議事日程　第２（一般質問）

平成２３年１２月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　農業委員会会長
伊　藤　敏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
　　　　　　　　　職 務 代 理 者
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２３年１２月６日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　９番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　  ２　１０番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　３　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　　４　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　５　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２３年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．東根市まちづくりについて １．中高年齢者、再雇用型企業誘致促進とその必要性について。
　（１）少子高齢化、68歳年金受給の時代を迎えて。
　（２）自衛隊員定年者を県内唯一沢山抱える当市として。
２．神町北部土地区画整理事業保留地処分促進について。
　（１）進捗状況について。
　 （２）その対策と付加価値をつける方法、行政が応援出来る事、について。
３．大型店を中心にしたまちづくりについて。
　（１）天童市芳賀地区開発の影響について。
　（２）市役所北側のおーばん出店状況について。
４．中高一貫校の配置予定提案が本市まちづくりに与える影響について。
５．１〜４の連動一体化について。又副都心構想関連について。		 市　　長
２ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．大けやき周辺　旧横尾邸、東の杜資料館の整備について １．平成23年４月１日付で横尾家より土地、家屋がすべて東根市に寄贈されました。その後の進捗状況はどうか。
２．平成24年４月１日、東根交流センター（東根公民館）がオープン致します。現東根公民館の位置付、利活用についておたずね致します。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．市民への情報伝達方法について １．公共施設のフリースポット化について。
　（１）各地域公民館、体育館等
２．市民への情報伝達方法の多角化について。
　（１）メール、ツイッター、フェイスブック等
３．災害時の情報発信について。
　（１）災害時、学校等から保護者への連絡手段の多角化、統一化について		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．老人福祉について １．地域密着型サービスについて。
　（１）サービス提供地域の考え方
２．いきいきデイサービスの現状について。
　 （１）村性利用者拡大について		 市　　長
４ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．東根中高一貫校（仮称）について １．学校建設にあたって何よりも優先されなければならないことは子どもの利益です。また、学校をどこに建設するかは本市のまちづくりや市民の利益にも大きく影響します。このように考えると、本市の提案に疑問が生じます。そこで下記の２点について当局の見解をお尋ねします。
　（１）校地の分断を避けるために最大限の努力を払うべきと考えるがどうか。
　（２）公益文化施設用地の一部を設置場所とすることは考えなおすべきと考えるがどうか。		 市　　長
２．介護保険について １．今月６月介護保険法の改定案が成立し、来年４月から実施されることになりました。それにともない市民の間には様々な不安が広がっています。そこで、以下の点についてお尋ねします。
　（１）介護保険料引き上げ抑制のためにどんなことを考えているのか。
　（２）第５期介護保険料はどのぐらいになるのか。
　（３）数々の問題点が指摘されている「総合事業」を本市は導入するのか。
　（４）介護職員の医療行為容認についてどう考えるか。
　（５）「24時間地域巡回型訪問サービス」は、本市の介護サービスを向上させることになるのか。		 市　　長
５ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．振興実施計画（第45号）の策定と新年度予算編成方針について １．第４次東根市総合計画の主要プロジェクト「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」の実現に向けた事業の推進をするにあたり、歳入の根幹である市税、さらには地方交付税について大変厳しい状況にある。
　現在継続中の事業のさらなる充実、検討中の事業の前進など、振興実施計画の策定方針と大型事業の推進、新たな行政需要への対応など今後の財政負担の増大は確実であり、財政運営は厳しい状況になる中で、新年度予算編成方針について市長の考えをお聞きします。		 市　　長
２．山形空港利用拡大について １．東日本大震災の影響で、利用できなくなった仙台空港に代わり、山形空港は大きな役割を果たしてきた。
　より利用しやすい山形空港を模索する契機にすべきと考えます。下期のダイヤ改正で、山形空港発着、大阪便日帰りが可能になったが、東京便は日帰り不可能なダイヤとなった。来年上期に向けてのダイヤ改正について、搭乗率の向上をはかる必要がある。リピート助成なども含め、この取り組みについての考えをお聞きします。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において、八島一夫農業委員会会長が公務出張により欠席となり、代わって伊藤敏明職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○青柳安展議長　はじめに、９番阿部清雄議員。

　　　〔９番　阿部清雄議員　登壇〕

○９番（阿部清雄議員）　皆さん、おようございます。
　なぜ今、このデフレが、そして円高の時期にこのような質問と思われるかもしれませんが、中高年者再雇用型企業誘致などについて質問いたします。
　少子高齢化のみならず、我々の平均寿命がここ三、四十年で、この短期間に、物心がついてからの50年の時代から75年へと25年間、約人生の３分の１が追加されたわけであります。そのギャップが生み出した諸々の対応が、各分野において完全消化されないまま放置されてきた結果だと認識しております。今働き盛りの50歳の方々にいずれ来るだろう68歳年金受給時代を想定すれば、いかに条例、法律などが後手後手に回り、その対応に四苦八苦しなければならない自治体、その変化についていけない国の政治。
　県内唯一、55歳前後で退職する自衛官を抱える我が東根市、多くの援護支援組織があるかもしれないが、残り定年まで13年間がある中で、無年金で再雇用され、しかも慣れない就職先で働かなければならない。また、今年は大学生が２カ月も募集業務が遅れ、3.11の大震災、そして円高、地球温暖化の気象災害等々、雇用の環境が極めて不透明であり、悪化しております。県内の高校生の10月末の就職率が54％にとどまっていることなど、しかし、この現状とは全く関連なしに毎年毎年就職活動が避けて通れない大きな課題となっているわけであります。そんな中で、ご所見をお伺いしたいと思います。
　次に、神町北部土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。
　本来であれば、組合施行であり、行政が先頭に立ち牽引する組織ではありませんが、保留地処分等の遅れで、この２年間延長。現在の進捗状況についてお聞きいたします。
　また、以前質問したとは思いますが、保留地処分への促進対策と宅地価格の低迷と相まって、今後、行政としていかに付加価値応援ができるのかお尋ねしたいと思います。
　次に、大型店を中心としたまちづくり、このことについて天童市北部、久野本のヨークベニマルが開店して、はや２年になります。また、天童市芳賀地区開発の芳賀タウン構想が平成28年に完成の予定であります。残り５年の時間です。５年しかありません。この５年間で我が東根市がどのような方向に向かうのか、また、市役所北側のおーばんの進捗状況についてあわせてお尋ねをいたします。
　次に、中高一貫校の配置予定案についてお尋ねをいたします。
　議会では、現在の東根工業高校用地の拡大と、さくらんぼ駅周辺と、検討委員会で２つの提案をいたしました。市の提案について、当初私は総論賛成、各論はしょうがないかなという状況でありました。確かにこの広い最高の価格の一等地4.6ヘクタールを埋めるには、大企業か県、国、こんなふうに思ってきました。しかし時間が経つにつれ、総論疑問符、各論再検討、こんな状況に陥り、東根市として結論は出ているものの県が決定権を握っている関係で、まな板の鯉の心境であります。改めてまちづくりに与える影響についてお聞かせ願いたい。また、５番、副都心構想についてもお聞かせ願いたい。
　以上で登壇の質問といたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、中高年齢者再雇用型企業誘致とその必要性についてでありますが、雇用動向と両輪の関係にある現在の経済状況は、近年の景気低迷にようやく改善の兆しが見えてきたときに未曾有の大惨事となった東日本大震災が大きな影を落としました。また、電力供給制限や原子力災害、欧州の政府債務危機に加え、タイの洪水被害などが重なり、急激な円高と株安等が進行し、厳しい状況が続いていることはご案内のとおりであります。先行きの不透明感から各企業は一層慎重な姿勢を取っており、雇用動向は依然として厳しく、県内におきましても新規学卒者の内定が伸び悩む中、中高年齢者の再雇用はさらに厳しい状況にあります。
　年金支給開始年齢の引き上げに伴い生じている再雇用問題につきましては、いわゆる高年齢者雇用安定法が平成16年に改正され、平成18年４月からは各事業所において65歳までの定年制の引き上げや継続雇用制度の導入等の実施義務が課され、少しずつではありますが高齢者雇用の確保が推進されているところであります。
　また、自衛官につきましては50歳代半ばで退職するため、再就職を国の責務と位置づけ、再就職に有効な職業訓練が行われるとともに、財団法人自衛隊援護協会によって退職自衛官の就職支援が実施されているところであります。
　中高年齢者がこれまで培った豊かな経験と技術を幅広い分野で社会に還元できる環境を整備することは大変重要でありますが、現在のところ、被雇用者の大部分を再雇用の中高年齢者が占める企業の誘致を図ることは難しい面がありますので、今後は国・県及び関係機関と一体となって雇用環境全般の改善に努め、中高年齢者の再雇用促進を図ってまいります。
　次に、神町北部土地区画整理事業の保留地処分の進捗状況についてでありますが、本事業は東根地区と神町地区の連続した市街地形成と市内就業者の定住促進に向けた住環境の整備を図るため、平成16年度から実施されたものであります。事業の進捗状況は、平成22年度末時点で事業費ベース89.1％であり、家屋などの移転補償や造成工事、道路整備工事は平成22年度で完了しております。今年度は保留地処分を積極的に進めている状況にありますが、11月末での保留地処分の状況は、保留地の区画数123区画に対して76区画が処分済みであり、約61.8％の処分率となっております。
　また、同事業の保留地処分促進の対策と区域の付加価値向上についてでありますが、土地区画整理組合では保留地の販売促進を図るため、購入者への住宅応援費用として現金の還元や商品券のプレゼントなどの取り組みを行っております。市といたしましても、東根中央橋の整備や通勤通学者のため神町駅までの利便性向上を図るため、神町駅前交差点改良と都市計画道路神町駅前通線の整備、さらに区域内から国道13号までの渋滞緩和を図るため、県道の交差点改良、そして大森小学校の開校など各種事業の前倒しを含めた積極的な支援を行ってきたところであります。
　今後も土地区画整理組合においては役員が一丸となり保留地の販売促進に努めていくとのことであり、市も組合と連携しながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、大型店を中心にしたまちづくりについてでありますが、本市中心市街地への大型店舗の進出は市民の購買活動を市内に定着させるだけでなく、周辺地域からの集客を招き、魅力ある商業圏を形成するとともに、さくらんぼ東根駅を中心としたまちづくりに大きな役割を果たしてきたところであります。一方、既存商店街の求心力が低下しており、大型店舗との連携強化、共存共栄の取り組みが課題となっております。そのため、第４次総合計画では大型店舗と既存商店街それぞれの特性を生かしながら、調和の取れた商業圏の形成を図ることによって、多様で高品質な商品を提供する商店街としての機能充実を図るとともに、文化、学習機能の集積を付加した広域的機能集積型商業地区の形成を目指すこととしております。
　本市の中心市街地内に大型店の進出が相次ぎ、店舗数が増加することにつきましては、それぞれの企業において綿密な市場調査と適正な資金計画並びに販売戦略のもとに出店が計画されているものと理解をしております。
　また、天童市芳賀地区への大型店の進出の影響につきましては、その大型店が提供する商品やサービスによっては市内店舗の商業活動に少なからぬ影響が懸念されるため、今後ともその動向に注視してまいります。
　なお、市役所北側へのおーばん出店計画につきましては、同社より来年秋11月末までに出店を予定していると伺っております。
　次に、東根中高一貫校が公益文化施設用地に設置されることによるまちづくりへの影響についてでありますが、通学の利便性に優れ、都市基盤の整った当該用地は、本市はもとより周辺市町の児童に対しましても魅力ある条件を備えております。広い圏域から生徒と学校職員合わせ約1,000人がここに通勤通学することで消費活動が促進され、まちの賑わいが創出されるものと思われます。周辺市町から保護者等、多くの関係者が集まりますので、広域的なまちの拠点性を市内外に発信する意味においても、長期的には大きな効果が期待できるものと考えております。
　就労の場としての拠点性、消費活動の拠点性に加え、中高一貫校が本市提案の場所に設置されることで、隣接して整備予定の公益文化施設の効果と相まって、本市は新たに文教面での拠点性を獲得し、県内における中核都市としてのまちづくりが進むものと期待をしております。
　次に、これまで様々ありました議員からのご意見、ご質問を総括してのまちづくりについてでありますが、本市はこれまで、土地区画整理事業や子育て支援に関する先駆的な取り組みなどにより本県唯一の人口増加都市となりましたが、少子高齢化を伴う人口減少の社会的な流れは本市も例外ではなく、危機感を持ってまちづくりに当たるべきと現状認識しているところであります。市域の均衡ある発展、神町北部土地区画整理事業保留地の販売促進をはじめ、市内商業施設の集客エリアの拡大等の課題に対しまして、就労の場のさらなる拡充、市内外のアクセス性を高める道路建設、県の施設の積極的な誘致などの提言がございましたが、いずれも本市の拠点性、中核性を追求する点で一貫性を持つものであります。当面は限られた財源の中で早急に対応すべき課題、既に予定される事業が山積しており、これを着実に進めなければなりませんが、定住人口の増加施策はもとより交流人口の拡大に向けた取り組み等の長期的な政策においては十分な協議を重ね、市政運営に当たってまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　それでは、質問席での質問といたします。
　中高年齢者再雇用型企業誘致とその必要性について、このことについて概ね理解をいたしました。
　そこで、この課題は中高年齢者再雇用型の企業ではなかなか難しいということでありました。しかし定住人口の増加ということを考えれば、やっぱり避けて通れない大事な案件かと思っているところであります。一方で、東根市にはたくさんの工業団地があります。もちろん定年制というのも分かりますが、60歳から例えば63歳までは年俸が200万円であったり、あるいは63歳から65歳までは年俸が150万円であったり、65歳からは80万円ぐらいとか、いわゆる一日の４交代６時間制、あるいは一日６交代の４時間制だとか、つまり今まで右肩上がりだったのを右肩下がり、この産業の給与体系というものをこれからは全面に押し出した企業誘致活動であれば、まだまだこの企業の空洞化に対抗できるのではないかと私は思っているわけであります。当然、労働基準法を遵守することはもちろんでありますけれども、また、自治体もこの限りではないのかなと思っておりました。また、東根市の人口維持あるいは増加させることこそ、市民の財産を現在の価格で維持し、市民の財産を守るための施策の案件であると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
　また、この案件の一例を申し上げますれば、富士通跡地に誘致された昭和電工があります。世界シェアの16％、コンピューターの記憶装置をつくる会社であります。日本には工場が２カ所あります。外国にはシンガポール、タイということで合計４カ所あります。ご存じのとおり、タイの工場が大打撃で今大変な状況に陥っています。当然、ほかの企業も大変な状況にあるとは思いますけれども、我が東根市は法人税が大きなウエイトを占めるわけであります。このことを踏まえながら是非再雇用を検討しながら、なおかつ先ほど申し上げました一つの案件等々を全面に押し出しながら企業誘致活動に当たれば、我々も一生懸命頑張っていきたいなと思っていたところでありました。
　また、この案件については自衛隊退職者の話もありますけれども、この推移を申し上げますと、平成23年度には退職者が46名であります。平成24年度には48名。平成25年度には何と73名という状況になっております。以上申し上げて、次に移ります。
　神町北部の答弁について分かりました。実は大森小学校、中央橋等々の前倒し。
○青柳安展議長　会議の途中ですが、再質問は一問一答式ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○９番（阿部清雄議員）　分かりました。その点ひとつお願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　再雇用型の再質問でありますけれども、ご案内のように日本の社会は、近年、長寿命化が非常に進んでおるわけであります。一方では、各企業等が政府の方針の中においても定年の延長、そういうことが論じられていることは承知の認識をしているところであります。そういった中において、第１問の中で議員が触れられました68歳年金支給開始年齢などが今、かまびすしく議論されているわけであります。いわばそういう形の中で、今この雇用年齢の延長ということについては、非常に今過渡期であると私は認識をしております。そういう中において、まだまだこの議論がされている最中であります。そういう中で、一方、私どもの自治体の中でも実は定年の延長ということが、いろいろと内閣の中で議論をされているわけであります。そういうことなどいろんなことが今議論されている最中でありまして、ましてや議員が指摘をされた再雇用型というものは、またその延長線にあるのだと思います。そういうことを踏まえて、今後必要性というものは認めるものの、幅広くまだまだ検討を重ねていかなければならない問題が幾つも内包されているわけであります。そういうことも踏まえていろいろとこれからも中央あるいは山形県の市長会等々で議論を展開をしていかなければならないということを考えておる次第であります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　ご答弁理解いたしました。
　それでは、次の質問とさせていただきます。神町北部についてであります。
　実は、大森小学校、中央橋等々の前倒し完成で、事業に大きな期待を持っておりました。それも残り３カ月余りで１年が過ぎようとしているわけであります。話を聞くには、保留地123区画の中で76区画、いわゆる62％の処分にしか届いてないと。そのために２年間延長と。まさに経済の不透明さが理由ということになろうかと思いますけれども、やはり納得できない数字だと思っていたところでした。当然、河北町あるいは山形市みはらしの丘あるいは嶋等々の組合施行、例も前回は挙げたように思っております。まさに天童市の場合のことを言いますと、73.2ヘクタールの天童芳賀タウン、500区画であります。23区画がこの10月に販売を開始しております。面積的には約16％ということは聞いておりますけれども、当然ここにもイオンモールが商業地域にプロポーザル方式ということで企業募集し、その企業には土地を買うことが条件だということでやるということに話を聞いております。いろいろな外的要因で、まさに神町北部の保留地販売が村山市、河北町のようにならないように、橋ができて学校が開校して私の期待と大きな差がある中で、一本木等の充足率を含めて神町の保留地処分がこれ終わらない限り、東部であり西部でありのまちづくり構想が変わらないとしたら大変残念に思うことだなと思っておりました。この辺のところで是非市長のご見解をお願いしたいと思います。
　またあわせて、東根市は大変豊かな市だと。まさに県内どこよりも投資的経費のパーセントが高い。今年度においては23億3,700万円、本来なら30億円近くあるわけです。この話の中で市長は、この前の前の議会のときにはモンマルトルの話をしていただきました。このことを含めながら、是非この充足率が高まり、なおかつ保留地が全部終わらない限り、東部・西部のまちづくりについての構想は変わらないということなのでしょうか。その辺のところをお願いしたいと思います。
　また、おーばんの状況については承知いたしました。
　お願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　神町北部については、11月末現在で61.8％の保留地処分がなされておることは、私はむしろ今日の経済状況、リーマンショック並びに東日本大震災の２つの大きな、まさに国難とも言うべきそういう経済の荒波の中で、私は61.8％というのは、その平均土地の値段、大体13万円と承知をしております。決して安くはありません。あの底地は全部畑であるわけであります。田んぼとは違います。そういう意味では、増進性というものも非常に少ない中において、私は大変健闘しているのではないかと。むしろ私は、毎年、区画整理組合の方々と会を重ねておりますけれども、そのたびごとに私は今後の激励と、それからこれまでのご苦労というものに最大の敬意を表しているところであります。そういうことを考えますと、例えばリーマンショックが過ぎてようやく経済の高まりが見えつつあったなという去年あたりにおいては、相当な販売区画の実績を上げておるわけであります。今年についてはその16区画ぐらいが保留地処分としてなされておりますが、その意味ではあの東日本大震災の影響というものが非常に色濃く投げかけられているんじゃないかと認識をしているところであります。今後とも経済のこの復調というものが何よりも待たれるわけでありますけれども、その中で今後我々市としましても最大の支援をしてまいりたいと思っているところであります。
　芳賀地区のイオンがあそこに建設をされるわけであります。影響というものはないはずはないわけでありますけれども、私はむしろ山形の北店との競合というものが、我々のこのイオンよりも距離的な近さからいっても北店との競合というものが懸念もされるわけであります。その状況の中で、おーばんが来年の11月の末にオープン予定ということで、先般、私のところに二藤部社長もお見えになってその報告をしておるわけであります。その中において、過当競争になる恐れもあるんじゃないかという向きを心配する市民もあるわけでありますが、その中で私が第１問目のときに答弁に示したとおり、企業は我々行政や一般市民から見ますとそれこそシビアな形の中で市場調査をやりながら交流人口がどのぐらいあるかというものをきちんと出しながら、この企業進出を図るわけでありますから、その辺のところについては我々としてはそういう先見性を信用する以外にはないと思っているところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　概ね理解いたしました。
　先ほど質問した中で、東西、東部地区・西部地区の開発等々についてはどういうふうに市長自身が考えているか、改めてお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　東部地区・西部地区それぞれこれからの地域振興というものも同時にあわせて考えていかなければいけないわけでありますけれども、私自身はよく、均衡あるこの市の発展というものはもちろん大切なことであります。しかし、そういう中において、私はフランス・パリのモンマルトル広場の例を出したわけでありますが、きちんとまず中心市街地というんですかね、それが確立した中において、後にその東根で言えば東西という形の中でやっていくべきであると思っております。よく東根市はこれまでへそがない、中心がないという中で、温泉、東根本町、それから神町という３つに大別されてきたわけであります。そういうことを過去のこの市の現状から見て、この市役所を中心として新たなへそづくり、あるいは副都心づくりというものに手をかけてきて、それは私はまだ道半ばだと思っております。そういう中において、今後、公益文化施設あるいは中高一貫校などもそういう形の中に私は考えているわけであって、いわばこれが、この中心地がこれで完成したとは思ってないわけでありまして、そういう中において今後東西の地域振興にもあわせて考えていかなきゃいかん問題だと思っております。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　承知いたしました。
　それでは、次の大型店を中心にしたまちづくりについてのご回答、概ね理解したつもりですけれども、私は前にも質問いたしました。それから継続になりますけれども、この影の部分には、いわゆる大型店を中心にしたまちづくりの影の部分として言えば、まさに買物難民、こういう言葉もあります。あるいは独居老人、あるいは高齢者核家族、あるいは限界集落、まさに大型店を中心にしたまちづくりの中での言葉なのかなと考えたわけであります。昔は各小さな地区にたくさんのものを並べながら、いわゆる雑貨屋さんという店がたくさんありました。しかし、それもコンビニエンスストアに取って代わり、そのために買い物に行きたくとも買い物に行けない、あるいは店が商売として成り立っていかないためにやめざるを得ない、このようないわゆる車社会から取り残された人たちが、その声が行政に届かないところにいるこの市民が急激に増加していると。この辺のところについて市長のご見解をお願いしたいと思います。これまず第１点であります。
　例えば、地域の昔の雑貨屋さんを１と仮定すれば、これからいろいろと取り組んでまちづくり交付金等々を考えながら既存商店街という話も先ほどありました。それから、３を大型店ということで位置づけたときに、既に１は、例えば例を挙げれば郡山地区、かなりの軒数があるんですけれども、店、１軒もありません。東根の小田島の方の郡山地区であります。そういう地域がたくさんあります。もう既にこの１は終わったわけであります。それで２、先ほど申し上げました既存商店街、これをいろんな角度の中で守ろうとしているわけです。それで３、先ほど市長が答弁に答えていただきました。大型店は十分なリサーチの上に自由競争と。しかし、ちょっとその辺の整合性というものが分からない部分が私なりにあるわけであります。市民にとってはどちらも大切です。つまり中心街の地域同士がなかなか共存できてないのかなと思っていたわけであります。東根市には今お分かりのとおり、３番で言えば大型電気店が２つあります。この２つのうちの一つが欠けても、市民にとっては働く場所、あるいは市税等々の大きな損失です。つまりいかにしたら３番目の部分も、確かに自由競争には変わりないんですけれども、あわせて２と同じような施策も考えるべきではないのかと思ったわけであります。
　まず第１点、影の部分、いわゆる買物難民等々についての市長のお考え。
　それから、大型店の経済活動について十分なリサーチの上に成り立っていると、そのとおりだと思いますけれども、２番目の既存商店街への対応とはちょっと違うのかなと思っていたところでした。その辺のところでもう少し市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は，買物難民、よく周辺で言われております。ただ、例えば郡山地域とこの中心市街地というんですかね、そことこの車社会においてどのぐらい離れているんだろうかと。いわゆる買物難民というのは、例えば西郡あたりでは寒河江を中心にしてその周辺があります。朝日町とか白鷹とか中山間が非常に多いところとか西川とか、そういうふうなところだと同じまちの中だけれども車で相当な奥に入っている部分というのはあるわけであります。例えば大井沢であるとかそういうところというのは、もうそれこそ例えばお隣の大高根どころじゃない。それぞれものすごく距離があるわけであります。そういうところにおいては買物難民というのは私は理解をするわけでありますけれども、この東根の中で買物難民、近所に雑貨屋さんがあればそれはそれに越したことがないんでしょうけれども、今日、時代の推移によってそれぞれ個人商店といっても、いわゆる経営という観点の中で考えた場合はみんなやっぱりリタイアしていくというものは、ある意味では私は理解できなくはないなと思っております。そういう中で是非ご理解をお願いしたいと思うところであります。
　それから、もう一つは何でしたかね。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　既存商店街と。
○青柳安展議長　土田正剛市長。
○土田正剛市長　この大型店と既存商店街の住み分けというのは、私は例えば一例を挙げればこういうふうに考えております。大型店というのは広く薄く、とにかく品物の数を多く扱って何でも屋といいますか、そういうことが非常に特徴として挙げられるかと思います。ところで、そういう中において対抗する意味において既存商店街というのは、より差別化、特色化、専門店化、そういうものが私は生き残る道ではないのかと思っておるところであります。例えば具体的な名前は出せませんけれども、既存の商店街の中でも特色を生かしてオンリーワンというんですかね、そういうもので非常に健闘している、売上げを伸ばしておる、そういうところもあるわけであります。やはりその大型店に、あるいは大資本力に対抗していくためには、やはりそのより専門店化した、よりオンリーワン的なものを対抗として、やっぱり残り得る条件というのはそういうところにあるんじゃないだろうかなと思っているところであります。あえて言うならば、そういうことではないかなと思うところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　分かりました。
　それでは、４番、中高一貫校等々についてお伺いします。
　学校と文化施設、教育面での拠点、県内における中核都市のご回答でありました。概ね理解をしております。
　我々議員は、今回の中高一貫校の県への提案された案件については精査することには多分慣れてなかったというような、言い訳になってしまうかもしれませんけれども、私はそんなふうに取ったわけであります。私は、どうせ市の予算で再検討すれば、こんなふうに思っていたのも事実であります。学校は年間365日のうちの190日前後登校日で、残り170日前後は休みです。部活はするでしょうけれども。文化用施設とあわせて利活用したとしても、350日営業している大型店とは関連がちょっと遠いのかなと。相乗効果としても遠いのかなと今思っていたわけであります。学校は土日、普通休みです。土日勝負の商業とは、これも同じように無縁なのかなと。せいぜい学校はコンビニエンスストアで十分対応できるのかなと思っていたわけであります。それで、先ほど市長の答弁の中に1,000人という学校規模の話がありました。まさに３分の１が電車通学したにしても、徒歩あるいは自転車、当然先生方、職員のマイカー通勤、子どもたちの両親のマイカー送迎ということだと思いますけれども、東西南北から朝７時半、例えばバイパスを想像してみただけでも、あの車の混みよう、あるいは南進する車については、バイパスは日東ベストの先まで朝の７時半というのはつながってます。例えばその逆で夕方５時、６時、これ287号線の陸橋、西に進んでくる工業団地の帰りの自家用車、これが旧13号線を超えてしまいます、並んで。またあわせて、神町方面、旧13号線を南進する車が神町の駅までこれもつながります。数珠つなぎです。土日を除いて毎日が同じような結果です。当然、ほかの道路も同じだと思います。学校が設置されれば、まさに学校は60年の耐用年数ということだと思いますけれども、この4.6ヘクタールの文化施設用地の中に想像したときに、信号を幾つも渡り、グラウンドあるいは体育館に通い、１時間の体育時間も往復30分、中身30分の体育時間しか取れないのかなと、これがずっと続くのがこの構想なのかなと思ったわけであります。
　中高一貫校のさくらんぼ駅周辺、当然、近隣は学校の通学路で、車社会に徐行の交通規制が下るでしょう。また、自由闊達に商売ができる一本木中心市街地なのに、学校が設置されればその自由に規制がかかってしまうと。また、本来この12月末で県は設置場所の決定ということなのに、この文化施設用地の4.6ヘクタールの約半分を東根工業の跡地、等価交換となったときに、その価格差が25％以上は認められないという話を聞き及んでおります。したがって、１カ月延びて１月末に決定延長と。仮にそのようになったとしても、交換した例えば今の東根工業の体育館等々、毎年市の財源を投資しながら維持存続させるだけでも大変な予算が必要となる。もちろん文化施設を含め、市長は常に議場は夢を語る場所でもあると言われております。これまで質問しました１から４までの全てが連動し、副都心構想へとつながるわけでありますけれども、市長の副都心構想という言葉の中で今年に入ってから市長が４回申し述べた結果だと、私はそう思っておりますけれども、市長が考えているその副都心構想、是非お聞かせ願いたい。あわせて中高一貫校の現状を踏まえながら、副市長にも現段階の進捗状況等が分かれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、無理に最後に副都心構想というのに結びつけられた気がしてなりません。それからもう一つ、ちょっと重要なことを、らしくないことを阿部議員はちょっと申し上げました、冒頭に。中高一貫校のあの場所を東根市が提案したときに、精査をすることが慣れてなかったんじゃないかと。議員はどうか分かりませんよ。そうかもしれません。だけど、ほかの人、ちょっとこれ首かしげておりましたよ。今々もう決まろうとしてるんです。今になってみてどうかななんていうこと自体が、ちょっとあの時点でやっぱり申すべきでありましょう。私はその点だけはちょっと申し上げておきます。
　だから、私は副都心構想というのは今に始まったことじゃなくて、市長に手を挙げたときに東根市の特色は何であろうか。昼の人口と夜の人口を見た場合に昼の人口が上回っている。つまり東根市はそれだけ働く場所があるんだ。そして、しかも県都山形市からわずか25キロしか離れてない。普通ならばベッドタウンであるべきなんですよ。全国の例からしても。それがそういう現象が起きていると。この利点を生かすならば、そしてまちづくりをやっていくならば、必ずや私は副都心ということを夢ではないですよ、東根市は、ということで私は東根市民に訴えて、私は当選させてもらったと認識をしております。その延長でずっと私はやってきているわけであります。そういう意味でも、中高一貫校にしても全部そういう延長線上にあるということをまず理解をしていただきたいと思います。
　と同時に、今わずか190日とかいろんなことが申されました。しかし1,000人、職員と生徒と通うんです。もちろんそれは東根市民もたくさんおるでしょう。と同時に、その家族、そういうものも交流人口の一つですよ。そうでしょう。だからそういうことも全部あわせ考えれば、あるいはやはり県内各地区から通うことを思えば、電車で通学というものをまず第一に考えて、私はさくらんぼ駅の近くということであそこを今県に提案をしているわけであります。ひとつその辺はご理解を願いたいと思うところであります。
　そして、まさにこれから少子化、高齢化というものがますます進展してくるわけであります。そういう意味では、ますます交流人口というものをいかに取り込んでいくかということは、今後のまちづくりにおいて大きな大きな柱の一つだと私は思っているわけであります。そういうことから言えば、例えばいろんな、日東ベストのところとかいろんなところを今申されました。今日のその車の渋滞状況というものの中において、一つは信号を全部迂回をして避けて、そしていろんなところでその渋滞というものが始まっているものも一つお含み置きを願いたいと思っております。と同時に、いわゆる東西の地域のこれからの発展というものを考えたときに、いろんな意味でやはりこれからの道路建設などをやるにしましても、いろんな意味で私は大きな事業になってくると思います。これは４年や５年で解決する問題ではないと私は思っております。例えば鉄道をまたがなきゃいかん、バイパスをまたがなきゃいかん、そういう中での貫通道路というものを考えたときには、農振地域の解除あるいは開発行為をいかにするか、あるいはそういうＪＲとの協議をどうするか、いろんなことがあると思います。そういうことを考えれば、10年、15年計画で私はやるような道路建設の問題も、これから遠い将来のことを考えればそういうことをしっかりと今から踏まえて考えなきゃいかん問題かもしれませんけれども、まずはそういう中において、もう一度申し上げますが、副都心構想という中においては、やはり中心をしっかりとつくってから、それから周辺にいろいろとまちを広げていくと、いわばモンマルトル構想というものを私は参考にしたいなと思っておるところであります。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　副市長にお尋ねした点、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　山形県の中高一貫校教育基本計画策定委員会の話し合いの状況についてご説明を申し上げたいと思います。
　この策定委員会は、目的は山形県立東根中高一貫校、仮称でありますけれども、この教育基本計画を策定するのが目的であります。委員は13名で、東根市からは私と教育次長が出席をしているところであります。
　この全体の教育基本計画の構成はどうなるかといいますと、７つの計画でなっております。項目でなっております。１つは基本理念。２つ目が開校予定年度と入学定員。３つ目が教育課程。４つ目が入学者選抜。５つ目が移行期の対応。６つ目が施設整備計画。そして７つ目が開校に向けた準備組織及びスケジュールということでなっております。
　現在は、先月の29日に第５回の策定委員会が開かれました。今回の会議では、この仮称であります東根中高一貫校の基本理念、さらには教育課程の審議が中心でありました。この中で、細かい説明は省きますけれども、基本理念としては３つあります。「高い志」、「創造的知性」、「豊かな人間性」、この３つを基本理念としまして学校を運営をすると。その中で、この中高一貫校が求める生徒像や学校像とはどうあるべきかということが検討されたわけであります。これも中身は省略して３つだけを申し上げます。育てる生徒像としましては、１つが「高い志を持つ生徒」、２つ目が「創造的知性を持つ生徒」、３つ目が「豊かな人間性を持つ生徒」、このような生徒像を育てていこうと。そして目指す学校像としましては、「高い志を育てる学校」、「創造的知性を育てる学校」、３つ目が「豊かな人間性を育てる学校」ということで学校像、生徒像、ほぼ成案がまとまったところであります。その中で、理数科と外国語教育を重視したカリキュラム編成の内容についても検討がされまして、以上のことにつきましては、ほぼ成案がまとまったところであります。
　そのほかに決まったことは、開校予定年度、平成28年度です。そして入学定員。今のところ、新聞に出てましたけれども策定委員会としては中学校は３クラス、さんさんプランの33人掛ける３クラスの99名ということで予定をしております。これはいわゆる内進制です。それから高校に入る場合は200名が定員ですので、外進制が101名ということになります。それから、入学選抜と移行期の対応がほぼ固まっておりまして、残りの施設の設置場所、この部分についてだけはまだ残っております。これはなぜかといいますと、まずはどういうカリキュラムがあって、どういう部活動を行うか、あるいは入学定員がどのくらいあればどういう部活動ができるのかということもありまして、その辺が決まらないうちは決められなかったということもありまして、これがちょっと積み残しになっております。これについては、２月の策定委員会の中で「報告」という言葉が伝えられましたので、多分その前段で県としての決定があるんだろうと考えているところであります。この第６回の２月の策定委員会が最終の策定委員会となるわけであります。
　以上です。
○青柳安展議長　９番阿部清雄議員。
○９番（阿部清雄議員）　分かりました。
　以上で私の質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０６分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

○青柳安展議長　次に、10番阿部綾子議員。

　　　〔１０番　阿部綾子議員　登壇〕

○１０番（阿部綾子議員）　おはようございます。通告に従いまして、大けやき周辺、旧横尾邸、東の杜資料館の整備について質問いたします。
　これまでも観光振興や本町地区のまちづくりの観点から、大けやきの整備については質問、提言させていただきました。その間、大けやき周辺に点在する自然、歴史、文化などの豊かな固有資源を回遊する道づくり、ウォーキングトレイル事業、龍興寺沼、中沼を中心とした水と緑と歴史の広場事業、まちづくり交付金事業から地域交流センター東根公民館建設、本町へのアクセス道路本町１号線の整備などが進められてきました。周辺地域の人たちも、これまで余り手がかけられず自然のままに残されていた歴史的、民俗的な建造物も、今は大切な地域資源、地域の特性と見る考え方に変わり、大けやき周辺の自然景観も撮影スポットの設営計画、大けやき物語の創造を手がけるなど、日本一の大けやきに誇りを持ち愛着を感じる新しいまちづくりが動き出し始め、生き生きと活発化してきたように思われます。本町地区まちづくり協議会、まちのにぎわいワークショップ委員会の知恵が結集し、本町地区が大きく変わろうとしております。城をイメージしたという東根公民館が町中へ移動します。アクセス道路、本町１号線がまちのど真ん中に入ってきます。城下町をイメージする黒塀景観構想も活発化してきました。そんなときに旧横尾邸が東根市に寄贈されたということは、大きな歴史の重みがまた一つ加わりました。東根市のシンボル、日本一の大けやきを中心に東の杜、横尾邸、東根公民館、城下町商店街を大きく回遊できる歴史のまちが見えてきました。
　今年の４月１日付けで横尾家様より土地家屋全てが寄贈されたと報告されました。東根市史には、横尾家は1888年、明治21年、酒造業を始められ、銘酒東養老の酒蔵を持つ酒造店として1988年、昭和63年、建物の一部を東根市に寄贈、東の杜資料館として開館するまで営業していたと記録されております。かつては最上義光山形城主の家老志村伊豆守の末裔子孫であり、1622年に東根村に住みつき、東方庄屋、名主を代々世襲してきたとあります。土地の人たちからは、東の御屋形、身分の高い人を言う、と呼ばれていたと記されておりました。当時のゆかしい名にちなんで、東根の自然や歴史、文化に触れ、この地から新しい文化が創造されることを期待して、東の杜、昭和63年、東の杜資料館と命名され、開館されたと紹介されております。横尾家の母屋、離れの緑いん亭、庭園、赤れんがなど約400年もの歴史の重みのある場所です。大きな責任と大きな誇りとする場所であります。この寄贈いただいた土地と建物を今後どのように生かして、どのような役割を持たせていくのか。また、現在までの進捗状況及び今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
　次に、平成24年４月１日、地域交流センター東根公民館が利便性のよい場所に移転、開館オープンとなります。移転後の現東根公民館はどうするのか。活用内容についてお尋ねをいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。阿部綾子議員の質問にお答えをしたいと思います。
　はじめに、横尾家から土地家屋を寄贈された後の進捗状況でありますが、東の杜資料館については昭和63年６月に横尾家より一部の蔵の寄贈を受け、歴史民俗資料館として開設し、少しずつ拡張し、これまで運営してきたところであります。この間、市内外の多くの方々の視察を受けるとともに書や絵画の展示、ミニコンサートの開催、山野草の展示など、手頃な発表展示の施設として活用されてきたことはご案内のとおりであります。そういった中、本年４月１日付けで横尾家から母屋や離れ等を含む用地の全てについて寄贈を受けたところであります。
　本年度は、これを受けて敷地全体の利活用計画を策定するため、プロポーザル方式による業者の選定を進めているところであります。既に第１次、第２次の審査会を終え、県外を含む６事業者の中から１事業者を選定し、契約にかかる優先交渉権を持つ事業者が確定したところであり、現在その契約に向けた作業を行っているところであります。
　このたびの計画策定業務につきましては来年３月を期限としており、報告のあった内容については議会にもお示しをしていく考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、現在の東根公民館の来年４月以降の活用についてお答えいたします。
　東根公民館の機能につきましては、来年４月から現在建設が進められている新たな施設に移りますので、現在の公民館の利活用についてこれまで市長部局と検討を行ってきたところであります。結論は、当面の措置として、市史編纂にかかわる資料の保管と整理、適応指導教室及び少年少女発明クラブの活動の場として、貸館機能を持たない教育委員会の公用財産として管理運営をしていくこととなったところであります。暫定措置となった理由は、今後、整備が予定されている公益文化施設、旧横尾邸を含めた東の杜資料館の機能を見極め、将来の方向を決定していくこととしておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　質問を続けます。教育委員会には、さらに進捗状況を詳しくお尋ねしたいと思います。最後にまとめとして市長にお願いいたします。
　東の杜資料館ですが、プロポーザル方式による事業者の選定、また、１次・２次の審査会が終わり、一事業者が選定されて契約に係る優先交渉権を持つ事業者が確定とのご答弁でした。インターネット上でも旧横尾邸、現東の杜資料館利活用基本計画の策定、プロポーザル募集要綱、そして１次審査会が平成23年９月７日、２次審査会が11月15日、そこで決定され、審査委員長の講評などが紹介されておりました。プロポーザルコンペは企画提案が採用されたということだけで、これから市民の声、主催者側の考えを取り入れながら基本構想をまとめ上げられていく、詳しくはこれからの仕事になるのでしょうが、基本線だけはあると思います。東の杜資料館を、先ほど教育委員長のご答弁は、これまでは十分な機能を果たしてきたということですが、これからの利活用、拡充して整備していくことになるのでしょうが、現在の機能をどの程度残していこうと考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　ご質問の内容は、このたび実施をしましたプロポーザル方式による設計事業者選定の際の仕様書に記載をした内容、条件となります。東の杜資料館入り口の右側に位置します前蔵、当然、中に展示をしております歴史資料も含めて残します。また、美術品の収蔵庫も残すことにしております。関連でプロポーザルは旧横尾邸も含んでおります緑いん亭を残し、母屋の活用についても検討することにしております。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　寄贈を受けられた横尾家の母屋は大変古く、歴史的な価値の高いものと思われます。離れの緑いん亭、この辺は活用されるということですが、高松宮御夫妻がご宿泊されたという由緒ある建物と聞いております。私もつい最近、緑いん亭、また母屋の隅々まで見させていただきました。しっかりと雪囲いされておりましたが、庭園も大変趣きがあり、それぞれすばらしい部屋も中にはありました。由緒ある緑いん亭、母屋など、どのように活用されていこうとしているのか、その辺のところも分かる範囲内でお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　私からお答え申し上げたいと思います。
　東の杜については、先ほど来、議員が申されたとおり、東根の歴史、文化を感じさせるすばらしい施設だと思っているところであります。そういう意味で、これからの整備を進めていく上でも、やはりそういう雰囲気をこれからも保ち、感じさせるような整備が必要かなと考えているところであります。
　ご質問ありました緑いん亭、それから旧横尾邸の母屋でありますけれども、これも先ほど議員がおっしゃられたように非常に歴史と、そういう積み重ねられた建物であります。そういうことで、そういう建物をいかに活用していくかが非常に大きな検討課題なんですけれども、今のところ考え方としては、例えば華道あるいは茶道など日本の伝統文化が活用できる和風の空間整備というんですか、そういうものができたらいいかなと思っているわけです。具体的には、議員も先ほどおっしゃられましたけれども、これからプロポーザルの業者とその細部について詰めていかなければならないと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　分かりました。了解いたしました。
　先ほどご答弁にもありましたが、東の杜資料館は書や絵画の展示、また、企画展などがこれまでも多く行われてきました。市は公益文化施設として美術館、図書館などの整備を大きなプロジェクトとして進められていくことと思います。その辺の住み分けなどはどうなるのか、現段階でのお考えで結構ですのでお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　公益文化施設については、図書館あるいは美術館という基本的な考え方を市長部局でお示ししているところでありますけれども、その具体的な機能ということについてはこれから十分煮詰めていくんだろうと思います。あわせて東の杜についても、先ほど私が申し上げたとおり、これから具体的な機能について、もっと細部についてですね、詰めていくわけですけれども、議員がおっしゃられたように公益文化施設と重複しないような形の検討をしていかなければならないと思っていますので、今後そういう視点を踏まえながら検討していきたいと思っております。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　まだこれからの計画だということで、本当にプロポーザル、企画だけの決定ということで、質問はこのくらいにしたいと思います。まず東の杜資料館、旧横尾邸はすばらしい宝物だという認識を持って計画を進めていただきたいと思います。
　次に、東根公民館の活用について、平成23年第１回定例会の際は、まだはっきりしていないとの答弁をいただきました。教育委員長から、市史編集関連と適応指導教室、少年少女発明クラブの活動の場とのご答弁をいただきました。教育委員会が管理運営していくということですので、隣接する東根児童センターですが、堤防からの送り迎えなどで大変車が毎日大混雑しております。大変危険性もある場所でありますので、協力して対応できるものがあるかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　東根児童センター児童の送迎の関係で保護者の方々が大変ご苦労されていることにつきましては、私ども認識をしております。来年４月から、先ほど委員長が答弁申し上げましたが、貸館の機能を持たない教育委員会の公有財産、言い換えてみれば教育委員会の分庁舎と申し上げた方が分かりやすいかもしれませんが、そういった活用を考えております。そういったことから、公民館の駐車場が混雑するということは考えられません。よって、児童の方の送り迎えなどに利用していただくことについては何ら支障がないと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。駐車場などをお借りできるということで、大変ご配慮ありがとうございました。教育委員会の質問は以上で終わりといたします。
　最後に、旧横尾邸活用利用計画プロポーザルの発注者、主催者であります市長にお尋ねしたいと思います。
　文化施設用地、県との中高一貫校建設など大きなプロジェクトのある中で、旧横尾邸の計画は本当に一部分だけの修復のみになるのかなと考えておりましたが、プロポーザル募集要綱、設計条件の事業費を見て驚きました。４月１日寄贈がこんなにもスピーディーなことの運びに驚くと同時に、市長の強い思い入れがあるものと。また、寄贈いただいた重い責任のあらわれかと、しっかりと受け止めさせていただきました。そこで２点お尋ねしたいと思います。
　今、本町地区は１年前倒しにしていただいた東根公民館のオープン記念事業に向けて大変熱くなっております。また、平成20年度から始まったまちづくり交付金事業、平成24年度で最終年度を迎えることになり、それぞれの事業の結集が見られ、活気づいております。市長の平成23年度施政方針、東根市の都市計画マスタープラン、第４次総合計画の中でも、それぞれの場面で歴史や特性を大切に、伝承される文化や町並みを大切に、郷土を誇りと思えるように、そして次世代の子どもたちに継承し続けるまちづくり、と語っておられます。旧横尾邸の整備計画は、これらを形にできる最高のエリア、今が最高の時期と思います。まち交のエリアにも入っている部分でもあります。平成24年度に引き続き、第二次のまち交事業として本町地区のまちづくりに寄せる大きな期待の夢をさらにふくらませていただくためにも、事業を休ませることなく継続して進めていくべきと私は思いますが、どうでしょうか。市長のお考えをお願いいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は、先の阿部議員の質問にもお答えしましたように、副都心となることも夢ではないということで今日まで初当選以来ずっとその思いを描きながらまちづくりをやってきたものと自負をしております。そういう中で、次なるステージということが今年あたり、いや、来年あたりがその元年かなと思っております。なるほどいろんな意味でタントクルセンターをはじめいろいろ整備をしてきました。外からお客様が来るときに、議会事務局も同じでありますけれども、我々のところも大体誇りを持って胸を張ってお客様に案内するところというと、タントクルセンターと大けやきしかありません。その意味で、私はこれから新しさと風格のあるまちづくりというものを同時平行的に進めなければいけないと思っております。その風格のあるまちづくりというものはどんなまちづくりなんだろうかというと、私はやはり歴史と文化が感じられる施設、あるいはそういうまちづくり、地域づくりではないかなと思っております。そういう観点の中で公益文化施設、いわゆる図書館あるいは展示施設も含めた美術館、そして旧横尾邸、あわせてそういう視点で私は今後つくっていきたいと思っております。そういう視点で、私はこれまでいろんな先駆的な取り組みをしている施設を見学をしてきました。これは県内外問わずであります。そして副市長も同時に見ております。そういうことも踏まえて、いろいろと今私の頭の中にはぼんやりと、大体こんなふうにしたいなということが見えてきたような気がいたします。しかし、これは何も自分の考えだけではなくて、それぞれ図書館なり、あるいは展示施設も含めた美術館なり、あるいは旧横尾邸なり、それぞれに私は市民あるいは市外からも委員を求める場合もあろうかと思いますが、基本的には県内の方々を集めた形でのそれぞれの検討委員会、建設の検討委員会というものをそれぞれ設立をして、それぞれのご意見をいただいて、より市民に納得してもらえる施設にしたいと思っているところであります。ですから、今、教育委員会にプロポーザル方式で、業者そのものは、旧横尾邸についてはもう決まったわけでありますが、そういうそれぞれの施設、図書館も美術館も旧横尾邸も、私は我々執行部の中に、頭にあるものを押し付けるということではなくて、広く市民、内外からもそれぞれの建設検討委員会を設立をして、さらに深く意見を募って、よりいいものをつくりたいと思っております。
　特に私は旧横尾邸に限って言うならば、山形の宝紅庵というものが非常に私自身は気に入ったわけでありますけれども、ああいう緑いん亭も含めてですね、やはり日本古来の伝統文化でもあります茶道や、あるいは華道、あるいは日本舞踊等々が、お稽古事などもできるような、そういう施設があってもいいのではないかと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、それぞれの建設検討委員会をまずさらにつくって、そういう風格のあるまちづくり、あるいは歴史、伝統、そして文化を感ずるようなそういう施設というものを、どこにも負けないようなものをですね、どうせつくる場合は後発の利という言葉もありますように、そういう意味で先駆的な取り組みをやったいろんなその施設の悪いところは省き、いいところをさらに取り入れて建設をするようなそういうことを目指してこれから頑張っていきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。さらなる大きなステージへ進まれる。歴史と文化の香るまちづくりということで、東の杜に賭ける思いも語っていただきました。２問目でこの辺のところをもっと深くお話していただこうかなと思ったんですけれども、前回の私の観光振興におけるまちづくり、本町地区のまちづくりについて質問したときに、市長は「ふっと立ち止まり、大けやきを仰ぎ、地域を考え、過去を振り返り、そういった空間に向かって活動する。そういう文化という面にもこれから力を入れていかなければいけない。」と答えてくださいました。まさに東の杜、旧横尾邸を中心とした歴史ある本町の一角に是非市長の大きな思いを注いでいただきたいと思います。
　まちづくりの仲間、また、お茶やお花の先生、そして花岡、後澗など地域の人たちの声を提言として集めてみました。大けやきを描く写生大会など大けやきにこだわったまちづくりを展開している仲間がおります。「親子で歩く大けやき周辺歴史の散歩道」と題したまち歩き地図タウントレイルは、大けやき周辺の歴史発掘に火をつけたと自負するグループもおります。そんなグループの仲間たちが近隣のまちづくりに取り組む施設研修などしながら、旧横尾邸、緑いん亭の利活用にどのようにかかわっていけるかなど、市長から先ほどお話いただきましたが、山形市の宝紅庵、また、寄贈いただいた緑いん亭など見せていただきながら話し合いを進めていると聞いております。その話し合いの中から二、三提言させていただきたいと思います。
　静かさ、趣きのある格調高い品格のある場所として誇れる場所でありたい。また、手作り体験学習のできる、ほっとやすらげる、そしてまた高齢者や障がい者とともに活動できる、くつろげる場所が欲しい。東根市は芸術文化人が多い。周りの落ち着いた環境を生かした書や絵画、手作りの作品展など常にやっている場所であってほしい。企画展をやっている人の話では、天井が高く、御蔵の雰囲気は作品をよりよく見せてくれる、と語っておりました。お花やお茶の先生は、多くの生徒や研修会の会場としてはタントクルセンターが県内でも一番といっていいほどよい条件の場所だ、と言っておられました。しかし、静かな場所でのお茶席が、これまでは東根市外に出向いて行ってやっていたということで、東の杜につくっていただけるのは大変にうれしいことだと話しておりました。また、花岡、後澗の地域の人たちは、ウォーキングトレイルの道はきれいにしていただいたが余り活用されていない。だんだん地域が静かになっていく。地域の人たちも一戸、二戸と中央の方に家を建てているんだそうです。東根の御屋形を是非復活してもらいたい、という声がありました。どんな協力も地域ぐるみでやっていくということです。また、野守の宿、梅ヶ枝清水などはリピーターが大変今多くなっております。東の杜資料館を含めた３カ所のおひなさま回廊は、市外県外の人たちに人気があり、大切にしている事業の一つでもあります。地域の人たちの思いを提言させていただきました。
　市長は東根の御屋形と言われてきた大切な土地を譲り受けて、もう一回、最後にこの場所にどんな思いを描いているのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　野守の宿とか、あるいは梅ヶ枝清水とか、点ではもうあったわけですね、これまでも。ただ、それは、それだけではやっぱりインパクトにちょっと欠けるのかなという意味では、例えば地域交流センター、やがて東根公民館も今年中にできるわけであります。そういうことの中で、その旧横尾邸についてもそれのまさに核となるような施設にしたいものだと。そして、そこから枝葉となって梅ヶ枝清水とか、あるいは野守の宿とか本町商店街、あるいは大けやき等々が、そういう核となった旧横尾邸を中心として栄えていく、地域の住民の方々もそんな思いで見ているのではないかと思っておりますので、そういう期待にもこたえられるように一層励んでいきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５１分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎河村豊議員質問

○青柳安展議長　次に、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　１番河村豊でございます。それでは、通告しております２項目についてお伺いいたします。
　まず、公共施設のフリースポット化についてであります。
　情報化社会、つまり情報そのものに大きな価値があると言われている現代において、その情報を得るための条件の一つである通信環境が大変重要です。その通信環境整備について、無線ＬＡＮを用いて無料でインターネットを利用できるエリアのことをフリースポットといいます。最近ではノートパソコン以外にも携帯電話やスマートフォン等でも利用できることから、空港や駅、宿泊施設や飲食店、また、公共施設等でもフリースポットが増加しております。市民サービスという点ではもちろん、東根市を訪れた観光客やビジネスマンの利便性向上のために、市役所、さくらんぼタントクルセンター、市民体育館、各地域の公民館、観光施設等でフリースポットを提供してほしいという要望が市民から挙がっております。早急に対応していくことが東根市のイメージアップ、市民サービスの向上に大きく貢献すると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　次に、市民への情報伝達方法の多角化についてであります。
　これまで市報や公民館だより等の紙媒体に加え、ホームページ等でも幅広い情報を市民の皆さんへ発信しておられます。しかし、災害発生時の市民への情報伝達、情報収集については、より具体的に、そして多角的に行っていく必要があります。災害発生時に市民が必要とするのは、第１に正しい情報です。まず何が起きたのか、どういう規模なのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、どこに避難すればよいのか、このような情報の伝達は、このたびの東日本大震災で思い知らされたように一刻の猶予も許されません。被災地において行政から市民へ、そして市民から行政へ正しい情報が早く確実に伝わる仕組みを構築することが重要です。いつどのような災害が発生しても対応できるよう、複数の手法を組み合わせ、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達することが重要であると思います。
　３月11日の東日本大震災以降、災害に対する取り組み方、市民との情報伝達方法の多角化についての取り組みを検討されたのでしょうか。検討されたということであれば、どのような検討をされたのかお示しください。また、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、是非お示しください。
　次に、先般、先輩議員へのご答弁がございましたエリアメールについて、特定区域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信できるという非常に有益なシステムが、当市においてもＮＴＴドコモ利用者には既に実施され、来春からはＫＤＤＩもサービスを開始するとのことで、そうなれば、そのとき市内に滞在する携帯電話利用者のほぼ８割が一瞬で緊急情報を受け取れることになります。これはイニシャルコスト、ランニングコストともにかからないということで、素早い対応がなされ、非常に喜ばしい限りです。
　さらに、同様に特別な費用をかけずに利用者間を双方向に結びつけるソーシャルメディアとして、現在多くの自治体で情報発信ツールとして利用されているツイッターやフェイスブックについてです。
　今回の東日本大震災の津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生直後からツイッターを用いて市民に呼びかけ続け、３月11日の地震発生から８時間の間に約60の情報を発信しました。主に津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンター等の情報をツイッターで多くの市民に伝えました。
　今回の震災で注目を集めたのは、双方向通信の機能ではなく災害への強靭さです。県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用のサーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだ中、被災地外のサーバーを利用するツイッターのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できればどこからでも情報の更新、閲覧が可能だったことが、災害への強靭さの証明になりました。
　本市でも日常の市政関連の情報伝達方法の一つとして、市公式ツイッター、市公式フェイスブックページを開設し、日常の双方向情報伝達ツールとして市民サービスの向上に役立てるとともに、災害発生時には市民とのタイムリーな情報伝達手段として活用してはどうかと考えます。市民への情報伝達方法の多角化について今後どのように取り組んでいただけるのか、市長のご見解をお聞かせください。
　さらに、今回の東日本大震災のように日中大規模な災害が発生した場合、当然、学校や幼稚園、保育所には子どもたちがおり、教職員の指導のもとで安全を確保し、避難して、保護者の手元に確実にお返しするということになります。よって、教育現場においても災害時の初動対応、情報伝達が大変重要になります。３月11日の教育現場ではどのような状況があり、どのような対応がなされたのでしょうか。そして、教育現場と行政との情報伝達、また、保護者との情報伝達はどのように行われたのでしょうか。３月11日以降の防災教育に変化はあったのでしょうか。あったとすればどのような変化なのかお示しください。市長はこの件についてどのように認識されているのか。今後どのように取り組んでいかれるのか、是非具体的にお示しください。
　２項目目、高齢者福祉についてお伺いいたします。
　東根市においては、喜ばしいことに現在人口が４万7,000人を超えました。65歳以上の高齢者人口が１万1,000人以上と、ほぼ23％を超え、全国平均と同水準となっております。この５年間の経過を見ますと、高齢者夫妻世帯が1,118世帯と83世帯減少する中、高齢者の一人暮らしが895人と193人増加、寝たきりの高齢者が461人と79人増加しております。
　平成18年の介護保険制度の改正で創設された地域密着型サービスは、要介護状態になられた方が住み慣れた地域で生活を続けたいという希望をかなえるために大変役立っております。しかし、必要な介護サービスの内容によっては、その地域だけではサービスが受けられない場合が見受けられるようです。そこで、この地域密着の「地域」という基準をどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
　次に、いきいきデイサービスの現状についてです。
　先に述べましたように、高齢者の増加とともに要介護、要支援認定者も平成20年の1,666人から本年は1,773人と107人増加しております。当市においては10年以上の実績がある、いきいきデイサービスという高齢者の生きがいづくりのための事業、介護予防への取り組みが全国的にも高い評価を受けてまいりました。しかし、この事業の昨年度利用者の延べ人数は8,193名であるにもかかわらず、そのうち男性の利用者は全体の７％程度だということです。高齢者を抱えるご家族の思いとは裏腹に、今年度も男性の利用率が低迷しているようであります。やはり要介護状態にさせない、寝たきりにさせないためにこれだけのすばらしい事業をさらに発展させ、特に男性利用者の増加につながる新たな対策を行政として考えるべきではないかと思います。この件について市長のご見解をお示しください。
　以上で登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、市民への情報伝達方法についてお答えをいたします。
　公共施設のフリースポット化についてでありますが、議員ご指摘のとおり、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続環境の提供は、公共の場所に限らず、ホテルや喫茶店など全国的に年々利用可能なポイントが増えてきているようであります。現在東根市内では、山形空港ロビーやさくらんぼ東根駅など数カ所でサービスが提供されているところであります。市庁舎やさくらんぼタントクルセンターなどの公共施設においても公衆無線ＬＡＮを整備し、情報提供の環境を充実していくことは市民サービスの向上でありますし、観光で訪れた方々へのサービス向上、情報発信へとつながるものと考えるところであります。また、災害発生などの緊急時においても有効であると考えますので、今後、導入に向けて様々な観点から調査してまいります。
　次に、市民への情報伝達方法の多角化についてでありますが、東根市における市民への情報発信については、主には市報やホームページなどを利活用し行っているところであります。そのほか山形新聞との共同企画で、「ふるさとだより」と称して毎週金曜日に市のイベント情報などを市内外、県外の登録会員にメール配信をしているところであります。また、ＹＢＣ山形放送で毎週月曜日の午後３時45分から放送されている社説放送でも、90秒間を本市の情報提供枠として契約し、加えてＮＨＫ文字放送でも本市に関する情報が時々流されているところであります。市民からの情報収集については、葉書での投書ができる「声の宅配便」や、その電子版としてホームページの中にメールフォームを設置し、市民からの意見や要望を広く気軽に出していただけるように努めているところであります。
　災害発生時における情報伝達手段としては、気象庁の緊急地震速報や、行政から避難勧告などの災害情報を対象エリア内に一斉配信するＮＴＴドコモのエリアメールを、本市において本年10月から運用を開始しているところであります。
　議員ご指摘のとおり、近年の技術革新によりメールやツイッター、フェイスブックなど多種多様な情報通信手段と技術が開発されております。これらを活用した情報発信や市民との双方向での情報交換、必要な情報を必要とする市民へリアルタイムに発信することなど、情報サービスに関する市の取り組みに対してはますます充実、向上が求められてくるものと認識しております。今後とも災害発生時における停電などの状況の多様さや情報を受け取る市民生活の多様さなどに対して、それぞれが補完されるような多種、多角的な情報伝達、情報収集の手段を的確に導入できるように調査、研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、老人福祉についてお答えをいたします。
　地域密着型サービスについては、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で生活を継続したいという観点から、平成18年４月の介護保険制度の改正で創設されました。サービスの種類としては、認知症高齢者のグループホームや小規模多機能型居宅介護などがあり、今年10月には大富地区に小規模多機能型居宅介護施設まごころが開所いたしました。
　事業の指定及び指導、監督について、従来の介護保険サービスでは都道府県が行っていましたが、地域密着型サービスでは市町村が行うことになりました。生活圏域でのきめ細やかなサービスを提供するために利用対象者は地区単位となっておりますが、原則として事業所のある市町村の被保険者が利用することになります。
　次に、いきいきデイサービスの現状についてであります。
　生きがい活動支援通所事業、通称いきいきデイサービスは、介護保険制度導入前にデイサービスセンターを利用していた方が介護認定により自立と判定されデイサービスを利用できなくなることから、さくらんぼ東根温泉の協力を得て、代替事業として介護予防を目的に平成12年４月に高齢者の生きがいづくり事業として東根市社会福祉協議会に委託し、開始されました。高齢者の介護予防に地元温泉の活用を取り込んだこの事業について全国的に高い評価を受けたことは、ご承知のとおりであります。
　平成22年度の事業の利用者数は延べ8,193名で、そのうち男性利用者は582名であり、全体のわずか７％という状況でありました。本年度は10月末現在で、利用者数5,161名のうち男性は318名で、昨年度同時期よりも下回っております。介護予防の観点から、より多くの男性に参加していただくことについては、事業開始以来大きな課題であり、大変苦慮しているところであり、以前に改善策として男性のみを対象に事業を開催したことがありますが、不評につき継続的な実施には至りませんでした。
　しかし、東根市ではその後、平成14年度からシニアのためのパソコン教室というものを始めており、これについては、いきいきデイサービスと対照的に男性の介護予防的な意味で参加する人が多いのではないだろうかという観点で、私自身導入をしたわけでありますが、これについては当初は、平成14年度では男性23人、女性８人、計31人が受講しており、男性の参加率は74.2％であり、近年３カ年の平均をとってみましても男性の参加割合が57.5％ということで、いきいきデイサービス事業とは好対照に、シニアのためのパソコン教室の介護予防的な男性の参加者というものが平均的に上回っているところであります。
　今後とも高齢化が進行する中で高齢者の生きがいづくり、介護予防は大変重要になってまいります。いきいきデイサービスも事業開始から既に10年を経過し、利用者も固定化している状況にありますので、事業当初の趣旨を改めて認識し、介護予防の効果的事業として高齢者全体のさらなる利用促進に向けて事業内容を研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、学校における災害時の情報発信についてお答えをいたします。
　市内の小中学校では、学習指導要領をはじめとする各個別法に基づき、避難訓練のみならず登下校や休み時間など様々な場面を想定して、危険の予測、回避の行動が身につくように計画的な防災教育を行っております。その甲斐あって、東日本大震災の際には教職員をはじめとする関係者の適切な対応により、児童生徒全員が安全に避難をすることができました。ただし、避難後の学校から保護者に対して児童生徒の安否を伝えようとしても停電により通話ができないなど、停電の際の保護者との連絡方法、情報発信に新たな課題があると認識をさせられたところであります。そのような状況を受け、各学校により若干の違いはありますが、保護者が迎えに来ることができない児童生徒については教職員が随行し自宅に送り届けるなど、安全を確保する対応を取らざるを得なかったところであります。
　さて、学校では毎年、非常時への対応として防災計画を定めることとなっておりますが、このたびの震災を受け、今年度、各学校で情報伝達の方法も含めた計画の見直しを行っております。その内容でありますが、停電時に有効な携帯電話のメールを用い、安否をはじめとする情報の発信を行う方法と、自らの学校をはじめ公民館などの公共施設に貼紙をする方法の２つを併用する方法が中心でありますが、小規模校の学校におきましては教職員が直接各家庭に赴き伝達するという方法を取る場合もあります。
　文部科学省では、防災教育、防災管理等を含めた学校安全の推進に関して有識者会議で検討しているとお聞きをしております。今後新たな国の方針を受け、必要な箇所については各学校の防災計画等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、災害時の情報伝達については各学校の規模や環境に適合し、安全・安心な情報伝達ができるように今後も取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、質問を続けます。
　先ほどの地域密着型サービスのサービス提供地域の考え方についてでありますけれども、地域ニーズに応じるために地区単位となっておりますが、先ほど答弁にもございました原則市内全域の方にサービスを提供できるとご答弁いただきましたけれども、この点間違いないでしょうか。必要な介護サービスの内容で地域や事業所の選択肢を広げなければサービスを受けることができないという重要な問題でありますので、利用者、それからサービス提供者ともに地域、原則市内全域という考え方でいいのか、再度確認をさせてください。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ご指摘のように地域密着型は、本市には現在、東根本町の本丸と大富に開所したまごころと２つあるわけであります。本丸は定数いっぱいになっております。一方のまごころについては、まだ現在４名の入居であります。したがって大分まだ空きがありますので、現在は地区単位というのは、まごころについては大富と小田島地区となっておりますけれども、定数がまだ行き渡っておりませんので、そういう段階においては神町ほかの地域にも広げて市内全域という形で解釈してもらって結構だと思っております。満員になれば、やっぱりその後は大富と小田島地区という限定をされるということをご理解を願いたいと思っております。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、いきいきデイサービスについてですけれども、ますます男性高齢者の介護予防等が大変重要になっております。先ほどもございましたけれども10年という事業の経過を考えますと、男性高齢者の利用促進に向けた具体的な方法というのを早急に示す時期が来ていると思います。何点か市長から先ほどございましたけれども、もう一度、この男性高齢者の利用促進ということでより具体的な方法を全力で取り組んでいただけるという、その考えがあるのかどうか是非お聞かせください。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　このいきいきデイサービス事業については、導入した当初から今日まで全国的に非常に特色ある取り組みだということで高い評価を受けておることは、今現在も同じであります。ただ私は平成14年に登壇で答弁したように、なぜシニアパソコン教室を導入したかというと、そのいきいきデイサービス事業というのは温泉旅館の午前10時から午後３時まで、比較的暇な時間帯を見計らってそういう介護予防のための、介護保険が導入されたときを見計らって、こういう事業を展開したわけでありますけれども、あくまでも介護予防という観点でこの事業を導入したわけでありまして、そういう意味からすると、私はやはり男女の生活習慣の違いが大きくあるのではないかと思っております。ですから、男性はやはりそのアルコールとかそういうものがないとやっぱり参加しないのかなと。しかし、そうはいっても介護予防ですから、あくまでもアルコールを提供するというわけにはいきません。そんなことを考えて私は、平成12年がこの介護予防事業としていきいきデイサービス事業を導入したわけでありますけれども、平成14年度に、２年後にシニアパソコン教室ということで、今のふれあいセンターの中において、男性が比較的参加しやすいのではないだろうかということでパソコンを何台か市で揃えて事業を始めたところであります。そして男性、今その男性に限らず男女とも年々、大体40名から50名ぐらいの間で受講者が一定の推移はしておりますが、いわゆるいきいきデイサービスのような何百人単位という参加者でないことは事実であります。そういうことも踏まえて、単なるその生活習慣の違いなのかどうかも含めて、今後ともその男性の参加を促すための研究をしてまいりたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　本当にこれまでの施策ということでお答えいただいてますけれども、やはり先ほども申しました、もう一度、本当にこの男性の高齢者が外に出やすい、また、望んで出てこれるような方法をしっかりと考えていただければと思っております。
　次ですけれども、学校関係での情報伝達方法についてです。
　東根市内においても、一部小学校では3.11の際に携帯電話宛メールで児童の安否情報を配信したと聞いております。しかし、９カ月経った現在でも未だに3.11のときに公民館に貼紙をしたという、そういう状況から変わっていないという学校もあるのは事実です。一刻も早く全ての小中学校、幼稚園、保育所等が同レベルの取り組みができるように、教育委員会また行政がイニシアチブをとって取り組むべきであり、強力に推進していくべき問題であると思いますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　最初に、市内小中学校の先進的な取り組みの事例を申し上げます。
　神町小学校ですけれども、3.11の震災を受け、今年の８月に学校から保護者に携帯メールで情報伝達ができる方法を取り入れております。こちらは業者委託の方です。同様の方法を神町中学校でも近々取り組むように考えているようです。一方で大森小学校ですけれども、逆に学校のホームページに児童の安否、学校行事などの情報を書き込み、ＱＲコードを用いて保護者が携帯からアクセスをし、情報を得る方法を、同様に８月から取り入れているという状況でございます。
　こういった取り組み状況を踏まえて、教育委員会としての考えを整理してみました。自前で作成ができ、初期投資もランニングコストもかからない後者の大森小学校の手法を全部の小中学校になるべく早く広めていきたいというのが結論でございます。あわせて、学校から保護者へメールを送信できるように現在こちらの作業も進めております。完成を待ち、こちらも全校に広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　私も大森小学校のホームページは拝見させていただきました。日常的な情報も配信することに使われておりまして、非常に有用であると感じている次第であります。
　次に、災害時の情報発信に関連してお聞きしたいと思います。
　被災者支援システムの導入運用についてです。1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。東根市においても事前に確認させていただきましたところ、この３つのデータベースは独立して存在しております。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、東根市においても大量の罹災証明の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。今回の震災で改めて平時から災害時に住民本意の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入運用していくことが極めて有益だと考えますが、見解をお聞かせください。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　被災者支援システムについてでありますけれども、このシステムにつきましては、ただいま議員からありましたとおり、1995年に発生した阪神淡路大震災で市街地のほぼ全域が被災をした兵庫県西宮市が被災地としての経験を生かして作ったシステムであります。システムの内容については、被災者の氏名あるいは住所などの基本情報の管理、そして家屋の罹災証明の発行、そして先ほどありましたとおり義援金や生活支援金の給付など、被災者支援業務を円滑に実施をするためのシステムであります。このシステムは全国の地方団体に無償で公開また提供されておりますので、今後このシステムの内容、あるいはその情報管理なども含めて調査をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　引き続き、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてお伺いいたします。
　コミュニティ放送局とは、法律によって市町村の自治体単位に一局が開設できると定められております。また、地域密着が運営の条件となっており、県内では山形市で、全国では約250局が運営されております。今回のような大災害の発生時にコミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害ＦＭという形で臨時災害放送局を開局することができます。この災害ＦＭの開局条件としては、自治体自身が開局すること、また、期間限定を条件に総務省総合通信局への口頭申込みで即日免許が認められます。しかも、この災害ＦＭは市販のＦＭラジオで聞くことができ、開設費用も防災行政無線と比べて10分の１から100分の１と大変安価です。現に、今回の震災直後から被害の大きかった東北３県では23局が開局し、行政からのお知らせとして災害関連情報、避難場所、救援物資、仮設住宅の情報、ライフライン復旧状況、そして炊き出しのお知らせなど、災害時の生活情報を発信し、被災者から大変喜ばれました。このように災害ＦＭは情報伝達ツールとして災害時や緊急時に威力を発揮することが証明されております。
　そこで、本市においても災害発生に備え、災害ＦＭ局を開設するために必要な準備をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　県内のテレビ、あるいはラジオでは報道しきれない市町村単位の被害状況、あるいは災害関連情報など、行政からの情報発信手段としての臨時災害放送局、これにつきましては、このたびの大震災において多くの被災地で開局されております。そして、最新情報を長時間放送をしたということで、被災された方々を勇気づけ、喜ばれたことは議員からあったとおりであります。
　市の防災計画による災害時の広報計画では、報道機関へ依頼をして、そして被災者に対する広報活動を行うことも手段の一つとして捉えております。今回の大震災における先進地の災害ＦＭ、これの事例も含めまして情報収集するとともに、今後、ＮＰＯと民間を活用した取り組みができないかということも含めまして研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、最後の質問にしたいと思います。
　次に、市報の11月号「こんにちは市長です」に「荷口川流域洪水阻止、生きた政治学の実践」として、このように市長のお話が掲載されております。村山野川の暫定堤防を本堤防に改修、荷口川樋門については機能を２倍にし、河川改良するという事業が本年３月に完成に至った経緯、土田市長のご尽力で国土交通省が一気に動きを始めたエピソードが詳細にこの市報に紹介されておりました。心より敬意を表します。
　そこでお聞きします。東根市地域防災計画には、最上川、白水川、村山野川、日塔川等の堤防が決壊し、水があふれて氾濫した場合、大富地区や小田島地区をはじめ東根地区でも床上浸水はもちろん、平屋家屋においては水没する場所があるということが記されております。また、一時避難所、収容避難所と指定されている建物がそういう地域にあり、風水害の場合においては使用が不適合となっていることを市長はご存じでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今のは私詳細に存じ上げておりません。よろしいですか。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　東根市の地域防災計画というのをもう一度市長にも是非見ていただいて、今私が示しました内容がこのように明記されておりますので、是非ご覧になっていただきたいと思います。
　関連しまして、11月25日の新聞にこのような記事が掲載されておりました。内容としましては、高速道に津波避難広場、震災教訓に500人想定、これは高知県香南市で2013年度開通を目指して整備中の高知東部自動車道南国安芸道路沿いに津波避難広場を設置する方針を国土交通省がこのほど決定したというものです。この高速道に隣接する下井地区というのは、海岸から約1.6キロメートルの距離がありますが、田畑が多く、高台や高層建築物がないため、いざというときの避難場所の確保が課題となっていたということです。東北の被災地で高速道路の法面に上がって助かった住民が多かった点に注目して要望を行ってきたそうであります。
　昨日の新聞でも岩手県の野田村というところの例が出されておりまして、これは復興計画の中で防潮堤を第１堤防、三陸鉄道、国道45号を第２堤防として防御ラインを築くと、明確にこのように昨日の新聞にも示されております。
　そこで、海と川という違いこそありますが、水害が想定されるという意味では同じ状況下にあります西部地区に、今回、高速道路建設が進行しているという今だからこそ、この先ほどご紹介しました市長のこの荷口川流域を洪水阻止という、このときの動きに合わせまして、是非、関係省庁に働きかけられて、洪水避難広場の整備というのを高速道路の建設と同時に要望していただくべきだと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに今示された新聞記事、あるいは仙台の東部高速道路などでも津波による災害を免れようと必至に高速道路上に上って、そして九死に一生を得たということも私記憶をしております。そういうことから、今建築中であるその中央高速自動車道についても同じような場面があるやもしれないわけであります。そういうふうな意味の中で、今後、国土交通省等々といろいろと、常日頃、山形河川国道事務所の所長、あるいは東北中央整備局の河川局長など、いろいろと懇意にしている方もたくさんおられますので、そういうことも含めて、どういうことが今後できるのか、そういうことも含めていろいろと調査研究をしてまいりたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非ともそういう人脈、これまでのご経験を通されて、強く具体的に要望していただくことが大事ではないかと思っております。全て災害時、緊急時という市民の生命に直接かかわる件、ますます進んでいく高齢化社会への対応についての質問でございます。早急、確実なご対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎今野孝議員質問

○青柳安展議長　次に、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　はじめに、仮称東根中高一貫校についてお尋ねいたします。
　今回の中高一貫校の開設について、私は幾つかの懸念が払拭できず、未だ賛成の立場に立つことはできておりません。公立の義務教育学校でありながら下宿代や通学費を捻出できない家庭の子弟は排除される懸念があること、さらに公立の中高一貫校が開設されている各県に見られるように、本市の小学校においても中高一貫校への進学希望者のみを対象とする面接、作文等の特訓が行われるような事態が懸念される、このようなことであります。しかし、本市の市民の多くは、いよいよ東根市にも名門進学校ができる。このような期待感から、概ね歓迎の意向を示しておられる市民が多く存在していると思っております。そこで、この際、私の個人的な思いには封印をいたしまして、本市の提案についてお尋ねいたします。
　学校建設に当たって何よりも優先されなければいけないことは子どもの利益です。また、学校をどこに建設するかは、本市のまちづくりや市民の利益にも大きく影響します。このように考えると、本市の提案に疑問が生じます。そこで以下の２点について当局の見解をお尋ねいたします。
　１点目、本市の提案書によると、仮称東根中高一貫校の校地が分断されておりますが、校地の分断を避けるために最大限の努力を払うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　２点目、公益文化施設用地の一部を仮称東根中高一貫校の用地とすることは考え直すべきである、このように考えます。
　以上、ご答弁願います。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　介護保険制度は、介護の社会化と、みんなで支える老後の安心を合い言葉に、11年前の2000年４月にスタートしました。しかし、その現状はどうでしょう。全国的に見ると特別養護老人ホームに入所申し込みをしているのに入所できていない待機者の数が40万人を超え、家族の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない人が毎年10万人以上いると言われております。その上、後を絶たない介護心中や介護殺人、さらに介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護保険制度は崩壊の危機に瀕しているとも言われています。一方で介護保険料は上がり続け、厚生労働省は次期保険料が現在の平均月額4,160円から5,200円程度となるとの試算を示しました。
　そのような中、今年６月15日に介護保険法等改正法が成立し、６月22日に公布されました。審議時間は、衆議院・参議院合わせてわずか18時間。国民にその内容がほとんど知らされないまま、来年４月の施行に向けて検討が進められています。それに伴い、市民の間にも様々な不安が広がっております。そこで以下の５点についてお尋ねします。
　１点目、介護保険料抑制のために本市はどのようなことを考えておられるのか。
　２点目、来年度からの第５期介護保険料はどのぐらいになるのか。
　３点目、サービスの質は保たれるのか。要支援者のサービスが取り上げられることはないのか等、数々の問題点が指摘されている「総合事業」を本市は導入するのでしょうか。
　４点目、痰の吸引、胃ろう等、介護職員の医療行為容認についてどのようにお考えでしょうか。
　５点目、24時間地域巡回型訪問サービスは本市の介護サービスを向上させることになるのでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、東根中高一貫校の設置場所を公益文化施設用地の一部とする本市の提案では校地が二分されるのではないかということについてでありますが、本案では中学校、高等学校のいずれも、授業に必要な施設は当該用地に確保することが可能であり、現在の東根工業高等学校用地に整備するのは一部の課外活動の施設のみとしております。確かに特定の運動部に所属する生徒は、放課後、現東根工業高校まで移動することになります。全ての学校活動が一団の土地で完結することは一般論として理想ではありますが、山形市街にある複数の高校が校舎から離れた校外にスポーツ施設を置く例に比べ、移動距離は最小限でありまして、授業への影響はなく、学校運営への支障は少ないものと考えているところであります。
　私は、むしろ次の理由から同校を当該場所に置くことの利点が大きいと考えております。
　１点目は、提案の場所がさくらんぼ東根駅に近く、他市町村からの通学にも利便性が高いことであります。駅からの通学路となる市道さくらんぼ東根駅前通線ほか１路線は、無散水消雪機能を備えた4.5メートル以上の歩道が両側に整備され、安全で快適な通学が可能であります。また、本市で最もにぎわいのある当該場所は、朝夕の登下校にも多くの目が注がれ、事件や事故に対する安全・安心の点でも優れていると思っております。
　２点目は、市が整備予定の公益文化施設と隣接するメリットであります。同校の生徒が市立図書館や展示発表施設を利用しやすくなるという教育環境の向上とともに、同校生徒が文化施設の催しに参画したり、子どもたちへの読み聞かせなど図書館事業に協力したり、両施設の様々な連携や相乗効果が期待されます。まちづくりにも大きな影響を与えることは確かであると考えるところであります。
　３点目は、県内の一部公立高校が郊外に移転している例に比べ、都市基盤の整備された環境は、そこに通い、学びたいとの思いを喚起し、その一員であることへの自信や誇りにもつながることから、学業やスポーツ、文化活動などで高い教育水準を実現するに有利であると考えております。
　４点目は、先の阿部清雄議員の質問にもお答えしましたとおり、まちのにぎわい創出の効果、他市町村に対する本市の文教面での拠点性向上の効果であります。
　次に、公益文化施設用地の一部を目的を変更し県立の学校用地に当てることについてでありますが、当該用地は平成５年度に一本木土地区画整理事業の拠点整備の一つとして公益文化施設に必要な用地を地権者各位の協力のもと確保したものでありまして、多くの市民が建設を心待ちにしていると認識しております。そのため、公益文化施設の整備は第４次総合計画においても主要プロジェクトに位置づけ、教養と学びの空間を創造することとしており、東根中高一貫校の開校から離れない時期に実施したいとの考えは、本年６月全員協議会で説明したとおりであります。公益文化施設に求める当面の機能と中高一貫校のまちづくりに果たす長期的な役割等を総合的に考慮すれば、用地の一部を中高一貫校に当てることが最善の選択であるものと考えております。
　私は、東根中高一貫校を学業はもとよりスポーツや文化活動でも優れた学校にすべきと様々な機会に話してまいりました。文武両道において県内に冠たる学校が我がまちに存することは、まちの外観を整える以上に大きな意味を持つと考えるからであります。郷土への愛着、ここに暮らすことへの誇りなど心理的な効果を通して、まちの求心力が高まるものと考えております。ここに学んだ有為な人材は広く国内外にはばたくことになりますが、東根市民に見守られ青春を過ごした思い出は教育の成果とともに胸の奥深く刻まれ、後々の様々な機会に本市に恩恵をもたらしてくれるはずであります。ここに戻り、あるいはとどまる者は、まちづくりに一層大きな役割を果たしてくれるものと信じております。都市が学校を育て、学校が都市に風格を添える、このような好循環は歴史を刻みながら生成されるものでありますから、私の判断への評価は後世に委ねることとなりますが、本市の将来を50年、100年の尺度で展望しての判断でありますので、ご理解をお願いをいたします。
　次に、介護保険についてお答えをいたします。
　現在策定している東根市老人福祉計画、第５期介護保険事業計画は、国が定めた基本指針に基づき、その計画期間を平成24年度から平成26年度までとしております。策定に当たっては、現計画の検証とあわせ、市民ニーズを把握するためのアンケート調査及び介護サービス事業所の意向調査の実施、高齢者数等の将来推計などを踏まえ、今後３カ年間の介護サービス見込料や介護保険料を推計しているところであります。現在の保険料は、東根市介護給付基金の繰り入れにより基準額が3,180円でありますが、第５期計画においては予想を大きく上回るペースで進展する高齢化に伴い、在宅介護サービス受給者が増えることや介護施設整備等の影響などから基準額は4,000円程度になると見込んでおります。しかしながら、東根市介護給付基金の繰り入れなどにより保険料の上昇についてはできるだけ抑制を図っていきたいと考えております。
　次に、総合事業については、地域の実情に応じて多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者や二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供するものであります。導入については、事業効果を十分に精査し市町村が判断することとなりますので、今後の導入については高齢者の自立した生活を支援するための取り組みに寄与するものであれば、次期計画期間の途中からでも実施検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護職員の医療行為容認についてでありますが、特別養護老人ホームにおいて痰吸引や経管栄養などの医療的ケアの必要な方が増えております。これらの行為については、平成22年４月に厚生労働省医政局長通知を受け、山形県では特別老人ホームにおいて研修を受けた職員が容認されており、現在に至っております。介護職員等が行うことについては、適切な医学管理などの一定の条件のもとに行うことが必要とのことで、今年６月に介護保険法等の一部改正で容認され、来年４月からは登録研修機関で一定の研修等を受けた介護職員が痰吸引などの行為をできることとなりました。より安全に医療ケアが提供されるために必要な知識や技能を身につけていく必要があると考えるところであります。
　次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについては、短期間の定期巡回により訪問し、身体介護や看護などを提供するものであります。利用者からの緊急通報による訪問なども行うことになり、昼夜を問わず随時的な対応も可能としますが、同居率が高い本市において需用がどれだけあるかを見極める必要があると思われます。本市におきまして一人でも多くの高齢者が自立し、毎日を元気で明るく過ごせるように現在行われている施策の推進と充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　引き続き、自席にて２問目以降の質問をやらせていただきます。
　一般論という言葉がついておりましたけれども、全ての学校活動が一団の土地で完結することは理想。この答弁には同感でございます。市議会の東根中高一貫教育校調査検討委員会の意見は、@東根工業高校の跡地に設置するのではなく、県教育委員会の中高一貫校選定要件などを踏まえ、さくらんぼ東根駅を中心として半径1.5キロメートル以内の新たな場所に用地を確保し、設置すること。A東根工業高校跡地に設置する場合は、新たに用地を取得し、面積を拡大すること。この場合、生徒の安全対策上、市道で分断されている用地を北側に一本化することが適切である。以上の２点であったかと思います。つまり現在の東根工業高校の校地よりもさらにまとまりのある理想の校地を求めるべしということではなかったのでしょうか。本市もその理想の実現を求めて県に働きかけることこそ、本市の取るべき態度ではなかったのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに議会の検討委員会での執行部への要請というものについては、先ほど議員が指摘したとおりの２点だったと思います。そういう中において今回東根市が提案しているものについては、その１点目に合致するものと私は理解をしております。そして、もし仮に東側なり、あるいは特に西側という意見が議員の中には複数意見があったと記憶しております。しかし、もし仮に西側にその適地を求めるとするならば、平成28年の４月１日が中高一貫のモデル校の開校予定日であります。したがって、実質は平成24年、25年、26年、27年、４カ年間しかありません。そうしますと、アクセス道路も全部整備をしなければいけません。一つには、奥羽本線が走っております。２つ目は、国道13号のバイパスが走っています。そういう中で、農振地域の除外あるいは開発行為、いろんなことを含めて４年間でまさに解決するということは、これは魔法使いでもできません。それを私は阿部議員の質問にお答えをしたかったのです。それが触れておりませんでした、阿部議員は。もともとは質問事項に入ってたんです。しかし、これ触れませんでした。ですから私申し上げるんですけれども、そういう意味の中で今、東日本大震災の中で被災地が復旧復興、懸命になって模索をしております。そういう中において、いろいろと国土交通省あるいは農林水産省、いろんな各役所が、利害が相反する中でいろんな今悩みを抱えております。超法規的なものがなければ、おそらく復旧復興の整備は私はできないと思っております。そういう今例えで申し上げましたけれども、そういうふうなことの中で仮に西側に適地を求めるとした場合には、そういうことで実質上は平成28年４月１日までは、それは空論であると私から言えばそう申し上げても過言ではないと思っております。ですから、そういう意味でこの平成28年４月１日の開校という中において、当初は県の教育委員会は現行の東根工業高校に建てるということの意見を曲げなかったのであります。そういうことの中で市道で分断されている状況、いろんな用地を買わなければいかん。もし用地は買うにしても、あそこは住宅密集地の中にあるわけであります。そうしますと騒音を防ぐためにどうするかということも新たに考えれば、その周辺の地域住民から私は理解が得られるかどうかということも非常にこれこそ疑問であると私は判断をし、いろんなことを考えて私は今の公益文化施設用地にするのがベターであるということを考え、提案を県に現在しているということをご理解を願いたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　校地分断というのは生徒にも教職員にも、それから教育活動の面にも、さらには管理的な面にも、言ってみればいらざる負担を強いることになります。しかも、これが30年、50年と続いていくことになるわけです。したがって、開校に当たって一団の校地を準備すべしということには、もっともっとこだわらなくてはいけないものだと私は考えております。開校予定日まで時間がないと市長おっしゃいましたけれども、その点についてまた後ほど触れさせていただきます。ともあれ、一団の校地を準備すべく今からでも努力するべき価値のある問題であると申し上げておきたいと思います。
　なお、阿部清雄議員が予定された質問を外されたのは多分私に対する配慮があって、かぶるのではないかと思ってそうされたものだと思いますので、一言、彼の名誉のために申し添えておきたいと思います。
　次に、本市の提案というのは、理想の校地確保に向けて努力すべき、こういう任務を持っている県に、あっ、理想でなくてもいいんだという誤ったメッセージを送ってしまったのではないかと、そういうふうに思えてならないわけです。これ基本的に県が責任を持って建てる学校なわけですから、それがあくまでも市としてはその理想を追求していくべきではなかったのか。この点についていかがお考えでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず前段ですが、生徒に負担を、職員に負担をかけるのではないだろうかと。ある意味ではそうかもしれません。しかし、この中高一貫で市役所の南側の広場に建てます。そして、体育の授業、普段の。そういうものについては、しっかりグラウンドは造ります。ですから、改めて部活動に対するグラウンド等を今の東根工業高校の跡地に造るんですということを、まず改めて議員の皆様方にここで整理をしてもらいたいと思っております。ですから、普段は、そういう意味では新たな負担というものはないのです。私はむしろ、前にもどなたかの質問に答えて言ったかと思いますが、部活に対しての用地ですから、そしてそんなにものすごく遠いということでもありません。むしろ私は、部活、運動部からするならば、その距離というものは私は部活動の一環としてでもいいのではないだろうかと、私自身はそういうふうに考えます。
　それから、誤ったメッセージを県に送ったのではないかということは、私はそうは思っていません。県は今の東根工業高校の跡地に建てるというのが当初の考え方だったんです。ですから、もし仮にあそこに建てるにしても一団の土地ではないんです。やっぱりかなり、さらに用地を確保しなければいけません。そして同時に、住宅密集地でありますから、あそこに新たな校舎と運動場も全部建てるということになれば、その地域住民への騒音なども含めて新たな環境整備というものが私は必要になってくるということもいろいろ考えて、私はこちらの方にということで今県に示しているわけであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　部活動の話がありましたので、部活動も全人教育を目指す教育の一環であります。学校運営上の支障は少ないという答弁には、ちょっと首をかしげざるを得ない部分があります。ともあれ、ここは重ねて一団の校地を取得すべく県に求めていくことを要望しておきたいと思います。
　次に、第４次総合計画に掲げる公益文化施設整備プロジェクトには「価値観やライフスタイルの多様化に伴い、心の豊かさと生活にゆとり、潤いを求め、様々な趣味を楽しむ機会や教養を深めるための機会を求める傾向が強くなっています。」と、こうあります。続けて「市の中心部に位置するこの空間については、このような市民の趣向や知的好奇心を満たし、教養を深めるための拠点となるような施設を備える教養、学びの空間と、さらに自然との調和や低炭素社会の実現など環境への取り組みが求められていることから、やすらぎと潤いをもたらす緑豊かな公共自然空間としての憩いの空間の２つの要素を兼ね備えた空間がふさわしいものと考え、整備計画の策定を進めます。」と、これに私は大賛成です。ここは市民にとって貴重な財産だと思います。市民が自由に出入りできる空間として整備を求めたいと思います。
　都心の日比谷公園は16.4ヘクタール、都庁の目の前にある新宿中央公園は8.8ヘクタール。4.6ヘクタールは全然広い面積だとは思いません。ここを本当に市民が自由に出入りできる空間として活用していただきたい。ここに中高一貫校を持ってくるということは、半分は市民が自由にできる空間でなくなるということではないのでしょうか。市民の利益を損なうことになると考えますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は、今までも申し上げてきましたとおり、あの一帯を公益文化施設と、そして中高一貫校と、広く文化ゾーンとして整備したいということで県に提案をしているわけであります。その緑の空間と申しますか、議員がご指摘したようなことについても、7,000平米はしっかりと都市計画上、緑を確保するために確保していることも申し添えておきたいと思います。あくまでも私は文化ゾーンとしてあの4.6ヘクタールを中高一貫校と公益文化施設と相乗効果をねらったことであるということをご理解を願いたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　何回繰り返してもすぐには一致するということはないかと思いますので、大変恐縮ですが先へ進めさせていただきます。
　公益文化施設用地に学校を建てた場合、安全で快適な通学が可能であるというご答弁であったかと思います。これに私も異論はありません。しかし学校設置場所を変えれば、そこへのアクセスは当然県と一体になって整備されるわけです。そうすると、さらに東根市内における快適空間が広がるということになると思うのです。そういう意味で、この考え方、まだまだ捨てるには惜しいと私は思います。県、市一体となって、市民のために快適空間を広げることにつながると思います。別なところに学校建設用地を求めた場合であります。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　このたびのこの中高一貫校については、あくまでも北村山地区の４つの高校を３つに再編するということから始まっているわけであります。したがって、仮称村山産業高校についても平成26年開校予定であります。しかも実習田畑も必要だということから、東根工業高校は残念ながら向こうの方に統合、合併するということになったわけであります。そういう意味では、県としましても限りある財政の中で村山産業高校、そして東根の中高一貫校というものも短期間のうちに整備をしていかなければいかんという、県のいわば財政事情というものにも私はいろいろとその意味では配慮しなければいけない。その中で、県は東根工業高校の跡地に造ることが一番財政効果の面からいっても最小限の出費で整備できるということが、その心の中に見え見えだったと私は思います。そういう中において、いろいろと等価交換という中においてここに私は要望を申し上げているわけでありますが、今からその等価交換も含めてその全貌が明らかになるのが２月の初めだと私は思っております。そのときには、私は絶対に東根市民から「ああ、すばらしいな」と、必ずや私は市民の声がこの行政当局に届くものであると思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　公益文化施設用地は22世紀に引き継ぐべき大切な空間と私は考えております。６月27日の全員協議会のテープを拝聴しました。市長は「市の公益文化施設の整備と県の中高一貫校の整備は政治生命を賭けるほどの大きな課題であり、難題である。議会、市民の理解と協力をいただきながら、実現に向けて不退転の決意で臨む。」、このように述べておられたかと思います。そうであるならば、本プロジェクトは市民の目に見える形で進めるべきであると考えるわけです。公聴会を開き、市民の意見を聞く。議会の決議を経て進める。このような手続を踏むべきである。是非踏んでいただきたい。このように考えますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　広く地域住民に公聴会というのは１回やっております。タントクルセンターで、いつでしたかね、具体的な日月はもう私忘れましたが、１回、タントクルセンターでやっております。それは村山の地域住民も来てやっております。そして議会でも、私は今までも何回か私の考え方というのは披瀝をしております。と同時に、いわゆる関係団体にもその理解協力を得るために、関係団体にももちろん私の方から意見を示しているわけであります。そういう意味では、手続を、十分であったかどうかということはまずさておき、私は一定の手続を踏んできたと理解をしております。ご理解を願いたいと思います。
　公聴会は平成22年１月27日にタントクルセンターで夜やっております。かなりあそこの１階のフロア全部満員であったのではないかと私思ってます。私ももちろん出ております。398名だそうであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　中高一貫校の問題については市民もとても大きな関心を持っているんですよね。私を議会に送り出していただいた後からも、私のところにいろんな意見を寄せてくれました。例えば、旧渋谷会館の西側にまとまった土地取れるじゃない。東根だったらまとまった土地はどこにでも取れる。また、最寄りの駅を東根駅と考えればジェックの北側だって、今から自動車道へのアクセスも整えるわけだから、あそこでもいいんじゃないの。また、大胆な人は、東根一中と東根工業高校を取り替えると。東根一中を工業高校のところに持ってきて、そうすれば一中の広い校地に中高一貫校が建てられるんじゃないの。いろいろな意見が届いてくるんです。だから、公聴会は既に平成22年１月27日に開かれたということでありますが、しかしながら、このような東根市の主権者である市民の声を是非とも聞き取っていただきたい。本市は協働のまちづくりを掲げております。50年、100年というご答弁が先ほど市長からありましたけれども、東根市のあるべき姿の50年、100年後を見通しての一大プロジェクト、まさにそういうプロジェクトだろうと思うからこそ、是非とも市民の意見にもっと耳を傾けていただくよう要望を申し上げまして、次へ、残り時間も11分になりましたので進めさせていただきます。
　次、介護保険について、日も短くなったからなるべく早く終われという意見もありましたので、少し急ぎながら進めさせていただきますが、東根市介護給付基金というのはどれほどあるのでしょうか。今回そのうち幾らを取り崩すつもりなのでしょうか。そのことによって基準額月額はどの程度になるのでしょうか。以上お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　来年改定の中で、現在いろいろと事務当局が検討を重ねております。そういう中で、先ほど登壇での答弁でも介護給付基金の取り崩しなどをやって、できるだけ介護保険料を抑制するという方策については、今回もその手法は取りたいと思っております。現在のところ、もし何にもなければ、さっき言ったように4,000円はオーバーすると思っております。そこの中で介護給付基金、どのぐらいやるかというものは、今いろいろと検討中でありますので正確な数字は言えませんけれども、1.5億円か多ければ２億円かそこら辺あたりを取り崩しをして、今４億円ちょっとありますので、そういう中において大体3,600円程度になるのかなと。もちろんこれはあくまでも今現在の、今、事務当局から説明を受けながら、まだ私自身がはっきりと意を固めてはおりませんが、大体そんなところが次期介護保険料になるのかなと思っているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　県には財政安定化基金というのがあるわけですね。聞くところによると、現在の残額は約33億5,000万円と聞いております。そのうち貸付のために基金として積み立てておく分を除き、18億円から20億円を取り崩したいと県は考えていると聞いております。市町村に交付する額はその３分の１ということになるわけですから、６億円から約６億7,000万円市町村に交付される。同額が県に戻るという形になると思います。その県に戻った３分の１、６億円から６億7,000万円は、現時点では市町村に交付することは考えていないという先頃の考えだったと伺っておりますが、そもそも貸付という事実はほとんどこれまでなかったと記憶しているんですね。そうすると、貸付のためにそんなに15億円からの、15億円ぐらいと申し上げておきましょうか、お金を県に蓄えておく必要はあるのかということにもなるわけでありまして、つまりは貸付のために基金に残す額を必要最小限に抑え、市町村への交付金を可能な限り多くすること、このように県に働きかけるべきではないでしょうかということです。そして、取り崩して県に戻る３分の１の分も市町村に交付すること。このような働きかけを県にする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これについては、去る11月24日、県市長会からの要望ということについて事務当局の方からはこういうことで出しましたということの連絡はありました。その結果についてはまだもちろん当然分からないわけでありますが、要望はしておるということであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　昨日、老齢基礎年金受給者、本市ではどのぐらいいるんですかというお話を聞かせてもらいました。１万1,125人、これは平成23年３月末時点だそうであります。平均受給額はどのぐらいになりますかとお尋ねしたところ、月額で５万1,971円。この老齢基礎年金で生計を立てているという人も結構おいでになるわけで、これらの人にとっては本当に介護保険制度がスタートしてから保険料はもうそれこそ右肩上がりで上がるばかりです。東根市は県内の13市で十分健闘していただいているということは認識しておりますけれども、それにしてもそういう状況にあるわけですので、この抑制には特段の配慮を払っていただきたいということを、くどいようですがお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、現在は要支援１・２と認定された人も要介護の人と同じようにホームヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービスを１割負担で利用できることになっているかと思います。ところが、６月22日に公布された改正法は、重度者向けの新サービスの創設の一方で、要支援者のサービスの保険給付外しの仕組みを持ち込んだとの指摘があります。
　そこで、総合事業が導入されても要支援の人、介護保険給付の要支援の人の介護保険給付のヘルパーやデイサービスの利用は保証されるのか。地域包括支援センターが認めてくれないから介護保険が使えないということにならないのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　それでは私から、総合事業について申し上げたいと思います。
　介護予防日常生活支援総合事業、通称総合事業と言いますけれども、これは６月の介護保険法の一部改正によりまして創設されました。総合事業は、市町村の判断により地域の実情に応じて多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者、二次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスを総合的に提供するものであります。利用者の状態像や意向に応じて予防給付で対応するのか、新たな総合事業を利用するのかを判断しますので、要支援者が現在利用している介護予防サービスを継続して利用することは可能であります。現在、総合事業を導入するかどうかは、2012年度に導入した市町村の事業効果を見まして、よければ、サービス提供の開始年度を第５期期間の途中の年度に位置づけることも可能でありますので、平成13年度以降、取り組みについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　あくまでも現行制度のサービス水準が下がらないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。
　次に、介護従事者の医療行為にかかわってお尋ねします。
　痰の吸引と胃ろうなどの経管栄養は医療行為に該当し、医師法等により医師、看護職員等のみが実施可能とされていたものと思います。今回の法改定では、介護従事者による痰吸引などの実施を可能とする法整備を行い、介護従事者による医療行為解禁への大きな一歩を踏み出すことになります。介護現場での看護師不足などからやらざるを得ない状況があるとはいえ、医療知識や経験の不十分な介護従事者等にわずかな研修のみで医行為に従事することを合法とすることは、患者の命にかかわる重大な制度の変更となります。このような制度変更に不安はないのか。事故のないようにという市長の答弁もありましたが、重ねてお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　介護職員による痰吸引につきましては、入院期間が短縮され、重度化した特養入居者に対し、看護師不足を補うために平成22年４月に厚生労働省医政局長通知により当面の間やむを得ない経過措置として、14時間以上の研修プログラムを受けた職員と医療関係者が連携を図り実施していますので、安全性はその点では確保されているものと思います。
　介護従事者が行う痰吸引につきましては、咽喉までのところの痰吸引、それから経管栄養につきましては、経管を、チューブ内の栄養剤を流し込む手前のところ、それから体位交換、それから全て終わった後のチューブの掃除をするということとなっておりますので、直接、経管を中に入れるとか、それから気管支内まで痰吸引の管を入れるというところは現在のところはありません。ただ、その上に平成23年６月に介護職員等による痰吸引が制度的にできるようにということで、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行によって、痰の吸引等の行為ができるようになったということで正式になっております。
　また、これを行うには介護職員等が都道府県知事に登録した痰吸引を行う登録機関で研修を行う必要があります。それから、介護関係施設や事業所なども、自らの事業の一環として痰吸引等の業務を行う者は、事業所ごとに都道府県知事に登録する必要がありますとなっております。痰吸引等の事業を行う事業所には登録基準がありまして、医師関係との連携や安全確保対策の整備が必要となってまいりますので、これらを満たすことにより安全性は十分確保できるものと考えておるところであります。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　この制度が導入されることによって事業者は介護職員に研修をしてもらう必要が出てくるわけですよね。スタッフが少ない中、一定時間を割いて研修に出さなければいけない事業者も大変なことになるわけです。看護職員の増員、介護の現場に看護職員が増えてくれば、この事態も改善されるものと思います。これらのことについての、この制度の導入のいかんにかかわらず介護の現場に看護職員の増員をということもお願いしておきたいと思います。
　既に秒読みに入りましたので、続けさせていただきます。
　次、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについては、次のような懸念がなされております。１つ、介護職員が不足している現状で訪問介護と訪問看護の一体的供給ができるのか。さらには、24時間対応する常駐オペレーターなしで、職員が携帯電話を所持しての対応も可とされているようですが、これでは利用者からの緊急コールへの即時対応は困難ではないか。
　また、特別養護老人ホームでは一人の要介護者に対して一日当たり17.6回から28.4回のサービスが提供されて、施設の中にいるわけですから、こうずっと回って５分とか６分とかっていう短時間の提供を含めてのことと思いますけれども。それに対し、この巡回サービスで本当に重度の単身者が生活できるサービスになるのかということなどであります。まして利用者が点在する本市において、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは十分なサービスが提供できるのかお尋ねしたいと思います。
　また、定期巡回随時対応サービスを利用した場合、同種の既存サービスである訪問介護、訪問看護は利用できなくなるということはないのか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　24時間地域巡回型訪問サービスが日中夜間を通じ、排泄や体位交換などの介助を行う短時間の、15分くらいですけれども、短時間の巡回訪問と、利用者からの緊急通報に随時対応する事業であります。このサービスエリアは地域密着型サービスと同様、地区単位となっております。よって、移動時間とサービス提供時間との関係上、エリア内の利用者密度が高くないと非効率的となり、事業者の参入はなかなか望めないものと考えております。現在行われている訪問介護は、一定時間ヘルパーが滞在して食事や排泄、それから入浴などの介助をする身体介護と、料理、それから洗濯、掃除などの生活援助が中心となっております。24時間地域巡回型訪問介護サービスは身体介護とサービスの内容が重複することから、これは併用することは想定し難いと思います。ただし、しかしながら従来のサービスと24時間地域巡回型訪問サービスは異なりますので、従来のサービスが利用できなくなるということはないものと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　最後の質問になります。
　介護保険制度を持続可能な制度にすることができるか否かの大きな鍵を握るものの一つとして、在宅介護力のアップが挙げられると思います。在宅介護の可能性を拡大するために介護休暇の充実とか税制上の優遇策の拡大等を国に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　在宅介護者の負担軽減のためにも、介護休暇や税制上の優遇措置は有効な手段であると思っているところであります。現在の法制度のもとでは、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律がありまして、そちらの適用については注視していきたいと考えております。市職員の介護休暇につきましては、東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に特別休暇の規定があり、2002年の人事院勧告に基づき条例改正があり、その後、若干名の方が東根市役所でも申請して利用しているという事実はあります。
　税制上の優遇でありますけれども、介護保険の認定を受けている方は、障がい者控除対象者認定証交付申請を福祉課の長寿介護係、14番窓口でありますけれども、そちらの方に申請していただくということになります。介護保険調査票と医師の意見書の日常生活自立度が記載されていますので、そこで判断をして、福祉事務所長名で証明書を発行し、これをもって所得控除の申請をしていただくということになります。所得税の所得控除額は27万円から最大で138万円の控除を受けることができます。これについても国の動き等を注視しながら推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　１問目の質問に対するご答弁の中で、「本市におきまして現在行われている施策の推進と充実を図り、一人でも多くの高齢者が自立し、毎日を元気で明るく過ごせるように努めていく。」と、このようなご答弁をいただいております。この答弁に期待しまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後３時まで休憩いたします。

　　　午後　２時５２分　休　憩


　　　午後　３時００分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　次に、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　お世話様でございます。最後になりましたが、議員の皆さんにはお付き合いのほどよろしくお願いをいたします。
　議長の指示により、２項目について質問をいたします。
　まず１項目、振興実施計画（第45号）の策定と新年度予算編成についてであります。
　第４次東根市総合計画の主要プロジェクト「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」の実現に向けた事業の推進をするに当たり、歳入の根幹である市税、さらには地方交付税について大変厳しい状況にあります。
　現在継続中の事業のさらなる充実、検討中の事業の前進など、振興実施計画（第45号）の策定方針と大型事業の推進、新たな行政需要への対応など今後の財政負担の増大は確実であり、財政運営は厳しい状況になる中で、新年度予算編成方針について市長のお考えをお聞きするものであります。
　振興実施計画は、申すまでもなく第４次東根市総合計画に掲げた施策を実現するため、事業実施に係る年次計画を策定し、市民に対し本市のまちづくり計画の概要を示すものであります。また、予算編成などにおける指針となるものであり、計上された事業の的確な遂行により、計画的、効率的な行財政運営を実現するものであります。東根市の将来像「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け、第４次東根市総合計画が策定され、昨年12月議会にて議決されました。三位一体の改革、国政における政権交代など大きな変革の時代を迎え、進展する少子高齢化社会への対応、循環型社会の構築など、時代に即応した対応が求められております。こうした難局を迎えながら行財政改革を進め、さくらんぼタントクルセンターの建設、ＰＦＩ方式による消防庁舎、学校給食センター、大森小学校の整備などをはじめとする大型事業や子育て施策や市民との協働のまちづくりを推進してまいりました。第４次東根市総合計画では、少子高齢化が進み、ますます厳しい状況下になることが予想される中、これまでの成果を受け、住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたいと思ってもらえるような東根市を目指し、さらなるレベルアップを図る施策を打ち出しております。
　地方財政は、世界的同時不況の影響を残したまま東日本大震災が起きたことで、歳入の根幹をなす市税につきましては厳しい状況が続くものと思われます。また、依存財源であります地方交付税も、大震災の影響により原資となる税収の減少が予測され、国の財政負担が過大となることなど不透明な状況にあります。
　このような中、東根市は仮称東根中高一貫校整備に向けての提案書を、平成23年６月27日付けで山形県知事、さらには山形県教育長に対し提出をしました。この提案書では、公益文化施設全体を魅力的な学びの空間、憩いの空間と位置づけ、東根市と山形県が連携し、公益文化施設と東根中高一貫校を一体的に整備することを提案しており、第４次東根市総合計画の主要プロジェクトに掲げております公益文化施設整備プロジェクトの実現に向け、推進をしていかなければならないとしております。他の主要プロジェクトにつきましても現在継続中の事業のさらなる充実、検討中の事業の前進など、誰でもが幸せを実感できるまちづくりを進めなければならないと思います。
　予算編成についてでありますが、財務省より10月５日、各省庁の平成24年度の概算要求額の発表がありました。国においては、平成24年度の予算編成に向け財政再建への道筋を定めた中期財政フレームを守り、震災からの復旧復興については財政の枠組みにとらわれず全力を傾注する一方で、11月にも行政刷新会議による政策仕分けを行い、財政健全化に向けた取り組みは着実に進めていかなければならないとしております。
　去る11月20日から23日まで提言型政策仕分けが行われました。県におきましても東北の復興復旧、さらには日本の再生を視野に入れる東北俯瞰・山形再生枠、減災に向けた多面的な災害予防策の推進など、災害に強い地域づくりに向けた施策を展開します。一方では、事務事業の見直し、改善、経費の節減、効率化により徹底した歳出見直しに取り組むとのことであり、県単独補助の縮減など予算編成に多大な影響があるものと思われます。
　災害復旧財源として住民税の増額の検討などがなされておりますが、市の歳入になるかは未定であり、前述した国税収入の減少が見込まれ、交付税などの依存財源も期待できない状況にあります。平成22年度決算では、経常収支比率、実質公債費比率など県内13市の平均を下回っております。法人市民税について増額になったものの、個人市民税については平成21年度に引き続き減額となっており、今年度の市税決算見込額も平成22年度の決算を下回る見込みとのことであり、今後厳しさが増すものと考えます。
　歳出面におきましては、区画整理事業、さくらんぼ東根駅建設事業、東根のすこやかやすらぎの郷建設事業などの大型事業を実施してきた結果、今年度当初予算で公債費22億9,000万円であり、13.9％にもなり、民生費46億5,600万円、28.3％、土木費26億700万円、15.9％に次ぐ大きなものであります。また、大森小学校のＰＦＩ事業の償還も始まったことから、財政の一層の硬直化が予想されます。今後は少子高齢化などソフト面、さらには行政に対する市民ニーズへの対応、ハードの面では学校施設の耐震化事業、子どもの遊び場整備事業、高速道路関連事業、まちづくり交付金事業などの大型事業の推進、さらには中高一貫校、公益文化施設の整備、今後予想される東根工業高校跡地の総合運動場としての整備、東の杜プロポーザル事業、防災、減災対策など、多大な整備費を要するものと思われます。
　第４次東根市総合計画も２年目に入り、市民福祉の向上と活力ある地域づくりを推進しなければなりません。振興実施計画（第45号）の策定と新年度予算編成について市長の考えをお聞きするものであります。
　次に、２項目、山形空港利用拡大についてであります。
　東日本大震災の影響で利用できなくなった仙台空港に代わり、山形空港は大きな役割を果たしてきました。より利用しやすい山形空港を模索する契機にすべきと考えます。下期、10月30日以降のダイヤ改正で、山形空港発着、大阪日帰りが可能になったが、東京便は日帰り不可能なダイヤとなった。来年上期に向けてのダイヤ改正について、搭乗率の向上を図る必要があります。リピート助成なども含め、この取り組みについての考えをお聞きします。
　山形空港は、被災地への救援物資、旅客の輸送、救援活動の拠点として活用されました。しかし、現状、山形空港の利用状況は、災害前の状況に戻っているのではないかと思います。去る11月13日、山形空港ビル内で、にぎわいづくりなどを目的に民間企業が主催した北海道物産展を見ましたが、14回目とのことでありましたが、天候のせいもあったのか寂しい限りでありました。
　震災前の２月の搭乗率は、東京便で36.8％、大阪便で43.4％と、航空路線の採算ラインである60％を大きく割り込んでいたのであります。今年５月の山形空港利用拡大推進協議会の総会におきまして、東京便利用者に対して運賃の一部を助成する新事業の実施を決めました。東日本大震災で被害を受けなかった山形空港の利用者が急増していることを受けまして、地方空港の重要性を強調、現在、臨時に運航している札幌と名古屋便の両便も定期化することを目指し、関係機関に働きかけていくことを６月23日、同空港利用拡大推進協議会副会長の市長が日本航空本社を訪問いたしました。東日本大震災後に山形空港が広域交通や被災地支援の拠点として大きな役割を果たし、その後も高い搭乗率が続いていることを強調。東京便や大阪便の運航機材の大型化に加え、発着時間の繰り上げ、複数便化、札幌・名古屋両便の運航再開を求めたと地元紙に載っておりました。６月の搭乗率は、東京便90.6％、大阪便90％でありました。その後、仙台空港は７月25日に定期便を再開。７月９日には山形新幹線も平常ダイヤに戻ったわけであります。
　下期のダイヤ改正で大阪便は山形出発の第１便がこれまでより２時間45分早くなり、希望していた大阪日帰りが可能となり、機材も一部大型化とされました。しかし、東京便では機材が50人乗りから76人に大きくなったものの、日帰りが不可能なダイヤ編成となりました。これでは東京便の搭乗率の低下が懸念されます。来年上期のダイヤ改正に向けて強い要望活動が必要であり、実現には搭乗率の向上を徹底しなければならないと考えます。この取り組みについての考えをお聞きし、登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　まず新年度の予算編成方針ですが、それに影響を与えるものが３つあります。１つは、住民税の中で年少扶養控除の廃止に伴って、約9,000億円ほどありますが、これは地方分の固有の財源であるということが考えられます。しかし、これについては今、国では子ども手当などに財源を振り替えるということや、あるいは保育所の補助金分をこれに充てるとか、いろんなことが今言われております。それから、来年は固定資産税の３年間の評価替えに当たっております。これについては全国枠で6,000億円、これも予算編成には非常にかかわりの深いことであります。さらにさらにもう一つ大きな大きな問題は、自動車重量税、これは地方譲与税として財源が４割当てられるものであります。ちなみに東根市においては１億2,500万円ほどの影響があります。それから、取得税についても廃止したいと。これは急激な円高によって自動車業界から政府に強く今圧力がかけられております。これについては交付金として７割の財源が地方分として取り分があるわけであります。それらのことを踏まえて、間もなく予算編成が、年内予算内示があるだろうと思います。今月の下旬になりますが。そういうふうな意味の中で、その地財計画がどうなるか。要は「入るを量り、出ずるを制す」、こういう精神でもって予算編成を行うということに尽きるわけであります。しかし、それだけではちょっと、せっかく事務当局で書いてくれたものでありますから。
　あと、振興実施計画（第45号）の策定、これは今月21日、全員協議会で私が発表することになっております。そういうことでありますけれども、事務局がせっかくこう書いてくれたものですから読み上げます。もうかなり、ああ、私の時間は関係ないのか。
　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、振興実施計画（第45号）の策定方針についてお答えをいたします。
　目標年次を平成32年とし、本市の将来ビジョンと目標を定めた基本構想を含む第４次東根市総合計画を昨年12月に市議会の議決を経て策定いたしましたのは、ご案内のとおりであります。特に今年度はこの第４次総合計画の初年度に当たることから、本市のさらなる発展の基礎となる重要な年と位置づけ、協働のまちづくりの理念のもと、市民の皆様とともに目指す都市像である「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け、各種施策を展開しております。
　しかし、今年３月に発生した東日本大震災は人知を超えた大災害となり、今もなお国民生活に多大な影響を与え続けております。この大震災や今年に入ってからのアメリカ国債の格下げなどによる円高が、少しずつながら回復傾向にあった国内経済に深刻な影響を及ぼしており、本市への影響についても今後市の歳入への根幹をなす市税収入や地方交付税の減少にあらわれることは必至であると考えております。
　このような情勢の中、現在計画期間を平成24年度から平成26年度までの３年間とする振興実施計画を策定しておりますが、平成22年度決算に比べ減少傾向になると考えざるを得ない歳入とともに、国の制度変更にかかわる新たな地方負担の発生など先行きが不透明な中での計画策定となっております。
　しかしながら、単に緊縮型の計画とはせず、これまでと同様に既存事業においては選択と集中を実践するとともに、起債発行を極力抑えながら、本市の重要施策を具現化することが必要と考えております。まさに議員ご指摘の公益文化施設整備プロジェクトをはじめとする第４次総合計画に掲げた主要プロジェクトである、元気ひがしねレベルアッププレミアム８の実現に向けた事業に重点的に取り組むことが振興実施計画の策定方針であり、この施策を実行していくことがこれまでの本市の勢いを継続させ、さらなる発展につながるものと確信しております。
　なお、振興実施計画（第45号）は今年末までに策定し、議員の皆様方にご説明いたしますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新年度予算編成方針についてであります。
　国の財政状況は、平成22年度の一般会計税収が２年ぶりに40超円を超えるなど、わずかながら明るい兆しがあったものの、東日本大震災による復旧復興に莫大な財政支出が必要となるとともに、原子力発電所の事故による電力不足や急激な円高の進行に伴う国内経済活動の停滞により、極めて深刻な状況が続いております。
　このような中、国においては平成24年度の予算編成に向けた中長期財政フレームを８月に閣議決定したところでありますが、その後のヨーロッパの金融不安やタイの大洪水などにより、さらなる国の経済状況の悪化が懸念される状況であります。地方財政においては、国の概算要求における来年度の地方交付税が出口ベースでマイナス1.6％となっており、減額が見込まれるとともに、震災復旧財源として消費税や住民税の増額及び社会保障と税の一体改革について現在検討がなされており、多大な影響を及ぼすものでありますが、未だ不透明であり、今後の動向を注視していきたいと考えております。
　一方、本市の財政でありますが、今年度の個人市民税及び法人市民税は、ともに平成22年度決算額を下回る見込みであり、歳入の根幹である市税についても依然厳しい状況が続いております。来年度の市税については、年少扶養控除等の廃止に伴い、個人市民税の増額が見込まれるものの、国において増額分を財源とした保育所運営費補助金の廃止や子ども手当の財源への振り替えなどが検討されており、そうした場合は実質的な増収とはならないばかりか、地方に裁量の余地のない税源移譲により地方財政の硬直化を招くものと大いに危惧しております。
　このように歳入については厳しい状況が見込まれるとともに、流動的かつ不透明な要素が多く、歳入予算の計上については慎重に行わざるを得ないと認識しておりますが、限られた財源の中で多様な行政需用に対応し最大の効果が得られるよう、事業の必要性や効果等の検証を徹底し、先に申し上げました振興実施計画（第45号）に計上する重要事業の具現化と「しあわせつくる学びと交流のまち」の推進を目指し予算編成するよう指示しているところであります。
　次に、山形空港の利用拡大についてお答えをいたします。
　去る３月11日に発生した東日本大震災の際に山形空港は災害復旧支援の拠点空港として大きな役割を担い、また、仙台空港や新幹線の代替交通手段として十二分の役割を果たしてまいりました。支援の最盛期には、定期便も含めて東京・大阪・札幌・名古屋への34便が運航し、多いときには一日に約3,500人の乗客を運んだのであります。そして６月からは通常運航になったわけでありますが、山形空港利用拡大推進協議会ではその後も利用拡大を図るべく対応してまいりました。東京便のリピーターへの助成制度もその一つであり、個人では５回以上、企業・団体では10回以上の利用に対し助成をしており、申請者数も多く、利用拡大につながっていると考えております。あわせて、山形空港路線を利用した旅行商品の企画販売に助成する事業なども実施しているところであります。また、これまで行ってきましたＪＡＬへの働きかけが功を奏し、山形発着便にも先得割引や特便割引制度が適用されるようになるなど、より利用しやすい環境になってきております。こういった様々な取り組みが震災後も高い搭乗率を維持している要因であると考えております。
　さらに10月30日以降のダイヤ改正で大阪便は午前の早い便が運航し、日帰りも可能となったことや、76人乗りの機材へと一部大型化したことなど、これまで以上に利便性が向上し、今後の大阪便の利用拡大には大変期待しているところであります。反面、その機材運用の影響もあり、東京便は日帰りができなくなったことは残念に思っております。しかし、以前のダイヤでは山形へ来る観光客が利用しにくいダイヤであったという一面もあり、今回の改正が一概にマイナスばかりではないと考えております。今後の搭乗率の動向を見極めながら、引き続きダイヤ改正への要望活動を行い、利便性の向上につなげていきたいと考えております。
　山形空港は、本県内陸部の産業、経済、文化など様々な分野の発展を支える県民共通の財産であります。今後も山形空港利用拡大推進協議会を通じた活動を基本とし、可能な取り組みを掘り起こし、構成団体と一体になり推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　先ほど冒頭には、予算編成に対する市長の思いをお聞きしました。また、振興実施計画（第45号）の策定と新年度予算編成の方針につきましての答弁もお聞きしたわけであります。中身を私なりに咀嚼すれば、振興実施計画（第45号）の策定は、第４次総合計画に掲げた主要プロジェクトでありますところのひがしね元気レベルアッププレミアム８の実現に向けた事業に重点的に取り組むとのことだろうと思います。また、限られた財源の中で多様な行政需用に対応して最大の効果が得られるように事業の必要性や効果の検証を徹底し、「しあわせつくる学びと交流のまち」の推進を目指す予算編成をするとのことであります。
　振興実施計画はもちろんのこと予算も含めまして毎年12月議会終了後、東根市振興審議会の答申を受け、議会に対して報告されるのは私も分からないわけではありません。ただ、今議会より「開かれた議会」を目指してインターネット中継による生中継、さらには録画中継を行うことから、直接市民に発信をしたく、政策的なもの、継続事業、市民ニーズに対応する私が思っている主な事業、５点ほどに絞ってお聞きをするものであります。
　まず１点目でありますが、第四次東根市国土利用計画などの進捗状況についてお聞きをします。自然環境と調和した良好な都市景観を形成するために、今年度施政方針にもありますが、第四次東根市国土利用計画を策定し、都市計画マスタープランや、これの見直し、あわせて農振計画など各規制に基づく適切な土地利用について主要プロジェクトと並行して進めるべきとありますけれども、進捗状況はどうなのか。また、国土利用計画につきましては議会の議決要件でありますけれども、いつ上程されるのか、まずお聞きをいたします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　国土利用計画につきましては、国土利用計画法に基づき県国土利用計画と第４次東根市総合計画、これらを基本として土地関連の諸計画との整合性を図りながら、市の区域の国土の利用に関して必要な事項を定めるものであります。次期計画につきましては、計画期間を平成23年度から平成32年度の10年間としております。現在、計画案を作成中でありまして、今後、東根市振興審議会へ諮問をいたしまして、その答申を受け、平成24年の第１回定例会に上程する予定でありますので、よろしくお願いします。
　次に、都市計画マスタープランでありますけれども、これは都市計画法の規定に基づき策定が義務づけられているものであります。現行の都市計画マスタープランにつきましては平成13年度に策定されたものでありまして、目標年次を平成32年までとする20年間に及ぶ計画であります。今回、計画策定から10年間が経過しまして、社会情勢の変化、また、第４次東根市総合計画が策定されたこともありまして、これらとの整合性を図るために改定をするものであります。改定の進捗状況でありますけれども、これまでの10年間の検証と課題の整理が終わりまして、現在、改定案の検討を行っているところであります。今後、東根市の都市計画審議会の審議を経まして、今年度中に議会にお示しをする予定になっております。
　次に、農業振興地域整備計画、農振計画でありますが、これも農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして策定が義務づけられているものであります。現在の計画は平成17年度に見直しを行ったものであります。法律の規定によりますと概ね５年ごとに見直しを行うということになっておりますが、市の最上位計画であります第４次東根市総合計画、さらに今年度策定予定の市国土利用計画、これらとの整合性を図ることが必要でありますので、これらの計画の策定の後に引き続き見直し作業を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ただいま総務部長より、第四次国土利用計画につきましては東根市振興審議会の答申を経て平成24年第１回定例会に、また、都市計画マスタープランにつきましても都市計画審議会の審議を経て今年度中に議会に示すとのことであります。農振関係につきましても理解をいたしました。
　次に、２点目であります。第５次東根市行財政改革大綱の進捗状況についてお聞きをいたします。
　第４次行財政改革につきましては、職員の定数の削減、大型事業へのＰＦＩ手法の導入、さらにはひがしね保育所の民間委託など大きな事業としてあるわけですが、着実に成果をあげ、平成22年度で終了しておるわけであります。第５次東根市行財政改革大綱の進捗状況はどうなっているのか。また、いつ議会に示せるのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　前計画であります第４次東根市行財政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、計画期間を平成18年度から22年度までとしまして、中長期的な財政の見直し、そして民間経営の観点を取り入れた抜本的な改革を実行してきたところであります。この間、ただいま議員からもありましたけれども、職員定数の削減、あるいは補助金、事務事業の見直し、あるいは大型事業へのＰＦＩ手法の導入、さらには公の施設への指定管理者制度の導入など効率的な財政運営を進めてきたところであります。
　第５次の計画につきましては、計画期間を平成23年度から27年度までの５年間としまして、大綱とプランを包含した行財政改革推進プランとして一本化して策定をしているところであります。この第５次の行革推進プランにつきましては、コストの削減ばかりに主眼を置くものではなく、これまでの本市の行政効率を維持しながら、市民との協働をさらに推進するための仕組みづくりなど、行政サービスの質的向上に配慮した計画としております。議会には今年中にご報告する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　この第５次行財政改革プランだそうでありますけれども、これにつきましてはコストの削減ばかりでなくて、一つは行政効率の維持、２つ目は市民との協働のさらなる推進、３つ目は行政サービスの質的向上などに配慮した計画とのことであります。また、今年中に議会に報告するとのことでありますけれども、私は今回の振興実施計画（第45号）に反映させるべきでなかったのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　第５次の行革推進プランにつきましては、現在策定をしております振興実施計画（第45号）と並行して作成をしてきたものであります。したがって、議員からありましたとおり振興実施計画（第45号）の策定においては、この行革プランと整合性を取りながら進めてまいりました。例えば、長期的に見ても財政負担の軽減につながる市有施設の長寿命化計画の策定、あるいは環境負担の軽減にも寄与する事業等々を計上しているところであります。また、ご案内のとおり、振興実施計画につきましては計画期間を３年間としまして、毎年ローリング方式で策定するものでありますので、今後とも第５次の行革推進プランに配慮しながら毎年の見直しを実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。振興実施計画（第45号）と同時並行して作成をしておるということであります。今後の実施計画にも十分配慮していくとのことでありますので了といたします。
　次に、３点目であります。公益文化施設用地のグラウンドゴルフについてであります。
　仮称東根中高一貫校の建設場所につきましては今年度中に決定するとのことであります。開校の時期は平成28年４月と、県教育委員会より発表されたわけであります。スケジュール的には平成25年度までに教育課程や基本設計のまとめをし、平成26年度、工事着工、そして平成27年度には工事完成予定とのことであります。
　この公益文化施設用地は市民交流広場としてグラウンドゴルフに多く利用されておりまして、市内には多くの愛好者がおりますけれども、市民交流広場については市民文化施設建設まで暫定的に利用をするということでありました。公益文化施設建設にあわせて恒久的な代替施設を確保しなければならない状況にあると。場所につきましては大森山公園周辺に設置するのが望ましいと、先の議会での市長の答弁があったわけであります。市が要望しておる公益文化施設用地に中高一貫教育校が決定になった場合、それに公益文化施設も建設することになるわけであります。大森山周辺となりますと総合公園として大森山公園61ヘクタールがございます。大森山公園は子どもの遊び場整備事業で既に利用予定であり、その東側は民地となっております。平成25年度までの短期間ということで、調査設計、さらには用地買収、税協議、さらには工事造成ということであれば、短期間に仕事を進めなければならないのではないでしょうか。予定をどう考えているのか。また、総合公園の拡大など諸手続には工程的に大丈夫なのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　手続等については万全を期したいと思っております。
　なお、詳細については12月21日、振興実施計画（第45号）の中で議員の皆様にお示しをしたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。今、市長より、グラウンドゴルフ場の整備の時期やスケジュールなどについては、12月21日の全員協議会ですかね、そこで示すとのことでありますので了としますが、なお、別な場面で質問をしてまいることもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、４点目であります。コンビニ収納についてであります。
　私は、歳入の確保と納税環境の整備の点から、コンビニ収納の導入につきまして機会あるごとに質してまいりました。平成21年度から山形市、平成22年度から鶴岡市が軽自動車税に導入しております。東根市においては、先の議会におきまして、今年、税関係システムを含めた基幹システムのアウトソーシング、これの見直しを現在進めていると。その中でコンビニ収納の早期実現に向けて検討していると。現在調整中であり、納税環境の整備という点からもできるだけ早い機会に実施税目等について結論を出していきたいとのことでありました。平成22年度課税分の収納率は、ご案内のとおり県内13市中トップでありましたけれども、さらなる収納率の向上と、何といっても納税者の利便性の向上を図るべきと私は思います。導入につきましてその後どのように検討しているのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　現在、市税等の納付方法につきましては金融機関の窓口での現金納付と口座振替に限られておりまして、日中、金融機関に行くことができない納税者からはコンビニ収納を望む声が多く寄せられております。こうしたことを踏まえまして、納税者の利便性の向上を図るためにコンビニにおける収納委託について、導入時期や導入する税目を含めて庁内で調整を図っているところであります。県内では、議員からもありましたとおり、山形市と鶴岡市で軽自動車税のみのコンビニ収納を導入をしておりますが、東根市といたしましてはできるだけ多くの税目を実施したいと考えております。市税等のコンビニ収納につきましては、24時間365日、市内では16店舗、全国では約４万5,000店舗、どこからでも納付することが可能となります。納税者の利便性が飛躍的に向上するとともに納期内納付が推進されるものと期待をしているところであります。このことにつきましても年内に議会にお示しをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　今の総務部長の回答でありますけれども、市長にお聞きをしたいと思います。
　導入税目、さらには導入の時期について庁内で検討しておるということでありますが、公共料金につきまして東根市におきましても水道、さらには下水道料金について既に実施をしておるわけであります。私ども先進地研修ということで関東方面に行ってまいりましたけれども、その成果など、全国的に見れば電話料金や電気、ガス料金など多くの公共料金で既に実施をされておるわけであります。既に公共料金を支払っている利用者にとりましては、全国至る所に店舗があり、24時間支払可能な窓口として認識をされていると思います。先ほど質問の中で、納税者の利便性向上を図ることを重視をして導入を図るべきと申し上げましたけれども、山形市や鶴岡市におきまして軽自動車税のコンビニ収納を導入しておるとすれば、東根市長、土田市長の政策のもと、山形県で唯一人口が増加している東根市であります。また、第４次総合計画にも掲げております、誰もがしあわせを感じる東根市であり、既にお考えのこととは思いますけれども、県内自治体の先陣を切って是非全税目を対象にしたコンビニ収納について導入をしていただきたいと思います。全税目を対象として実施することになれば、市といたしましては口座振替の推進を基本とされているのは分かるわけでありますけれども、納付書で支払いをされる方においては、銀行に行かなければ支払えないという不便さを原因とする滞納が解消されると考えるわけであります。納税機会の拡大、さらには納税者の利便性が向上することはもちろんでありますが、市にとりましても納税率のアップにもつながり、双方にとってプラスになるものと確信をするものであります。このことにつきまして時間とアウトソーシングの見直しなど、経費をかけ、十分検討してきた要件であると思いますが、導入の時期につきまして早期に導入することが望ましいと考えますが、市長の考え方をお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　現在、市民税、固定資産税あるいは山形などもやっている軽自動車税でありますが、それらのものを踏まえて平成25年４月１日からやれる方向で検討をしなさいということで、今その指示に基づいて事務当局がいろいろと準備をしているものと私は理解をしております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ただいま市長の答弁ですと、コンビニ収納ということで平成25年４月１日から導入するということであります。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、５点目であります。中長期財政計画についてお聞きをするものであります。市長にお聞きをします。
　振興実施計画では３年の財政計画があります。今後予定される大型事業などにあわせまして、第４次東根市総合計画、これはご案内のとおり平成32年度まででありますけれども、この第４次総合計画と整合性を図りながら中長期財政計画を議会にも示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほど阿部綾子議員にも答弁で申し上げましたが、次なるステージという中で中高一貫校、あるいは公益文化施設、あるいは旧横尾邸等々、大型プロジェクトが目白押しであるわけであります。そういう観点から、中期的に財政計画を立ててみろということを私も指示をしております。そういう中でＰＦＩ事業等々も活用した場合どうなるのかということも含めて、いろいろと今後出す必要があるだろうということで今、事務当局に準備をさせております。これについては議会の議決がいるとか何とかということはありませんが、このたびの45号の計画を議会に21日に示す予定でありますので、そのときにあわせて参考資料として皆様方にお示しをするつもりでおります。
　以上です。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　第４次総合計画の具現化に向けて、振興実施計画（第45号）が来たる12月21日に議会に示されるということであります。限られた財源の中であります。最大の効果が得られるよう事業を実施し、市民福祉の向上と活力ある地域づくりを推進していただきたく要望して、第１項目の質問については終わりといたします。
　次に、山形空港の利用拡大についてであります。２点ほどあります。
　１点目でありますが、山形空港ライナーの運行に加え、新たに空港周辺市と空港を結ぶ乗り合いタクシーの開設に向け調整していると聞いておりますけれども、どのようなものかお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　山形空港利用者の利便性を確保するために山形空港利用拡大推進協議会で、ＪＲ山形駅と山形空港を結ぶ山形空港ライナーの運行支援をしているところであります。これまでは山形市からのみの運行でありましたけれども、現在、東根市を含めまして天童市、村山市、寒河江市、そして河北町と、空港周辺市町と山形空港を結ぶ乗り合いタクシーの運行支援の準備をしているところであります。東根市では東根交通と神町タクシーの両者が担当しまして、現在、道路運送法の許可を得るべく手続をしているところであります。近々手続が完了次第、運行開始することになります。これによりまして空港までの利便性が増すこととなりまして、山形空港の利用拡大につながるものと期待をしているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　１点目につきましては理解をいたしました。
　次に、２点目であります。市長にお聞きをします。ＦＤＡ、聞き慣れない横文字なわけですけれども、フジドリームエアラインズが来月に山形空港着のチャーター便を初めて運航するとのことが地元新聞に載っておりました。山形空港利用拡大推進協議会としての助成、さらにその対応、また、運休路線の再開、東京便の利用しやすい時間帯の確保、複数便について、協議会副会長として、また地元の市長としての考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　フジドリームエアラインズについては、営業本部長がかつて庄内空港の社長としておった方で、私も直接、今年の７月頃でしたかね、お会いをしております。そういう中で、１月に山形、種子島を結ぶそのチャーター便を飛ばすということになっております。
　ご案内のように山形空港からは名古屋便、そして名古屋便の小牧空港から撤退というＪＡＬの方針に従って、札幌便も犠牲になって廃便となっているわけであります。そういう中において少しくはフジドリームが興味を示しているということでありまして、我々としてはどの航空会社でもいいわけでありますけれども、その意味で、まだ興味を示しているという段階で、私どもは少なくとも札幌便は再開をしてくれということを申し上げているわけでありますけれども、この辺のことについてはまだ興味を示しているという程度であって、まだまだその確約とかそういうことまでには発展はしていない状況であるわけであります。
　その中において、10月30日に運航ダイヤも現在の運航ダイヤに改定をされて、大阪便については非常に少しく利便性が高まったわけでありますけれども、東京便が反面やっぱり不便になってきているということの中で、ただ、その東京便については76人乗りに改定になったわけでありまして、従来の50人乗りと比べると、お客様の数はほとんど変わっておりません。50人乗りのときは大体搭乗率が85から90％という高い搭乗率であったわけでありますが、現在のお客様の数というのは、50人乗りとほとんどお客の数自体は変わっておりません。しかし、76人乗りに変わったということで必然的に搭乗率がダウンしているという状況であるわけであります。これは何を意味しているのかというと、やはり仙台空港があのように大震災、大津波の被害に遭い、駐車をしておった車が全部流されたということで、仙台空港に対してネガティブになっているお客様も大分いるのではないだろうかということを考えたときに、山形市あたりのお客様については今後さらに掘り起こしをやっていかなければいかんということを今考えている次第であります。
　いずれにしましても、山形空港利用拡大推進協議会といたしましても山形空港隣接自治体の共有の財産であるということの認識のもとで、今後とも努力をしていきたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時５９分　散　会