います。したがいまして、この点につきましてどのようにお考えなのか、是非具体的にお願いをしたいと思います。これは自主防災会、いわゆる共助という部分につきましては公助の手が差し伸べられるまでの間、これは非常に大きな意味を有すると思いますので、是非よろしくお願いします。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　高橋議員の自主防災会体制の充実についてお答え申し上げたいと思います。
　この質問にあっては６月の定例会でも高橋議員からご指摘がありました。その際申し上げましたように、今回の東日本大震災を教訓にして、各種災害の発生時には各自主防災会が迅速かつ的確にその役割を発揮できるよう、今後、防災マニュアル、行動マニュアルを作成、整備をいたします。また、これまでも各地区自主防災会には各種の訓練あるいは講習会を開催してきたところでありますが、今後なお一層、各種災害における行動規範の習得と防災意識の高揚を図るため、地区ごとに防災研修会を開催してまいる考えであります。さらに、自主防災会に対する資機材の更新整備に係る新たな補助制度の創設についても今準備中でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ただいま、６月の質問の際よりも、また一段と具体的な回答をいただきました。防災の行動マニュアル整備、あるいは地区ごとの研修会、それから防災資機材の整備補助制度ということでありました。市民の一人としては非常に心強いと思ったわけなのですが、この行動マニュアルの整備、これの現在の進捗状況ということで、いつ頃完成を予定しているのかをお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　ただいまのご質問でありますが、やはり行動マニュアルは早く作成すべきだと、完成すべきだと考えております。近いうちに原案なるものを作成して、平成24年度中には完成をさせて市民に周知徹底したいと考えております。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　平成24年度中ということでありますが、これは地区ごとの研修会の開催と、これもいつ予定されているかというのはちょっと分かりませんけれども、できるだけ早く行っていただきたいと要望いたすものであります。
　なお、この際、先ほども申し上げましたが行政と一体となった防災力の向上という観点に立って、是非、市の地域防災計画、この周知方もよろしくお願いをしたいと思います。先ほどのテレビ報道では、仙台市で防災計画を見直すということで出ておりましたが、その中で避難所の開設運営ということで見直すということがちょっと報道ありました。うちの地域防災計画の中では、それぞれの避難所の運営に当たっては市からの担当の方と、それから施設の管理者、それから自主防災会の代表者といいますか、こういう方々が委員会というのを作って、そして運営をするということに確かなっていると思うんですけれども、こういったことが本当に皆さんのところまで徹底なっているだろうかと思うわけです。地域防災計画、非常に膨大なものになっておりますので、これは全部配付するということにつきましてはなかなか大変だと思いますので、これらをかみ砕いて、是非マニュアルと一緒になって、そして研修会等で普及していただくということにつきまして是非よろしくお願いをしたいと思います。自主防災会につきましては以上でございますので、よろしくどうかお願いします。
　次に、子どもたちの教育に関する質問をさせていただきます。
　先ほど教育委員長の答弁で、子どもたちへの防災教育の現状ということと事後の対応につきまして承知をいたしました。東日本大震災では「てんでんこ」ということで助かった子どもたちがおりましたけれども、一方で避難は一度したものの、例えばおばあちゃんを助けに戻って亡くなった子どもさんがいたと、こういう報道もあったことはご案内のとおりであります。私、非難などをするものではありませんけれども、私は将来を担う子どもたちが正確な知見に基づいて、自ら危険を予見して避難等ができること、あるいは防災の担い手であるという観点に立って、より適切な知識、こういったことに基づいた教育指導というものが必要でないかと思うわけであります。
　そこで、これは提案ということにさせていただきたいと思いますが、11月15日の新聞で、政府は防災担当教員の養成、これは今月から行うということが報道されました。これは文部科学省のホームページにも載っているものでありますけれども、是非、当市の先生方にもこの教育に参加してもらって、そして指導者を養成するということも必要だと思うわけでありますが、これは教育委員会の見解はいかがでありましょうか、お伺いします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　国、文部科学省で全国の教員、220名とお聞きをしておりますけれども、対象に防災教育の指導養成研修、今月から始められるとお聞きをしております。全国から220名という枠ですので、この研修には残念ながら本市から参加できるほどの枠がなく、県の教育委員会から指導主事が参加をされるとお聞きをしております。そういったことから、今後開催されます伝達を含めた研修については、本市からも積極的に参加をし、今後の防災教育に資してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　防災担当教員養成に関しまして理解をいたしました。
　子どもにつきましては宝とよく申します。そしてまた家庭での教育が第一義、これは自助と言えると思いますが、こういったこともありますので、よろしく教育方をお願いをしたいと思います。
　最後に要望等をさせていただいて質問を終わりたいと思いますが、防災体制充実に関する取り組みの現状、それから今後の考えなどについて理解をいたしました。冒頭でも申し上げましたとおり、安全・安心の確立というのは行政運営の基盤だと思います。今後とも行政として、計画は実際にあるわけでありますので、その実行性と、これをいかに高めていくかということが考えるべきことだろうと思うわけであります。その実行性の高い防災計画とするべく、各種施策の推進を是非迅速に進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりとします。
　以上であります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　次に、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　最後になりましたけれども、皆さんお疲れのことと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。
　通告によりまして、最初に消防の充実について質問いたします。
　３月11日に起きた東日本大震災のとき、消防団の活動や責任感に敬服をいたしました。火災はいつ起こるか分からないものです。つい先日12月３日、鶴岡市の住宅街で民家が全焼し、２人が亡くなるという痛ましい火災がありました。市民の安全・安心な生活にとって重要な役割の消防団であります。また、地域で火災や水害が起きた際に被害拡大の防止に不可欠な消防団だと思います。昨年９月定例会においても消防団空白地域への対応について質問いたしました。そのとき、空白地域においては消防団組織の新規発足や、自衛消防隊のあるところでは消防団への格上げを消防団とともに検討するという答弁でありました。東日本大震災の発生したこの時期、消防団空白地区の大林でもまた火災があったこの時期に、再度、地域の実情に応じた消防のあり方についてご質問いたします。
　次に、高齢者の暮らしへの支援についてお尋ねいたします。
　第４次東根市総合計画は、高齢者が住み慣れた地域や家庭で生活できるように、地域における支援体制や安全で快適な生活環境の充実、また、自助・共助・公助のバランスの取れた福祉を推進し、誰もが安心して年を重ね、生きがいに満ちた日々の生活を営むことができる環境の充実とうたっております。家族と一緒に生活している高齢者と、高齢者世帯、一人暮らしの高齢者それぞれへの支援が必要だと思います。
　平成21年度から高齢者の暮らしへの支援として、高齢者安全・安心四つ葉のクローバー事業が開始いたしました。その中の一つ、在宅家族介護者支援事業は、在宅介護を行っている家庭へヘルパーを派遣し、リフレッシュの場や個別相談の機会を設けることにより、家族介護者の身体的・精神的な負担の軽減を図る事業であります。私たちの年代で親の介護をしている人にとって、介護保険ではできないサービスということで、本当に身体的・精神的にも助かるなという支援であると思われました。平成20年度までは、在宅で介護している人のために家族介護者激励金支給制度がありました。それに代わる支援策として、より家族介護者に喜ばれる支援が、在宅家族介護支援事業であります。在宅家族介護者支援事業についての今後のあり方と、また、利用者が少ない理由と対応について、まずはお尋ねいたします。
　次に、在宅で継続的に生活できるように、在宅要介護高齢者への介護保険以外の支援と、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しての生活支援が必要と考えますので、それについてお尋ねいたします。
　ふれあい弁当を高齢者宅に配達する折りに、いろんなことが話題になります。自宅で一人で頑張って生活している方は、それを誇りに思っております。なるべく自分でできることは自分で、介護保険をなるべく使わず自力で生活しようと努力しております。そのような方に日常の生活の中で些細な支援をすることで、継続的に在宅で生活ができるようになります。一人暮らしの高齢者や高齢者世帯への生活支援が必要と思いますが、現況と今後の支援についてお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに消防の充実について、地域の実情に応じた消防のあり方についてお答えをいたします。
　消防団は、その地域に住んでいる人、働いている人が自分たちのまちを自分たちで守りたいという思いのもとに構成された東根市の非常備消防機関であり、団長を頂点に７個分団、49個部、849名で組織され、団員の身分は非常勤の地方公務員となっております。東根市消防団は長い伝統と地域の絆で結ばれ、災害弱者の見守りや地域の祭や行事などで貴重な役割を果たし、いざ災害のときには東根市消防団出動計画に基づき出動し、火災防御活動や水防活動に従事するなど、市民の安全・安心にとっても、また、地域力の向上においてもなくてはならない存在となっております。しかしながら、消防団を取り巻く環境は全国的にも大変厳しく、青壮年人口の減少や専業農家の減少など就労状況の変化とともに、なり手不足の状況であり、昭和29年当時は約200万人の団員がおりましたが現在は88万3,000人と半分以下になっております。同時に消防団組織のない空白地域も拡大しており、残念ながら今後もこの傾向は続いていくものと思っております。
　このような状況の中で地域の防災力向上を考えるとき、消防団組織の整備強化を図ることとともに本市の全地区に組織されている自主防災組織を充実していくことが有効であると考えているところであります。これまでも各地域での研修会や防災訓練の実施などを通して自主防災組織の育成・強化に努めているところでありますが、さらに組織の充実を図るため、来年度においては自主防災組織が防災資機材を更新・整備するための新たな補助制度の創設を予定しているところであります。今後とも自主防災組織や消防団と連携しながら、地域防災力の向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
　次に、高齢者の暮らしへの支援についてお答えをいたします。
　在宅家族介護者支援事業は、ご承知のとおり高齢者安全・安心四つ葉のクローバー事業の一つとして、要介護高齢者等を在宅で介護する家族に対し、居宅を訪問して介護保険以外のサービスを提供することで、家族介護者の身体的・精神的負担を軽減し、要介護高齢者等が在宅生活を継続できるよう支援することを目的に、東根市社会福祉協議に業務を委託して実施してまいりました。事業開始初年度はサービス利用者を月に100人程度と見込んでおりましたが、利用者実績は平成21年度が延べ人数で42人、平成22年度が39人、本年度は10月末で26人が利用しております。本年度は前年同時期よりやや増加しているものの、全体として低調な事業となっております。これまでも対象者及び利用時間の拡大を行いながら、より多くの在宅介護者に利用してもらえるよう改善を図り事業推進してまいりましたが、利用者実績が伸び悩む現状となっております。これは、介護保険制度に基づくサービスにより包括的に充足されていることが要因と考えておりますが、本年５月に実施した日常生活圏域ニーズ調査においては、本事業に関してサービスを提供する事業所を増やしてもらいたい旨の要望があったこともあり、現在、委託先事業所の拡大を含め、より多くの在宅介護者から利用していただけるように事業内容を検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、在宅要介護高齢者の介護保険外支援と一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への生活支援についてでありますが、まず在宅要介護高齢者の介護保険外支援については、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて包括的に支援いただいているものとご理解くださるようお願いし、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への生活支援についてお答えをいたします。
　高齢者世帯で利用できる制度については、東根市がシルバー人材センターに委託している軽度生活援助事業で、作業内容としては自宅周辺の手入れ、軽微な住宅の修繕、自宅周辺の除排雪などが挙げられます。対象者は65歳以上の高齢者や障がい者のみの世帯になります。その他利用できるサービスとして、配食サービスや緊急通報体制等整備事業、いきいきサロン、生きがい活動支援事業などがあります。また、シルバー人材センター独自の高齢者向け一般事業として、ごみ出し、買物、掃除、調理などの作業を行う高齢者福祉サービスや、家庭・家事援助サービスもあります。高齢化社会の到来により、生活援助に関する事業ニーズも増えてくることが予想されるところであります。今後とも高齢者の自立した生活の支援について関係機関と連携しながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、質問席に着いてお尋ねいたします。
　最初に、消防の充実についてお伺いいたします。
　全国的に消防団を取り巻く環境は厳しいというご答弁がありました。私もそのように思っております。消防団組織のない空白地域の拡大も今後ますます続くと思われるという市長の答弁もございました。空白地域の解消に消防団とともに検討してきたが、なかなか消防団組織が進まないということで理解いたしました。空白地域の拡大する状況の中でも地域の防災力を図らなければなりません。地域の防災力の向上を図るには、自主防災組織の充実を図るという考えも一つと考えられたようでございます。自主防災組織の充実には、来年度から防災資機材を更新・整備するための新たな補助制度の創設を予定しておられるようです。東根市自主防災組織防災資機材購入事業費補助金交付規程、昭和59年にできた制度であると思います。この制度が更新・整備されるということの中で、答えられる範囲でよろしいのですけれども、その制度の内容についてお答えできたらお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　高橋議員ご指摘のように自主防災会に対しましては、これまで５万円と、結成時に５万円の補助交付をしてまいりました。
　これからのその補助金制度の交付の内容ということでございますが、現在のその交付規程をより発展させた形にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　その更新とか新たな制度ということでこれから考えてくださるということの点では、本当に自主防災の充実につながるのではないかと、大変望ましいことだと思います。しかし、その自主防災に対して資機材だけではなかなか充実は図られないのではないかと思います。自主防災の現在の、全地区に大体広がっていると思いますけれども、自主防災組織の充足率、また、研修とかそういうことを行っている中で年間どのぐらい行っているのか、その辺をまずはお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　自主防災会の組織率につきましては、ほぼ全市に網羅されていると。ない箇所については自衛隊官舎だとかそういったところぐらいで、ほぼ市民の間の中では、ほぼ達成していると。96団体が組織されているという状況にあります。
　ちょっと研修回数までは把握してございませんが、７地区のその自主防災会に対しましては初期消火活動、避難誘導訓練、それから防災講習会など、内容的には各地区のそれぞれの役員の方と話をしながら研修内容を決めまして実施してきているという状況にあります。そうした状況の中で、初期の目的は達成されていると。しかし、そうした研修は今後も継続していかなければやはり力にならないと。継続は力だということがありますので、今後についても抜かりなく、自主防災会の育成強化につながる研修会を、地区民とともに相談をして実施していくという考えでおります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　先ほど消防長から、７地区で一応自主防災会の研修やら訓練やら行われているということですけれども、その７地区というのは大きい地域ということだと思います。96の防災組織があるということの中で、それぞれの防災組織の中でどのように訓練が行われているかがその地域地域の人の啓発、いろんなことで充実が図れるのではないかと思いますが、その辺、その地域地域の防災の訓練はどのようにしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　７地区と申しますのは、東根市は７地区からできている。それぞれにその自主防災会の連絡協議会なるものが各地区に一つずつ組織されていて、それが集まって東根市の自主防災連絡協議会ということを組織しております。
　それで、各訓練の状況でございますが、毎年、消防団の非常招集訓練、１分団から７分団まで、これは毎年実施しています。その際にあわせて自主防災会の災害訓練ということで実施をしているというのが主なスタイル。あと、個別的にも各地区の自主防災会に入っている方で赤十字に加入していらっしゃる地区もありまして、そういった方に対しては心肺蘇生法の講習だとか、それからやはり消火訓練だとか、そういった訓練は日頃から要請があればとにかく日程を調整して出向いて実践しているという状況でございます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　自主防災組織の充実ということであれば、やはり地区民に直接つながる訓練だと思いますので、その地域地域でより細かに訓練をしていただきたいと思います。そのような訓練の中で指導者というのですかね、その指導者的な存在は消防団と職員、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　その訓練の講師につきましては、消防署の署員が出向いてまずやっています。それから、これ学校とかそういった関係にも広げて、夏休みのときは水難訓練なども通して心肺蘇生法の講師を教職員あるいはＰＴＡの方にやったり、自主防災会の会員もそうですけれども、企業にも出向いていって実際はやっているという状況にございます。その状況状況を踏まえてですけれども、広く地区民の方が参加できる形にしていくために自主防災会の会員を通して、自主防災会にはほとんどの世帯の方が入っている地区などもありますが、そうでない世帯の方にもなるべくそういう研修の機会には参加してくださいと会員伝いに勧誘をしながら、できるだけ多くの参加者を募って実施しているということであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。自主防災組織に対しては、災害対策基本法の中で市町村の責務ということで義務付けられておると思います。今後ますます災害、とっさの災害が多くなると思いますので、そういう中で是非自主防災会の訓練を行っていただきたいと思いますけれども、私たちの地域においては自主防災会の訓練をするときに消防署の職員とともに消防団が一緒になって訓練をしているということですけれども、消防団のない地域ではその辺は防災組織、自主防災組織の訓練はどのように行われているのでしょうか。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　新興住宅地につきましては、地区住民のいわゆるその土地に対する地縁的な結びつきも薄いと。それから、都市化が進んで隣同士のいわゆるコミュニケーションもなかなか図りずらいという状況の中にありますけれども、そうした地区にあっても自主防災会は組織されているわけですので、やはり新しい住宅地だから我々が手をこまねいていてやらないということでなくて、やはり地区民の方がやりたいんだと、そして自分たちの地区は自分たちで守るんだという発意が出てくるような努力は、我々もそうですけれども、地区の方々からもそういった努力をしていただかないと、一方だけの熱意だけではなかなか進んでいかないという難しい面がありますので、そうした現状なども踏まえながらさらに強力に、我々の方が逆にやっぱり全面に出ていくという気概を持って進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　消防団のない地域においては消防署の職員の方が責任を持って行っているということをお聞きしまして、消防団のない地域に対して消防団の存在というのがなかなか見えにくいのではないかと思います。私たち消防団のある地域に住んでいる者は、いろんな機会に消防団とともに訓練をいたします。消防団のない地域に対しては、ほかの地域からちょっと援助をしていただいて、消防団とともに訓練をしてもらうことによって、その消防団の存在、消防団の役割というのが少しは見えてくるのではないかと思うのですけれども、そういうことは今の状態ではでき得るのでしょうか、まずお答え願いたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　今のご質問でありますが、やはり自衛消防組織、それから自主防災会、消防団というかかわりの中で申すならば、それは明らかに内容が違ってくるということになりますので、やはり分けて考えていかないと駄目だと思います。そうしたことから、先ほど来言っておりますように新興住宅地にあってはなかなか人のコミュニケーションが図れないということがあったり、やっぱり職業がいろいろ多岐にわたっているということから消防団の結成が難しいという状況が反映なって、全国的な形で団員数が減少しているという状況にあると。そういう難しい状況にあるわけですから、やはり自主防災会が地域防災の要となってもらうためには、その自主防災会への講習会の開催とか、先ほど高橋議員のご質問にもお答えしたように、そういった研修会を開催しながら自主防災会の育成強化ということに努めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そうすると、自主防災会と消防団の関係ということで、本当は連携をしていかなければいけない組織だと思います。でも、なかなかそういう点ではつながらないというところがあるのかと思います。ただ、消防団のある地域で市の職員、公務員がその消防団に入っている方がたくさんございます。市全体で考えても随分の数がおると思います。そういうことを踏まえて、空白地域において市の職員、そういう方が消防団をつくるということはなかなか難しいと思いますけれども、できればそこの中でほかの地域に出向して消防団の組織に参加するという方法はできますでしょうか。その辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　ただいまの質問についてはいろいろ発展的にだんだんなってきているんですが、やはり一つ一つ解決、そういう議論に高めていくには、やっぱりもう少し問題の整理というものをしてかからないと、一長一短、やっぱりないところにつくるというのはかなり至難だということがありますが、やはり我々としてはないから構わないでおくのでないと。やはり組織化への努力、これは常に傾注しなければならないと認識しておりますので、今後、自主防災会の育成強化にからめまして消防団の組織化に向けても努力してまいりたいと。今回、自衛消防隊の組織されている地区もありますので、そうした地域の区長さん方とも話しながら消防団組織への格上げに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、その辺もどうぞご理解くださるようにお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。なかなか消防団に対してはいろんな社会情勢やら何やらで困難な部分がたくさんあると思います。しかし、災害は本当にいつ来るか分からないということで、今後、消防団の方、また、自主防災組織の方、両方の面から組織の充実をお願いしたいと思います。また、いろんなことの中で組織、お互いの連携というものが重要になってまいります。先ほど高橋光男議員からも話されたように、お互いの連携があってこそ市全体の安全・安心が守れるものと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　以上で消防に関することは終わりたいと思います。
　次に、高齢者の暮らしへの支援についてお尋ねしたいと思います。
　高齢者の暮らしへの支援については、まず最初、在宅家族介護者支援事業について、利用しやすいように制度を毎年変えてくださって、その点は本当に感謝をいたしております。これまで要介護４・５の方にしかできなかったこと、平成22年では１から５に拡大して、また、それも本当に使いやすいようになったのではないかと思います。また、今年度からは利用時間の拡大として、１カ月２時間だったのを６時間に枠を広げてくださったり、この事業に対する思い、担当関係者に対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、この事業の実情を見てみますと、平成21年度では予算においては254万4,000円という予算が取ってありました。その中での決算額といえば９万5,675円。また、平成22年度では488万円の予算に対して８万5,125円の決算ということで、本当にいろいろ改善をしてくださったけれども、なかなか利用者の増加にはつながらないということが見えております。答弁にありましたように、今回、日常生活圏域ニーズ調査において、サービスを提供する事業者を増やしたいということがありました。やはり通常サービスを介護保険で受けている方は、同じような人にサービスを受けたいというのが当たり前だと思います。この在宅介護者支援事業だけほかの事業者に来てもらうということでは、本当に使いにくいことだと思います。そういう点からも考えて、今回、委託先の事業者の拡大ということで大歓迎いたしまして、多分利用者も増えるのではないかと思います。
　そのほか、利用者が増えるようにと事業の内容を検討しておられると答弁がありましたけれども、その利用者の拡大のために事業の内容をどのように変更されるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私から、在宅家族介護者支援事業についてお答えしたいと思います。
　先ほどから利用者が少ないということがありましたけれども、実質的に利用者が当初考えたよりは少ないというのは事実であります。ですので、福祉課の方としまして、我々としましても、市としましても利用者が増えるようにということで時間の拡大、一番最初の頃は月２時間という時間でやっていましたけれども、今は月６時間まで拡大すると。それから１回当たり２時間以内までを上限としてやっているということと、事業をしやすいようにということでこれから、先ほどもお答えしましたけれども事業者を拡大していくと。現在、社会福祉協議会一カ所に委託して事業をしてますけれども、それを拡大していきたいとは考えています。しかしながら、現在、介護保険の訪問介護事業所として東根市にあるのは３事業所です。ほかの同一、同じぐらいの市町村を見ますと８カ所とか９カ所の訪問介護事業所があります。これを見てみますと、なかなか訪問介護については市民のニーズとしてないのではないかなということが考えられるところであります。介護保険の始まった平成12年には、最初、東根市には訪問介護事業所として５カ所ありました。その後、利用がないということで、それぞれ事業所が経営が成り立ちませんので撤退をしていって３カ所になったと。今回も11月まで４カ所あったんですけれども、ニーズがないということで撤退していったということになっています。ですので、なかなかニーズの開拓をしていくのは難しい現状なのかなと現在思っているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　部長から、新たな利用者の開拓ということでなかなか難しいのではないかということの話でありました。やっぱり家族で介護している人は、なるべく自分たちで、自分たちの時間を割いてまで都合をつけて介護をしている方が多いのだと思います。最初の登壇での答弁に対しても、介護保険で大体包括しているのではないかという答弁もありましたけれども、その辺も利用者の少ないところではないかということも一つあると思います。この事業に対しては要介護度別の登録者を見てみますと、その登録者はそんなに多くはないのですけれども、むしろ要介護１から３の人に比べれば要介護４・５の人が少ないように思われます。それだけ介護度の高い人にとっては、なかなかそういうサービスではなくて自分のうちの人が全て介護をしているというのが現状だと思います。この制度を利用しないからそれぞれの負担がないというわけではないと思います。その支援の方法として、やはりいろいろ考えていかなければいけないことだと思います。この支援の一つが今回その家族介護者支援事業ということだと思います。これも一つには必要であります。しかしそれ以外に、これを使っていない方のために、以前、介護者激励金という制度を設けておりましたけれども、その両方の制度が必要ではないのかと思います。その辺に対して本当に在宅で介護する人を増やしたい、それともそのまま在宅で過ごしていただきたいという考えが東根市の中であるとすれば、その２つの方法の支援が必要ではないかと思うのですが、その辺はどのように考えるかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　介護者にとってやっぱり在宅で介護をしていただくと、住み慣れた地域内、住み慣れたうちで最終的に人生を終わりたいというのが全ての方の考えだと思います。現在の利用者が増えない理由というのは、先ほどから言っていますけれども基本的には、第１に家族としては、東根市の場合、デイサービス、通所介護サービス事業所がありますけれども、その介護事業所が東根市には９カ所現在あります。近隣市町、同じぐらいの規模の市町村と比べても少なくない、同じぐらいの数があると。そちらの方については十分充実しているということで、デイサービスとかデイケアですね、それをあわせて、介護を受けている方がうちから出て人と接しながら、いろんな人と会話をして、それでまた運動をしたりして機能回復を図ってもらいたいという思いが家族の中にあって、なかなか訪問系の利用が進まないのではないかなというのが第１点としてあります。それからもう１点としては、ヘルパーの方が家の中に入ってきて、例えば24時間ですと夜中にも入ってきますから、それで食事の準備とか、体位交換とかおむつ交換とかあるんですけれども、家の中を見られたくないと。プライバシーというか私生活が見られてしまうという不安などがあって、なかなか増えないのではないかなというのが我々の今感じているところであります。ですので、これらのことをなかなか解消していくのは難しいことではありますけれども、これらのサービスをよく使っていただけるように、これから居宅介護支援事業所等との会議等もありますから、そちらの方でいろんな話をしながら、工夫をしながらやっていきたいと考えているところであります。
　それからもう１点、家族介護者激励金。これにつきましては、当初、家族介護者激励金として要介護４・５の寝たきりの方の介護者について年間２万円の給付をしていますけれども、これについては現金給付から事業をしてより介護しやすいようにと、在宅介護で過ごしやすいようにということで四つ葉のクローバー事業を作って、それで代替措置でやってきたわけです。これによっていろいろ工夫しながら今年で３年目になります。ですので４年目以降につきましてはそれらの事業実績を踏まえ、効果を踏まえながら再検討していきたいと考えているところであります。将来に向かっては、その分については検討していくということであります。家族介護者激励金につきましては今お話がありましたので、今後の要望として受けさせていただきたいと考えているところであります。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　部長の言うこと分かりました。
　それで、在宅介護者を今後ますます増やして、なるべく介護保険の保険料も増えないようにしなくてはいけないということは、どこの市町村でも問題だと思います。市長、そういうことで在宅介護者に対する市の考え、その辺はどのように思っているか。また、先ほど私の要望として激励金という話も出しましたけれども、その点に対して市長はどのように思うか、まずお答えしていただきたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　在宅介護者激励金というものに代わって四つ葉のクローバーということで様々な事業を行ってきたわけでありますが、今年で３年目を迎えるわけであります。ご案内のように利用者が非常に少ないという中において、３年間を検証してみて、そして見直すべきところは見直す、あるいは改めるべきところは改めるということも考えていかなければいかんという中において、一方でその従来、介護者の激励金をやってきました。これについては非常に好評であったわけでありますが、そのまま介護者激励金というふうに復活をさせるのかどうか、あるいは形を変えて、例えば温泉入浴券とか、あるいはその商品券というんですかね、そういうふうなことの中で慰労するという意味で考えるのか、いろんな意味でちょっといずれにしても検討させてもらいたいと思っております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の答弁ありがとうございます。やはり在宅で介護している人は本当に困っているということもありますので、いろんな面から支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、高齢者世帯で利用できる軽度生活事業についてお尋ねいたします。
　東根市のシルバー人材センターに委託しているという事業なんですけれども、利用状況について事業の内容、件数、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　軽度生活援助事業でありますけれども、これは一人暮らしの高齢者世帯への自立した生活を援助していくということで、それに伴って介護状態への進行を防止するという意味もありますので、その目的で作られた事業であります。これは平成12年度から、介護保険事業が始まった段階からこういうものを作りまして、要介護にならないようにということで一人暮らしで十分暮らせるようなシステムとして作っております。その中身としましては、事業の内容としましては、外出時の援助、それから家周辺の手入れ、それから軽微な修繕、それから降雪時の対策などが主なものであります。この事業の中で一番ニーズが多いのが降雪時の対策ということで、雪が降ったときに雪下ろし作業をしているというのがメインで、そちらの方がほとんどになっています。これらの利用者総数でありますけれども、今現在のところ12名の方が利用しているということで、主に利用しているものは何かといいますと家周辺の手入れ、それから外出時の援助の２点が主なものであります。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　家周辺の除排雪とか雪下ろしが大部分だということで、これはほかの市町村にない事業、割とない事業で、本当にほかの市町村からうらやましがられている事業ということだそうです。一人暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯には本当に喜ばれて、また、これからの時期、民生委員さんがすごく心配していることでもあり、民生委員さんの方からもありがたがられている事業だと思います。この雪関係の利用者が多いということで、しかし、そのほかにやはり、それ以外の事業にもしてほしいという要望がたくさん来てございます。その制度の中の、４条の中の事業の範囲の拡大というか、そういうことについてのお考えはどのようだかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　現在、雪下ろしとかいろんな事業を軽度生活援助事業ということでやってますけれども、それ以外にシルバー人材センターの方では、軽度生活援助以外のシルバー人材センターで実施している事業というのがあります。ですので、その中の事業はどういう事業かといいますと、草刈とか、あとは家庭援助とか移動とかいろいろありますけれども、それらの援助で今現在やっているということで、シルバー人材センターの事業と軽度事業をあわせると在宅では結構生活できるのではないかなと思っているところでありますので、今のままでもそんなに極端なサービス低下になると、在宅で暮らせないということはないのではないかなと思っているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　軽度生活援助事業で支援している事業とシルバー人材センターの方で独自にやっている福祉サービスというのがあるということですけれども、実際、軽度生活援助の方の事業はそんなに使われていないというか使いにくい、雪関係以外はなかなか使いにくいというのが現状だと思います。シルバー人材センター独自の一般事業の中には、先ほど部長がおっしゃったように、ごみ出しから買物から掃除、調理、そういう細々とした、一人で生活していて自分でできないところ、また、ちょっと補助がいるところ、そういう事業がシルバー人材センターの一般的な事業として入っておられるようです。そういう事業も補助になったら、より在宅で生活できやすくて、在宅で生活を続けられるという状態になるのではないかと思います。そういう中で、実際、昨日、買物難民という話もございましたが、介護を受けてなくて実際うちの中でちゃんと生活できても外出がなかなかできにくいという方もいらっしゃいます。そういうときに買物の援助とかしてもらうと、食事の準備やら何かはできるのですけれどもその買物ができないというのは、周辺の地域だけではなくて、これは市街地の方もたくさんそういう方がいらっしゃいます。そういう方も在宅でなるべく生活できるように、先ほど、ごみ出し、買物、掃除、調理、そういうものもこの軽度生活援助事業の方に組み込んでもらいたいように思うのですけれども、その辺、部長からなかなか答えは出しにくいかと思いますけれども、市長はどのように思っているかちょっとお尋ねして、これで最後の質問としたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　一人暮らしの高齢者に対する援助という形の中では、今まで部長がやり取りした中でたくさんあろうかと思います。そういうふうな中でシルバー人材センターに委託という形でやっておるわけでありますが、その中で今後、どういうふうにできるか、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時１９分　散　会