議事日程　第３（一般質問）

平成２３年９月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２３年９月６日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　６番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　  ２　　７番　　　浅 野 目　　幸 　 一
　　　　　　　　３　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２３年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．福島第一原発事故による本市農畜産物に対する影響と対策について １．原発事故から約半年が経過しようとする中で、本市農畜産物に対する風評被害の対応について。
２．安全・安心確保のため、生産者や生産組織が放射能汚染を独自に検査する場合の支援策について		 市　　長
６ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．再生エネルギー法をどう生かすのか。
(1)可能性をどう見るか。
(2)導入促進に向けた戦略は。		 １．対象は、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなど多岐にわたる。
　（１）導入に向けた調査・研究。
　（２）その利用の導入促進。
　（３）補助制度の拡充について、伺う。		 市　　長
２．東日本大震災のその後について
(1)検証と、今後の被災地支援は。
(2)地域防災体制の見直しは。		 １．電源喪失の脅威をまざまざと知らされた。主に停電対策等について伺う。
　（１）長時間停電について。
　（２）防災拠点に対するバックアップ体制。
　（３）被災地への支援について。
　（４）東根市地域防災計画の見直しについて。		 市　　長
消 防 長
７ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．まちづくりについて １．公園整備の推進について。
　（１）市管理の公園の現状について。
　（２）各地区の公園再整備について。
　（３）大森緑地公園の再整備について。
２．市域の均衡ある発展について。
　（１）中高一貫校の建設予定地案について。		 市　　長
２．教育環境について １．学校規模の現状について。
　（１）小規模校の今後について。		 市　　長
教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○青柳安展議長　はじめに、６番大場英雄議員。

　　　〔６番　大場英雄議員　登壇〕

○６番（大場英雄議員）　おはようございます。６番大場でございます。
　通告に従いまして、福島第一原発事故による本市農産物に対する影響と対策についてお伺いをいたします。
　まず最初に、3.11大震災、そして原発事故、また、このたび台風12号で西日本においては大変な惨事をもたらしております。被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、3.11東日本大震災、福島第一原発事故からもうすぐ半年を経過しようとしております。震災の復旧復興、そして原発事故の収束までの道のりは相当に長く、険しいものと思われます。福島第一原発事故により、原発周辺では避難指示等により厳しい生活を余儀なくされている方が大変多くございます。あわせて、原発の水素爆発等によりまして放射性物質が大量に、しかも広範囲に飛散し、野菜や果物、また畜産物に暫定規制値以上の放射性物質、とりわけセシウム137が大きく取り上げられているわけですが、これらが検出されるなど大きな問題となっております。一般の農薬であれば、使用基準を遵守していれば問題発生は少なく、飛散につきましても限定的で大きな検査に頼る必要はもちろん毛頭ないわけですが、放射性物質となりますと事故発生地から飛散する範囲がとても広大で、大々的にサンプリング検査をしないと状況がつかめないということで、事は大であろうと思います。
　そこで第１に、風評被害についてお伺いをしたいと思います。
　山形県産といえども福島とは隣同士、同じ東北で生産された果物あるいは牛肉というだけで、買い控えや店頭からの撤去が起こります。よく「直ちに身体に影響が出るレベルではない」とか「大量に、しかも継続的に食べなければ問題がない」という言われ方をされますが、なかなか言葉だけでは風評被害を抑えることはできません。これから主食の米も含め農産物は収穫の秋本番を迎えます。行政としてもしっかりとした対応が求められると思いますが、考えをお伺いいたします。
　第２に、検査の体制でございます。
　現在、県において品目ごとにきめ細かく、そして機を逸することなく検査が実施され、今後とも計画的に検査が実施されると聞いております。市長は昨日の同僚議員の質問に対し、このサンプリング検査につきましてはオール山形方式、こちらで対処したいという旨の答弁がございました。しかし、安心・安全確保のため、生産者や生産組織が独自に検査を実施する場合の支援策についての考えをお伺いしたいと思います。
　以上で登壇での質問とさせていただきます。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場英雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに農畜産物に対する風評被害対策についてでありますが、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発の事故により全国的に農畜産物の放射能汚染に対する不安の声が強まり、出荷停止や風評被害が発生する中、放射性物質に係る食品の安全性の確認と結果の公表は、現在、農産物の出荷販売を行う上で不可欠なものとなっております。
　放射性物質にかかわる県産農畜産物の安全性の確認に関しまして、果物や野菜等については現在出荷されている主要な県産農産物を対象に放射性物質検査を県が実施し、その結果、厚生労働省が定める暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合には、県内４ブロック単位、すなわち村山地域全体において出荷自粛になる状況であります。また、今月中旬から検査が予定されている米につきましては、旧町村単位でのサンプル調査を県が実施し、今月下旬に結果を公表することとなっております。こちらも規制値を超える放射性物質が検出された場合には、旧町村単位で米の出荷自粛が行われる予定であります。
　本市におきましてもこれまで、さくらんぼ、桃、ぶどう等が検査対象となり、各品目とも安全性が確認され、出荷販売を行っておりますが、放射性物質に対する不安から生じる風評被害、買い控え等の影響により市場での取引価格は大変厳しい状況となっております。本市の基幹作物であるさくらんぼについては、行政や生産者、農協等が一丸となって取り組んだ風評被害解消により、昨年並みの販売量や販売高が確保される見通しで安堵しているところであります。
　今後とも議員ご指摘のとおり農産物に対する風評被害を想定しなければならないこの難局に当たり、これまで以上に販売農家が危機感を持ち、安全・安心、そして高品質の生産に努めていただき、加えて私自身も株式会社東根市のトップセールスマン、営業本部長として販売促進活動の先頭に立ち消費拡大に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、生産者や生産組織が独自に検査する場合の支援についてでありますが、前段に申し上げましたように主要な農産物に対し県が検査を行い、その結果に基づき出荷自粛等がオール山形で実施されることから、この方針に従い、県などの関係機関や農協等の関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ただいま市長から現在の農作物の状況につきまして、また、風評被害、これに対する行政としての考え、あるいはその風評被害に対し市長自ら引き続き販売促進に立ち向かうという意気込みを示されたところでございます。
　ただ、この風評被害、いわゆるその実態のないと言われているわけですけれども、実際のところ実害をもたらすやっかいなものでございます。震災後これまでの果実の販売状況を見ますと、さくらんぼにつきましては農協の取扱数量、そして販売高につきましては、ほぼ前年並み、前年よりも約４％ほど多いという実績が出されております。贈答関係につきましては若干の減少があったということでございますけれども、東根独自の取り組みもありまして、リーフレット効果等も含め、ほぼ風評に関する被害はまず見られなかったかと当時安堵をしたところでございました。ただ、いわゆるそのもぎ取りに関する観光ですけれども、こちらにつきましてはお客さんが大分減少しているということも聞いております。こちらにつきましては、いわゆるその風評という要因がなかったのか、その辺についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
　あわせて肉牛でございますけれども、汚染された稲わらをそれとも知らず肉牛に与え、実害や、内部被爆による実害でございますけれども、そのほかに問題のない稲わらを投与しながら風評被害が発生して枝肉価格が下がるという事態も発生しております。これらについて関係機関でそれぞれ対応されておるようでございますけれども、こうした実害や風評被害に対し行政としても引き続き農協とも連携を取りながら実態を明らかにしていくべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今議員ご指摘のとおり、本市の特産物であるさくらんぼについては独自の取り組みというものを早くから立ち上げ、行政、農協、そして生産者、そしてまた青果物商等々関係団体と一丸となって取り組んだ結果、議員ご指摘のとおり昨年並みの生産高、あるいは生産量、生産販売高などを確保したことはご案内のとおりであります。そういう中において、義援金付きのリーフレットをいち早く取り組み、特に本市の特徴でもある相対取引、つまり贈答の品質を中心に売上高が前年と比較し落ち込みがなかったということも原因のようであります。
　ただ、議員がおっしゃるとおり、観光客、いわゆる入込客数ですが、これについては先般速報値が発表されておりますけれども、寒河江市の45％減ということまではいかなかったわけでありますけれども、前年度比３割減、13万9,400人という数値が弾き出されておるように、実際に観光客がこの東根の地に訪れて観光としてもぎ取りのお客様が減っているようであります。
　その中において原因としてはいろいろ考えられるわけでありますが、この原発を中心にした東北地方全体に全国の観光客が敬遠をしたということが第一義に挙げられるようであります。こういうことが一つの風評被害というものであろうと思うわけでありますけれども、その中で、その風評被害の実態というものを行政で弾き出す考えはないかという質問だろうと思いますけれども、これはどこからどこまでが風評被害であるかという計算をするということは大変至難の業であるわけであります。こういうものが県あたりではどういう見解を持っておるのか非常に難しいところでありますけれども、仮に県や農協団体等が統一したそういう計算方法というものがなされるのかどうか、そういうことも注視をしながら本市としては考えていきたいと考えております。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　ただいま市長から、いわゆる風評被害、これに対する取り組みということについてお話をいただきました。さくらんぼにつきましては確かに入込客数が大幅に減っているという実態が今明らかになったわけでございますけれども、これらについていわゆるその風評、それといわゆる大震災の後ということで全体的に客足の伸びが落ち込んでいたのではないかという一面も当然考えられるわけでございます。そういった意味で、非常にこの風評被害のその度合を明らかにするということは非常に難しい一面を持っているわけでございますけれども、これらにつきましてはやはりその行政が中心になるということではなくて、いわゆる必要なデータ、例えば前年、どの程度のお客さんがいつ頃どういった形でどちらの方から来てくださっているかということ、あるいはそれに対して今年はどういった傾向に変わっているのか、そういったところにつきましては当然現場が詳しく必要なデータを持ち揃えているわけでございますので、そちらを中心にしてやはりその風評について明らかにしていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　例えば今年産の桃についてでございます。今年のお盆前後までは比較的順調な販売をされてきたと聞いておりますけれども、主産地であります福島が桃についてなかなか贈答、あるいは庭先の販売が難しいということで、市場に対する出荷に大きくシフトしたということを聞いております。そのため市場では数量があふれ、価格が大きく低迷してしまったということにつながったと言われております。本来であれば山形県産ということで期待され、それなりの価格が形成されるものかという期待もあったわけですけれども、結果的には福島産に足を引っ張られるという形になってきているということでございます。現在、品種的には主力品種「川中島」等の出荷がなされているわけですけれども、それについてはまだ詳しいデータを持ち合わせておりませんので分かりませんけれども、その内容を精査しながら今後対応していく必要があるのではないかと思っているところでございます。
　東北の東３県、宮城県、岩手県もそうですけれども福島県、こちらにつきましては地震、津波、そして原発の三重の苦しみを味わっております。そして、こちら北東北は風評被害でやられて、このままでは東北の復興、再生はままならないと思われるわけでございます。今月16日に本市の認定農業者の会が主催します夏季交流会が開催される予定になっております。サブタイトルは「がんばろう東北、がんばれ東根」でございます。しかし、東北全体がこのような被害を受けたままでは、とてもとても頑張ることはできないわけでございます。頑張る東根を発信し、引き続き復興支援につなげるには、風評を明らかにして東京電力にはしかるべき賠償責任を果たしてもらう必要があると考えますが、市長の思いをお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　風評被害ということを考えてみますと、非常にこれは限定することが私は難しいと思っております。例えば観光客、どうして今年減ったんだろうかと。もちろん原発、東北地方全体が足を引っ張られるということも大きな原因かと思われます。しかしそれだけではなくて、今、民主党政権の中で高速道路の無料化の社会実験というものも実はもう廃止になったわけであります。そういうことを考えますと、やはりそういった無料で山形県に来れなくなったということも足を引っ張っているのではないだろうかと。そしてまた、リーマンショック以来、ようやく景気の上向き加減が見られたかと思ったときにこの3.11の大震災、加えて最近の強烈な円高等々がやはり日本の経済の足を引っ張っているということからすると、そういう全体的な被害の中で当果樹王国ひがしねのさくらんぼだけに限らず、あるいは桃や、これから出るであろうラ・フランスやリンゴ等々にやはりちょっと影響が懸念をされるところであります。
　そういう中において、具体的に東京電力ということもありましたけれども、例えばそういう食品関係の中で、肉牛だけについては農協が中心となって東京電力に対して実態の被害というものを請求しようという動きになっていることはご案内のとおりであります。しかし、この肉牛については、出荷の適期を迎えた、そういう中において自粛ということが余儀なくをされて、その後、何日間か餌を与えて、そしてやらなきゃいけなくなったということで、具体的なその被害額というのが容易に算定されるわけであります。したがって、そういう意味ではここからここまでのこの肉牛については出荷自粛ということの中において幾ら幾らの損害がありますよということを容易に計算ができるわけであります。したがって、それは農協が中心となって被害額というものを東京電力に請求しておるということでありまして、やはりこの肉牛の特異性というものから見て、ほかの農産物とは私は一線を画さなければいけないのではないかと思っておりますので、東京電力に対する具体的な被害額というものについては今のところそういう考えを持ち合わせていないわけであります。ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　６番大場英雄議員。
○６番（大場英雄議員）　確かに果樹関係で風評を算定するということは非常に難しいといいますか、過去に例がないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように東日本は実害を受け、そしてこちらは風評被害で苦しんでいるようでは、これからの復興、当然難しいと言わざるを得ないわけでございます。確かに東京電力も大変だとは思います。しかし、いわゆるその結果責任についてはやはり問われるわけで、先月ですけれども東京電力では風評被害に対してもきちっとした賠償責任を果たすと明言しているわけでございますので、やはりこれらについても山形県あるいは東根市も含めてやはり真剣にこれから取り組んでいく必要があると私は考えております。福島で桃が大打撃を受けているわけですけれども、例えばそれに対して福島県、どういった対策・対応を取るかはこれからのことでございますけれども、それらを参考にしながら山形県としての取り組みについてもしっかりと進めていく必要があると私は考えております。
　こうして考えますと、原発事故による風評被害、これは風評被害を超えていると思います。誰もが社会的・経済的な被害を受けておりますし、食の安全や精神的苦痛を考えればもう全国民が被害者であろうと思うわけでございます。是非関係機関とも連携を取りながら、この風評被害に対するしっかりとした対応を是非行政にもお願いをしておきたいと思います。
　あわせて要望でございますけれども、この原発事故、相手が放射線だけに誰の目にも見えないわけでございます。そこで、市民の方々にですけれども放射線による食品汚染などについて正しいご理解をしてもらうためのシンポジウム、これの開催を要望したいと思います。研修会あるいは講演、そして意見交換会など企画は様々あるとは思いますが、食の不安や不信を取り除き、風評に負けない安心・安全を回復し、震災復興につなげていきたいと考えるわけでございます。これにつきましてご意見がございましたらいただきたいと思います。
○青柳安展議長　要望でよろしいんですか。
○６番（大場英雄議員）　要望ということで、これにつきましては終わらせていただきます。
　次に、検査についてでございます。
　先ほど市長からは、県産の農畜産物につきましては安全性の確保という観点ではオール山形ということで、県の検査に委ねるということでございました。肉牛につきましては全頭検査でございますので安全性は確保されます。ただ、農畜産物は各地区、あるいはその地域で数多くの品目、これが生産・出荷されております。したがって、検査につきましては県に任せきりということではなくて、やはりその生産者自ら、あるいは生産団体が自主的に行うことも大切であろうと。そして検体が多ければ多いほど確実性や信頼性は高まるものと考えております。この問題につきましては日一日と状況が変化いたしますので、是非今後の動向も見据えながら必要に応じた適切な判断を要望して終わりたいと思います。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳安展議長　次に、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　７番浅野目幸一であります。
　東日本大震災の大津波においては多くの方々が亡くなられ、被災なされました。その上、原発事故によって未だに避難生活を余儀なくなされておられる方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そこで、次の２つの事項に分けて通告順にお聞きをいたします。
　まず事項の大きい１番でございます。再生エネルギー法をどう生かすかについてお伺いいたします。
　福島原発の事故は大変深刻であり、原発によらないエネルギーの確保はこれから国をあげて取り組まなければならない重要な課題でございます。また、先頃、ＮＴＴデータスミスの調査によりますと、東日本大震災を経て自然のエネルギー、自然の大切さを感じるようになったと、全体の８割強が自然エネルギーに肯定的な回答をしております。また、再生可能エネルギー特別措置法は先月26日、与野党合意のもと可決成立しました。新たなエネルギー産業に対しての技術革新を促進し、地域の活性化や二酸化炭素の排出量削減を図るものです。このことについて、（１）可能性をどう見るか。まずは市長の評価、考えをお伺いします。
　次に、自然エネルギー利用の促進については、全国的に見ても各自治体の動きが活発であります。この買取法によって地方には売電収入と雇用が生まれます。県議会では再生可能エネルギーの導入促進に向けた戦略策定のスケジュールなどについて、鈴木正法委員の質問に対して地球温暖化対策課長は、年内に戦略案をまとめるとし、その後、県民の意見を募った上で来年３月に戦略を策定すると説明しております。再生可能エネルギーの導入促進については、本市についても中長期の戦略について今こそ一歩踏み出すべきだと思います。電力の買取対象は、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマス等による発電であります。
　そこで、この多様な中において環境施策に絞り、（２）導入促進に向けた戦略として補助制度の拡充など、これら施策の展開についてご所見を伺います。
　我が東根市は75％が森林で、３本の一級河川があり、空港の立地にかなう気象条件に恵まれ、水も太陽も緑も豊かなまちです。これこそ地球の活性化に向けた千載一遇のチャンスと捉えております。条件は揃っています。今こそ後押しをする政策が必要なのであります。
　次に、質問事項２に移ります。市長は市報６月号で、東日本大震災の検証について述べておられました。また、さくらんぼマラソン大会では「被災地へ元気と笑顔を届けよう」と復興支援をテーマに行われました。事項２、東日本大震災のその後について、（１）震災の検証と今後の被災地支援についてお伺いいたします。
　次に、災害時の電源確保や節電等、停電対策についてお伺いします。
　3.11の東日本大震災による山形県内の停電は、ほぼ全域で約53万戸に及びました。あの真っ暗闇の２日間は、暴動こそ起きませんでしたが、通信、交通、医療機関等に様々な混乱が生じたことは明らかな事実であります。また、政府は５月13日にこの夏の電力需給対策についてを発表、一律15％削減による需用の抑制目標を設定し、電気事業法第27条の電力使用制限令が発動されたのであります。現在においても計画停電が実施されれば即刻生活に支障を来し、流通の混乱や経済活動に深刻な打撃を与えるのは明白であります。私は万が一の停電を3.11の再来と捉えています。このことから、（２）地域防災体制の見直しについては、主に停電対策について伺うものであります。
　近々の課題として、１点、計画停電等を実施せざるを得ない場合に備えてバックアップ体制はどうなっているかお伺いいたします。
　２点目、平成21年に全面差し替えされた東根市地域防災計画については、停電対策の記載が盛り込まれておらないのではと考えております。見直しが必要かどうかもお願いします。
　それから、３点目でございます。長時間停電の対応につきまして、現在、防災拠点施設等の整備状況はどうなっているかお聞きいたします。特に医療機関、消防、学校、公民館における非常電源の確保は重要です。
　以上、登壇でのご質問といたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに再生可能エネルギー法についてでありますが、同法は８月26日に成立し、内容としては太陽光や風力、小規模水力、地熱といった再生可能な自然エネルギーを大きく普及させる鍵となる固定価格買取制度が導入されることが法制化されました。買取価格等詳細については自然エネルギーの状況を見ながら設定され、来年７月施行となる予定であります。
　東根市では、環境に優しい自然エネルギーを取り入れた余剰電力買取制度も適用となる太陽光発電システムの補助事業を平成18年度より実施しております。再生法の観点から見ても東根市は自然に恵まれた市でありますので、太陽光以外にもいろいろな方策について今後国や県の動向を見据えながら研究してまいりますので、ご理解をお願いします。
　導入促進に向けた戦略については、小規模水力発電、風力発電の導入に向けた調査・研究、太陽熱利用の導入促進については、再生エネルギーとして導入できるかどうか研究していきたいと考えております。
　太陽光発電補助制度の拡充については、東根市は村山地域地球温暖化対策協議会を通し平成18年度から平成20年度まで設置者に対し１キロワット当たり２万円を補助しておりましたが、国が平成20年度補正予算をはじめ平成21年度当初予算に導入促進に向けた補助金を３年ぶりに計上したため、村山地域地球温暖化対策協議会は補助を廃止しております。しかし、東根市は国の補助金に本市独自の補助金を上乗せして交付し、住宅用太陽光発電システムの普及拡大を図ってまいりました。平成21年度に市独自で補助しているのは東根市を含め４市のみでありました。現在は東根市をはじめ天童市ほか12市町まで拡大しております。
　制度の拡充につきましては、国の補助金も平成22年度の１キロワット当たり７万円から平成23年度４万8,000円まで減額していることから、今後の国の動向や他市の状況を見据えながら研究してまいります。
　薪ストーブ等バイオマス利用の促進につきましては、製材廃材や間伐材等のバイオマス資源のエネルギー利用への転換促進を図り、循環型ライフスタイルの普及及び定着を促進するため、住宅、農業用施設等においてペレットストーブを設置する個人・団体等に対し補助を実施しているところであります。今年度は５台分の補助金50万円を９月補正予算において計上しております。
　今後ともバイオマス利用促進に努めるとともに、温泉熱、地中熱の利用についても、公共用地で利用しているところもございますので、制度として導入できるかどうか研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　続きまして、東日本大震災のその後についての質問にお答えをいたします。
　はじめに大震災の検証についてでありますが、長時間にわたる停電や物流網の寸断による物資不足や交通網の混乱など、本市においても大きな影響を受けたところであります。特に停電により住民との連絡が取れず、被害の状況や要援護者の状況調査など情報収集と伝達に多くの課題が浮き彫りになったところであります。本市の地域防災計画では、電力供給施設の災害応急対策につきましては情報収集や広報、応急対策から復旧までの一連の活動について記載し、災害に対し一定の対応ができるようになっております。しかし、このたびの大震災では東日本の多くの発電所が送電停止したことや、運転再開後に送電網のバランスが取れず復電が遅れたことなど、電力会社においても多くの課題を残したところであります。今後は長時間停電への対応について県や電力会社の動向を注視し、本市の取り組みに反映してまいりたいと考えております。
　次に、防災活動の拠点となる主要施設への自家用発電機等のバックアップ体制についてでありますが、現在、市庁舎、タントクルセンター及び消防庁舎においては整備済みでありますが、学校や公民館等は未整備の状況であります。停電は市民生活へ大きな影響を与えることが今回の災害で示されたことから、今後、緊急時に必要最小限の電力を確保できるよう自家用発電機等の整備を検討していく必要があると考えております。
　次に、被災地支援でありますが、これまで岩手県や宮城県に対しまして緊急消防援助隊や応急給水、避難所運営、行政支援などの職員派遣や消防団による行方不明者捜索、炊き出しやがれき撤去等のボランティア派遣、また、物質や義援金などの支援を実施してきたところであります。現在の被災地においては仮設住宅への入居や被災住宅の修繕など市民生活が落ち着きつつあると言われておりますが、友好都市の締結を予定している東松島市に対しては今後も相互の連携を図りながら長期的に復興への支援体制を整えていきたいと考えております。
　地域防災計画の見直しにつきましては、現在、国の中央防災会議において今回の震災の検証をしているところであり、これに伴い災害対策基本法が大幅に改正される見込みであります。本市においては県の指導を得ながら情報収集に努め、計画の見直しを逐次進めてまいります。
　災害は忘れた頃にやってくると言われますが、災害はまたいつか必ずやってくるという考えのもと、今後とも市民の安全・安心のため、より一層の防災体制の強化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　質問を続けさせていただきます。
　事項の１、再生可能エネルギーの買取法でございます。
　（１）の可能性をどう見るかと、（２）の導入促進に向けた戦略についてお聞きをいたしました。
　ソーラー発電につきましては、ご答弁のとおり現在国の制度に市の独自の上乗せ補助ということで、大変ありがたいものだと思っておるところであります。この法の趣旨というのは全量買取制度というものでございます。メリットが非常に大きい。がしかし、そのサーチャージ料というんだそうですが、賦課金を全ての国民が負担しなければならないという法律でございます。簡単に言えば、毎月の電気料金が値上がりするものでございます。これに対抗する策がないかという趣旨が私の質問でございます。大変なテーマですので私も来年７月実施に向けて勉強させていただきますが、しかし今、全国的に見ますと各自治体においては既に動きが始まっております。メガソーラー計画とか、あるいはそういったモデル地区を誘致するとか、大分県では小水力発電の導入に向けての取り組みが始まっております。別府では温泉のお湯で発電をしております。兵庫県では県民出資の共同発電所を考案したと聞いております。各自治体、財政が苦しい中においてでございますが、住民参加型の事業展開が始まっております。したがいまして、個別分野の具体的ないろんな提案を申し上げてご所見伺いたいところでございますが、ご答弁の中でほとんど研究するということでございます。
　ただ１点だけ、一例についてお願いします。長野県の飯田市でございます。太陽光発電の初期投資ゼロ円事業がございます。俗にゼロ円システムと呼ばれるものです。地球温暖化防止を推進するために行政として太陽光発電を普及させたいという思いから、このネックとなっている初期費用ですか、ゼロ円で設置できるという仕組みを市が構築したものであります。初期投資200万円、300万円がゼロで、10年目からは売電収入が得られるといったもので聞いております。まずこの事例、市長はどのように思われますか感想を、所見をお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これ飯田市の例だそうでありますが、まだ私はっきりとした情報はつかんでおりません。今後、飯田市の例を参考にどういうものなのか、いずれにしてもその再生可能エネルギー法というのは先月の８月26日成立をしたわけでありますが、その施行というのは来年の４月であるわけであります。その間にいろいろとその運用について実際明らかに逐次なってくるのではないかと思っております。特に山形県が、以前の全国知事会議の中で滋賀県の知事と一緒になって脱原発じゃなくて卒原発ということで意欲を示していたようであります。そういう意味では、山形県独自の取り組みというものが今後大いに期待をされるのではないだろうかと考えるときに、県と密接に連絡を取りながらいろいろとこれから、その長野県の例もあるようでありますから準備方おさおさ怠りなくいろいろとこれから勉強してまいりたいと思っております。それが環境ＩＳＯ14001を山形県で初めて取得した自治体として、現在いろいろな太陽光の発電の補助制度をはじめとしていろいろ東根市としては先駆的な取り組みをしていると私は自負をしております。そういう意味でも今後注視をしながら勉強してまいりたいと思います。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。ありがとうございます。前向きなご答弁と受け止めさせていただきました。私たちの会派でも是非視察研修したいと思っているところであります。執行部におかれましても職員の派遣などなされまして調査・研究していただきたいと、お願いを申し上げます。
　次に移ります。事項の２でございます。東日本大震災のその後についてご答弁をいただきました。
　（１）の検証、今後の支援でございますが、物流の寸断がありまして交通混乱、特に停電が浮き彫りになったということで、認識は私も全く同じでございます。
　それから今後の支援でございますが、東松島市との連携ということで、長期になると、その体制をこれから整えていくという市長のご答弁であると思います。お答えには私も異論はございません。
　しかし考えてみますと、長期的な連携ということになりますと支援体制に課題が出てくるのではないかと思います。東北地方の多くの市町村では、子どもたちを中長期にわたって受け入れるということが新聞に載っております。県内でもこのような被災された方を積極的に受け入れるところがあろうかと思います。本市ではどのような長期的体制を取っていかれるのか、その辺をご質問いたします。また、もう１点でございます。大人でございますが、雇用や仕事という面の就労支援というものについてはどのように考えておられるか、あわせてその２点をお願いします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　８月末現在でありますけれども、市内への避難状況につきましては、岩手県より２名、宮城県より12名、そして福島県より212名、合計226名の方が避難をされております。避難者の多くは福島の第一原発に関する方でありまして、岩手県、また宮城県の方は震災、津波の被害の方であります。
　住居につきましては、多くの方が県の借り上げ住宅を利用しております。今後も福島第一原発の事故による自主避難者が増えるんではないかと見込んでおります。というのは、これまでですと被災証明、罹災証明を持ってる方のみ受け付けをやっていたわけですけれども、６月15日からは自主避難の方も受け付けをするとなりましたので増えるのではないかと想定をしているところであります。
　今後の東根市の受け入れ体制でありますけれども、中期的には県の借り上げ住宅、あるいは県の雇用促進住宅への紹介を行っていきたいと考えております。また、長期的な体制といたしましては、避難者にお聞きしますとほとんどは事態が収束すれば地元に帰りたいという希望が多いということもありますので、東根市で生活をしたいと希望される方に対しては個別に十分に話し合いを行いましてきめ細やかに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、被災者への就労支援の件でありますけれども、今現在行っているのはハローワークへの紹介、あるいは県の就職情報の提供、さらには就労に向けたいろいろな相談を行っております。東根市で独自で実施している件としましては、緊急雇用創出事業の中の重点分野雇用創造事業で被災者を雇用をしております。さらに今年度の市職員の採用枠に被災者枠を設けまして採用を計画しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。ただいまのご答弁、現在226名の方がいらっしゃると。今後増える予測をなさっておられるということでございます。子どもさんの件はちょっと出なかったんですけれども、市の職場も枠を設けたということで、対応につきましては頑張れ頑張れのただ声援だけではなくて、こういう厳しい雇用情勢の中でございますので就労意欲をなくすことのないようなご支援をお願いしたいと考えておるところでございます。
　次に、（２）の地域防災体制の見直しですが、主に停電対策という部分をお聞きしたところでございます。非常用の電源といいますか、発電機ですか、未整備の学校、公民館等には順次検討する必要があると市長がお答えになられました。ありがとうございます。
　そこで、その長時間停電に対する備えというかバックアップ体制というものを少し掘り下げてお聞きをしてみたいと思います。
　私たちは電源の喪失というものの脅威をまざまざと知らされたということでございまして、自家発電装置が設置されていても稼動しなかったのが福島第一原発でございます。本市の場合に異常なく稼動したのか。整備点検も危機管理の重要なところでございますので、まず１点。それから、ガソリンなどの燃料供給、これについては滞りなかったのか。この２点についてお願いします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　市の施設で自家用発電機が設置なっておりますのは、先ほどお答え申し上げましたとおり市庁舎と消防署と、そしてタントクルセンター、この３カ所であります。このたびの地震によりまして停電になったわけですけれども、この３施設とも瞬時に自家用発電機が自動稼動いたしました。
　なお、自家用発電機による施設内の電力供給状況でありますけれども、通常の電力とは異なりまして非常用照明、あるいは非常用コンセントなど必要最小限度の供給を基本としております。そういうことから限りある電力を分け合いながら災害対応業務に当たったところでありますので、よろしくお願いします。
　次に、燃料ですけれども、この燃料の持つ時間、運転時間につきましては、それぞれそのエンジンの燃料の消費量、あるいは燃料タンクの容量で異なってきますけれども、長時間停電によります連続運転によりまして市庁舎とタントクルセンター、これの燃料が少なくなったことから、１回だけ市の燃料組合から補給をしたところであります。このようなことから燃料の確保が震災対応の大きな課題の一つとなったところでありまして、今後は燃料の備蓄についてもいろいろと研究してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　大変ありがとうございます。３カ所等も支障なしで無事起動したと。それから備蓄という言葉を今お使いになりましたけれども、燃料の確保が課題であると、私も共通の認識でおります。燃料の供給体制、私は一定のマニュアル、やっぱり作っておかないと、これも混乱を生ずるのではないかという心配をしますので、この点ご意見を申し上げておきます。
　（２）の防災体制、続けさせていただきます。電力不足、これは中長期にわたると考えております。これから冬に向けて来年以降も電力不足は続きます。それにしても、この危機的状況というのがいつまで続くのか先が見えないという中でございます。長期化するものとして臨まなければならないと考えます。
　そこで、節電についてお伺いします。県主導の山形方式というのがございます。これとの連携についてでございます。趣旨は、やはり節電意識の高揚と、それから消費量を減らすということのようでございますが、県が行っているこの節電県民運動につきまして、これ内容を少しお願いしたいと思います。県からどのような要請が本市に届いておって、それらの広報周知はどのようになさったかお願いします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　まず山形方式の節電県民運動の内容でありますけれども、県が実施主体となっております。東日本大震災による東北電力の電力供給能力が低下しているという状況に応じて、夏場の電力使用量が増加する時期に計画停電による企業あるいは県民生活への危機を回避するという目的から、一層の節電と電力使用量のピーク時間、これを平準化する取り組み、これが県民運動として展開をしたものであります。具体的に言えば、エアコンの温度をちょっと一度二度上げるとか、電気をこまめに消すとか、また、山形県らしく家族が一部屋にまとまって過ごす時間を多くするなどの具体的な取り組みであります。
　これらについての周知でありますけれども、県民あるいは企業に対しては、ポスターあるいはチラシ、あと節電事例集などを配付をしております。さらにまた市報、テレビ、ラジオなどのいろいろな広報媒体を活用して周知を行っております。さらにまた、各種会議、いろいろなイベント、あるいは啓発グッズなどを活用して周知を徹底してきたところであります。
　その結果でありますけれども、それでもまだまだ県内全域への周知については十分浸透してない部分もあったのではないかと思っております。今後は冬場の電力不足に対応するために県内全域へのさらなる広報啓発が必要であると考えております。
　なお、本市におきましても市報で２回ほどお知らせをいたしました。また、公民館だより、あとポスター、あるいはチラシなどを活用して市民に節電を呼びかけたところであります。
　その検証結果でありますけれども、今後は詳しく県でまとめると思いますけれども、今回の運動で計画停電に至らなかった、ならなかったということにつきましては何よりの成果ではなかったかと思っております。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　９月２日の山形新聞を見ますと20％削減したということが載っておりました。これは良い結果が出たのだろうと私は思います。この県民運動、功を奏したのか、それとも東根市の広報がよかったのか分かりませんが、私はただ当初は山形方式と、何を言っているのかと。この言葉自体にちょっと躍らされていて、市民にはなかなか節電というのが理解されていなかったのではないかと心配しておったものでございます。これ、９月30日まで続きますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。節電対策も停電対策同様に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　続けます。それで、その電気や燃料だけでなくて、次は通信手段ということでお聞きしたいと思います。
　エリアメールというのがあります。大震災に多くの通信手段が遮断されたことを踏まえまして、県は比較的、災害に強いと言われております携帯電話の電子メール、これで避難情報等を一斉配信するエリアメールというものの導入の考えを示しております。エリアメールの活用について、その推進についてお伺いしたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　まずエリアメールとはどういうものかということでありますけれども、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話の緊急速報であります。気象庁の緊急地震速報あるいは地方公共団体が発信する災害避難情報などを対象エリア内、東根市で言えば東根市の中ということであります。そこにいるＮＴＴドコモの契約者、つまりＮＴＴドコモの携帯を持っている人に速やかに配信するサービスであります。
　このサービスにつきましては、今年の７月から自治体向けの契約事務手数料あるいは工事費、あるいはサービス利用料、接続装置使用料などが無料化になったところであります。自治体側の利用としては、例えば台風などによる自然災害情報、あるいは気象警報、それに伴う避難情報などを市内の対象機種、ＮＴＴドコモになるわけですけれども、それにメールと専用の警告音で一斉配信することができるようになるというものであります。
　導入の考え方でありますけれども、災害情報などを市民に迅速に伝える手段として大変有効であると考えておりますので、速やかに導入を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　速やかに導入を進めていただきたいと思います。あくまでＮＴＴドコモの方の通信サービスと理解をしてよろしいのでしょうね。ＩＴとか文明の利器というものも最大限にご活用いただきたいと思います。
　最後になります。消防長にお伺いいたします。防火貯水槽の耐震化についてでございます。現状を把握しておきたいと思います。
　まず耐震基準、それから耐震化の箇所数、それとその耐震化の効用といいますか、耐震化水槽の使い道ですね、耐震時の利活用ということになりますか、今どのようになっているか。停電にも増して、この防災上は用水の確保は重要と考えています。お願いします。
○青柳安展議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　防火水槽の耐震化については、1995年に起きました阪神淡路大震災において破損による漏水で使用できなかった事例があったことを教訓に、その耐震化が問われてきたところであります。防火水槽に関する耐震化基準は消防法に規定されていませんが、財団法人日本消防設備安全センターが20製品、防火水槽等認定基準に合致すると認定した防火水槽については震度７に耐える水槽ということであり、市内にある全486基のうち56基で全体の11.5％となっております。時間のかかる話でありますが、その更新については振興実施計画に基づきまして毎年２基ずつ更新してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　もう一つの防火水槽の有効利用と申しますか、使い道についてでありますが、今回の大震災によりまして大規模停電、私たちの日常生活が大混乱に陥ったということであります。被災地におきましては水道水が使えず、特にトイレにおける衛生面において生活環境の悪化を招き、大量のハエが発生するなど疫病の流行も一時懸念されたことは記憶に新しいものであります。その状況を考えたときに防火水槽の活用について今後広く研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。東根市内に意外と数があるものだと思いました。486基で、そのうち耐震性を有するものは56基ですか、多いのか少ないのかちょっと分かりませんが、ただ、この耐震性については求められておらないということなんでしょうか。基準がないようでございます。その中で56基ある貯水槽を設置するというのは、もう一つ耐震性が必要な理由が何なのか見えて来ないというところなんですが、このたびの大震災においては井戸が非常に活躍したというところもあります。防火井戸といいますか、そういった面で、耐震水槽にするよりは井戸を掘った方がいいんじゃないかという点もちょっと考えられるわけでございます。単に壊れないだけでなくて、震災時の生活用水等、利水といいますか、その活用というのも重要な役割であるということを私も認識いたしました。今後の研究に期待いたします。
　以上ここまでご要望を申し上げまして、これで質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎河村　豊議員質問

○青柳安展議長　次に、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　１番河村　豊でございます。
　はじめに、忌まわしい3.11の被害に続く西日本での台風被害に遭われた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げます。
　通告しております２項目について質問いたします。
　まず、まちづくりについてでありますが、特に公園整備の推進について質問いたします。
　公園は自然との触れ合い、レクリエーションの空間、憩いの場として市民生活には欠かすことのできない施設であり、防災対策上の面からもその必要性が高いことから計画的な整備を必要とします。
　東根市内には都市計画公園と呼ばれる総合公園が１カ所、街区公園が15カ所、地区公園が２カ所、緑地が１カ所、広場が１カ所、そして開発公園が55カ所と聞いております。その中には設置以来相当の年数が経過し、使用実態や環境がかなり変化している公園があります。例えば、当初植林された立木が大きく茂り、鬱蒼とし、防犯上も問題がある公園。ゲートボール等で利用されていたが、最近利用されなくなっている広場等です。第４次東根市総合計画の中に屋外版子どもの遊び場の設置に連動させながら、身近な公園など遊び場の整備を進めていくと記されておりますが、これらの整備計画がどのようになっているのか、公園管理の具体的な計画、維持管理体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　また、白水川や村山野川の河川敷に親水空間が整備されている箇所が幾つかあります。地域の公園整備に連動させた新たな親水空間としての整備なども含めて、全体的な整理ができないものかお伺いいたします。
　各地域にはよりよく整備された公園があり、日常的に子どもたちが遊ぶ、また、大人たちにも心地よい憩いの場となる、そして少し足を伸ばせば新たに整備される屋外版子どもの遊び場がある。そういう日常と非日常とも言うべき空間の連携がつくり出せれば、より多くの市民の方々に利用していただけるようになるのではないかと思いますが、より多くの市民に利用していただける公園像をどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
　次に、大森工業団地北側の大森緑地公園についてですが、昭和53年の整備以来30年以上が経過しています。やはり植林は鬱蒼となっており、夜間に関しては不気味だという声もあがっております。手入れが行き届いた公園として再生整備できないものか、整備に向けた具体的な計画はあるのかどうか、あるとすればお示しください。
　また、公園内にある大森緑地公園野球場も30年以上が経過しております。フェンスをはじめグラウンドそのものの老朽化も目立ち、広さも時代に適合しておりません。これまで野球場に関しては北部地域や大森山周辺への新設球場という過去の古い計画をお聞きしたことがありますが、現在は市民野球場等の新設計画はお聞きしておりません。周辺自治体では、例えば尾花沢市総合球場などすばらしい野球場が建設され活用されております。大森緑地公園野球場でも小学生、中学校、高校生、社会人、スポ少、クラブチーム等が使用しております。これらの利用者の公式戦会場として恥ずかしくないような、そして子どもたちがこの球場でプレーすることを目標にするような、あこがれになるような野球場が東根市にもいよいよ必要なのではないでしょうか。今年度も利用者のニーズに応えるべく多少の修理修繕等が計画されているようではありますが、第４次東根市総合計画の中にスポーツ施設の整備と施設の利用拡大として、老朽化した体育施設の計画的改修と整備の検討、また、市民ニーズに対応した体育施設の利用目的転換の検討等とあります。現野球場の改修と拡大、隣接する公園のサブグラウンドへの転換などがこれらの計画を実現させるものだと考えますが、今後の具体的な施設の充実、改修と整備の計画をお示し願いたいと思います。
　次に、市域の均衡ある発展についてですが、これまでも多くの機会に指摘がなされてきた課題であります。長い時間と多くの方々の努力によって新都心の形成というテーマが具現化されてまいりました。しかし、その間も中部地域の発展とは対照的に、東部地域、西部地域においては人口減少が顕著で、将来に向かっての課題としては大きくなるばかりです。
　先般土田市長より、中高一貫校の建設予定地案について東根市としての考え方を正式に提案されたことが８月１日付けの市報で市民の皆様に示されたわけでありますけれども、昨日の市長の答弁では、東根工業高校跡地案も市民交流広場の北側部分案もともに中高一貫校の敷地としては足りないとのことでした。中高一貫校に必要な施設全てが一体的に整備できる広さと駅から近いという大切な要素を満たし、国道や河川をバリアと捉えることなく、今後も続く中心地形成の整備の一環としても捉えることができるさくらんぼ東根駅を中心に半径１キロメートル、あるいは1.5キロメートルくらいの距離感で考えれば、東部地区や西部地区へという考え方もあったのではないかと私は思うわけであります。さらに図書館、美術館、1,000人収容規模のホール等を集積し、東根市から全国に発信する教育文化ゾーンを構築するなど、それらの人の流れを形成、利用していくことによって、均衡ある発展の一助とする考え方はできなかったのかと、市長のご意見をお聞きしたいと思います。
　次に、教育環境についてであります。
　子どもの幸福へ、教育のために行動する社会づくりが重要と考えます。生まれ育った地域によって教育格差が生じることが起こらないよう、子どもたちが等しく良質な教育を受けることができる権利を守っていく責務が私たちにはあると思うのであります。そのような観点から、学校規模の現状についてお聞きいたします。
　これまでも質問や問題提起が繰り返されている件ではあると思いますが、特に小学校の小規模校の今後についてであります。私は大阪で生まれ育ち、10年前までは子育ても大阪で行っておりました。自分自身は１学年が12クラスもあるマンモス小学校に入学し、子どもが入学した小学校も１学年５クラスありました。小田島小学校に子どもを転校させたときは、小規模校のよい点ばかりが目につきました。担任の先生はもちろん教頭先生や校長先生まで非常に子どもに近いところで携わっていただいていると。ただ、小学校高学年、中学校まで見ていると、よい意味での競争や協調から学ぶという機会が著しく欠如しているのではないかと感じました。クラブ活動でも選択肢が限定されてしまいます。これらは一気に生活環境が変わり、行動範囲が広がり、人間関係が複雑になっていく高校、大学、社会人として立派に成長していくには非常に不利な環境だと思うのです。少人数学級で小規模校の利点を生かしながら１学年２クラス以上の学級編成へと適正規模化し、個性と豊かな感性を伸ばすような小学校の再編成を導入するお考えはないものかお聞きいたします。あるとすれば、具体的な取り組み方をお示しください。
　以上で登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員のまちづくりについての質問にお答えをいたします。
　はじめに公園の現状についてでありますが、本市には現在28カ所の都市公園と55カ所の開発公園のほか、市庁舎南側の市民の広場と龍興寺沼公園の合計85カ所の公園がございます。このうち遊具を設置しているのは主に堂ノ前公園、若木山公園、大森緑地公園など規模の大きな都市公園と、土地区画整理事業など大規模な開発により整備された公園であり、民間の開発行為により生み出された開発公園は規模も小さいことから遊具を設置せず、広場として利用いただいております。
　ご質問の野田公園は、臨空工業団地の開発により整備された都市公園で、昭和60年に開設しております。公園施設の補修と樹木の管理は市が行い、通常の維持管理は地元の野田公園管理組合にお願いしておりますので、立木については公園の利用に支障がないよう地元と協議し管理してまいります。
　この公園に隣接して村山野川の河川敷に親水空間を整備する場合は、河川管理者である山形県に整備をお願いすることとなります。そのためには、事業の必要性に関する十分な検討と維持管理についての地元の協力など条件整備が必要となりますので、野田公園の今後の利用状況を見ながら対応してまいります。同様に他の公園についても利用状況などを精査しながら、再整備の必要性を調査してまいります。
　次に、大森緑地公園の再整備についてでありますが、市内に散策の場所が少ない、市内の公園に木陰が少ないなどの市民の声も聞かれること、野球場北側の農地が農業振興地域の農用地であることなどから現状の施設配置の中で適切な管理により運用してまいりたいと考えております。
　野球場については本年度、フェンスの修繕と、さらに利用者の便に配慮してバックネット裏に雨よけ施設を設置する予定であります。
　次に、市域の均衡ある発展を促すために東根中高一環校を西部地区に設置すべきではないかとのご質問についてであります。
　ご指摘のとおり、東根、神町の中部地区では人口が増加する一方、東部・西部地区においては人口が減少しておりまして、これまで多くの皆様からご意見をいただいているところであります。この問題を考えるには本市のまちづくりの歴史を踏まえる必要があります。昭和29年に１町５カ村が対等合併して以降、本市は旧町村の均衡ある発展に配慮したまちづくりを進めてきた結果、市内には温泉地区、東根本町地区、神町地区という小規模な市街地が散在し、中心市街地と呼ぶべき箇所のない特異な都市形態となったところであります。そのために昭和50年代から今日に至るまで新都心づくりをテーマに中心市街地の形成に力を注いできたところであり、この間、中央土地区画整理事業、一本木土地区画整理事業、一本木南地区の宅地開発等を実施し、さらに神町北部土地区画整理事業を支援し、本年３月、東根中央橋の完成によって悲願であった神町地区と東根地区の連続した一つの街並み形成が可能となったのであります。そしてこの中心がさくらんぼ東根駅前に開けた一本木地区であり、ようやく市の中心市街地が目に見える姿となったところであります。県内初の中高一環校を文武両道において県内外に誇れる学校、県内の子どもたちがそこに学ぶことにあこがれを抱く学校にするには、教育の内容はもちろんのこと、他市町村から通学する生徒にも配慮した利便性と安全性、周辺環境の魅力を備えなければならないことから、一本木地区が最もふさわしいと判断したものであります。
　市域の均衡ある発展、とりわけ東部・西部地区については、農業所得の減少や都市的な居住環境を求める若者の生活志向など我が国全体に通じる構造的な問題があり、一過性の対策ではなく、息の長い継続的な取り組みが必要と考えております。地域力や市民力の向上、地域の支え合いの機能強化、地域密着型道路整備などによる定住条件の不均衡の改善、農業所得向上のための各種施策などを粘り強く展開し、地域の均衡ある発展に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは教育環境について、小規模小学校の統合等の施策が必要ではないかとの質問にお答えをいたしたいと思います。
　今年４月に大森小学校が開校し、中心市街地の通学区域の再編により東根、神町地区の児童数の不均衡が是正され、バランスの取れた教育環境の実現が一歩前進したところであります。一方では、東部地区の東郷小学校と高崎小学校、西部地区では大富小学校を除いた小田島小学校と長瀞小学校につきましては、児童数の減少により当面は学年１学級の小規模校で推移する見込みとなっております。ただ、極小規模と言われます複式学級につきましては、今のところ推計可能な平成29年度までには発生しないと掌握しているところであります。
　国で昨年度に作成した公立小中学校統合事例集を見ますと、主な統合理由としては、児童数の著しい減少、それから学校施設の老朽化、複式学級の恒久化などが挙げられており、児童数も50人以下の学校が多いようであります。今年度、北村山地区の学校状況を見てみますと、東根市以外の２市１町で100人以下の学校が22校中14校も存在しているのが現状であります。
　以上のことから、現時点においては本市の小規模校を統廃合するまでには至らないと考えておりますので、ご理解くださるようお願いしたいと思います。
　なお、教育委員会といたしましては今後も良好な教育環境の整備に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。
　まず公園整備の件でございますけれども、行政と地域とが連携して地域の公園の整備管理をしていくということがご答弁にございましたけれども、実際に現場の公園を見るにつけ、樹木等が高く生い茂り、高所作業が必要だというところがまだまだあるように思うんですが、この辺は行政の方から率先して動くということはないのでしょうか、お伺いいたします。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　議員ご指摘の公園は野田公園に限定してよろしいでしょうか。野田公園につきましては、昭和51年に開発行為に基づきまして生まれた公園でございます。それから30年以上経ったわけでありますが、最初植えたときには大ケヤキを苗で生えまして、全面に大ケヤキが生い茂った状況でございました。平成２年になりまして、大きすぎておろ抜き始めました。それで、現在に至るまで整備を繰り返してきたところです。スポーツの面でゲートボールが流行ってきた時点で、その前は子どもたちのソフトボールなどをやっていたのですがゲートボールも使えるように直していったという状況でございます。先ほどの質問の中にゲートボールも使ってない状況とございますが、時代も変わって、今度、パークゴルフとかグラウンドゴルフとか人々の趣向がちょっとそちらの方に行って、ゲートボールがちょっと落ち込んでいるかと思っているところでございます。
　維持管理につきましては、現在、遊具関係の補修とか設置・撤去とかそういった大きなものは市が管理してございます。基幹的なところは市が管理しております。それから、大きな木の剪定なども木が管理してございます。あくまでも地面の例えば草取りとかごみ拾いとかそういった簡易なところを地元の野田の維持管理組合に委託しているというところです。そういったことでございまして、行政と、それから地元の人方と協力し合いながら適正な公園管理を行っていきたいということでございます。その分、周りの人たちから見て少し不都合な点がございましたら、ご連絡いただければその内容によりまして行政で手当をしていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　また、親水公園の整備ということでご質問申し上げたわけでございますけれども、東根市の第４次総合計画の中に河川や湖沼などの親水空間の整備促進と、あえてこれを記述していただいておるわけでございますけれども、先ほどのご答弁におきましては、この河川管理者である山形県に整備をお願いするというご答弁でございましたけれども、親水空間の整備を促進するとありながら山形県にお願いすると、若干矛盾する内容になってくるのではないかと。市として率先してそういう要望、動きができるのか、する予定があるのか、計画があるのか、こういうことをお聞きしたいのでありますがいかがでしょうか。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは、その件についてお答え申し上げたいと思います。
　河川公園につきましては、いわゆる私どもは、おらだの川整備事業という事業の中で過年度整備してきた経過がございます。ただ、この整備したというのは山形県が整備をしてくれた、いわゆる公設で、山形県が設置してくれて東根市が管理しているという状況でございます。東根市には、ご案内のとおり東根公民館のところに一つございます。それから、村山野川のところ、若葉町のところにございます。それから、東根第二中学校のところにございます。一応三つがございますが、平成９年頃に整備しまして、その頃、毎年毎年整備できた状況がございました。その後、県の考え方も少し変わったのかと思いますが、東根市内においてはそのおらだの川の整備事業というのが行われない状況になってございます。通常の県も財政、大変な折りですので、新たなものをつくるというところと維持管理の面で苦慮しているかと思っていたところでございます。したがいまして、今回、野田公園に限定して申し上げますと、そこのところをおらだの川整備事業ということで立ち上げるには、やはり自力ではなくて山形県にまずはお願いしていきたいと思うのですが、むやみにお願いすることもできないので、野田公園の利用状況とか河川公園、おらだの川の公園の利用状況などを見ながら丁寧に要望していきたいと思っているところでございますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１　番（河村　豊議員）　この親水空間の件に関しましては、先ほどからあえて野田公園と限定していただいておりますので、河川に隣接する公園整備と同一な流れで河川のそういう整備をお願いできないかというところからの発想ではありますけれども、この親水空間、いわゆる水に親しむというところからお伺いしますが、先日８月19日に市長からいただいております平成22年度山形県の大気環境等の状況についてという報告でございますけれども、その中で村山野川が生活環境項目、いわゆるＢＯＤが環境基準値を超過したという内容がございます。いわゆるこれは数値が大きければ川が汚れていますよということだと思いますが、この件、どのように認識しておられますでしょうか。また、環境基準値２に対して2.3という数値が示す意味はどのようにお考えでしょうか。数値が高くなったと考えられる原因は追及しておられますでしょうか。今後の対応はどのようにお考えでしょうか、その点をお聞かせください。お願いいたします。
○青柳安展議長　山科市民生活部長。
○山科　優市民生活部長　河川の水質調査につきましては、山形県が毎年度実施しております大気環境等の状況調査の１項目にあります。本市では、最上川水系の主要河川であります村山野川下流地点の１カ所の水質検査を実施しているところであります。山形県が行いました調査結果につきましては、毎年例年８月頃に山形県のホームページで公開しているところであります。また、議員の皆様方にも調査結果の概要を報告させていただいているところであります。
　平成22年度の調査結果につきましては、ただいま河村議員ご指摘のとおりでありまして、村山野川の河川調査結果では水質状況を表す指標の一つでありますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の項目が環境基準に達成できなかった状況であります。山形県では原因の分析を行いまして、工業団地の排水の監視、指導、立入検査や下水道の生活排水処理施設の整備など汚染源対策を推進するとともに、水質の監視を継続するとしております。本市におきましても山形県と連携・協力しながら監視を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、ＢＯＤの意味でありますけれども、河川水とか工場排水中の汚染物質、いわゆる有機物がありますけれども、この有機物が微生物によって無機化される際に必要とされる酸素量のことでありまして、この数値が高ければ、多くなれば水質が汚濁されているということを意味するものであります。現状、ＢＯＤ幾らかという数値でありますけれども、リットル当たり２ミリグラムとなっております。これは環境基準と同数値になっておりますので、昨年と比べると数値が大きくなっておりますけれども基準値とイコールでありますので、そんなに危ない数値ではないんじゃないかということで一応担当としては認識しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１　番（河村　豊議員）　今後の監視を引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、野球場の整備改修と教育環境について両面からお聞きしたいと思いますが、東北をフランチャイズとするプロ野球楽天イーグルスのフィールドサポートプログラムという企画がございます。楽天イーグルス公認の球場愛称、サブネームですね、をつけ、その看板を設置すれば毎年１回、野球塾を開催してくれます。元プロ野球選手２名が来場し、地元の小学生80名から100名を対象に約120分の野球教室を行うものです。ちなみに山形県下では河北町民野球場のみが実施しており、愛称は「楽天イーグルスべに花スタジアム河北」です。既存の看板を改修して設置した費用は13万円だったそうです。例えば、本市においても大森緑地公園野球場に「楽天イーグルスさくらんぼ東根スタジアム」などと愛称をつける看板を設置することで、懸命にスポーツに取り組む東根市の子どもたちが超一流の選手たちと触れ合い、競技人口の拡大や技術力の向上に結びつく上に指導者育成にもつながるすばらしい機会だと思います。先ほどの質問でも、市長が先送りされている1,000人収容規模のホールの話をあえて出させていただきましたが、子どもたちには文化にしても芸術してもスポーツにしても超一流と触れ合わさせることが大切だと思っております。一流ではなく超一流との機会をつくるためには、それにふさわしい環境をつくり出すことが重要と考えております。子どもたちのためにそういう取り組みの一つとして是非実施できないものかお伺いいたします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　東北楽天のフィールドサポートについてのご質問でした。この事業への取り組みを考えた場合、野球の競技力向上に結びつけることが大事かと思っております。そういったことから、今後まずは関係する団体の意見を聞いてみたいと考えております。具体的には市の野球協会、スポーツ少年団野球部会、それぞれの加盟各団体との話し合いをしてみたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非速やかに実現させていただければと希望いたします。
　次に、市域の均衡ある発展についての部分で、東部地域・西部地域などの人口減少傾向の地域の定住促進、転入促進のために現在も行われております住宅の新築リフォームに対する補助の内容を、そういう周辺地域に限って手厚く、人口減少に歯止めをかけるそういう一つの手段として期間を延長する等、対策はできないものかお伺いするものです。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　私からお答えいたします。
　議員ご指摘の住宅新築リフォーム補助は、ご案内のとおり、リーマンショック以降の景気低迷と急激な円高の進行から大きな影響を受けております疲弊する市内経済状況を改善するということから､平成22年度ひがしね元気応援事業として、さくらんぼ東根商品券購入助成事業や農業再生機械導入支援事業などの経済部門にとどまらず、多くの分野にわたりまして実施した緊急経済対策事業の一つでございます。本事業は、やはり県の経済対策事業である山形県住宅リフォーム総合支援事業と相まって申し込み件数も非常に盛況でございまして、対象工事費も約７億円を超えるなど市内の経済の活況に大きく寄与しているものと理解しておるところでございます。ただ、事業の実施期間という部分につきましては、市内中小事業所の早期活性化を目的に計画したということで平成22年度、平成23年度、２カ年に限定して実施しておるところでございます。地域の均衡ある発展という部分でのご意見かと思いますけれども、まずは緊急の経済活況という部分を目的としまして実施した経済対策事業であるということをご理解していただければ幸いだと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非ともそういう、広く利用できる施策を新たにということも考えていただければと思います。
　引き続き、教育環境についての部分から小学生の通学環境について若干の質問をさせていただきます。
　現在、スクールバス、市民バス、民間バスを通学に利用している小学生はどれくらいおりますでしょうか。また、その費用負担はどのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　最初にスクールバスの利用児童数を申し上げます。東郷小学校にスクールバス３台ありますけれども、このスクールバスを利用している小学生は21人ですけれども、ほかに東郷児童センターの児童が10名利用しております。
　次に、市民バスを利用している小学生ですけれども、神町小学校が営団から35人、大森小学校が大森山南から16人利用しております。
　最後に路線バスを利用している小学生ですけれども、東根小学校で東根温泉から16人利用している状況です。
　費用負担というご質問ございましたが、スクールバス以外は各自負担という状況でございます。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　市長は子どもは基本的に歩くべきという考え方をお持ちだということは承知しておりますけれども、私も同様な考えであります。しかし、冬期間、また低学年等を考慮して通学等にかかる費用は補助していくなどのお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　路線バスの利用に限って私からお答え申し上げますけれども、東根温泉から通学している児童ですけれども、大分前から三日町の停留所まで利用しており、登校については全員が路線バス、下校は徒歩とバスが混在をしているという状況のようです。距離も長く家が途中で途切れることから、安全・安心を考え校長が許可をしているという理解をしております。
　ご質問の補助ですけれども、近隣市町村の実施状況を参考しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この義務教育の小学生などに関しましては、特に市民バス、または民間バスのいずれかの安い方への調整、あるいは全額補助という流れを是非ともつくっていただければと思う次第であります。
　市域の均衡ある発展への取り組みは教育問題と、さらに内在する問題を浮き彫りにいたします。今後もあらゆる知恵を結集して、市長の言われる「しあわせつくる学びと交流のまち」の創造に全力で取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　０時０１分　散　会