議事日程　第２（一般質問）

平成２３年９月５日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２３年９月５日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　  ２　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　　２番　　　原　　田　　利　　光
　　　　　　　　４　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２３年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．国保・介護の負担軽減について １．減免制度の活用が不十分と考える。減免制度の活用を図るべく手だてを講ずる必要があると考えるがどうか。
２．減免基準の緩和や新たな減免制度の導入など、減免制度の拡充を図るべきと考えるがどうか。		 市　　長
２．子育て・教育環境の整備について １．学校・保育所・公園など、子どもの生活の場の放射線量の測定をきめ細かに実施すべきと考えるがどうか。
２．小学校の耐震化工事を一日も早く完了すべきと考えるがどうか。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３．放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることについて １．食品・水・土壌などの放射線量の測定ができる検査機器を導入すべきと考えるがどうか。
２．市民に対する情報提供と、東根産の農畜産物の安全性のＰＲをすべきと考えるがどうか。		 市　　長
２ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．東根中高一貫校（仮称）の整備と公益文化施設整備について
１．東根中高一貫校（仮称）の提案について。
２．公益文化施設の今後の進め方について。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３ 原　田　利　光
議　　　　　員		 １．東根中高一貫校（仮称）整備にともなう、東根工業高校跡地の利用計画について １．東根工業高校跡地利用及び敷地の整備などについて。
２．現東根工業高校の校舎棟敷地と既存の野球場、サッカー場を結ぶ地下道の必要性について。
３．都市計画道路大林中央通り線の整備について。
４．東根工業高校の敷地に整備する運動施設について
５．運動施設の早急な整備と市民への開放について		 市　　長
４ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新たな工業用地、住宅用地の確保について １．少子高齢化に伴う人口減少、地球規模での環境資源問題の深刻化といった社会情勢の変化などを踏まえ、第４次東根市総合計画（2011〜2020）がスタートした。
　目指す都市像「しあわせつくる学びと交流のまち」と設定。これの実現に向け大きく一歩を踏み出した。
　主要プロジェクトには、子育てや教育環境の向上、幹線道路網や公益文化施設の整備などを掲げている。
　人口減少社会の中で平成32年（2020）の定住人口の目標を46,500人と定めている。
　国土利用計画を策定し、都市計画マスタープランの見直しをするとのことであり、就労の場として新たな工業用地、住宅用地の確保に向けた検討をすべきと思うがどうか。		 市　　長
２．広域道路の整備について １．東根市重要事業に掲げている、東回り広域道路及び西回り広域道路の進捗状況について、お聞きをします。 市　　長
３．中心市街地の活性化について １．旧ヨークベニマル東根店跡地のその後の動きについて。
２．公益文化施設用地に建設予定の文化施設などの建設年次を次期振興実施計画の中で、明確にすべきでないか。
　以上、お聞きをします。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　はじめに、５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　おはようございます。５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　８月29日付け朝日新聞一面に３段抜きで、「国保滞納、差し押え５倍」の見出しが踊っておりました。朝日新聞が19の政令指定都市と東京23区に聞き、うち37市区から回答を得た結果をもとにした記事でありました。34面には「低所得、払えぬ国保料」の見出しで、負担にあえぐ低所得者の姿と苦悩する自治体職員の声が掲載されておりました。高すぎる国保料あるいは国保税、これは今、全国どこでも大問題となっております。
　日本共産党が今年３月10日に発表した緊急提言には、次のようなくだりがあります。「20年前には240万円だった国保加入世帯の平均所得は、2009年度には158万円にまで落ち込んでいます。自営業者や農家の経営難とともに低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が国保加入者の７割以上になるなど、加入者の所得低下が進んだのです。その同じ時期に一人当たりの国保料・国保税は６万円から９万円と跳ね上がりました。」このように書かれております。所得が減っているのに国保税は上がる。これでは国保加入者から悲鳴が上がるのは当然ではないでしょうか。
　日本共産党東根市委員会が今年の６月から７月にかけて東根市民を対象に実施した市民アンケートの結果も、６割近くの回答者が市に特に力を入れてほしいこととして「国民健康保険税の引き下げ」と答えてくださいました。また、「介護保険料の引き下げ」と答えてくださった回答者も５割を超えました。
　そこで最初に、国保・介護の負担軽減についてお尋ねします。
　１つ目、本市における国保税及び介護保険料の減免制度の活用状況はどのようになっているのでしょうか。
　２つ目、国保税及び介護保険料の減免制度の積極活用を図るとともに市独自の減免制度を導入すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　３つ目、国民健康保険における医療費の一部負担の減免制度の活用状況はどのようになっているでしょうか。
　４つ目、介護サービスの利用料軽減の現状はどのようになっていますか。
　最後に５つ目になりますが、介護保険利用料軽減制度の活用を徹底するとともに軽減策の拡大を図るべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　以上５点、お尋ねします。
　次に、子育て・教育の環境整備についてお尋ねします。
　３月11日に発生した東日本大震災、そして翌12日の福島第一原子力発電所の爆発事故。今、市民は大きな不安を抱えております。子どもの父母や祖父母の不安は一層深刻なものがあります。
　そこではじめに、子どもの生活空間の放射線量調査について２点お尋ねします。
　１つ目、本市の放射線量調査はどのように実施され、どのように市民に伝えられてきたのかお尋ねいたします。
　２つ目、自前の測定機器導入後はどのような取り組みを考えておられるのかお尋ねします。
　続いて、子どもたちが一日の大半を過ごす学校の耐震化工事について１点お尋ねいたします。
　学校は子どもたちにとって安心・安全の場でなくてはなりません。また、学校は災害時には住民の避難場所ともなります。しかし、本市には耐震化工事に着手さえしていない小学校が５校もあります。
　そこで、小学校の耐震化工事を一日も早く完了すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　以上３点、お尋ねいたします。
　最後に、放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることについて２点お尋ねいたします。
　放射能汚染から食品の安全と農業生産を守るための本市の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　２つ目、東根産の農産物の安全性のＰＲを強化すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせ願いたい。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに国民健康保険税及び介護保険料の減免の状況でありますが、昨年度は国民健康保険税が３件で５万8,000円、介護保険料は該当なしでありました。今年度につきましては震災による減免も含めての件数ではありますが、現在までのところ国民健康保険税が７件で62万3,500円、介護保険料が２件で３万3,890円となっております。
　ご案内のとおり、各種の保険制度は加入者が負担をしあい、給付が必要な方の費用に充てるための相互扶助の制度でありますので、加入されている方には費用負担をお願いすることになります。国民健康保険・介護保険も例外ではありませんが、国民健康保険税につきましては所得の低い方に対してあらかじめ負担を軽減する制度が設けられており、昨年度からは非自発的失業者の方への負担軽減制度も施行されております。また、介護保険料につきましては、本人あるいは世帯の所得状況に応じた６段階の保険料となっております。
　なお、国民健康保険税・介護保険料とも県内13市の中でも低い税率と保険料に抑える努力を行いつつ、負担をお願いしているところであります。
　次に、減免制度の積極的活用や市独自の減免制度の導入についてでありますが、これまでも納付が困難な方については分割納付や減免の相談により、納税者間の公平性を考慮しつつ、相談者個々の状況を調査の上、判断し、対応しているところであります。
　市独自の減免制度の導入については、現行の制度のもとでは結果的に他の加入者への負担転嫁とならざるを得なくなるため、今後につきましても引き続き現行制度での丁寧な対応を心がけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、国民健康保険における医療費の一部負担金の減免についてでありますが、国民健康保険法の規定を受け、東根市国民健康保険規則において規定しております。厚生労働省の通知による基準に則して適用していくことになりますが、これまで本市で適用された事例はありません。また、山形県全体を見ても平成21年度までは適用された事例がない状況となっております。
　具体的な運用に当たっての実施要綱の整備状況は、県内13市中４市で整備されておりますが、いずれも平成22年度から平成23年度にかけて策定している状況となっております。
　今後、国の基準及び他市の例なども参考にしながら、具体的な運用に当たっての実施要綱を策定するとともに同制度についての周知を図っていきたいと考えております。
　また、介護保険制度は発足から11年目を迎えておりますが、この間、発足時の予想を大きく上回るペースで高齢化が進展しております。健康で生きがいを持ち安心して毎日を過ごすことは、全ての人の願いであります。特に高齢者の方々においては、住み慣れた地域や家庭での生活は重要であります。今年度、市内には社会福祉法人が新たに設立され、特別養護老人ホームや居宅サービスなどの介護サービスが提供されるなど、要介護者に対してより充実した介護サービスを提供するべく各種介護施設の整備が進められてきております。
　介護サービスの利用料軽減でありますが、施設入所やショートステイなどの施設サービスを利用したときの食費や居住費について、所得に応じて自己負担の限度額が設けられております。現在のところ、334名の方に適用されております。また、所得の低い方が社会福祉法人の提供する介護サービスを利用した場合にサービス費、食費、居住費が自己負担額の25％軽減される利用者負担軽減制度もあり、現在は22名の方に適用されています。特に社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人で実施される訪問介護や通所介護などの各種介護サービスに適用されます。例えば、通所介護で１割の自己負担額が月額約１万5,000円程度となっている場合には、実質負担額は月額約１万2,000円程度になりますので、低所得者への十分な配慮の観点からこれまで以上に利用者に対して周知を図るべきと考えております。
　なお、この制度は社会福祉法人として組織が担うべき役割の一環であり、全ての社会福祉法人で実施することが可能であります。
　介護保険利用料軽減については既存の利用者負担軽減制度の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、子育て・教育環境の整備についてお答えをいたします。
　はじめに本市の放射線量調査の実施状況についてでありますが、県において４月22日より県内市町村の各一地点を月１回測定してきたところであります。しかし、多くの県民により放射線に対する不安や測定箇所の拡大等の要望が相次いだことから、県民の健康を守るとともに放射線に対する不安の解消を目的に山形県空間放射線量モニタリング計画を策定し、７月４日より県と市町村が連携して毎月２回測定を実施しております。また、測定機器については県の測定器を借用し、実施しているところであります。
　県内・市内の調査状況につきましては、県測定箇所が市民交流広場、市測定箇所が第三中学校、神町小学校、小田島小学校の各グラウンドで、計４地区４地点を測定しております。
　これまでの測定結果につきましては、全て人体に影響のない数値であり、県内の市町村と同様、その結果を県のホームページで公表し、市民に周知しているところであります。
　市で購入する測定機器は10月下旬頃、納入なる予定でありますが、購入後における市独自の取り組みといたしましては、現在実施中の４地区を含め７地区の調査が必要ではないかと考えているところであります。また、地域住民及び保護者の不安を解消するために各施設から要望があった場合はできるだけ対応していきたいと考えております。今後、測定箇所や測定回数、公表の方法等を含め調整をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることについてでありますが、放射性物質検査については現在出荷されている主要な県産農産物を対象に県がサンプリング調査を実施し、その結果、厚生労働省が定める暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合は、県内を４ブロック化し、その地域全域で出荷自粛になることとしております。したがいまして、市単独ではなくオール山形として安全性を確認しているところであります。また、検査結果につきましては随時公表されており、本市のホームページからも確認できるよう整備をしたところであります。
　今後とも県等の関係機関や農協等の関係団体と連携し、検査結果及び放射性物質への対策等について速やかな情報伝達と適切な対応に努めるとともに、東根産の安全な農畜産物の販売促進と消費拡大に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私からは、小学校の耐震化工事を急ぐべきとの質問にお答えしたいと思います。
　学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であり、災害時には地域の避難所になるなど大切な役割を担っております。地震発生時には児童生徒の人命を守るとともに被害に遭ってもその後の教育活動の早期再開を可能とするためにも、耐震性の確保は極めて重要なものとなっているところであります。このことは３月11日発生の東日本大震災においても、被災された地域の報道を見るにつけ認識を新たにさせられるとともに、従前に増して児童生徒の保護者のみならず市民の方々の学校施設に対する安全への関心が高まってきていると実感をしているところであります。
　さて、現在の耐震化工事は、平成21年11月に振興実施計画第43号にあわせて策定した学校耐震化等計画に基づいて実施しているものであります。計画の内容は、ＩＳ値0.7未満の小学校13棟の全てについて、東根市建築物耐震改修促進計画の目標年次である平成27年度まで計画的に耐震化を図ることとしたものであります。これまで、この計画に基づき東根小学校の耐震化工事を平成21年度と平成22年度の２カ年で完了し、今年度は神町小学校の耐震化工事と東根中部小学校体育館の改築工事を進めております。また、工事実施の際には児童が学習しながらの工事となりますので、騒音や振動、粉塵、風通しなどの対策を講じて、夏休み期間にあわせた工事期間の設定や普通教室を移動したり土・日の休校日を作業日に利用するなど、児童や保護者のみならず学校周辺の方々からもご理解をいただいて進めているところであります。
　耐震化工事は多額の費用を要する事業であります。前段申し上げましたように東日本大震災を受け、事業の前倒しについて検討を重ねているところであり、振興実施計画45号の策定にあわせ、お示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　引き続き２問目以降の質問を行います。
　はじめに国保・介護の負担軽減にかかわってお尋ねいたします。
　各種の保険制度は相互扶助の制度とのご答弁でありました。しかし、国保法の第１条を見ますと、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。このように書かれております。したがって、国保制度は社会保障制度と考えるべきではないのでしょうか。社会保障の制度と考えるならば、低所得者に対する減免制度や軽減措置の拡大は当然と考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに社会保障制度という面もあります。ただ、第１条を見てみますとお分かりだと思いますが、その前段に国民健康保険の健全な財政を図った上でということが書かれておるわけであります。したがって、国保は非常に各保険者である市町村とも大変今苦労しているわけであります。そういう中において、国保、本来の軽減制度ということで７・５・２の割合で負担軽減を図っているわけでありますけれども、そういう中において国と県でいわゆる国保財政に５割の負担、そして残りの５割については被保険者である方々の保険税という形で基本的に成り立っているわけでありますが、その７・５・２の割合の補てんが市の負担と言えば負担と言えるかもしれません。そういう中において、やはり今後求めていくべきものは国に対して、今現在、税と社会保障の一体改革というものが議論をされております。私も今その中で全国の市長会の副会長としてその議論に参画をさせてもらっておりますけれども、そういう中においていわゆる国の負担というものをもっと強めていくべきでないかということが私ども全国市長会の統一した考えでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　確かに市長のおっしゃるとおり、国保制度は国が基本的に責任を負うべきものだと思っております。私どもとしては今、市民が現に苦しんでいるということになれば、国の対応は正直言って遅いです。ですから、とりあえずは市にお願いという形で、本質的ではないのかもしれませんが、お願いを申し上げているところであります。
　８月29日、朝日新聞の記事です。先ほど引用した部分ですが、このような記述があります。「国民健康保険中央会によると、所得に占める１人当たりの保険料負担、2008年度分です、は、大企業の組合健保が3.1％、中小企業中心の協会健保が４％なのに対し、国保は10.5％」やっぱり負担率は高いんです。倍以上高いんです。制度の問題だとは思いますけれども、そういう中で市民がいろいろ辛い思いをしている、こういう実態を踏まえて、もう一度、低所得者に対する減免制度や軽減措置の拡大は当然と考えますが、この点について、当然というと言いすぎかな、是非配慮していただきたいことと思いますが、この点について重ねてもう一度お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに国保については10％の所得に対しての負担ということが言えるだろうと思います。それに比べまして共済組合などについては大体５％の所得に対しての負担かと思います。そういう点では、今野議員、正におっしゃるとおりだと思います。しかし、国民健康保険法というのは現在国で定められた基準によって運用されているわけでありまして、そういう意味からも、私は国にもっともっと負担を強めていくべきであると。もし仮に今野議員がおっしゃるように、市でとりあえず負担の軽減のために一般会計から拠出したらどうだろうかということの意味合いかと思いますけれども、もしそういうことになるならば、私はひとつ大きな懸念材料があると思っています。例えば、国の財政補てんについては、ご案内のように34％であります。そして普通調整交付金と特別調整交付金というものが７％、それから２％という中において、大体、各市町村には７％は無条件でいわゆる調整交付金は送られてくると。しかし、あとの２％についてはそのような市独自のいろんな努力の成果、そういったものについて２％というのは、報償の意味も兼ねて２％が上積みされるという制度になっておるわけでありますから、したがってそういう意味では、もし仮に市が独自に負担をした場合には、そういう意味では特別調整交付金が逆に減額されると、保険者としての自治体側からするならばそういう懸念材料もあるわけであります。そういう意味で、現行の減免制度等については何とぞご理解をいただいて、これからも国に負担の強化を求めていくべきであると思っておるところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　基本的に国に負担増を求めていく、これは私も同じ考えであります。ちなみに国保に対する国庫負担増を求める市町村議会や首長の意見書は、昨年１年間だけで150件を超えているそうです。その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求している。基本的な解決策はこの道しかないんだろうと私も思います。私ども議会もそういう働きをしていかなければいけないかとも思いますし、市当局の働きかけも一段と強化していただくようにお願いしたいと思います。
　さて、国保における医療費の一部負担の減免制度ですが、それがありながら本市はもとより県内的にも適用事例がないと。これはちょっと私としてはなかなか理解しがたいところでございます。この点について当局はどのようにお考えなのかお尋ねします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに平成21年度までは適用された事例はありません。同時に、この制度が適用される以前の問題が一つそこにあったのではないかと思っております。それは、確かに医療費の一部の減免措置というのは国民健康保険法で規定されている事実であります。しかしながら、それに基づいて私どもも規則としては設けてはあるんですが、一般の市民の方々に周知徹底というところについてはもう少し徹底するべきではないかと反省は私今持っております。したがって、その13市の中においても平成22年から平成23年にかけて４市が先行して実施運用の規定を設けております。私どもはまだなんでありますが、今後そういった市民に対する周知徹底も含めて、やはりその実施要綱をきちんと決めて、そして定めて、それを今後ＰＲすべきではないだろうかという反省に立っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　平成21年７月１日、国民健康保険法44条に規定されている窓口負担の減免制度の活用を求める通達が厚生労働省から出されているかと思います。実施要綱という話、市長からありましたけれども、実施要綱を策定し、関係機関と連携を取りながら、対象者に十分この制度の恩恵が行き届くようにしていただきたい。そのことをお願いして、次の質問へ移らせていただきます。
　次に、社会福祉法人による独自の利用者負担軽減制度の適用数が22名というご答弁がありましたけれども、これはちょっと利用者数全体を正確に私も把握しているわけではありませんが、非常に少なく感じられるんですが、これはなぜでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに少ないわけでありますが、これは社会福祉法人にとっては経営上は逆にマイナスになるわけであります。したがって、自分でマイナスになることは先んじてやらないというか、そういうことが社会福祉法人に垣間見られるところがあるわけであります。しかし、それでは私はいけないんじゃないかと思っております。そういう意味では社会福祉法人については、どの法人でもやれることになっているわけであります。これは厚生労働省からの通知によっても明らかになっておるわけでありますから、そのマイナス面ということじゃなくて、いわゆる社会的に社会福祉法人が担わなければならない一端だと私は思っておりますので、そういう意味で今後周知徹底を図っていきたいと思っておる次第であります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　確かに社会福祉法人が担わなければいけない任務と、こう市長おっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思います。ちなみに、市内の社会福祉法人ごとの介護サービス利用者数と負担軽減制度の適用者数はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　それでは私から、社会福祉法人ごとの介護サービス利用者数と負担軽減制度の適用者数についてのご質問にお答えしたいと思います。
　今年６月時点での本市の社会福祉法人を対象に調査した結果について申し上げます。
　社会福祉法人は東根市には現在４つあります。東根福祉会、それから、おさなぎの明東会、あとは、たいよう福祉会、温泉に今年できたものですけれども、それから社会福祉協議会と４つあります。
　東根福祉会、これは白水荘、第２白水荘、本丸ホームと３カ所を運営しておりますけれども、それで特別養護老人ホーム入居者については164名おりますけれども、社会福祉法人による減免の適用者はおりません。それから、ショートステイについては６月で延べ1,111名の方が利用しておりますけれども、適用者は１名だけであります。それから、デイサービスにつきましては６月、１カ月で1,889名の方がご利用してますけれども、３名の方が適用となっております。
　それから明東会、おさなぎでありますけれども、特別養護老人ホーム入居者59名おりますけれども軽減適用者は７名おります。それから、ショートステイについては548名利用してますけれども１名の方が適用。それから、デイサービスにつきましては671名の方が利用していますけれども３名の適用。
　それから、たいよう福祉会につきましては、今年４月にできたばかりですので利用件数が少ないということで、入所者につきましては34名中、適用者はありません。それから、ショートステイについては125名中１名の方が適用になっています。それから、デイサービスについては147名中１名の方が軽減適用になっております。
　それから社会福祉協議会につきましては、訪問介護で815名の方が利用していますけれども、そのうち３人の方が適用となっております。
　これを見ますと、明東会、おさなぎが積極的にこれを活用しているというのが現状であります。
　以上であります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　利用者数に比較して東根福祉会の制度を活用している人の数が非常に少なく感じられますけれども、これは何か経営的な問題でも抱えているんでしょうか。
○青柳安展議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　それでは私からお答えさせていただきます。
　利用者軽減負担制度につきましては社会福祉法人の利益に非常に大きな影響を及ぼすと。25％を軽減しますので非常に大きな影響を及ぼすことは事実ですが、経営困難が未実施の理由だとは我々としては考えておりません。損益を受けること及び利用者へのＰＲ不足が大きな要因ではないかと考えているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　今の東根福祉会、特別養護老人ホームを東根市で一番最初にスタートさせたところかと思います。このスタートに当たっては、市民がそれぞれ寄附をして立ち上げた施設ではないかと考えております。そうすると、みんなの意識ということにはならないかもしれませんが、私らとしては市立というか市民立というかそういう印象を持って今までいたわけでありますけれども、その施設がこの制度の活用状況が十分ではないというのは、やっぱり市民感覚としてちょっと抵抗が大きい。強く言えば許せないというか、そういう感じがするわけです。先ほど市長から、十分施設に対してもその使命としてこの制度を活用するように指導していくというお話がありましたけれども、是非そのような方針で強力に行政的な指導と言えるかどうか分かりませんけれども、指導を強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、続きまして子育て・教育の環境整備に移らせていただきます。
　東京都足立区では砂場の放射線量を調査した。そしたら0.25マイクロシーベルトですか、１時間当たり0.25マイクロシーベルト、これ以上の砂場が35カ所確認されました。朝日新聞に毎日載ってくる放射線量で言いますと、東京は新宿のデータで、これは９月４日、昨日のものですけれども0.0589という数値なんですね。山形は0.041、東根市は山形県内でもちょっと高めということを考えると、このぐらいの数値は出る可能性があるんじゃないかと考えるわけであります。また、千葉県の流山市ですが、千葉県のデータは朝日新聞に出ているデータは市原市のデータが出ております。0.042。これは山形市の0.041と全く一緒と言ってもいいような数値でありますが、千葉県内にあって流山市は若干放射線量が高い地域とも聞いておりますが、そこの流山市では毎時0.4から0.5マイクロシーベルトの放射線量が測定された学校や保育所があると聞いております。東根市は大丈夫なのでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の数字を追っていけば、流山市などについてはいろいろと測定を行っているようでありますけれども、本市の場合は山形県が策定したモニタリングの計画の実施に基づいて測定が行われているわけであります。それは先ほど登壇で答弁をしたとおりであります。したがって、今後についてどうするかということになろうかと思いますが、10月末にその放射線量を測定する機械が納入される予定であります。なかなかこの放射能の測定器というのは全く想定外のことでありましたから、そういう業者というものもなかなかおりません。そういう中において県の補助金制度が発表されたわけでありますが、それに基づいて今、各市町村とも機器の購入を予定しているところでありますので、ちょっとスピード感的に遅いと言われればそれまでですが、10月末に予定どおり納入がされた場合はそういうピンポイントの砂場での放射線量の測定というものも行ってまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　今ご答弁にありましたように東根市も県内の自治体の一つであるわけですから、県内の自治体のレベルの対応はしてこられたと思っております。でも、東根市は「子育てするなら東根市」と内外にアピールしている市であります。県外ではありますけれども他市では独自の調査もしておられたと、そういう事例は把握しておられたと思うわけであります。だから結果論ですから今さら言ってもしょうがないんですけれども、消防署にある簡易線量計などを活用しながら予備調査的な性格でも、もうちょっと実態を調べておいていただきたかったということを申し上げておきます。
　事実を知らなければ不安は解消できませんし、対策も講じることはできません。その意味で、新しい機器が導入された暁には、測定すべきところはたくさんあると思うんです。しかし、その中でも放射線量の影響を強く受けやすいと言われている子どもの生活の場は優先して測定していただきたいと考えるわけであります。子どもの生活の場である学校、保育所、公園等の放射線量の測定をきめ細かに実施すべきと考えております。市長の先ほどの答弁ではそのように実施していただけるという話でありましたので、私が入手したデータの中で、普通、放射線量を測定するときには地表から50センチと１メートルのところで測定してますよね。ごくわずかですけれども１センチメートルのところで測定している自治体もあると聞きました。そういうところも含めて、きめ細かな測定をしていただきたいと思っております。
　次に進んで、特に子育て施設である学校、あるいは保育所等に簡易放射線量計、このようなものを設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　現在計測している空間放射線量につきましては、東根市は市内はもちろんでありますけれども、県内においてもデータが公表されております。その内容を見ますと、人体に影響のない数値となっております。これらのことから、直ちに市内の学校あるいは保育所に放射線量計を配付をして、そして計測をする必要性、まだ少ないのではないかと考えております。ただし今後、福島第一原発の事故の動向などによりまして学校や保育所等に簡易線量器を配付をして常時観測をしてもらうという事態もこれから出てくるかもしれません。そのときには速やかに対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　東根市内は人体に影響のない数値で推移しているというお話でありました。一応、７月27日と８月８日のデータが私の手元にはあるんですけれども、地上１メートルでどちらも毎時0.11マイクロシーベルト、このようなデータであったかと思います。そうしますと、先ほど申し上げました東京都足立区、千葉県流山市などの事例から見てどうなのかと、果たして安全なのかという思いはやっぱり市民には残ります。疑心暗鬼と言われるかもしれませんけれども、そういう不安は残るわけです。したがって、簡易線量計ということになれば測定値も多少の誤差も考えられるわけですので、簡易線量計で測定したデータを即公表するということにはならないかと思いますけれども、やっぱり予備調査的な性格のものとして実態を知るために一応の傾向だけはつかめると思いますので、そういうことを是非考えていただきたい。各施設に一つずつ配付するということは大変かと思いますので、そうしたら回覧とはいいませんけど、回して使っていくという方法なども考えていただいて、と申しますのは、今この放射線問題に対しては政府の対応が非常に不適切だったということで行政不信というのが国民の間に出ていると思うんです。そういうふうなことで、さらに市では何もしてくれなかったという印象を市民に持たれたら、東根市政にとってもマイナスになることはあってもプラスにならないと考えるわけであります。今やネット上では２万円足らずで線量計が買える。精度はもちろん問題ありますけれども。そういう中で、市民の中には真剣に線量計の購入を考えている人もいる。そういう人たちが測定したことが一人歩きするようでもまずいわけです。問題があったら、正確に測定できる装置で改めて測定する、そういうことをお願いしたいと思います。
　また、放射線量測定結果の市民への周知の仕方については一工夫していただく必要があるかと思いますので、この点の、この項目に関しての最後の質問ですけれども、市報や電話等の活用も考えていただいて、どの市民も情報を即入手できるようにしていただきたい。ホームページということがありましたけれども、ホームページにアクセスして東根市が0.11マイクロシーベルトだと認識している市民はそれほど多くはないんじゃないかと思いますので、この点についていかがでしょうか。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　現在測定している数値につきましては、山形県が一本で公表をしているという状況であります。今後、東根市として放射線測定器を購入するわけでありますけれども、購入するまでに東根版の空間放射線量モニタリング計画を策定いたしまして、これに基づきまして測定した結果等を公表したいと考えております。計画の内容につきましては、先ほどありましたとおり測定の地点、あるいは回数、あるいは測定の方法、あわせて結果の公表などについて定めることにしております。また、計画の作成に当たりましては、市民への周知の方法につきましても、例えば市報とか先ほどありました市のホームページ等での周知などについて関係各課と調整をしていく考えであります。
　市内の放射線量の計測につきましては、市民の要望も受け入れながらきめ細かに測定をいたしまして放射線に対する不安を少しでも解消していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　時間も少なくなってまいりましたので次へ移らせていただきます。
　小学校の耐震化工事にかかわってであります。端的にお尋ねいたします。
　耐震化工事は多額の費用を要するというご答弁でありましたけれども、市内の小学校の耐震化工事の完了に要する費用はどれほどか。耐震化工事に係る補助制度はどうなっているのか。
　以上お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えします。
　学校の耐震化計画につきましては先ほど登壇で委員長が答弁申し上げたとおりですけれども、目標年次である平成27年度までに今後５つの小学校の耐震化を終えることにしております。平成25年度に小田島小学校、平成26年度に長瀞小学校と大富小学校、平成27年度には東郷小学校と高崎小学校という年次計画での整備方針となっており、合計での事業費は約３億3,600万円となっております。
　また、補助制度のご質問がございました。昨年度までですけれども文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金という名称でございましたが、本年度からは環境改善交付金と名称が変わりましたが、補助率などについては同じ内容となっております。申し上げましたメニュー、原則３分の１の補助です。
　そういった中、本市の重要事業として要望しておりました地震防災対策特別措置法が本年度から５カ年間延長をされました。この特別措置法により補助率が３分の１から２分の１にかさ上げをされることになります。
　以上です。よろしくお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　再度お尋ねいたします。文部科学省の調査によると、今年４月１日現在で３分の１の市区町村が公立小中学校の校舎体育館の耐震化工事を完了しているようであります。本市の耐震化工事は遅れているということはないのでしょうか。また、大震災で大きな被害が出た天井材などの非構造部材について、市内の小中学校の耐震点検などの実施率はどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。
○青柳安展議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　平成21年、計画策定の時点で72.9％であった耐震化率ですけれども、東根小学校が終わった本年４月現在の耐震化率は78.4％となっております。ちなみにこの４月の山形県が71.7％、国が80.3％の整備率となっております。国全体整備率８割を超えておりますけれども、大きな地震災害の少ない山形県は遅れ気味となっているようです。そういった中ですが、学校の数が多い本市とすれば比較的進んでいる方ではないかと思っているところでございます。
　いずれにしましても、東日本大震災を受け県内他市でも整備に拍車がかかるかと思っております。そういったことで本市でも現在その調整を行っているところでございます。
　また、非構造部材の点検の状況のご質問ですけれども、国では今回初めて非構造部材の点検状況について調査を行っているようでございます。本市では、この建築基準法12条１項で定められた天井材、照明器具、窓ガラス、内・外装材等々に係る点検でございますけれども、当然に従前から取り組んでおります。その点検の結果を受け必要な修繕などを行い、事故などの未然防止に努めてきているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございました。小学校の耐震化工事が一日も早く完了することをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることについての先ほどのご答弁からは、本市独自の取り組みが余り見えてこなかったように思います。東根市としてはどのような取り組みが行われてきたのかお尋ねいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、本市独自の取り組みが余り見られなかったんじゃないかというご指摘でありますが、ご案内のように本市はさくらんぼ生産量日本一、佐藤錦発祥の地でもあります。したがいまして、５月にその本市独自の取り組みの状況ということで立ち上げ、そして農協、それから青果物商、そしてもちろん生産者団体等含めて行政とで５月上旬に立ち上げて、その義援付きのリーフレットということで、特に相対取引の方々にその独自の取り組みをさせていただきました。もちろんこれは４月中に企画をしたものであって、ところが山形県がこれを聞きつけてきまして、そして山形県全体でやってくれという願いのもとで一般のいわゆる全農を通したものについてはオール山形でやったわけでありますが、しかし、この事例の義援金付きのリーフレットということは正に本市独自の取り組みであったものですから、全農を通した形のものは山形県全体で譲るとしましても、その贈答用、つまり相対取引についてだけはこれを東根市独自の取り組みとしてやってこられ、そしてその結果が本市と友好都市を結んでいる中央区の職員544名の方々にも特別に今年参加していただきまして、その義援金付きのリーフレットの贈答用について中央区からも多大の貢献があったところであります。そういう結果において、総じてみますと、その相対取引について不祥事というのが１件ほどあったようであります。これは何というんですか、その贈る側もちょっともぎ取りをやってから贈答にするまでにちょっと若干の日にちがあって放置しておったと。そしてまた、贈られた方も食べるまでにちょっと時間が間があったということで腐っておったということが１件あったようでありますけれども、そのほかは不祥事というものは１件もなくやられたことで、全体的に見ますと、そういう原発によって風評被害が懸念されたところでありますけれども、総じて見ますと去年並みに所得も確保されたということを農協から聞いている状況であります。それが本市の独自の取り組みであったと私は胸を張って言えると思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　本市のさくらんぼの消費拡大に対する取り組みは私も聞いておりました。先日、農協の組合長さんと常務さんにお会いしたら、、いや、桃は例年の四、五割だ、価格。それから、津軽は昨年4,000円したのに今は2,600円だと、今年は。そういうふうに風評被害に苦しんでいるようであります。さくらんぼ商戦でのノウハウをほかの農産物にも十分活用していただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、農産物に放射性物質が入り込まないようにするための方策などというのはどのように考えておられるのか。また、堆肥を利用した循環農業ができにくくなると考えますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　私からお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、やはり食品に放射性物質が入り込むという危惧が考えられるわけでございます。そういった意味から、放射性物質に係る堆肥から農産物への影響等が考えられるという部分で、県が先に実施しております牛ふん・堆肥の放射性物質検査にあわせまして市内畜産農家及び牛ふん・堆肥を利用している農家に対しまして検査前にこのような堆肥等を流通・使用することのないよう、チラシ等を使いまして農協と関係団体と調整しながら周知しているところでございます。今後とも安全には留意するよう、生産農家等々とともに注意していきたいと思います。
　また、このように堆肥の流通という部分が一部制限を加えられると。もって循環型農業ができにくくなるということは、ご指摘のとおりかと思います。事実、他自治体においては堆肥の流通という部分が滞留して非常に問題視している部分もございます。幸いにつきまして、市内においてはそういう問題は一切なく、市内の堆肥関係等については全て安全であるということが過般証明されているところでございます。今後とも前年産の稲わら及び牛ふん・堆肥については安全であると。ただしまた、今年産の稲わら等については、先に県で検査体制が示され、また、予備調査という部分も先週９月２日、市内においても１カ所行われました。いわゆる米の安全確認、放射性物質検査とあわせまして実施していくということを県から確認しております。
　このようなことで、循環型農業が円滑にできるという部分についても留意していかなければいけないと考えておるところでございます。ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　また朝日新聞の記事からの引用で恐縮ですが、８月５日の新聞です。「東京都は都内の中小企業団体が放射線量測定器を購入する費用に助成することにした。その測定器も校正証明書のあるもの。国際規格等に合格しているもの。１台につき37万5,000円を限度として助成する。」と書いてありました。中小企業団体が購入するということになれば、果樹王国ひがしねにおいても食品・水・土壌などの放射線量が測定できる検査機器を１台は持つべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かにこの機器というのは非常に、１台2,000万円ぐらいする機械であります。山形県としてはこういう取り組み方法を今取っておるわけでありますが、仮に東根市内でその放射性物質が見つかったと、基準値を超えるものがですね、となった場合は、この村山地域全体、山形県としては４つのブロック化をしております。置賜、村山、新庄最上、庄内だったと思いますが、４ブロック化しておりまして、それで東根市で仮に見つかった場合は４ブロックのこの村山ブロックは全部出荷は自粛しなければいけないということの中で、オール山形方式でやっておるわけでありまして、例えば果樹王国ひがしねだけがその１台を持って、それを測定するということになって、基準値が確かに超えなかったということがあっても、例えばお隣の村山市で見つかったという場合は東根市も全部含めてその出荷を自粛するというふうに山形県は取っております。これをオール山形方式と呼んでいるわけでありますが、そういう意味で今後とも対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　私が求めているのは１台2,000万円もする高価なものではなくて、多分、東京都の助成額からすると、この機器というのはシーベルトを測るのかベクレルを測るのか私分かりませんけれども、100万円しないぐらいの価格の機器だと思うんですよ。市でもし持つとするならば、実態を把握する予備調査的なものとして持っていただいた方がいいんじゃないかと考えるわけですから、もっと安くて測定も速やかにできるものがあれば是非購入を検討いただきたいと思います。
　残り１分です。最後に、放射能汚染から食品の安全と農業生産を守るための情報収集に努め、市民への情報提供に努めるべきだと考えますが、この点についてどのように考えておいででしょうか。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　議員ご指摘のとおり、やはり危惧される方々、特に消費者につきましては安心で安全という部分の情報提供、また同じように生産者につきましてもいわゆる諸情報を提供しながら、安全でおいしい農産物を生産していただくということは当然のことだと思います。これからもこれまで同様に関係機関とともに情報の適切な収集、提供という部分を行いまして、果樹王国ひがしねから安心でおいしいという部分のメッセージを伝えてまいりたいと思います。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　行政の優れた情報収集能力を是非市民のためにお役立ていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　次に、11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、東根中高一貫校の整備と公益文化施設整備についてお尋ねいたします。
　平成21年12月に中高一貫校が東根市に設置されることが決まりました。県で示した設置場所は、現在の東根工業高校としておりました。市民の間からも賛否両論が、また、設置場所についても様々なことがささやかれました。議会においても東根中高一貫教育校調査検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。その間、県における東根中高一貫校教育基本計画策定委員会の検討の経過も取り上げて検討してまいりました。平成23年１月に本委員会として検討の結果、設置場所について２点に集約したところでした。その後３月に予定していた県の策定委員会が３月11日の大震災で中止となり、５月に開催された策定委員会後の６月27日に、東根市は東根中高一貫校整備に向けての提案をいたしました。公益文化施設用地を活用して中高一貫校と図書館と美術館を主体とした公益文化施設の計画案が示され、驚いたところでした。市民も新たな提案に対して困惑したところもありました。東根市の公益文化施設と東根中高一貫校（仮称）の一体的な整備の提案の経緯について、まずはじめにお尋ねいたします。
　図書館と美術館の合築の公益文化施設は全国には何カ所かありますが、それぞれの特色を持った施設となっております。天童市では図書館と美術館が隣接しております。また、川西町のフレンドリープラザは図書館とホールが合築しております。東根市で計画している図書館と美術館は、東根らしく、東根にしかできない施設となることはもちろん、そうしなくてはならないと信じております。
　東根中高一貫校（仮称）は平成28年４月開校を決定したわけであります。また、それと一体的な整備という提案をしている公益文化施設を今後どのように進めていかれるのかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　本年５月に開催された山形県の東根中高一貫校教育基本計画策定委員会において、県内初となる併設型中高一貫校の設置場所が現在の東根工業高校敷地と示されたのはご案内のとおりであります。これに対し、本市としては第４次東根市総合計画に定めた目指す都市像「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向けた今後のまちづくりの観点や、設置される中高一貫校がより魅力的で求心力のある学校になることを願い、本年６月に東根中高一貫校整備に向けての提案書を県知事と県教育長あてに提出したところであります。
　この提案書では、中高一貫校の校舎棟など事業に必要な全ての施設と本市の本格的な図書館や美術館を中心とした公益文化施設と緑豊かな都市公園を、第４次総合計画において教養・学びの空間・憩いの空間と位置づけている市役所南側の約4.6ヘクタールの公益文化施設用地に県と市が一体となって整備を図っていただけるよう提案しております。なお、この提案をまとめるに当たっては市議会において設置された東根中高一貫教育校調査検討委員会の意見を十分に踏まえて検討したところであり、本市にとっては市中心部のにぎわいが創出され、学校にとっても教育環境の充実や生徒の通学の利便性及び安全・安心といった面から最適な場所と考えており、双方にとっての相乗効果は計り知れないものになると確信しております。
　議員ご質問の公益文化施設整備の今後の進め方については、県が年度内としている設置場所等の決定を待たなければなりませんが、このたび平成28年４月と発表になった中高一貫校の開校予定時期からそう離れない時期に整備することを念頭に置き、市民の皆様にとって魅力ある公益文化施設となるよう、市民による検討委員会などを設置して施設内容の詳細を検討してまいりたいと考えております。
　中高一貫校という他市にはない恵まれた教育環境が整備されることは、本市にとって究極の子育て支援と位置づけ、私としてもその実現に向け不退転の決意で取り組んでまいる覚悟でありますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　では、質問席からの質問をさせていただきます。
　東根中高一貫校の整備に向けては提案書を県に提出して、新聞紙上で市民は知ったり、また、市報８月１日号の「こんにちは市長です」というコーナーで市民に周知のことと思われますが、市民の反応としてはどのように捉えているのかお尋ね、また、提案書と提出後初めて中高一貫校の教育基本計画策定委員会が去る８月25日に開催され、そのとき設置場所は県が当初示しておりました東根工業高校の跡地と、東根市が提案していた公益文化施設用地の２案が比較して示されたことは新聞紙上で知ることができました。その２案を比較して提示したということは県での感触は非常によいものと感じますが、実際その策定委員会の中での県の感触としてはどのような感じになっているのか、その辺、話ができる範囲内でお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私が８月１日号の「こんにちは市長です」で紹介をさせていただいたことは、そのとおりであります。その後の市民の反応といたしましては概ね私は理解をしてもらっていると思っておりますが、一部の方々から反対であるという指摘も受けております。それは、私としては一部ちょっと誤解もあるんじゃないかと思っておりますが、今のグラウンドゴルフ場も含めて、今（仮称）市民の交流の広場としておるわけですが、私自身、それまだ実施までには相当期間を要するということで（仮称）市民の交流の広場として、今暫定的にグラウンドゴルフ場を中心に開放しているところはご案内のとおりだと思います。ただ、それが一部にはもう何というんですか、既得権のような形で、あそこに高校を建てるのは反対だということで誤解をしている面も多分にあるかと思います。そのような形の中で、今度の総括で議員の皆さん方から議論してもらいますが、文化施設に対する条例の改正を今回お願いしているところでありますが、あのことについてもちょっと二、三、最近、市民の方から異議が申し立てられております。それは、文化会館ということの中で今まで基金を積み立ててきたのであって、それを文化会館も含めて図書館・美術館という公益文化施設と、一つの言葉でその今回の改正するということはちょっとおかしいのではないだろうかというやに聞いております。そういうことなどもちょっと誤解している面かとは思いますが、いずれにしましても８月１日の「こんにちは市長です」で市民に私はあえて紹介をさせていただいたわけでありますが、一般的には私にはあれでよかったということは直接私に対してであるから、ちょっとこういうことなのではないと私は思っております。そういう意味でも今そういうふうに受け止めさせていただいております。
　後段については、検討委員会に私のかわりとして副市長が出席をしておりますので、その辺のくだりについては副市長から答弁をさせます。
○青柳安展議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　それでは私から、８月25日、第４回の検討委員会に出席した状況について若干説明したいと思います。
　この会議では、山形県の当初の案と東根市からの提案、これらに基づきまして比較検討の表を出しておきました。それは設置予定地、それから施設の設置面積、それから通学路、周辺環境、施設の配置、それから財政面とその他と、それら項目について東根市の案と県の案とでそれぞれの比較検討をして説明しました。そして私からは、東根市からはこの提案書について説明してほしいということでしたので、提案書について中身の説明をしました。その結果、委員の方々にどのようなご意見をお持ちですかということで諮ったわけでありますけれども、２名の方からの発言と１名からは欠席でありますけれども書面での提出がありました。そのうちの１名の方は、東根案と県の案を比較した場合、明らかに東根市の案の方が優れていることは分かると。ただ一つ懸念することがありますということで、それは何かといいますと、いわゆる校舎棟と部活棟の場所が離れてることに対する懸念だということで、毎日のように行われる部活動、それに先生方もついていかなければならないということで、これらについては、今回東根案になった場合は、これらについては県で十分に安全確保対策を取ってほしいという意見でした。あと、もう一人の委員の方からは、東根市が提案している中身の中の一体的な学びの空間として4.6ヘクタールを整備するんですということの説明に対しまして、東根市では本当にこの公益文化施設建てるつもりあるんですかという質問があったわけです。いつ頃から建てるでなく、きちっとした計画はあるんですかということにつきましては、私からは全員協議会の中で市長からは開設年度と、そう遠くない時期に建設をしたい。さらには、もっと前の議会の中では、この公益文化施設については10月頃までには整備手法、整備年度、あるいはどのような事業費なのかも含めて議会に示したいということを申し上げておりますので、全く絵空事のような計画ではありませんと。多分、今年中にははっきりした方向性が示せるのではないかということを申し上げてきたところであります。
　ということで、この場所では、みんなからの意見を聞いた上でここでこうしましょうと決めたのではなくて、それを、意見を受けて今度県庁の方の教育委員会の内部で意思決定をし、それから当然財政面がありますので知事部局と協議をして、その後に意思決定をするというやり方になります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市長の判断によりまして市民も大体そういう方向に対しては賛成なんじゃないかという見解のようで、また、副市長が策定委員会に出席しても、ある程度そういうことで理解ができてる部分があるということのお話でしたけれども、市長はこれから、「こんにちは市長です」でも今回の答弁でも不退転の決意でこの方向に頑張るということを言っておられますので、あえて質問させていただきたいのですけれども、県の案の決定が現在の東根工業高校にいった場合、そこの公益文化施設はどのようにお考えになるのか、この先どのようにこれを進めていかれるのかもお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は不退転の決意という言葉を使っております。したがって、現在の東根工業高校の跡地にということは私の頭には入っておりません。ご理解願います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　不退転の決意ということは、そういうことだとは思います。でもあえてお聞きしたのは、市民にとってそういうことも考えておられる方もあろうと思いまして、あえてお尋ねいたしました。
　また、東根市としては公益文化施設用地は市外からも多くの生徒が見込まれてくることで、さくらんぼ駅からの通学路も非常に整っており、消雪にもなっており、最適だということで、あそこの場所を中高一貫校に指定したのだと思います。東根市に設置するのはここしかないという考えで、多分市長はそういう考えであったのかと思いますけれども、万が一、県でもあの場所は大変学校の施設として最適だということを考えて、県であの場所を全て中高一貫校にしてほしいと言われる場合もあるやもしれないと思います。そういう市民の中の考えもありますので、その点、市長としてはその考えもないということなんでしょうか。その辺まずお尋ねします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の公益文化施設の用地というのは、登壇で答弁申し上げたとおり4.6ヘクタールなんです。そして、今の東根工業高校の跡地については全部で5.7ヘクタールの面積なんです。ですから、中高一貫校を整備する場合は5.7ヘクタールでも足りないんです。ですから、この4.6ヘクタールももちろん足りないんです。ですから、もともとあそこの場所については公益文化施設としていろいろ市民にも周知徹底、議会にももちろん周知徹底を図ってきたわけでありますから、その部分と、それから中高一貫校と両方について私は市の提案ということで提案したわけでありまして、たとえ仮に4.6ヘクタールを全部中高一貫校にやっても、5.7ヘクタールでも足りないんですから、そういう中においてその折衷案として部活をするそのグラウンドについては、その現在の東根工業高校の管理棟の校舎ありますね、それらも含めて全部取り壊しをしていただいて、そこの中に300メートルのグラウンド、それから野球場などについても新たな土地が必要になってくると思っております。そういう中において、等価交換という形でこれから具体的に進んでいくわけでありますけれども、そういう中においていわゆる現在の東根工業高校の体育館も含めて、東根市としてはその具体的なものについてはいろいろと、市民プールを造ったり何かをしてということの案は持ってはおりますが、その点についてはまだまだ具体的にここが中高一貫校の場所に指定された後について具体的にそういう案が練られてくると思っているわけであります。ただし、この中高一貫校、もしこちらの方に認めていただいた場合は、例えばその危機管理という面で仮に地震が起きたとか何だとかといった場合に、その生徒を一時的に外に避難させるといった場合のグラウンドも含めて200メーター程度のグラウンドについてはあそこの方に確保しますということを申し上げているわけでありまして、そういう面で今回提案をしているのでありまして、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　中高一貫校に対しての住み分けというか、学校としての成り立ちはこちらの方で、それ以外の部活やらそれらのことは工業高校跡地ということに分離してこの計画が出たということは非常によく分かりました。開校までにはいろんな紆余曲折はあると思いますが、まず第一に考えていただきたいのは子どもたちのこと、いろいろ財政的なことがあったり政治的なことがあったり、いろんなかかわりで今後決まっていくのだろうと思いますけれども、第一義的にとにかく子どもたちのことを最重要と考えて計画をしていただきたいと思います。こういうことで、この施設が成功するようにお祈りしたいと思います。
　では次なんですけれども、他市にはない中高一貫校が設置されるということで、恵まれた教育環境が整備されるということになります。東根市にとっては究極の子育て支援と位置づけて、市長もおっしゃっておりました。そのような部分も大きいと私も思います。県では中高一貫校の設置を東根市に決定した理由の一として、中学校の生徒がある程度多く、今後の推移としても減少が少ない、既設の中学校に余り影響のない市ということで東根市が選ばれたのだと思います。それでも東根市の中学校の約１割の人が中高一貫校に入学するわけであります。そういう状況の中で、市内の中学校に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　中高一貫校ができた場合の市内の既存の中学校の影響ということですけれども、少なからず影響はあるだろうということは今現在認識しております。ただ先ほど来お話になってますように、県では教育基本計画をさらに今後２回ほどして決定していくというスケジュールです。それから、先ほど来、議員がおっしゃっている８月末の状況についても山形新聞にも載っていました。その中でも入学選抜について県では、県外の例なども参考にして慎重に決めていきたい、あるいはもう一つ、入学の定員、これらについても３クラス99名、これなどももう一度議論していきたいということが記事に載っていました。これらが一番の核だと思います。ですので、教育委員会としてその辺がきっちり固まり次第、どういう形の影響が出てくるか注視したいと思っているところです。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ご答弁いただきまして、少なからず影響あるのではないかというお考えのようであります。平成28年度から中高一貫校が始まりますけれども、その平成28年度以降については中学校の生徒の数という中で、東根第一中学校、神町中学校は１学年５クラス、６クラス、７クラスということで推移するだろうという統計があります。しかし、大富中学校などは１学年１クラスになる学年もあるようです。また、東根第二中学校、東根第三中学校などは全ての学年で１クラスの可能性が大ということになります。中高一貫校としての学校規模として、先ほど教育長もおっしゃったように２クラスにするのか３クラスにするのかによっても違ってくるというお話でしたけれども、中学校の部活の問題やら高校の外進生・内進生の問題からして、やはり３クラスが適当でないかという大筋の見解になろうかとは思います。その中で３クラスになるといろんなことでスムーズに運営がなされるということも含めて、その策定委員会の資料の中では一応資料の数字としては84名という数字の中の算定でありましたけれども、その中で付近の市町村から来る生徒の数をある程度想定いたしまして、その中の大体２％ぐらいがこの中高一貫校に来るはずになっているようです。その中で、それを割り振りしていきますと東根市で大体10％前後ということになっているようでしたけれども、現在、その99人のクラスになりますと、それが割合的にもアップするということになります。それで策定委員会の推計と同じような条件で考えますと、そのことから東根市では大体51人ぐらいの人がその中高一貫校に入るのではないかという数字が出されるようだと思います。それは東根市の児童数、学年の児童数の11.6％ぐらいに当たるんだと思います。そうすると、その51人という子どもが中高一貫校に入学するということは、大富小学校とか東根第三中学校とか東根第二中学校という学校と同じぐらいの学校が一つできるということになるかと思います。そのことを踏まえて、今後の東根市の中学校について考えていかなくてはいけないことではないかと思いますので、そういうことに対して今後市長はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これからの問題でありまして、いろいろ指摘されたこともあろうかと思います。しかし99名の内訳というものが、もちろん市の教育委員会、県の教育委員会を中心にいろいろと今後話し合いが行われるものと思っております。そういう中において、できるだけ公平な形の中で取り扱われるようにいろいろと行政当局としても要望はしていかなければいかんと思っております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そのことは今後の問題でありますけれども、東根中高一貫校は本当に他市にないような教育環境ができるということで、本当に東根市にとっては今後いろんな面で変わってきたり、いろんな面が子育てにも影響してくるのではないかと思います。それでも中高一貫校に入る子どもは１割強ということで、ほとんどの子どもが今までの市内の中学校に通うわけです。その地域の中学校というのも非常に大事なことでありますので、東根市にとっては地域力の向上とかそういうことも目安にしておりますので、その地域の住民とともに中学生は育っていくわけでありますので、今後、今までの在来の中学校に対しても中高一貫校と同じように様々な点で両方一緒に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、公益文化施設についてお尋ねしたいと思います。
　地域の期待、平成28年の東根中高一貫校の開校と同時期に、同時期というか、そう離れない時期に整備するとおっしゃっておられますが、その時期が多分皆さん一番思っていることなのではないかと思います。そう離れない時期というのは、実際、開校から一、二年ぐらいの間なのか五、六年ぐらいの間なのか、それとも10年を過ぎるのか、その辺、市長の考えはあるのだと思いますから、まずその辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　望ましいのは、中高一貫校の開校が平成28年４月１日ですから、それに合わせた形でやれればいいと私自身は思っております。ただ、事務当局に私が今指示しているのは、そういう前提の中でいろんな財政計画も立てなくちゃいけません。と同時に、どういう美術館あるいは図書館というものを目指すのか、いわゆる例えば美術館などについては本市で初めてであります。したがって、そういう関係団体からの意見聴取も含めて、これから行っていかなければいけないわけでありまして、そういうことを積み上げて議会の皆様方にお示しをしたいと思っております。できるだけ早い機会にとは思っております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　できるだけ早い機会ということで、中高一貫校と一体的な整備というか、一体的に利用するからこそあそこの敷地が生きてくるのだと思いますので、是非なるべく早い時期に検討していただきたいと思います。
　先ほど市長からもおっしゃられたように、図書館・美術館をどのようにするかということがこれからの問題だということでありますけれども、図書館については今現在、さくらんぼ駅に併設しておりますミニ図書館があります。本当のミニ図書館で、東根市にとっては蔵書の面からも財政的な面からも本当に13市の中で一番最低という規模だと思います。東根市にとってふさわしくない図書館ということにもなり、また、いい面としては駅に併設していることで利用されやすいということもありますけれども、そういうことで今後、図書館については本格的な図書館ということをお考えであると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども市長がおっしゃったように美術館ということで、私たち一般的に美術館ということの中で大体総体的なことしかなかなか分からないと思います。私も美術館に対してはそうでした。美術館をいろいろ調べてみますと、美術館というのは、本格的な美術館というのは博物館法ということの中で、博物館法の中の美術ということの中で美術館というのがあるんだそうです。そういうことの中で、その美術館をどのような美術館にするのかということは、そこがまず一番問題ではないかと思います。市民がどのようなニーズになるかということも非常に問題ではありますけれども、その美術館をどのようにするかということの中で、提案の中では美術を中心とした発表・展示の施設とありますけれども、総称的にそういう言葉で表されていますけれども、基本的な考えとしては、財政的なことはもちろんあることはありますけれども、その点は市長としてはどのようにお考えなのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ですから、その美術関係者ですね、例えば本市は絵画書家、日展入選者、非常に多いわけであります。そういう意味で、そういう関係者の方々の意見聴取なども含めて、いろいろ検討委員会ということの中で意見を聴取してまいりたいと思っております。例えば、その展示室というだけだったならば米沢市で今から今後進めようとする、やっぱり図書館と展示室というんですか、ギャラリーというんですか、そういうことの中でやるのも一つの方法だろうと思うし、また、天童市のような美術館という形の中でも一つの方法としてあるだろうと思います。いずれにしても、そういう関係団体の方々の意見もよく聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　登壇での質問に対する答弁の中でも、検討委員会をつくっていろんな市民のニーズを把握して的確なものをつくっていきたいということは答弁してくださったようですけれども、全く当局側としてはその美術館に対しては市民のニーズということのみの観点でこれから進めていかれるのか。そう進めていかれることだとすると、その検討委員会の人選というか検討委員会をどのようにやっていくかが一番問題でないかと思いますので、その辺の考えはどうでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ですから、そういうふうに関係団体の方々も含めていろいろと、財政面もあろうかと思います。その中で人選も含めて今検討をしているところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。人選については今後いろんな面を考慮していただいて進めていかれるということであります。
　この公益文化施設というのは図書館と美術館の合築した施設であるということで、こういう施設で運営のあり方が成功の鍵を握るのではないかと思います。タントクルセンターでも運営が非常に的確になっているからあのように多くの来館者がいたり、成功している施設になっているわけですけれども、今後この公益文化施設においてもその運営のあり方、どのようにするのか、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　先ほど来、市長が申し上げておりますとおり、基本的なその施設の概要が今検討中であります。ですので、それらとあわせてどういう運営方法が一番いいのか、効率的なのか、市民の参加が期待できるのか、そういう観点諸々含めて今後検討してまいりたいと感じているところです。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。施設そのものの非常に問題なんですけれども、その運営と施設が合体してお互いに運営しやすい建物でないと、なかなか今後運営する上でもトラブルとかいろんなことがあると思います。そういう中で、その建物を計画していきながらその運営も考え、それと同時に進めていけるように今後その整備のあり方と運営のあり方、それを一緒に、同時進行のようにして進めていただきたいと思います。それを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎原田利光議員質問

○青柳安展議長　次に、２番原田利光議員。

　　　〔２番　原田利光議員　登壇〕

○２番（原田利光議員）　前段、通告しております事項について質問をいたします。
　本市として平成23年６月27日、提案書を県並びに県教育庁に提出しております。市南側の空き地、公益文化施設用地という中で東根中高一貫校という仮称の名での申し込みでございます。以降、中高一貫校と言わさせていただきます。
　提案書を踏まえ、本市で現在の東根工業高校の跡地に中高一貫校の部活動や市民も利用可能な各種スポーツ施設を整備したいとのお考えであります。現段階では中学校用の野球場も計画の中に入っていないなど、部活に関する施設の協議が十分でないと思われますが、県教育委員会で開校時期が平成28年４月と示された今、東根工業高校の敷地の整備、開校時期にあわせ、施設が間に合うのか、市としての考えをお尋ねいたします。
　関連しまして５つほどの質問をいたしたいと思います。東根工業高校跡地利用と敷地の整備などについて。２番目に、現東根工業高校の校舎敷地と既存の野球場、サッカー場を結ぶ地下道の必要性について。３番目に、都市計画道路大林中央線の整備について。４番目に、東根工業高校の敷地に整備する運動施設について。５番目に、運動施設の早期な整備と市民への開放についてということでお尋ねをいたします。
○青柳安展議長　２番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　原田利光議員の質問にお答えをいたします。
　ご案内のとおり、平成21年12月に北村山地区の高校再編により新設される県内初の併設型中高一貫校が本市に設置することが山形県から発表され、その後、県において平成22年５月に設置された東根中高一貫校教育基本計画策定委員会で中高一貫校の教育内容について協議がなされております。この策定委員会で示された中高一貫校の設置場所については東根工業高校の現有地としており、概略的な配置計画によりますと中学校用の野球場が計画されていないなど、心身の成長が大きく期待される部活動に関する施設については十分ではないと受け止めたところであります。これを受けて本市としては、より魅力的な教育環境の中で学習できるように市役所南側の公益文化施設用地に、県においては事業に必要な施設を完備した中高一貫校の整備を、本市としては公益文化施設と都市公園を整備することとし、また、現在の東根工業高校の敷地には中高一貫校の部活動や東根市民のスポーツの振興のため、県と市が一体となって各種運動施設を整備するという提案を議員の皆様方にご了解をいただいた上で県知事と県教育長に対し本年６月に行ったところであります。
　特に東根工業高校敷地の利用計画については、中高一貫校の特色である６年間の一貫教育が学習面だけでなく部活動などスポーツの面においても発揮できるよう、また、現有の市体育施設を補完する総合運動場として市民にも開放され利用できるよう、学校と市民の両者にとってメリットとなる運動施設を県とともに整備したいと考えております。
　また、現東根工業高校の敷地の南北を結ぶ地下道の必要性については、利用する生徒、市民の安全性を考慮すると、規模などは今後の検討となりますが、必要と考えているところであります。
　次に、都市計画道路大林中央通り線の整備については、現在、整備内容、整備年度の明確な計画は持っていないところでありますが、東根工業高校敷地内の用地部分については今後県と協議していかなければならないと考えております。
　次に、東根工業高校の敷地に整備する運動施設については、300メートルトラック、中学校野球場、弓道場、テニスコートなど中高一貫校の部活動に支障のない運動施設の整備を県へ提案しているところであります。県では、設置場所については当初の案と本市の提案とを比較検討しながら、策定委員会の意見も踏まえ、今年度内に決定することとしておりますが、中高一貫校の開校予定時期については県教育委員会においてこの８月に初めて平成28年４月と示されたところであります。本市の提案が採用された暁には、東根工業高校の敷地に整備する運動施設については、議員ご指摘のとおり施設内容や県・市双方の負担割合等を県と協議しながら、中高一貫校の開校にできるだけ遅れることなく整備し、市民への開放についても施設を有効活用する観点から早期に開放できるよう県と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　ありがとうございました。東根中高一貫校になるわけでございますが、東根工業高校跡地ということで危惧される地下道並びに大林中央線の関係でございます。万が一のことはあってはならないことでございますが、これまでも東根工業高校、現在の敷地内においても今までも交通事故等がなかったということでございます。そのようなことで、これからは市民の皆さんの施設ともなり得る運動場であります。これをしっかりと捉えていただきまして、地下道の建設並びに大林中央線の整備について進めていただきたいと思っておるところでございます。
　また、中高一貫校の平成28年４月ということであります。これまでに抱えております工業施設内の運動施設、300メートルトラック、中学校用野球場、テニスコート、弓道場、いろいろな施設がございますが、平成28年度までに間に合うように、できる限りのことでなく、是非、平成28年度４月に間に合うようにしていただきたいと思っておるところでございます。
　運動施設の早急な整備と市民の開放ということでございます。これも市民のため、また、中高一貫校生のためにも、できるだけ早く開放なされますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、私からの質問を終わらさせていただきます。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず地下道の建設でありますが、正直なところ、私のつかんでおる県の教育委員会の内部の意見からすると、私の言い方がちょっとまずいのかしれませんが、地下道建設というものについてはそんなに執着しているとは思われません。むしろ、私どもの東根市の提案として、実はその地下道建設ということについては、今までは確かに東根工業高校の生徒方が上の市道を通過するということの点では、事故等というのはこれまで１件もなかったわけでありますけれども、今度は中学校の生徒もあそこの現在地を利用するということになれば、先の高橋議員の質問にもありましたように、まず生徒の安全・安心を確保すべきではないかというご提案がありましたけれども私もそのとおりだと思いますので、そんなにあそこは交通量は多いとは県は取っておらないようでありますけれども、その意味で私としてはこの際、中学校もあそこに部活動として利用するということになれば地下道の建設は必要なのではないかという観点で、今後とも主張してまいりたいと思っているところであります。
　あと、東根大林中央通り線ということについては、現在のところ、その整備計画というものについてはきちんと定まったものは持ち合わせていないわけでありますが、優先順位ということも、東根市の広く見た場合の優先度というものも考えると、現在のところは持ち合わせてはおりませんが、東根工業高校、あそこの跡地に関するものにだけは、用地としてはきちんと将来の整備計画に則って所有していかなければいけないと思っているところであります。
　運動施設等について開校時にできるだけあわせてということでありますが、この運動施設については、当初、県としては野球場の建設については計画にはないわけであります。しかし、市内の中学校のグラウンドを見ますと、第一中学校から第三中学校まで、あるいは大富中学校、神町中学校も含めて野球場も含めた形でのグラウンドというものを持ち合わせているわけでありますので、そういう意味でもこの県立中学校の部活用のグラウンドについては、300メートルのグラウンドのほかに野球場は私は必要であるという観点の中で、これを是非確保すべきであるということで今提案をしているところであります。もちろんこれは今後の具体的な協議の中で議論されていくことになろうと思いますけれども、そういうことになれば新たにそのグラウンド、野球場については今の敷地の中では狭いということになるので、新たに用地を確保していかなければならなくなるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、開校時にあわせた形で運動場の整備も今後検討してまいりたいと思っておりますので、もちろんこれは県でやることになるわけでありますが、そういう観点でこれからの具体的な協議が進展した暁には、議会でもそういう要望がもちろん出ているということも踏まえて県に進言をしてまいりたいと考えているところであります。
○青柳安展議長　２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員）　大変ありがとうございました。これからも東根市、また、東根工業高校の跡地問題に関しましては十二分配慮なされまして、慎重審議で内容の方を練ってもらいまして、よろしくお願いしたいと思います。本日は大変ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　次に、８番加藤信明議員。

　　　〔８　番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　議長の指示によりまして３項目について質問をいたします。
　まず１項目、新たな工業用地、住宅用地の確保についてであります。
　このことにつきましては、先の議会、今年第１回３月議会で質してまいりましたが、その後、３月11日の東日本大震災の発生により取り巻く環境が大きく変わったことにより、改めて質問をするものであります。
　少子高齢化に伴う人口減少、地球規模での環境資源問題の深刻化といった社会情勢の変化などを踏まえ、第４次東根市総合計画（2011〜2020）がスタートをした。目指す都市像を「しあわせつくる学びと交流のまち」と設定。これの実現に向けて大きく一歩を踏み出した。主要プロジェクトには、子育てや教育環境の向上、幹線道路網や公益文化施設の整備などを掲げております。
　昭和48年の東根市総合計画以来、今日まで区画整理事業をはじめ定住人口の増加施策や道路網の整備、中心市街地形成による魅力ある都市づくりなどの社会基盤の整備、さらには工業用地の造成と企業立地、生産性の高い農業の振興など、産業基盤の強化、それに子育て支援施策の先駆的な取り組みなど、これらの成果により着実な発展を遂げてきた。現在、本市は県内自治体の中で最も元気と勢いがあるまちであります。
　新たな工業用地の確保に向けた検討についてでありますが、このたびの東日本大震災では東北地方の太平洋側を中心に甚大な被害をもたらし、太平洋側と日本海側を結ぶ交通物流ネットワークや産業エネルギーの分散配置の重要性が改めて認識され、国土の均衡ある発展の必要性が改めてクローズアップされたところであります。
　2011年度の県の重点施策の中、自動車関連産業の集積が進む東北地方。今年１月にはトヨタ自動車小会社のセントラル自動車宮城工場、宮城県大衡村に操業を開始したと。操業開始間もない時期に発生した東日本大震災が水を差した格好となったが、県工業振興課は部品の現地調達を増やす動きや将来的に見込まれるメーカーのリスク分散化の動きは、本県企業にとって好機になると捉えております。
　大森工業団地ほか３団地の完全立地、大森西工業団地は１区画１ヘクタールの未分譲を残すのみとなりまして、平成20年の製造品出荷額は4,055億円と、米沢市に次ぐ県内第２の出荷額となっております。企業の進出は経済成長を高めるほか、雇用面でのメリットや産業基盤の強化、さらには自主財源の確保など効果は大変大きなものがあります。法人市民税について、平成19年度11億6,000万円、平成20年度９億円、平成21年度５億7,000万円と大幅なダウンをしておりましたが、平成22年度につきましては７億7,000万円と、前年度と比較すれば約２億円の増になっており、企業の経営も少しは回復の兆しを見せております。県外への若者の人口流出を防ぐことになり、新たに工業用地の確保はどうしても必要であります。
　次に、住宅用地の確保についてであります。
　昭和40年代にスタートした下川原土地区画整理事業に始まり、第２次、第３次総合計画におきまして中央土地区画整理事業、一本木土地区画整理事業、一本木南宅地分譲による定住人口の拡大の基盤づくり、区画整理区域内における市商業地の形成、さくらんぼ駅建設など都市機能の充実を進めてきたところであります。歴代の首長、先人の皆さんが区画整理に積極的に取り組んできた結果であり、県内市町村で人口減少が進む中、人口が増えている本市で４万7,000人目となる赤ちゃんと両親を招き、市役所で去る８月19日に記念セレモニーを行ったとのこと。人口増の要因として、土地区画整理による宅地供給はもちろんでありますが、工業団地への就労の場、重点的に進めてきた子育て支援事業や大型店誘致などが挙げられるとのこと。人口減少社会の中で平成32年、2020年の定住人口の目標を４万6,500人と定めております。定住人口の拡大と良好な住宅環境の推進を図るため、次期区画整理事業について第４次総合計画の中、引き続き土地利用の高度化を促進し、良好な町並み形成を進めるとありますが、どのように取り組むのか。
　また、現在進めてられておりますところの組合施行の神町北部土地区画整理事業について８月31日現在の保留地販売状況は、販売総区画数123、契約済区画数72、残区画数51、割合58.5％の状況と聞いております。しかしながら、景気の低迷が続き、思うように保留地の販売が進まず苦慮していることから、事業期間を２年間延長したとのことであります。販売に向けての市の指導、支援はどうしているのか。国土利用計画を策定し、都市計画マスタープランの見直しをするとのことであり、就労の場として新たな工業用地、住宅用地の確保に向けた検討をすべきと思うがどうか。
　次に、２項目、広域道路の整備についてであります。
　東根市重要事業に掲げている、東回り広域道路及び西回り広域道路の進捗状況についてお聞きをします。
　本市を南北に縦断する国道13号は、沿線市町村の産業・経済・文化などの振興に伴い、通勤者や観光客の交通量が益々増大をすることが予測されます。国道13号の慢性的な交通渋滞緩和と地域の開発が促進され、観光資源を活用した地域づくりや地域の活性化が図られることで周辺との連携を図るため、東回り及び西回りバイパスとして整備の必要性を強く認識しております。
　私は東回り広域道路及び西回り広域道路の進捗状況を関係市民に知らせるべきと思いまして、平成19年９月議会においてこのことについて質問をしてきました。東回り幹線道路につきましては天童東根村山線整備促進期成同盟会を組織し、運動を展開しているが、今後の見通しはどうか。西回り幹線道路は長瀞地区の西側、主要地方道寒河江村山線まで既に整備済みであります。一般県道長瀞野田線につきまして平成13年度から新規事業として、このルートにつきましてはワークショップで決定され整備が進められ、郡山の国道287号へのアクセスとして小田島工区は一部完成をしておるところであります。同じ西回り幹線として主要地方道山形天童線があります。この長瀞野田線、さらには山形天童線については、山形県の今後の10年間の道路整備の方向性を示した中期計画に位置づけされていると先の議会でお聞きをしました。この２路線が天童、そして山形方面に通ずることにより、さらなる効果があり、国道13号、287号線の交通緩和、それに山形空港へのアクセス、村山市西部、東根市西部、長瀞、小田島、大富の市民の交通の利便性が高まります。特に山形天童線については、天童市でも重要事業として掲げております。進捗状況をお聞きいたします。
　３項目、中心市街地の活性化についてであります。
　１点目、旧ヨークベニマル東根店跡地のその後の動きについてであります。
　中央土地区画及び一本木土地区画整理事業により市街地が形成されました。中央地区においては旧ヨークベニマル東根店の移転に連動して、市役所一体は医院、食事処、衣料店、薬局などが次々と撤退をし、日中でも人通りが少なく、夜間照明も余りなく、一本木地区と比べた場合、雲泥の差があり寂しい限りであり、市民の関心も高い要件であります。
　平成22年６月議会において、まちづくりの一環として中心市街地の活性化・再構築は必要であり、この跡地の進捗状況について質問した経緯があります。答弁は、天童市の不動産事業者が温浴施設などをベースに活用を検討していたが、温泉組合が温浴施設に反対する陳情書を提出したことを受けて様々な検討が加えられ、計画が具体化すると考えられる。民間のことであるが、市が計画の詳細を把握すれば議会に内容を報告するとのことでありました。その後６月14日、議会最終日にスーパーおーばんが現在地より移転新築するとの説明がありました。出店時期は平成23年度以降とのことであったが、１年を経過し、市民も期待をしている要件であります。その後の動きについてどのように進んでいるのかお聞きをいたします。
　２点目であります。公益文化施設用地に建設予定の文化施設などの建設年次を次期振興実施計画の中で明確にすべきでないか。
　東根中高一環校（仮称）の設置場所は、現在の段階では未定でありますが、先の地元紙によれば平成28年４月に開校予定とのことであります。平成25年度までに教育過程や基本設計をまとめ、平成26年度に着工するとのこと。公益文化施設の利活用につきましては平成18年４月の臨時議会におきまして、市長は自分の考えを持ちながら３ないし５年の検証をし、改めて市民に問いたいとのことであり、暫定的に周辺にはハナミズキの植栽、または緑地公園を設け、市民が景観などを含めて共有できるものにしたいとの答弁でありました。その後、市政施行50周年を記念して用地の外周に植樹を行うひがしねの森づくり事業などを実施し、水場、トイレの照明などが整備をされました。今は市民の広場としてグラウンドゴルフなど老若男女で賑わっております。また、ひがしね祭の会場としても有効利用されております。
　今回いよいよ文化施設についてスタートするとのことであります。市民待望の施設でありまして、規模、内容など十分検討して、建設年次を基本設計も含め、次期第45号の振興実施計画の中で明確にすべきでないか。
　　以上お聞きをして、登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、新たな工業用地、住宅用地の確保についてお答えをいたします。
　まず工業用地についてでありますが、本市の工業は４つの工業団地を核として、電子部品や精密機械などの産業を中心に発展し、雇用の場の創出や定住人口の増加、市民所得の向上など、地域経済の発展に大きく寄与してきました。しかし、市内にある４つの工業団地はいずれも企業の立地が進み、分譲可能用地は大森西工業団地の１ヘクタールを残すのみとなっております。若年世代の定住促進には就労の場の確保が重要であり、新たな工業用地の確保が本市発展の大きな課題となっております。
　また、去る３月11日に発生した東日本大震災により、東日本太平洋側にある多くの企業が大きな被害を受けたことから、より広域的、効率的に工場等の分散を図る必要が求められております。
　山形県の内陸部である北村山地方、特に本市は仙台市と結ぶ国道48号により太平洋側とのアクセスに優れ、また、今回の災害で重要な役割を担った山形空港を要しており、さらに東北中央自動車道東根インターチェンジなど、企業を誘致する上では様々な条件が揃っている最適の場所であります。このようなことから、北村山地域開発推進協議会総会の席で平成24年度の北村山地域開発重要事業要望として、企業誘致の積極的実施について県に対し要望を行ったところであります。
　しかし一方で、少子高齢化時代においての総労働力の減少や農地的利用等、住宅的利用の調整など土地利用上の課題も山積しております。これらのことを総合的に踏まえ、また、工業専用地域の活用も含めて新たな工業用地の確保について課題を調整の上、県と連携しながら推進してまいります。
　次に、住宅用地の確保についてでありますが、ご指摘のとおり、区画整理事業は本市の発展に大きく寄与してまいりました。現在施行中の神町北部土地区画整理事業は東根地区と神町地区の連担をしたまちづくりを進める上でも宅地化の整備が望まれた区域であることから、事業着手の時点から東根市組合施行の土地区画整理事業支援要綱に基づき、上下水道の整備や公園整備など積極的な支援を実施してきたところであります。
　また、保留地の販売促進に対しては、計画的な土地利用にあわせ大森小学校用地約8,000平方メートルを市が取得するとともに、東根中央橋など各種事業の前倒しなども含め積極的な事業の支援を行ってまいりました。
　今後、東根中央地区と神町地区の交流が一段と活発になり、連担するまちづくりが大いに加速することにより、神町北部土地区画整理事業の保留地処分にも拍車がかかるものと期待しております。今年度に第四次東根市国土利用計画の策定と都市計画マスタープランの見直しを進めており、新たな工業用地や住宅用地のあり方について重要課題として捉え、各段階において関係機関と協議してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、広域道路の整備についてお答えをいたします。
　本市を広域的に囲む東回り及び西回りの広域環状道路は、国道13号を補完するとともに隣接市町との交通や文化、経済の交流発展に重要な役割を果たすものであり、本市の重要事業に掲げ、その整備促進に向けた要望を関係機関に行っているところであります。
　最初に東回り広域道路の進捗状況について申し上げます。
　東回り広域道路は、ご承知のとおり天童市から本市東側を経由し村山市に至る、全長約18キロメートルの道路であります。そのうち市内の延長は約8.4キロメートルであり、約6.9キロメートルが完成し、未整備区画は神町駐屯地敷地を含む約1.5キロメートルとなっております。神町駐屯地内の整備については、平成14年度に自衛隊より条件付きで了解を得ておりますが、その条件が敷地内をトンネルで通過しなければならないため、費用対効果や周辺部の土地利用計画などに課題もあり、現在は実現化へ向けた具体的な検討が行われていない状況となっております。今後も隣接する市と課題を共有しながら天童東根村山線整備促進期成同盟会の中で協議を継続してまいります。
　次に、西回り広域道路の進捗状況について申し上げます。
　西回り広域道路は、天童市交り江地区の主要地方道山形天童線から国道287号及び県道長瀞野田線、県道東根長島線を経由し村山市に至る、全長約13キロメートルの道路であります。そのうち市内の延長は約８キロメートルであり、１次改築を含め約4.3キロメートルが完成しており、未整備区間は約3.7キロメートルとなっております。未整備区間のうち天童東根長島線の約１キロメートルの区間については、松沢地区への東北中央自動車追加インターチェンジの設置に伴うアクセス道路整備として県が平成22年度に着手しております。また、主要地方道山形天童線については、山形県道路中期計画「山形の道しるべ2018」に平成21年度から概ね10年以内に着手する路線として計上されており、県は地元や関係機関と調整を図りながらその事業採択に努力するとのことであります。
　今後とも未整備区間については本市重要事業に計上し、関係機関に粘り強く要望してまいりますので、ご理解をお願いします。
　次に、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。
　旧ヨークベニマル東根店跡地につきましては、昨年の第２回定例会最終日に議会に報告いたしましたとおり、弘栄不動産社長とおーばんの社長から、おーばん東根店の移設を確認、当該用地を開発したいとの説明を受けております。これは民間の企業活動の一環でありますので市が主導的に関与するものではございませんが、中心市街地において大規模な未利用地が存する状態に対して市街地の空洞化を多くの市民が懸念していることから、株式会社おーばん本部に東根店移設のスケジュールを確認いたしたところであります。同社によりますと、新店舗の開業を平成24年春に予定していたとのことであります。それがこのたびの東日本大震災の影響により被災地域で建築資材の需用が大きくなっており、開業予定を若干遅らせ平成24年秋を目指したいとのことであります。
　このたびの震災とこれに続く原子力発電所の事故により、とりわけ東北地方の経済は大きな打撃を受けました。今後、復興に向けた動きが加速する中で県内の社会経済情勢の大きな変化も予想されることから、ただいま報告しました開業の時期は一定の目安と受け止めているところであります。
　本件については、本市のまちづくり全般にかかわる課題であるとの認識に立ち、引き続き関心を持って注視してまいります。
　次に、公益文化施設用地に建設する文化施設の建設年度を振興実施計画第45号において明らかにすべきではないかとの質問でありますが、先般、東根中高一貫校の教育基本計画策定委員会の審議内容について新聞報道があり、同校の開校時期は平成28年４月になる予定であることが明らかにされました。私は本年６月の全員協議会において、公益文化施設用地に建設する施設の開業時期は中高一貫校の開校から余り遠くない時期にしたいと申し上げました。施設の整備年度は整備内容とともに今後調整し明らかにしてまいりますが、平成26年度までの事業を盛り込む振興実施計画45号に公益文化施設に関する一定の経費を計上するよう既に事務当局に指示をしているところでありますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　１項目、工業用地についてであります。
　まず、大森西工業団地についてお聞きをいたします。
　このたびの平成24年度の重要事業として大森西工業団地への企業誘致があります。５月に県に対して重要事業として要望しておるわけであります。この大森西工業団地の未分譲地１ヘクタールにつきまして、企業からの打診はあるのかないのか、このことに対する市、そして県の対応はどうしているのか、統一した条件があるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　私からお答えいたします。
　大森西工業団地１ヘクタール、議員先ほどお話あったとおり未分譲地ございます。ご案内のとおり、この用地につきましては県が所有するということで、所有者としての県に問い合わせ、複数企業があったと聞いております。ただ、基本的な考え方として県は、先ほど議員の質問にもあったとおり工業団地の特性という部分は雇用につながるという部分の企業を優先するという観点から、問い合わせ、倉庫業の企業があったと私聞いております。ただ、雇用の確保という部分を期待する上で、製造の用に供する企業に売りたいという所有者である県の意向があると聞いております。
　以上です。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　抽象的でちょっと分かりにくい面もありますが了承します。
　次に、大森西工業団地北側一帯は工業専用地域、水色になっております。消防署前通りの都市計画道路一本木長瀞線、さらには工業団地へ通ずる都市計画道路羽入大森線の沿線沿いは既に企業が張り付いておるわけであります。この前、現地調査をいたしました。中は約５ヘクタール程度だと思いますけれども、果樹畑、それに普通畑が混在をしておる状況でございます。今回の大震災は本市にとっても好機であると私は思いますし、交通の三種の神器の利便性、さらには仙台圏から１時間弱で来れるということ、そして何よりも災害に強い国土だということを最大限に訴えていくべきと思います。公的には何も問題ない工業専用地であります。即、工業用地ということで開発可能な土地であると思います。今後の利用につきましてどのように考え検討しておられるのか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　議員ご指摘のとおり工業専用地域、ただいまご指摘のありました地域、臨空工業団地、あと大森西工業団地の北側等々に、それぞれ約6.7ヘクタール、6.9ヘクタール等々の未利用地がございます。それについては、土地利用の観点からしますればやはり工業専用地域でございますので、工業団地等々の誘致、立地、操業という部分が当然ながら求められるところだと思います。議員、先ほど来から質問の、やはりこの好機を捉えてという部分は理解できるところでございます。ただご案内のとおり、リーマンショックからようやく脱し得たという中においての東日本大震災、その後の急激な円高という外因性の状況を鑑みますと、やはり積極的企業誘致という部分の方向性とともに、やはり今現在、大森工業団地ほか工業団地等々の中で操業している既存の企業の円滑なる企業活動という部分についての助成・支援という部分、ご案内のとおり低工法・農工法にかかわる補助金制度なども活用しながら支援・助成しておるわけでございますので、そういった面も含めながら企業誘致という部分、ご指摘のとおり今後見据えて経済活動を進めていかなければいけないと理解しておるところでございます。ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　今、経済部長から答弁がありました。また、先ほど市長の答弁の中で、去る６月20日、北村山地域開発協議会総会におきまして市長は自動車部品工場の誘致など企業誘致について県に対して追加要望したとのことが地元紙に載っておりましたけれども、今の経済部長の答弁、そして県に対しての要望成果はどのようなものであったのかお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　この点に関しては山形県の尻を叩く意味で私は発言をしたわけでして、議員が登壇での質問の中にもありましたとおり、現在も既にトヨタのセントラル自動車がもう操業しているわけであります。そういう中で、岩手、宮城等々が部品工場においてはもう先行しているわけでありまして、今現在でも遅きに失しているのではないかと思っているわけであります。そういう問題意識からもっと県が強烈にリーダーシップを取りながら、そして我々の地域が、東根市、天童市、寒河江市、山形市あたりを中心に一帯的な取り組みを早急にすべきであるという観点で実は申し上げたわけでありまして、それに沿って会長である村山市長も要望しているわけでありますが、依然として趣旨はよく分かりますという観点の中で一歩も出ないようなこれまでの感じかと受け止めているわけであります。
　話はちょっとそれますが、山形空港の今後の充実活動を要望する点においても、私は県の市町村長会議で県知事にも直接問い質しをしているわけであります。いずれにしましても、あの震災が発生してから５月いっぱいでもう既に山形空港は以前の姿に戻ってしまいました。一時的には24時間即応体制ということでもてはやされたわけであります。それは何にも増して震災発生後、新幹線が駄目、そして高速道路が駄目という中において、仙台空港があのように閉鎖された段階において唯一、48号線という国道の下で山形空港が重要な役割を果たしたわけであります。そういう観点からも一時的には脚光を浴びましたけれども、今は祭が終わって従前の山形空港の利用状況に陥っているわけであります。ただし、阪神淡路大震災のときもありましたけれども、一時的にはああいう震災がありますと陸を避けて空に移動するという点においては、今その状況の中では山形空港は震災前の状況よりも若干は好転しているわけでありますけれども、依然としてそういう状況からしますと、やはり単なる交通の手段として大々的にリダンダンシーということが補完をされてきたわけでありますが、そういうことのみにとどまらず、やはりそのビジネス客というものが利用する空港にしていかなければならないわけでありまして、そういう観点からもやはりそういう部品工場というものは裾野が非常に広いわけでありますから、そういう意味でも今後ともさらに強力に働きかけを進めていきたいと思っているところであります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次でありますが、県におきまして平成20年度に産業用地の適地調査、これを実施をし、６市４町から18地区の提案があったと聞いております。そして10地区に絞り込んだと聞いておりますが、先の議会においてこの工業用地の適地調査につきましては、その結果などを踏まえた積極的な取り組みを県へ求めていくとともに、連携を図りながら検討を進めていきたいと考えているとのことでありました。この資料の公表はもうないのか、あるとすれば本市の状況はどうなのか、再度お聞きをいたします。
○青柳安展議長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　今、議員ご指摘のとおり県で適地調査という部分で行ったところでございます。ただ、その内容等につきましては、いろいろと震災後、リスク分散の考え方という部分で質問にも、また答弁にもあったとおり、県内への企業の進出を前提としましての問い合わせも県には若干あると聞いております。ただ、具体的な進出という部分が形のない中、県でも県庁内部ですらその調査結果という部分を表に出して具体的検討をしていないという部分で、そういった中、現時点では候補地、具体的にその10カ所という部分については公表する考えは現段階ではないと県の担当部署から確認しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　平成20年度、県で産業立地の適地調査をしたわけですけれども、何のための調査だかちょっと理解に苦しみます。それはそれでいいです。
　次に、住宅用地についてであります。
　このことにつきましては、第４次総合計画の中、10年スパンで引き続き土地の高度利用を促進して良好な町並み形成を進めるとあります。第４次総合計画の中で検討していくとのことでありますけれども、私は次期区画整理事業の第１候補は、さくらんぼ東根駅西口一帯約20ヘクタール前後と考えております。これは公営住宅総合ストック活用計画との整合性を図りながら、都市計画道路のバイパスまでの延伸、さらには構内踏切である並松踏切の解消も含め進めるべきと思いますけれども、このことについて市長の考え方をお聞きいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　基本的には議員ご指摘のとおり私もそうすべきだとは思っております。ただ、いつからするのかと言われれば、将来の課題として私は受け止めておきたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次にですけれども、１問目で申し上げました神町北部土地区画整理事業に関しての質問であります。
　この神町北部土地区画整理事業に対する指導、支援につきましては理解をいたします。
　提言をします。現在、残区画数51区画だそうでありますけれども、この区画整理事業の保留地の中に市有地、例えば保育所用地、神町中学校駐車場用地を何区画取れるか分かりませんけれども、市有地を取ってもいいのではないかと思いますし、また、子育て世代の購入者が目立っておるということであります。既に小学校、中学校、さらには学童保育所があります。今回、保育所用地などの公有地を確保することによって、それこそネーミング、みのりの樹団地になると思います。資金の手当につきましては私は東根市土地開発基金を運用してもいいのではないかと思いますし、また、組合としても金融機関からお金を借り入れて事業をしておるわけであります。これに対する、借入れに対する利子の軽減、さらには販売促進にも弾みがつくのではないかと考えます。提言をいたします。このことについて答弁をお願いします。
○青柳安展議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えをいたします。
　神町北部土地区画整理事業内の保留地につきましては、先ほど議員からありましたとおり123区画を販売いたしまして、今年も12区画を契約をしております。これまで72区画が販売済となっております。
　この分譲地につきましては、神町中学校にも近く、また、大森小学校にも近いということ、また、東根中央橋の開通によりまして神町地区と東根地区の連担したまちづくりが今後急速に進むのではないかと想定されることから、保留地の販売も加速されるのではないかと考えております。したがって、当面は今後の推移を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　保留地処分につきましては当分推移を見守るということだそうであります。
　次にですけれども、この新たな工業用地、住宅用地の確保につきましては、働く人の雇用と収入の安定がなければ消費が落ち込み、県内・市内産業は活力を失うわけであります。そして県税、さらには市税の落ち込みは福祉や医療関係の予算の確保にも困難になると思います。人口の維持増加を図るには働く場所、収入の安定、さらには持ち家・持ち土地が絶対必要であります。今後とも第４次総合計画の５年間、また、工業用地、住宅用地の確保に向けて検討を願うものであります。これは要望として終わります。
　次に、２項目、広域道路の整備についてであります。
　東回り、そして西回りの広域道路の進捗状況について理解をいたしました。
　東回り広域道路につきましては、答弁のとおり費用対効果や土地利用の観点からは極めて難しい事業と私も思っております。これからも事業が具体化するまで関係機関と十分協議をしていただきたいと思います。
　また、西回り広域道路の主要地方道山形天童線についてでありますけれども、これはご案内のとおり大富中学校西側から天童交り江へ通ずる路線でありまして、天童面はＪＲ乱川駅西口までも道路はできておるわけであります。天童市議会とは年１回定期的に会合を持っておりますけれども、その中でも事業実施については統一して進むことを確認しておるわけであります。平成８年度と平成16年度、県が地元に説明会を行っているルートでもありますし、既に都市計画決定がなっておりまして、未着工は約２キロメートルしかありません。このルートにつきまして今、私の手元に平成21年度の山形県の道路中期計画がありますが、これは概ね10年以内に着手する路線として計上されておるわけでありますけれども、今度こそは事業の進展が図られるものと期待をしておるところであります。是非、東北自動車道追加インターチェンジ設置に伴うところのアクセス道路、東根長島線が今整備されておるわけですけれども、この整備に追随をして一日でも早く事業化が図られるようさらなる要望をいたします。
　次に、３項目であります。中心市街地活性化についてでありますが、１点目、ヨークベニマル東根店跡地のその後の動きについてであります。
　旧ヨークベニマル跡地について、スーパーおーばんの件は民間のことでもありますし、平成24年秋の目安とのことでありますけれども、やむを得ないと思っております。今後とも最大の関心を持って注視をしていただきたいと思います。
　２点目、文化施設などの建設年次を次期振興実施計画の中で明確にすべきでないかでありますが、答弁は、文化施設の開業時期は中高一貫校の開校から余り離れない時期にしたいと。また、振興実施計画第45号には公益文化施設に関する一定の経費を計上するとのことであります。市が県に対して提案をしておりますところの公益文化施設用地に中高一貫校が決定した場合、私は開校したばかりの校舎周囲の騒音、さらには生徒の通学の安全性、さらにはグラウンドでの部活動の安全性、また、別な角度から申し上げれば平成24年度以降、スーパーおーばんが出店することに伴いまして周辺民間施設も活性化なると思われます。人口が多く、中心市街地に集客なれば、より充実した文化施設を建設することも可能と思いますし、中高一貫校の開校の時期にあわせて開業すべきと思いますがどうですか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほど議員にお答えいたしましたとおり、私も平成28年のオープンということを、中高一貫校の開校時とともに文化施設もオープンという形が望ましいと思っております。
　なお、今、事務当局でそれらを踏まえて精査している段階でありますので、そう遠くない時期にお示しをできるのではないかと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　要望を申し上げます。この中央地区の活性化ということは、市民はもちろんのこと周辺自治体も関心がある要件であろうと思います。第４次東根市総合計画の「しあわせつくる学びと交流のまち」実現のために官民一体となった協働のまちづくりを心より願うものであり、文化施設の早期開業を期待して質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時０９分　散　会