議事日程　第２（一般質問）

平成２２年１２月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　農業委員会
伊　藤　敏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　大　江　和　明　　消　　防　　長
　　　　　　　　　会長職務代理者
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
高　橋　一　郎　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　林　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　修　明　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
矢　作　　　隆　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２２年１２月２日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　  ２　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　　８番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２２年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．行財政改革について １．第４次行財政改革大綱については、今年度が終年となる。
　（１）評価と課題について
　（２）第５次行財政改革の策定計画について		 市　　長
２．遊び場整備事業について
１．「遊び場整備事業」の進捗状況について		 市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新年度予算編成方針について １．新年度は現在策定中の「第４次東根市総合計画」の初年度になるため、具現化に向けた重要事業を推進していくことになる。
　また、地方交付税、臨時財政対策債など難しい情勢にあり、東根市振興実施計画（第44号）においても財源確保に苦慮していると思うが、厳しい財政状況のもと、新年度予算編成に対する市長の考えをお聞きします。		 市　　長
２．さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地等の再開発状況と第４期介護保険事業計画の検証について １．さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地等の再開発について、総合的な介護施設が、平成23年４月開所に向け進められておりますが、進捗状況はどうか。
　また、第４期介護保険事業計画における介護サービスの状況などについてお聞きをしたい。		 市　　長
３．山形空港の利用拡大について １．このたびの市長の所信表明のなかで、東京便の利用拡大と複数便化、大阪便の午前便の運行、ならびに札幌・名古屋便の復活に向けて、県と連携を取りながら、運動を展開していくとのことである。今後具体的にどのような要望活動をしていくのか、お聞きをします。 市　　長
３ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．観光振興について １．市内の歴史的観光資源を今後どのように整備されるのか。「風格あるまちづくり」を標榜する市長のお考えをお聞きしたい。
　（１）ウォーキングトレイル上の歴史的空間の整備促進は。
　（２）うずもれている観光資源を発掘し、城下町としての再整備を図ることは。
　（３）温泉〜堂ノ前公園〜大ケヤキ周辺のミニ観光ルートの整備は。
２．今、旅行者は「スローに楽しむ」魅力的な場所を求めて、歩いて楽しむ観光街並みや、古道散策等にシフトされています。わが市の引きつける魅力とは何か又どのように取り組もうとしているのか。近隣自治体と連携した広域的な観光振興策は。		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において、八島農業委員会会長が公務出張となることから、代わって伊藤敏明会長職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○清野貞昭議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。通告に従いまして２項目について質問をさせていただきます。
　第１問目、行財政改革についてであります。
　土田市長は、市長就任以来一貫して行財政改革に心血を注いでこられました。とりわけ平成18年度から平成22年度の５カ年間を計画年とした第４次行財政改革大綱では、当時の小泉政権がとなえた「小さな国家」への流れに根差し、「民ができることは民に」という「官から民へ」を行財政改革の基本理念として掲げ、集中改革プランとして、計画年度、数値目標を具体的に示しながら、全庁挙げて今日まで取り組んでこられました。国の行財政改革は、小泉政権の退場とともに改革の理念も喪失し、完結することなく頓挫した感は否めないわけであります。むしろ市場原理の爪痕だけが残った気もいたします。
　一方、本市の場合は先駆的な取り組みが功を奏し、他の自治体がうらやむほどの成果を得、その手本になってきたようにも思えるわけであります。しかし、リーマンショックを皮切りに世界同時不況が長引く中にありまして、財政赤字はふくらむ一方で、歳出抑制中心の行財政改革も限界に達したように思います。今年、本市は第４次行財政改革大綱が最終年を迎えることになります。
　そこで、これまで取り組んでこられた行財政改革についてどのように評価・検証されておられるのか。また、今後の課題をどのように捉えておられるのか。第５次行財政改革大綱について策定されるお考えはあるのか。策定するとすれば、その基本的な考えについてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、遊び場整備事業についてお尋ねをいたします。
　市長は先の市長選におきまして、第４期土田市政の目玉の一つとして遊育の重要性を訴え、その手段として子どもの遊び場整備事業を重点施策の一つとして掲げておられます。この子どもの遊び場整備事業につきましては、昨年の経済危機対策臨時交付金というものを活用して基本設計、実施設計、用地取得等を進めておられるわけでありますが、この事業の進捗状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。
　また、本事業総予算としてはどの程度予定されておられるのか。工期等はどうなっているのか。管理運営については指定管理者制度を活用したいとの意向のようでございますが、管理運営のあり方いかんによっては本事業の成否が大きく左右されるわけであります。その具体的なお考えについてお示しをいただきたいと思います。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。水上公明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに第４次行財政改革大綱の評価と課題、第５次大綱を定めるにあたっての考え方については、現行の第４次大綱は平成17年度に策定したものであり、当時の景気低迷による税収の伸び悩み、高齢化に伴う社会保障費の増嵩、三位一体改革による財政状況の悪化という時代背景を受け、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営を基本方針とした点が特徴であります。また、これを実現する手法の一つに「市民との協働」を掲げたことが、新しい着眼点であったと言えます。
　大綱に基づく取り組みにより、職員定数の削減、補助金と事務事業の見直し、大型事業へのＰＦＩ手法の導入、ひがしね保育所の民間委託、さくらんぼ図書館をはじめ公の施設に指定管理者制度の導入がなされたところであります。その効果は16億400万円と試算しておりますが、単純に金額換算できないものも含めれば、これ以上の効果を生んだものと考えております。一つの評価として、財団法人関西社会経済研究所が昨年度末に発表した全国自治体行政生産性ランキング総合部門において本市が全国１位に輝いたことは、議員ご承知のとおりであります。
　これらの第４次大綱の検証と評価に基づき第５次大綱を定めることになりますが、策定作業は市民の代表からなる行財政改革推進懇談会の意見を伺いながら進めてまいりますので、ここでは策定にあたっての基本的な考え方のみお示しいたします。
　第４次総合計画案では、少子高齢化や東部・西部地域の人口減少に対応するため、地域力と市民力の向上を掲げておりますので、第５次大綱では、これを支える行政のあり方が主眼の一つになるものと考えております。また、今後の行政運営においては、地域福祉のように生活者の目線できめ細かな対応を進めることも重要でありますので、行政サービスの向上を重視した行革へと、量から質への転換を図る必要があると考えております。そのためには、行政評価、つまり個々の事業に対する適切な評価と市民の意向を政策に反映させる仕組みが必要ですが、これらについては本市の行政規模にふさわしい簡素で効率的な仕組みを考えてまいります。
　行財政改革は、財政が苦しくなって始めるのではなく、普段から取り組むべきというのが私の信条でございます。この考えを基本に、躍進する東根をさらに前へ進めるべく新しい大綱の策定に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、遊び場整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　子どもの遊び場整備事業については、遊びから学ぶという基本理念のもと、自分の責任で自由に遊び、自然との触れ合いや様々な人たちとかかわることにより、子どもたちの自主性、創造性、社会性を育み、東根市のさらなる発展の礎となるたくましい人材の育成を図るために実施する事業であります。整備に際しては、地域特性に合わせた資源を生かしながら空間整備を図るとともに、自然との触れ合いや自由な遊びの場を創出し、各年代の子どもたちがのびのびと安全に、そして子どもの成長に合わせた遊びが展開できるようプレーリーダーを配置し、冒険心、探求心、挑戦心をかき立てるような施設整備を計画しているところであります。
　また、ソフト面においては、管理予定者であるＮＰＯの積極的な事業展開と定期的なイベント開催など事業の充実を図りながら、リピーターを生み出し、にぎわいのある公園整備を進めてまいります。
　さて、遊び場整備事業の進捗状況でありますが、現在は、昨年からの経済危機対策臨時交付金の屋外版けやきホール整備事業において基本設計及び実施設計を進めておりますが、これらを進めるにあたっては、子どもの遊び場の基本コンセプトである市民との協働を推進するということで、市民検討委員会やＮＰＯと協議を重ねながら設計を進めてきたところであり、その業務委託が11月末に完了したところであります。今後は、今年度予定している事業用地の買収及び物件補償を進めるとともに、来年度の事業認可に向けた都市計画決定の変更手続や事業認可申請に向けた準備を進めてまいります。
　また、事業費についてでありますが、都市計画の補助事業や単独事業費を合わせまして今後５億円の事業費により、平成23年、24年で整備を計画しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　それでは引き続き自席で質問をさせていただきたいと思います。
　まずはじめに行財政改革についてでございますが、先ほど市長からご答弁いただきましたように、この第４次行財政改革、国の財政困難といいますか非常に長引いているわけであります。過去を振り返れば、中曽根内閣の土光会長からの行政改革の流れがあるわけでありますけれども、なかなかそこから脱してないというのが現況かと思います。その間一貫して行われてきた手法といいますか、そういったものが、一つは出るものをできるだけ少なくしようということのシーリング手法といいますか、そういうものが基本になってきたのかなというのが一つであります。それからもう一つが、いわゆる行政側のスリム化なのかなと思います。これについては、本市の土田市長も力を入れてやってきたところでございますが、人員削減ということであります。ただ、単に人員削減ということにはならないわけでありまして、当然のことながら、ここには民の活用といいますか民間委託というものを導入しながら、その人的削減、コストの削減等々をやってきた。また、民間の力を活用するという一つの手法として指定管理者とかＰＦＩ、そういうものがあったのかなと思います。この指定管理者、とりわけＰＦＩの手法につきましては、本市先駆的な取り組みだったなと思いますし、これが財源確保の中で大きく功を奏してきたのかなと思います。
　しかしながら全体的な行財政の中身を見ると、出るもののカット、それから負担の見直し、そういったものがいわゆる財源的な限界といいますか、そういうもので非常に行政自体が疲労しているといいますか、いわゆる国民、県民、市民のニーズに十分応えられないというのが今の行政に対する不満、そういうものを引き起こしてきているのではないだろうかと思います。そういう中で行財政をこれからどう運営するのかということの課題を背負うことになるわけでありますが、これまで行ってきた行財政、これは本市においては非常に効果があったと、先ほども私申し上げましたけれども他自治体から見れば非常に先駆的で評価の高い、先ほど市長のご答弁からもありましたように、本市の行財政の運営については全国１位という評価もいただいているわけであります。これは大変うれしいことだと思いますけれども、ただ、この手法が今後進められるのかどうかということになるとなかなか難しいのかなと思います。しかし、これまでそれをやれたかやれないかというのが一番大きい課題でありまして、私は本市の場合は一定程度の成果が得られたんだろうと。しかし国、周辺自治体、ここにはまだまだ推し進めるべきの余地はあるのかなと思いますが、しかし本市の場合は、これからのやり方については新たな行財政の仕組みをつくっていかなければならない時代に入ってきたなと思います。単なる財源確保というための歳出カットというだけではいかない時代に突入しているんだなと思っているところであります。
　そういう中で若干私見を述べさせていただきたいと思いますが、第１点は、ご答弁にもございましたが、いわゆる住民ニーズを的確に把握する、住民が、東根市の市民の方々が何を行政に求めているのかということをまず把握をするということがとりわけ大事であって、そのニーズに即応した格好でめりはりのある行財政運営をする、こういうことが第１点として必要なのではないのかなと思います。ただ、そのめりはりの行政を展開するにあたっては、当然のことながら行政評価のあり方、いわゆる課題というものが目の前にあれば、その課題を解決するための政策というのは当然出てくるわけであります。この政策、方針というものがあって、これを具体的な形で進めるのに事業というものがあるんだろうと思います。この事業評価をきちんとする仕組みというものをどういうふうに作っていくかということも一つの大きな課題でありますし、やっていかなければならないことなんだろうと思います。
　それから第２点目でございますけれども、これまでの民間委託の手法でございますが、これまでは行政コストを下げるという意味合いからの民の活用だったのかなという思いがすごくあるわけであります。むしろこれが閉塞感といいますか、そういうものを招いてきている気がします。といいますのは、これまでの民の活用というのは行政が行っている中でもある意味では単純なといいますか、行政でなくてもできるといいますか、ルーチンワーク的な要素の業務委託というものが非常に強かった。しかしながら、一方では保育所の民間委託とか、あと地域包括支援センターの委託、こういうもののように、ある意味では行政ニーズの多様性が求められているものについても、本市の場合は踏み込んで委託をしてきているわけであります。しかし、この中ではコスト主義、要するに行政コストの試算をして、この範囲の中で業務を委託しますよという形であるとすれば、その対価に見合った業務というものがルーチン化してしまう、そういう中では住民が求める多様なニーズに対して変化に対応できないという事態になってきてしまいます。そうすれば、住民のニーズを的確に把握をし、そこに対応できた多様性の行政といいますか、多様な行政がなかなかできなくなってきているんじゃないかなと思えるわけであります。そういう中では、これまでの民間委託という手法がもう少し形を変えた格好で、工夫とか競争とかそういうものが起こるような形の民の活用、単なる委託ではなくて、そういう手法というものもやっぱり考えていかなければならない。民の活用のあり方について今後どうすべきかということもひとつのテーマとして大きく掲げていかなければならないのではないのかなとも思っているわけであります。
　次に３点目なんですが、本市の会計を見ると一般会計と特別会計の方に区分をできるわけであります。特別会計、特会につきましては一般会計からの繰り出し等々がなされております。この財源は一方通行的な要素が非常に強いわけであります。これは自治法との関連もあるとは思いますが、この特別会計の自立性といいますか、一般会計に依存しない自立的な会計という部分をどうあるべきかという視点をやっぱり持っていかないと、今後の財政運営のあり方、財源の確保等々を考えれば、これは超えていかなければならない課題なのかなとも思うわけであります。是非この特別会計の独立性というものを図るために、どういうことが必要なのか、地方自治法の仕組みの中でこの足かせになっている条項というものがどういうものなんだろうかということを抽出検討し、そこを国の方に訴える、改正に地方から立ち上がるというような行動も起こしていかなければならないのかなという思いもあるわけであります。
　それから第４点目でありますが、もう一つが臨時財政対策債についてであります。この臨時財政対策債につきましては、私はこれは国も含めて各自治体、これがあるから財源的に安易に、これまでは建設債しか国債にしても認めなかったわけであります。これが臨時財政対策債という制度を導入することによって、一般財源の財源がないにもかかわらず事業を起こすという手法としてある。ところが国がその借財をするばかりでなくて地方に割り当てて、地方も借金をしなさいよという仕組みを作ってしまった。これがなかなか赤字財政からの脱却をさせない、できない大きな要因なのではないのかなと思います。これは税制改正、今国の方で、先般の新聞記事にもございますけれども、地方の首長の何パーセントでしたか、７割ぐらいでしたかね、もう消費税の見直しについては賛成だということでのアンケートもございました。当然こういう財政逼迫の状況の中では、税制の抜本的な改正というものも急速に議論されるときになるんだろうと思います。したがって、この第５次行財政改革を策定するにあたっては、そういう視点も含めながらやっぱり方向性を見出していくということも大事なのかなと思っているところであります。
　是非、今ご提案申し上げましたけれども、これらについてのご意見等あればお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、遊び場事業についてでございますが、これについては事務的な内容といいますか、具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思いますが、まず事業の中身についてでありますけれども、１点目が予算規模でございます。先ほどのご答弁の中では５億円程度ということでございましたので、既決の昨年の補正があった7,000万円も含めて５億7,000万円の財源があるわけでありますけれども、もう少しこの財源の中身について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、第２点目が用地を取得するものと借用するもの、お借りをするものというものがあると聞いているわけですが、この辺の区分といいますか、面積がどうなっているのか、詳細にお聞かせをいただきたいというのが第２点目であります。
　次に、本事業については補助事業と単独事業があるんだということでありますので、この補助、今、今後手続をするということでありますが、この補助事業と単独事業の区分、どういうふうな形の中でこれが位置づけられるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、また、都市計画法に基づく補助事業というものを考えておられるようでございますが、その採択の見込み、その時期等々について分かっていればお知らせをいただきたいと思います。
　次に、管理運営方法でございますが、管理運営のあり方、先ほどのご答弁の中ではＮＰＯあたりを想定しているんですよというお話もございました。その運営についてはどういうふうな形の中でやっていくのか、非常に運営のあり方自体が、先ほども申し上げましたように成否を左右するものでございますので、この辺についてお伺いしたい。
　それから、その委託費といいますか運営経費等々については、毎年、指定管理の中での債務負担として支出をしていかなければならないわけでありますが、どの程度試算しておられるのかということです。
　それから、この事業の最大のキーが利用者というものをいかに確保するのかというところが大きいわけであります。この辺についての考え、具体的な対策等々があればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　私ども行政に携わる者がまず誰しもが考えていかなくちゃいけないのは、入るを量り出ずるを制すということだと私は思っております。しかし、今、議員が指摘しますように単なるカットカットということでは、やはり行政の弾力化というものは私は図れない。つまりそれは市民サービスの夢も与えられないという形になろうかと思います。そういう意味での行財政改革ではいかんよという意味の議員のご指摘ではなかろうかなと、私なりに解釈をいたします。私はそこで、入るを量りというのは、いろんな行財政改革の中で生み出される削減効果というものについて、そこから私の行財政改革の着眼点というのは少しばかりほかの自治体とは違ったやり方をしてきたんだなという自負を持っております。それは、民間というのは最大の利益を生むために一生懸命やるわけであります。そして自己の企業というものを繁栄させていくわけでありますが、自治体の役割、分担、使命というものは、行財政改革で生まれた削減効果、新たな財源、生み出された財源については、私は多様化する市民のニーズ、つまり水上議員の１問目の質問と私は合致すると思っておりますが、多様化する市民のニーズに新たにその予算を配分すると、生み出された削減効果を配分するという意味において、私は行政と企業との違いがそこにあるのではないだろうかと思っているわけであります。
　例えて言うならば、２問目の質問に保育所の件が出ましたが、それに私どもがやってきたものとして、ひがしね保育所の民営化があったわけであります。あのときに実は保護者全員の方々に集まってもらって、私が保育所の民営化をやりたいということで説明をしました。私の体のあちこちに穴が開くほどにギロギロとにらみつけられました。それは安かろう、良かろう、そういう一点で民営化を図るのではないだろうかというふうな目線だと思います。その中で私は、確かにひがしね保育所を民営化した場合、いろんな民間活力を生かすことによって新たに生み出される財源というものは4,000万円ほどありますということを答えました。その中で、その生み出された財源については新たに所得制限なしの未就学児の医療費の無料化を進めていきたいと。対象の保護者というのはみんな同じなのであります。そういう中で、その当時、就学前の幼児の医療費無料化の合計が大体3,900万円ほどでありました、試算はですね。今はもっと大きくなっていると思いますが、その中でやはりほとんどが、生み出された削減効果については新たな市民ニーズの要求に応えていきたいと、私はそういう意味で申し上げたわけでありますが、そうした途端にその厳しい目線がやわらかくなったという経験を持っているわけであります。
　そういう意味で行財政改革、例えば私は平成10年９月に市長に就任をしました。そして平成11年から直ちに市職員の削減を実施しました。そして平成15年までに、市役所職員の削減予定が55名というものがあったわけであります。これは平成15年度までに市役所の定年退職者が110名おられると。その中で55名については、やはり余計な部分であるという意味で、市職員の55名の削減化というものが、私の前の伊勢市長のときに打ち出されたものであります。しかし、それを私が引っ張り出して、平成14年度までにその55名の削減を１年前倒しでやったことがあるわけであります。そのときに生み出される効果というものが約５億円あったわけであります。年間５億円でありますから、それを10年に換算するならば50億円の削減効果が生まれると。そういう中において、当時、タントクルセンターの建設というものがあったわけでありますが、あの建設に要した費用が34億円であります。そういう意味では、その削減効果、10年に換算すれば50億円の削減効果を前倒しで、いわゆるこの建設費に充当したということも言い換えることができるわけでありまして、そのタントクルセンターを建設することによって新たに市民の負担というものは全然ありませんということを、私は当時、ふれあい座談会などでいろいろと話をした記憶があります。そういうふうな一例を挙げても、私は単なるコスト主義、そしてカットカットカットということではなくて、それを、新たに生み出された財源というものを他のニーズに振り当てるということを、私はそういう根底にあって行財政改革を進めてきたという自負を持っております。したがって、そういうことがこのたびの関西社会経済研究所の中で推し進めた全国第１位というものに私はつながったのではないだろうかなと思っております。
　もう一つ言うならば、この間、神町地区で実はふれあい座談会を開催したわけであります。そのときに参加した市民の中から、私は今まで横須賀に住んでおりました。東根はごみ袋が高いですねと。おそらくその若い主婦は、自衛官の奥さんだったのではないかなと思います。そういう中で、横須賀ではごみ袋は無料でありましたということでありました。なるほど、都会のほとんどではごみ袋の有料化ということは行っておりません。その結果、住民のごみの意識というものが非常に薄いわけであります。そういう中で、ごみの量というものが年々多く産出していると。そして我々が一方では住民にごみ袋の有料化を進めていることによって、ごみを余り出さないという意識が芽生えるという中で、地球温暖化防止にも効果があるということ等々を考えますと、やはりそういう意味では是非ご理解をしてくださいと。それからもう一つは、都会と我々の住む地域の違いというものは、皆様方から預かったいわゆる税金というものは、都会はインフラ整備というものはほとんど終わってますと。そういう中で、そのインフラ整備に投下しなければいけない予算を代わりのものに、いろんな形の中で、いわゆる予算を配分をしていると。我々のところは、そういう意味ではまだまだインフラ整備というものが生活していくため、市民が安全・安心に生活する意味でもインフラ整備というものはもっとやっていかなきゃいけないのですと。そういう中において、やはりその事業の濃淡、あるいはその優先度合というものが都会と我々の地域では違うんですと。どうかひとつ不満でしょうけれども、ご理解してくださいと言ったら、ぎっと向いて「理解できません。」ということで、一番先にそのお客様は私のふれあい座談会が終わるや否やもう帰っていきました。そういう例もあるわけでありますけれども、何でもかんでも私は自分がやってることが正しいとは思ってはおりませんけれども、そういう意味でいろいろとご理解を願いたいなと思っているところであります。
　それから特別会計の部分において質問がありました。一般会計から自立すべきではないだろうかということの質問がありました。私もそれは傾聴に値する質問だなとは思います。しかしながら我々のような人口規模の中で、あるいはその事業の重要性をかんがみた場合に、例えば介護保険特別会計であるとか、あるいは下水道事業特別会計であるとか、上水道事業会計のようにいわゆる公営企業の会計とは全く違うところがあるわけでありますが、そういう意味では準公営企業的な特別会計であることは間違いないわけであります。しかしながら、その下水道事業などについては、ある意味ではいわゆる使用料で賄うとなればいいわけでありますけれども、まだまだその事業の、いわゆる布設をする、そういった事業に非常に大きな予算を投下しなければいけないと、そういうものを一括して例えば住民の使用料で賄うということになれば、大変な使用料になってくるわけであります。あるいは介護保険にしても、いろんな意味でそういうことについては、議員がおっしゃるように上水道の会計のようにいわゆる飲料水の代金で大体賄うということはできないわけでありまして、そういう意味では一概に私は言えることはできないのではないだろうかと考える次第であります。
　それから臨時財政対策債についてでありますが、これはちょっと議員と私、考えを異にするわけでありますが、これはなぜ臨時財政対策債が生まれたかという背景というのは、よく考えてみていただきたいと思うんですが、臨時財政対策債が新しい制度として発足する前は交付税の特別会計というものがあったわけであります。したがって、各全国市町村、あるいは都道府県も含めて地方自治体というものは国の交付税、あるいは特別交付税などによって全部賄えた時代ではなくて、いろんな地方自治体の要求にあてがうために新たな交付税を支給するという意味で、特別会計というものをもって、そして一括して国が借りて、その中からいろいろと交付税としてプラスしてやってたのがその臨時財政対策債の前の制度であります。しかし、そういう中で各地方自治体にそれではいかんと、要するに自分たちの予算を運営する中において、あなた方はこれだけのものを借金してその予算を組んでるんですよという意味で財務省が臨時財政対策債という新たな制度を作って、そしてそれには、あなた方自身が地方の金融機関から借りてもいいですから起債を発行して、そしてその後については全部金利も含めて元本も含めて国が後で面倒見ますよという制度に変えたのが臨時財政対策債であるわけであります。したがって、そういう意味において、逆に地方自治体にあなた方はこれだけの借金をして１年間の予算を賄っているんですよという意識を植え付けるがためにやった制度が臨時財政対策債だと私は理解をしているわけであります。したがって、そういう意味では、現在も前年度に臨時財政対策債が幾ら幾ら発行した分については、翌年度はこういうふうな中において普通交付税の中でこれだけのことで面倒見たという形の中で財務省が予算措置をしているということでありますので、ご理解を願いたいなと思っておる次第であります。
　あとについては基本的な部分が非常に大きいので、担当部長から回答をさせたいと思います。
○清野貞昭議長　小林建設部長兼水道部長。時間がないので完結にお願いいたします。
○小林文雄建設部長兼水道部長　私からは、子どもの遊び場整備事業の中身につきましてお答えを申し上げます。
　はじめに予算につきましてですが、既決予算7,000万円につきましては経済危機対策臨時交付金の補助事業でございます。今後予定される５億円につきましては、補助対象事業費が４億7,000万円、単独事業費を3,000万円と見込んでおり、補助対象事業費の財源としては用地費等について３分の１、施設整備につきましては２分の１が国費充当となります。
　次に用地の取得ですが、子どもの遊び場整備事業として整備を計画しております全体面積は約４ヘクタールであります。内訳としては、ゲートボール場と東側駐車場の東根市有地が約1.7ヘクタール、事業用地として買収計画の用地が約1.2ヘクタール、大森山斜面の部分約1.1ヘクタールについては原方共有地委員会からの無償借地を計画しております。本事業用地のうち補助対象面積は、東根市有地と買収地の合計面積で約2.9ヘクタール予定しております。原方共有地約1.1ヘクタールについては相続登記が行われていないため、国の指導により補助事業の導入ができないことから借地により単独事業による整備を予定しております。
　都市計画法に基づく補助事業の採択見込みと事業の時期についてですが、今後の手続としましては、大森総合公園としての公園計画については都市計画法上の変更手続の必要がございますので、今年中に本市の都市計画審議会のご意見をお伺いしまして、２月の県の都市計画審議会において区域の変更手続を行いたいと考えております。その後、国の補助事業とするため、平成23年度予算内示後の４月に事業認可申請を行い、さらに県知事の認可が下りる５月末に引き続き国に補助金交付申請を行い、８月ころに事業着手を予定し、事業期間は平成23年、24年の２カ年を予定しております。なお、採択につきましては、県の予定にも上がっていることから大丈夫と考えております。
　次に管理運営方法と運営経費についてですが、運営管理につきましては先ほど市長からも答弁申し上げたところでありますが、行政はもとより地域住民や市民団体などの遊び場にかかわる多くの組織の協力を得まして、必要な資質を持ったプレーリーダーを配置し、質の高い活動を継続できる体制を考えておりまして、現在、さくらんぼタントクルセンターで積極的に子育て支援事業等を展開し実績のあるＮＰＯ組織を予定しております。
　また、公園遊具や植栽などの施設管理につきましては、専門的な知識と技術が必要なことから専門業者を考えております。特に公園遊具等の安全管理につきましては、定期的な点検や管理修繕が必要となることから遊具業者を、植栽等の日常管理につきましては造園業者を考えており、今後、先進地の状況を確認しながら具体的な方法について検討を重ねてまいります。
　運営経費につきましては、施設管理費用といたしまして管理棟や公園遊具等施設の電気水道などの光熱費が見込まれますが、修繕費用を除きました施設の維持管理費用が年間約300万円ほどと見込んでおります。光熱水費につきましては、管理棟の設計が平成23年度でございますので設計後に積算いたしますので、ご理解をお願いいたします。
　運営管理費用といたしましては、管理運営が予定されているＮＰＯの人件費などの費用が予測されますが、ＮＰＯの運営体制が明確になった時点で積算を行いますので、ご理解をお願いいたします。
　あと、利用者を確保する具体的な考えでございますけれども、議員のおっしゃるとおり事業の成否につきましては利用者数にかかってくるわけでございますが、そういう意味でリピーターをいかに確保し、増やすかが重要だと考えてございますので、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、さくらんぼタントクルセンターと連携し、子育て支援の先駆的取り組みとダイナミックな展開の実践として冒険、探求、挑戦など子どもたちが自由で豊かな遊びや多様な経験ができるよう活動のノウハウを持つプレーリーダーの配置が予定されておりますので、積極的な遊びの展開と魅力的な活動を期待しているところでございます。
　また、保育所や小学校と連携しながら遠足などでの活用、あるいは総合学習のカリキュラムの中での活用などいろいろな連携を図ることなどを含めまして、なお運営の具体的な方向につきましては、先ほど申し上げましたとおりに先進地の事例を参考にしながら、また、東根市に最もふさわしいやり方などについてもＮＰＯ、そして市の内部においても検討しているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
　以上です。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。時間の範囲内でお願いします。
○１番（水上公明議員）　時間が迫ってまいりましたので。
　先ほど市長からご答弁いただきました。特別会計の部分でございますが、確かにおっしゃるとおりいろいろな規制がございます。それでインフラ整備といいますか、地域として、東根市として進めなければならないものもあるわけでありますが、私はこの特別会計の事業というものは確かに段階的なスキルはあるわけですけれども、最終的な自立というものを目指す仕組みをきちんと作っていかないと、いつまでたってもここからは抜け切れない。この一般財源に依存型というものはもう許されない時代なんじゃないか。いわゆる財源の確保ということになれば、当然のことながら課税自主権というものがこれからの大きな課題なんだろうと思います。当然、そこには特別会計の中にもそういう仕組みというものを入れていかないと、いつまでたっても依存型の特別会計に終始してしまう。こういう意味で、是非、地方自治法その他関連法の中で仕組みされているものの中でやっぱり壁になっているものについて抽出をし、排除に向けた地方からの立ち上げを是非先頭を切ってやっていただきたいなと思うわけであります。
　それからもう１点が、臨時財政対策債の部分でございますが、確かにおっしゃるとおり、これは国からの財源の部分を肩代わりしている財源でありまして、自治体としては国の方針が全部100％来る方向であればそんなに問題はないだろうという思いがあるわけでありますけれども、しかし国の借金は地方の借金でもあるわけで、こういう仕組み自体がどうも財源という、事業執行予算を確保するには財源が必要であります。その財源がいわゆる税に対する依存というものの仕組みがきちんとあるはずなのに、住民からのといいますか、国民の耳あたり、政策的な決定の中で政権という呪縛の中で負担を強いることができない、そういう一つの手段として臨時財政対策債が私は生まれてきたというふうに背景が見れるわけです。ここからやっぱり脱却してやらないといけないですし、税制の改革があったときに消費税の配分割合が５：５になったと、そういうときには100で返ってこないんだろうと私は思います。そういう見方も見れるわけでありますので、この臨時財政対策債のあり方については地方からやっぱり声を出していかないといけないのかなと。これが税制改革の一つのスピードアップにつながっていくんじゃないかという思いがあるわけでありますので、この辺も市長には県の市長会、全国市長会等々の中で是非ご発言をいただきながら、ひとつ国に刺激をしていただきたいなと希望するところであります。
　時間もないので行財政についてはこれにしますけれども、また遊び場事業について若干お話をさせていただきます。
　本遊び場事業、確かに遊びに学ぶという基本理念というのを私は大賛成であります。しかしながら昨年７月にこの事業提案いただいたときに、私はこの遊び場というのは地域の中にあるべき姿が本当じゃないですかということと、それからこの今の社会情勢から見ると、塾とかスポ少とか核家族化が非常に進んでいる中で、市内の１カ所の拠点という形の中ではなかなか利用者ニーズ、利用者の数というものが確保できないんじゃないだろうか。せっかくの施設が宝の持ち腐れになるんじゃないか、こういう懸念の中から慎重な対応をお願いするように発言をした経緯がございます。しかしながらもう走っているわけでありますので、是非これを成功するためには利用者、リピーターというものがきちんと確保できる運営の形をしていただかないと困る。そのためには、やっぱりその利用する側、リピーターというのは、子どもたちの目線から言えば競争心とかそういうものをあおるような事業カリキュラムを是非設定をお願いしたいということをご希望させていただいて、質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩します。

　　　午前１１時００分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○清野貞昭議長　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　おはようございます。議長の指示によりまして、通告に従い３項目について質問をいたします。
　まず第１項目、新年度予算編成についてであります。
　新年度は現在策定中の第４次東根市総合計画の初年度になるため、具現化に向けた重要事業を推進していくことになる。また、地方交付税、臨時財政対策債など難しい情勢にあり、東根市振興実施計画（第44号）においても財源確保に苦慮していることと思うが、厳しい財政状況のもと、新年度予算編成に対する市長の考えをお聞きします。
　市税や地方交付税など経常的収入に占める人件費や公債費などは、経常的支出の割合を示す経常収支比率が平成21年度決算で83.8％と、県内13市の平均92.3％を大きく下回っており、財政運営の弾力性を維持しております。また、実質公債費比率15％と、13市の平均17.1％を下回っております。しかし、平成21年度決算による市税60億6,100万円、歳入合計171億9,500万円であり、歳入合計の35.25％にあたりますが、前年度は49.19％であり、6.65％も低くなっております。経常経費の多くを占める人件費、公債費を合わせた54億9,000万円を自主財源で賄えているということは、年々厳しさを増しておりますけれども、現在は自主財源で賄えているということだろうと思います。
　国の方針が定まらない中、県の平成23年度予算編成では、県政運営の基本的な考え方に沿った事業を中心に行う、選択と集中を進めるため、重点テーマの設定による政策的な予算編成を行うとあります。一方、県補助金及び負担金の縮減をはじめとして事業の見直しや改善の結果、優先度などを参考に事務事業をゼロベースで見直すこととしており、本市に関連ある予算については十分注視をしながら予算編成にあたらなければならないと考えます。
　経費の削減につきましては、例えばＰＦＩ事業は平成19年度は消防庁舎、平成20年度は学校給食センター、平成23年度に開校予定の大森小学校の３事業は、試算ではバリュー・フォー・マネーは約14億6,000万円の削減効果が見込まれるとのことであります。しかし単年度に事業が集中しないメリットはあるものの、短期間に大きな事業が３件集中したことで、総事業費のうち補助金を差し引いた市の負担は約56億3,000万円になる計算で、今後の財政運営への影響が懸念されます。この経済不況は多くの企業が立地をしておる本市においても、法人市民税や個人市民税につきまして大幅な落ち込みが見込まれるなど、税収や雇用に深刻な影響を及ぼしております。法人市民税については、平成21年度で５億7,100万円と、平成19年度11億6,400万円から見た場合、５億9,300万円、約49％の減になっている。また、個人市民税についても、今年度は雇用不安などにより当初予算額を大きく下回ることになるのではないかと心配をしております。さらに新年度は歳入の根幹の一つである地方交付税、臨時財政対策債についても減額が見込まれる厳しい状況になると思われます。歳出面につきましては、新幹線延伸関連事業、区画整理事業、東根すこやかやすらぎの里建設事業など大型事業を実施してきた結果、今年度当初予算では公債費22億7,000万円になっており、新年度からは大森小学校の償還も始まることから財政の一層の硬直化になると危惧されます。今後はさらに行政に対する市民ニーズへの対応、ハードの面では学校施設の耐震化事業、子どもの遊び場整備事業、高速道路関連事業、まちづくり交付金事業などの大型事業の推進、また、ソフトの面では魅力あるまちづくり、子育ての充実、観光振興、高齢者対策などメジロ押しの事業が山積をしておる中、今後の財源確保に苦慮していると思いますが、新年度予算編成に対する市長の考えをお聞きいたします。
　次に、２項目、さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地等の再開発状況と第４期介護保険事業計画の検証についてであります。
　さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地などの再開発について、総合的な介護施設が平成23年４月開所に向け進められておりますが、進捗状況はどうか。また、第４期介護保険事業における介護サービスの状況などについてお聞きをしたい。
　まず、さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地などの再開発状況についてであります。
　先の平成21年３月議会において、私は内容及び今後のスケジュールなどについてお聞きをした経緯があります。市の老人福祉計画、第４期介護事業計画の見直しと連携し、市が求める事業内容を募集要綱として定め、平成20年11月に公募した。その後、諸手続を経て提案書の受付を行ったところ、株式会社タイヨウ１社が応募。内容としては、特別養護老人ホームや健康増進センターなど保健福祉系の複合施設として整備の予定であり、学識経験者、市・県の職員、北村山公立病院、温泉組合などで構成する審査委員会で検討した結果、優先交渉権者となりました。スケジュールにつきましては、平成21年３月末までに市と株式会社タイヨウとの間で基本協定を結び、10月以降に事業期間を50年とする定期借地権設定の契約、市、県、社会福祉事業団がそれぞれ締結をする。敷地面積１万1,750平方メートル、この敷地に特別養護老人ホーム60床、ショートステイ施設20床、有料老人ホーム40床、健康増進センター、デイサービスセンターのほか、温泉を活用した足湯などを計画しているとのこと。平成21年度、法人設立準備など、平成22年度、法人認可、建設工事、開業準備など、平成23年度、開業とのことでありました。急ピッチで建設が進められ、外観を現してきました。それに職員の採用、また入居者募集などについてどのように進んでいるのか、お聞きをいたします。
　次に、第４期介護保険事業計画の介護サービス状況などいついてお聞きをします。
　第４期介護保険事業計画は、その対象とする期間が平成21年度から平成23年度までの３カ年となっております。今年度はその中間年であり、今年度において事業計画数値と実数値の比較検討することは、今後の計画策定に大きく影響するものと考えております。本市においても例外なく高齢化社会が急速に進展してきている状況下にあります。第４期計画も半ばを迎え、事業計画での推計値と、これまで把握してきた実際の数値がどのようになっておるのか。また、大きく乖離した数値はないのかなど、どのような状況になっているかお聞きをしたい。内容としては介護保険の主な主要指数でありますところの、１つ、要介護度別認定者について、２つ、介護保険施設利用者数について、以上の２項目について推計数と実数値の状況をお聞きしたいと思います。
　また、高齢化社会の進展に伴い、特に需要が見込まれるであろう特別養護老人ホームの待機者について、入所を希望しながら待機者となっている東根市民の方がどれだけいるのかもあわせてお聞きをします。
　３項目、山形空港の利用拡大についてであります。
　このたびの市長の所信表明の中で、東京便の利用拡大と複数便化、大阪便の午前便の運行並びに札幌・名古屋便の復活に向けて、県と連携を取りながら運動を展開していくとのことである。今後具体的にどのような要望活動をしていくのか、お聞きをします。
　羽田空港の４本目のＤ滑走路2,500メートル完成に伴う日本航空、ＪＡＬのダイヤ改正で、山形空港の東京便が10月31日以降、午前中に運航されることになった。長年の懸案だった山形発の午前の東京便が実現する一方で、山形発の大阪便が３便とも午後になったものであります。利便性からすれば東京便は前進、大阪便は後退と言えるのではないでしょうか。県や空港周辺自治体などで組織する山形空港利用拡大推進協議会は、１つ、東京便の複数便化、２つ、東京行きの運航時間変更による利便性の向上、３つ、大阪便の機材の大型化など、会社更正手続中の日本航空は更正計画案を東京地裁に提出しており、名古屋・札幌両便の10月31日以降の廃止が決定される中、事実上、東京・大阪便に絞って活動を展開してきました。山形空港発着の定期便は東京、大阪便だけになり、山形空港の存在意義を保つためにも両便の存続は最大の課題になると思います。東京便は利便性が高まり搭乗率アップに期待はかかるわけでありますけれども、大阪便は実質的に山形からの日帰りができなくなるが、両便とも東京、関西という大都市圏と空港を結ぶだけでなく、他の便とのアクセス確保の点からも重要であります。引き続き東京便の利用拡大と複数便化、大阪便の午前便の運航並びに札幌・名古屋便の復活に向けて今後具体的にどのような活動要望をしていくのかお聞きをいたしまして、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度予算編成についてであります。
　先の第１回臨時会でも申し上げましたが、本年８月中ごろからの急激な円高、株安の進行により景気の先行きに不透明感が増す中、国及び地方自治体を取り巻く経済の状況は一段と厳しいものとなっており、国では９月10日の閣議で円高、デフレへの緊急対策として新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を策定し、その一段目として経済危機対応・地域活性化予備費の活用を展開しているところであります。しかしながら、地方自治体の財政運営に大きく影響を及ぼすことが明らかな補助金等の一括交付金化の制度設計並びに、それに伴う社会資本整備総合交付金の見直し及び子ども手当の制度設計、財源構成等は、いまだ政府決定がなされておらず、その情勢は不透明であります。
　一方、本市の財政は法人市民税が平成20年度、21年度と２年連続の大幅減となっていることに加え、個人市民税においても今年度は当初予算額を大きく下回る見込みであり、歳入の根幹である市税は依然厳しい状況にあります。さらに同じく歳入の根幹をなす地方交付税についても、来年度の総務省概算要求において地方交付税総額、いわゆる出口ベースで平成22年度当初予算に対し0.2％の減となっており、増額が期待できない状況となっております。また、山形県の平成23年度予算編成方針では、県補助金等の縮減をはじめとし事務事業をゼロベースで見直すこととしており、大幅な削減が危惧されるところであります。
　いずれにいたしましても、現状では流動的要素が多く先行きは不透明であり、原則として現行制度を基本とし、歳入歳出を見込まなければならないものと認識しております。
　このように歳入確保は非常に難しい状況でありますが、平成23年度は第４次東根市総合計画の初年度となることから、市債の抑制や経常経費等の削減を図るなどの健全財政を堅持しながら、計画の具現化に向けて重要事業等を推進していくべきものと考えております。したがいまして、多様な行政需要に対応していくために現在策定中の振興実施計画（第44号）に計上する子どもの遊び場整備事業やまちづくり交付金事業、学校耐震化事業などの大型事業をはじめ諸事業を予算化していくこと、そして限られた財源の中で最大の効果が得られるよう事業の必要性や効果等の検証を徹底して実施しながらも、市民福祉の向上と活力ある地域づくりを推進していくことを最優先に予算編成するよう指示しているところであります。
　次に、さくらんぼ東根温泉厚生会館跡地等の再開発と第４期介護保険事業計画の検証についてお答えいたします。
　はじめに再開発の状況についてでありますが、当該地の優先交渉権者に選定された株式会社タイヨウは、本年６月に社会福祉法人たいよう福祉会を設立し、権利を譲渡しました。その後、９月より工事に着手し、現在は特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の躯体工事が完了したところで、工程どおり順調に進んでいるとのことであります。施設完成後は３月以降に職員研修を順次行い、４月１日オープンに向け事業展開するとのことであります。
　次に、職員採用と入居者募集についてですが、職員採用については介護職員約60名をはじめ看護師、栄養士、調理師、事務員等の採用を順次進めているところであります。入居者の募集についてですが、特別養護老人ホーム、有料老人ホームの２施設については、12月14日に説明会を開催し募集開始するとのことであります。
　開設まで４カ月となりましたが、現在のところ計画に沿って進んでおりますので、このまま順調に展開するよう見守っていきたいと考えております。
　次に、第４期介護保険事業計画における介護サービスの状況でありますが、本年度が計画の中間年にあたります。昨年度の状況を事業計画と比較しますと、要介護度別認定者数については、平成21年度推計で要支援が467名、要介護が1,266名、65歳以上の高齢者に対する要介護認定者数を示す介護認定率を15.5％と見込んだところですが、実数では要支援が419名、要介護が1,284名、要介護認定率は15.3％で、計画値の数値とほぼ相違なく推移しているところであります。また、介護保険施設利用者数では、特別養護老人ホームは見込みの204名に対して201名、介護老人保健施設は97名に対し101名、認知症対応型共同生活介護が28名に対し28名が利用しており、ほぼ計画どおりに推移しております。
　なお、現在の市民の特別養護老人ホームの待機者は338名となっております。来年の４月には特別養護老人ホームが90床増床となり、これにより待機者は減少することが予想されますが、その後に再び増えることが考えられます。増加する待機者に対応するためには在宅サービスの充実を図ることが肝要であり、要介護者の住み慣れた地域での生活を支援することで待機者減少につながる効果が期待されます。今後とも、よりよい介護環境整備に向け努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、山形空港の利用拡大についてでありますが、本年４月、日本航空が山形・札幌便、山形・名古屋便の無期限運休を発表し、去る10月30日に両便が運休、翌31日に山形・東京便、山形・大阪便のダイヤ改正がなされた経過は、ご案内のとおりであります。４月の運休発表後、山形空港利用拡大推進協議会では札幌便・名古屋便の運休の撤回、あるいは運休後の早期復便を目指して日本航空本社に対する要望活動、両者への助成制度や特典付き旅行商品の開発などを展開してまいりました。私は同協議会の副会長としてこれらの活動を積極的に推進するとともに、知事陳情、愛知県豊山町長との合同記者会見、名古屋空港でのさくらんぼ種飛ばし大会など市独自の活動にも取り組んできたところであります。しかしながら日本航空の経営状況の厳しさなどから、このたびの運休となったところであります。
　東京便につきましては、今回のダイヤ改正で山形出発が午前の時間帯となり、山形からの利用者が日帰り可能な利便性の高いダイヤとなった反面、複数便化が実現しなかったために東京からの旅行者の山形到着が夕方となりました。大阪便では、２往復分が新機種となり、座席数が拡大、団体旅行での利便性が向上したものの、山形発の午前便がなくなるということになりました。
　東京便の複数便化、大阪便の山形発午前便の設定を含めた４便化、札幌・名古屋便の復活には、まず現行路線の搭乗率アップが不可欠でありますので、山形空港利用拡大推進協議会ではダイヤ改正を受け、東京便に実施しておりました旅行代理店向け補助制度の要件緩和と大阪便への拡大を行い、東京・大阪両便の搭乗率向上の対策を直ちに講じたところであります。また、協議会の一員である山形空港ビル株式会社では、タクシー会社との連携により、さくらんぼ東根駅と山形空港を結ぶワンコインタクシーを独自に実施しております。本市においても、職員出張に際しては可能な限り飛行機を利用するよう基準を改めたところであります。
　山形空港は本県内陸部の産業、経済、文化など様々な分野の発展を支える県民共通の財産でありますので、山形県や周辺自治体、県内産業経済団体等で構成する山形空港利用拡大推進協議会を通じた活動を基本とし、構成団体がそれぞれの役割や特色に応じて可能な取り組みを掘り起こしていくことが重要と考えており、そのことを構成団体に訴えてまいる所存であります。
　以上申し上げましたとおり、今後とも空港所在地の長として山形県や関係機関、団体との連携のもと、山形空港の利用拡大に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　それでは自席での質問を続けます。
　最初に、新年度予算編成方針についてであります。
　消防庁舎、学校給食センター、大森小学校の建設、さらには東根小学校耐震工事など大きな行政課題に対しまして、ＰＦＩ事業の積極的な取り組みや職員の削減、ＮＰＯ法人への窓口業務の一部委託など、このことにより第３次総合計画に掲げた事業につきましては、ほとんど実施見通しがついたことについて敬意を表するものであります。新年度は新たなまちづくりのスタートにあたるわけでありますが、子どもの遊び場整備事業をはじめとして学校教育施設の整備事業、高速道路に関連する幹線道路の整備事業、まちづくり交付金事業など大型の継続事業が予定されていると考えます。大型事業推進の裏付けとして安定した財源の確保が必須でありますし、歳入の根幹である市税や交付税などにつきまして不透明な要素が大きいとの答弁でありました。そこで３点ほどお聞きをしたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、市税につきましては、景気の低迷により今年度の個人市民税が大幅に当初予算から下回るとのことでありましたが、新年度における市税への把握は今年度決算見込みと連動するものと考えますので、今年度の市税決算見込みと新年度の把握についてどのように考えているのかお聞きをいたします。
　２点目であります。地方交付税につきましても、国の概算要求段階では今年度当初予算比較で0.2％の減となっているとのことでありました。臨時財政対策債も含め、現時点で当予算計上額をどのようにしていくのかということをお願いしたいと思います。
　３点目であります。大型の補助事業を予定しておる中で、一括交付金や社会資本整備総合交付金の影響は大きいものと考えます。答弁でも不透明とのことでありましたけれども、予算編成にあたり、この対処をどのように考えているのか。以上、お聞きをしたいと思います。
　次に、厚生会館跡地などの再開発状況についてであります。
　建物、職員採用、入居者募集の手続などにつきましては、平成23年４月開所に向け順調に進んでいるとのことであります。仕事の内容、中身からいっても交代制と思います。職員の地元採用を強く望むものであります。
　次に、第４期介護保険事業計画の介護サービスの状況の中で、特別養護老人ホームの待機者が338名とのことでありました。来年の４月には特別養護老人ホームにおいて90床増えるという説明がありましたが、需要に対応するためには絶対数は不足しております。この点につきまして市の今後の対応策について、先ほど触れられました在宅サービスの充実を図るという内容について説明をいただきたいと思います。また、特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの入居費用に係る自己負担はどのようになるのか。現在の段階で結構ですので、お聞きをしたいと思います。
　次に、山形空港についてであります。
　搭乗率を上げる、これが全てであると思います。山形県の空港利用拡大の立場からお聞きをします。山形空港については、台湾から今年の秋、プログラムチャーター便が９便運航されたとのことであります。従来は冬季に企画されたわけでありますけれども、好評のため、台湾の航空会社が初めて秋にチャレンジしたとのことでありました。こうした海外とのチャーター便の増加は、観光誘致により弾みがつき、空港の活性化に貢献し、国内定期便利用者の増加、搭乗率につながるものと考えます。それに県道のアクセス道路の整備も含め、空港をめぐる環境改善を図っていく必要があると思いますが、市長の考え方をお聞きして２問の質問を終わります。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは、山形空港の台湾からの利用客の拡大という趣旨の質問かと思いますが、昨日、折しもＮＨＫのニュース番組で山形空港と庄内空港の明と暗ということでいろいろと報道されました。私は利用拡大協議会の副会長としては、暗と言われたのには非常に不満だなと思っております。ただ、あの中で私どもも見習わなければいけないのは、台湾から来るお客さんというのはもう今年に始まらず、去年からもう始まっているわけであります。そういう点で庄内空港と変わった点は何もないわけでありますけれども、ただ、昨日、庄内空港の振興協議会というんですか、自治体も含め入った協議会だということでありますが、あの中で報じられておったように、いわゆる山形の地から台湾に、台湾に限らず韓国とかそういう意味で、いわゆる山形県民を台湾あるいは韓国などにツアーを組んで引っ張っていくというか、そういうものの取り組みというのは今まで確かに私ども欠けてたのではないかなと。いわゆる来る一方ということに期待をしてやったわけでありますけれども、もっとも山形空港も、山形県といったらいいか分かりませんが、実は遅きに失った感がありまして、秋田県とか青森県ではもう先に、大分先にやってるんですね。ようやく山形県も去年から目をつけてやっておるということであって、何も目新しいことでも何でもないわけであります。そういう意味で、ただ今後も台湾からのそういう誘客というものを進めていく一方、やはりこの山形県民を逆に台湾あるいは韓国などを含めて近隣、アジア方面にツアーを組む手立てというものは、我々としても反省をしながらやっていかなければいけないのではないかなと。たまたま来週に空港ビルの取締役会がございますので、私からその席上で問題提起をしていきたいなと考えておる次第であります。
　あとの問題については担当部長に説明をさせます。
○清野貞昭議長　高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　私からは、新年度の予算編成関連について３点についてお答え申し上げたいと思います。
　はじめに今年度の市税決算見込み、あるいは新年度の把握ということであります。
　今年度の市税につきましては、一昨日の予算特別委員会の補正予算の説明の中でも申し上げたように、市税並びに固定資産税の減額補正を提案しているところであります。これは個人市民税では約85％を占めております給与所得者の対象人数の減、あるいは所得の減の理由で大幅に減少したこと、あるいは固定資産税については昭和電工の農工法の適用が今回なったということで、それに伴う減でありました。その補正の結果、予算の市税総額では55億1,700万円となったわけでありますけれども、この予算額については今現在の収納率等を勘案しますと決算見込みではクリアできるのかなと今考えているところであります。
　あわせて新年度の税収の把握でありますけれども、たびたび申し上げますように景気の不透明化、あるいは最近の円高、株安などによりまして非常に把握が難しいという状況になっておりますので、まずは今年度の決算見込みを確実に分析いたしまして計上していきたいと思っておりますけれども、大幅な増額というものは当然見込めないものだなと現時点では考えているところであります。
　それから交付税と臨時財政対策債についてのご質問でありますけれども、交付税につきましても昨年度が約39億円、今年度が40億円ということで、数年前に比較しますと増額している状況になっておりますけれども、この増加の要因というものは、交付税そのもの、原資が増えているわけではありませんので、２年連続で地域活性化の名目で臨時的に約１兆円が上積みされているという状況であります。したがいまして、今後についても同様な加算がされるかについては不透明なわけでありまして、分かるのは来年度の地方財政計画の概要が示されます今月の多分末になると思います。その時点で概要が発表されれば、ある程度把握できるものかなと思っております。あわせて臨時財政対策債も同じ地方財政計画の中で示されるものでありますので、同様に発表された時点で把握していけるものかと考えております。
　最後でありますけれども、一括交付金あるいは社会資本整備総合交付金の影響への対処ということですけれども、新聞報道も最近されてますけれども、一括交付金については来年度から進めていくという報道でありますけれども、新聞報道では来年度は約5,000億円を超える額を都道府県から実施していきたい、その後、市町村の方にという一部報道もなされております。ただ現時点においては、どういう仕組みで交付金総額が算定されるのか私どもの中では今不明確な状況にあります。あわせて、その社会資本整備総合交付金も建設省所管でありますけれども、同じく連動するということでありますので、その辺まだまだ不透明な段階でありますので、その詳細の発表に注視しながら、来年度の予算編成については現形の制度設計の中で進めていかなければならないのかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私からは、加藤議員のご質問について３点ほどであったと思っております。
　まず１点目は、特別養護老人ホームの待機者に対し、入居者定員数の絶対数が不足しているのではないかという点と、２点目が在宅サービスの充実について、３点目が特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの入居費用に係る自己負担についてという以上３点だと思いますので、これについてお答え申し上げます。
　まず第１点目の待機者数とベッド数については、待機者数は338名のうち、現在介護施設等へ入居している方が80名おります。在宅等での待機者は258名いらっしゃいます。そのうち要介護４・５の重度者は117名となっております。また、この117名にはグループホーム利用者や長期入院も含まれておりますが、今回の90床の増床により要介護４・５の待機者の方々の解消については一定の効果が見込まれるものと考えているところであります。
　次に、２点目の在宅サービスの充実策についてですが、重度者以外の待機者については各種在宅サービスを利用することによりまして、住み慣れた家で生活を維持できるものと考えております。
　第４期計画については、平成22年度中に認知症対応型グループホームと通所サービス、訪問介護、宿泊サービスを柔軟に組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護施設の２施設の開所を計画していたところでありますが、こちらの２施設については平成22年４月に株式会社ニチイが神町地区に一体的に開発し、ただいま順調に運営しているとのことでありました。また、厚生会館跡地にできる「ソーレケアビレッジ東根」には、通所介護、デイサービスですけれども、そちらに30人と短期入所生活介護、ショートステイ20床も合わせて開設されますことから、在宅サービスのさらなる充実が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの入居の一般的な自己負担額についてお答え申し上げます。
　入所時の入所費用算定の際には、入所者の介護度と所得段階の区分が必要になります。現在の施設入所者の平均的な区分としては、要介護度は４強で、所得段階では入所者の約８割程度が第２段階という区分とのことでありますので、この観点から毎月の入所者の自己負担額をご説明いたします。
　相部屋であります多床室の毎月の自己負担額は約４万6,300円ほどとなっております。個室ユニット、個室ですけれども、それについては毎月約６万1,300円ということとなっております。ただいま申し上げました自己負担額の内訳については、内容につきましては介護保険サービス料、食費、居住費のほかに医療費、生活用費、それから貴重品管理料などが含まれております。また、有料老人ホームについては、毎月15万8,000円程度の金額となっております。これの内訳としましては、介護保険サービス料、それから食費、家賃のほかに施設の管理費が含まれています。なお、これらの自己負担額については低所得者に対する自己負担額軽減策として、高額介護サービス費が支給された後の自己負担額となっております。施設利用に関する自己負担額については以上の金額になっております。
　なお、介護サービスの利用内容は入居者の環境や、それぞれの施設で異なりますので、ただいま申し上げました数値につきましては、あくまでも平均であり、参考にしていただきますようお願いいたします。
　以上です。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　ただいま新年度予算編成方針、あとそれから厚生会館跡地などの進捗状況、さらには第４期介護保険事業計画の状況、山形空港の利用拡大について概ね理解をいたしました。要望します。
　新年度予算編成方針でありますけれども、国の地方交付税、臨時財政対策債などの大枠を決める地方財政計画がまだ定まっていない不透明な状況の中で難しいのは理解をするわけであります。市税につきましても今年度の動向を分析をして予算計上するとのことでありますが、大変厳しい状況とのことであります。第４次東根市総合計画の基本構想が示され、内容につきましては今議会で審議されるわけでありますけれども、限られた財源の中、具現化に向け各種財政指標を注視しながら市民福祉の向上を目指しての予算編成を願うものであります。
　第４期介護保険事業計画についてでありますけれども、本市におきましても年々高齢化率が高まってくるのは現実的な問題であります。このような社会情勢に対応していくためにも、介護保険事業のさらなる充実を図っていただくことを期待をするものであります。
　山形空港の利用拡大についてでありますが、東京便の利用アップをさせまして、その実績を複数便化につなげ、大阪便の機材大型化により団体利用などでダウンを避けまして、次のダイヤにつなげていただきたいと思いますし、県や関係団体との迅速な対応が必要であると思いますし、県民の意識と理解を得まして、地域交通拠点として山形空港の重要性を県民が意識し、山形空港を利用していただくのが肝要と心得ます。ダイヤ改正以前の10月の搭乗率は、東京便が41.5％、大阪便が73.3％でありました。新しいダイヤで両便とも65％強の搭乗率確保に向けまして活動を展開していただくことを強く要望して、質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５８分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野貞昭議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

○清野貞昭議長　市政一般質問を続けます。８番阿部綾子議員。

　　　〔８番　阿部綾子議員　登壇〕

○８番（阿部綾子議員）　議長の指示により、通告しております観光振興について質問いたします。
　ある日の新聞に「人口が増加し続け、勢いのある東根市。この勢いを持続させるためには、健全財政の堅持、そしてさらなる定住化促進策や観光振興策が求められる。」とありました。市長４期目の所信表明では「交流人口拡大のため、新たな観光戦略について検討を進める。」とあります。また、課題とされる観光振興策を求められ、「近隣自治体と連携した広域的な観光振興策を模索する。例えばツール・ド・フランスのようなイベントを提案していきたい。」と答えておられました。
　今、多様化する観光ニーズに対応する新たな旅行形態として、旅の企画を提案するのは観光客を受け入れる地元側で、待つだけでなく積極的に魅力を売り込む着地型観光。これまでの宿泊して大宴会の観光が、高速道路の無料化などから日帰りや道の駅などを利用する車中泊。大型観光バスで観光地を忙しく見て回るのではなく、そのまちの歴史や文化、食などに直接触れる小グループや家族、個人で見て回る体験型観光。ゆっくりのんびり見て回るスローな旅、小さな旅など、新しいスタイルの旅に変わってきているようです。
　東根市の観光紹介で一番最初に掲げれらているのが、東根の大ケヤキであります。さくらんぼ東根温泉、黒伏高原スノーパークジャングル・ジャングルが挙げられ、次に東根城址、普光寺の鐘、東の杜資料館とあります。これまで我が市の観光地を大型バスで見て回るほどの魅力的な観光資源が見つからず、大ケヤキを見ていただいて、東根温泉の宿泊も少なく、通過されてしまう観光コースが多く残念に感じておりました。新しい旅のスタイルに変わってきた今、歴史探訪、城下町の文化に触れる、そのまちのおいしいものを食べる、体験型観光、着地型観光は、まちの魅力をそこに住んでいる人たちが売り込むという、東根市にとってはチャンス到来だと思います。大ケヤキ周辺は東根城の本丸跡にあたり、歴史を探る価値の高い資源が集積していることから、東根城址の里整備として龍興寺沼公園、光専寺沼、中沼の整備やウォーキングトレイル事業として大ケヤキ周辺の散策が楽しめる石畳調の道路も完成され、手作りの楽しいマップや東根小学校の生徒たちが史跡のイラストなどを書き込んだマップなども完成しており、景観もすばらしく魅力的な場所と評価されるのですが、地域の産業振興にはなかなかつながらず、残念に思うところです。
　１問目の質問ですが、ウォーキングトレイル上の歴史的空間の見直し、東根城の名残を感じさせる史跡・遺跡の整備保存、東根温泉と大ケヤキは観光地として１番、２番に掲げられている観光地です。互いの相乗効果を出せる堂ノ前公園を挟んだ観光ルートの整備などを図れば、一体化した観光地として新たな魅力につながると思うのですが、いかがでしょうか。交流人口の拡大、第４次総合計画の中の「歴史、文化が調和する風格とうるおいのまち」をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
　２つ目の質問ですが、懐かしさを感じる静かな場所に癒しを求めて旅をする。その土地の人と触れ合い、そこでしか味わえない食や体験を楽しみに遠くまでも出かけていく。そんなスローに楽しむ小さな旅が魅力とされています。果樹王国ひがしねの歴史と文化を歩く。秘仏マリア観音と芋煮会体験。黒伏高原紅葉とハイキング。秋空芋煮会の体験など、いろいろ企画実行されたそうですが、予定人数より遥かに数が少なく、実行されなかった企画もあったそうです。本市の魅力的な観光資源をどのようにＰＲされているのか、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
　また、近隣自治体と連携した広域的な観光も、勢いのある東根市は率先して引っ張っていけるような観光戦略が必要と思います。広域的な観光振興策をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、市内の歴史観光資源を活用した風格のあるまちづくりについてお答えをいたします。
　ウォーキングトレイル上の歴史的空間につきましては、東根らしい個性と風格のあるまちづくりを目指して歴史、文化資源を活用したまちづくりをこれまでも積極的に進め、特に東根地区と長瀞地区においてはウォーキングトレイル事業等に取り組み、歴史的街並みや自然景観など次世代へ継承すべき資源の保全に努めてまいりました。これらの貴重な財産を観光資源として活用し、地域の産業振興に役立てるため、市や観光団体のパンフレットに掲載したり、市及び観光物産協会、温泉協同組合等のホームページなどを活用し、各種機会を捉えて情報発信に努めております。また、山形県やＪＲ東日本が企画する着地型旅行商品の開発などにも積極的に参画し、市の観光地がより多くの機会に広報・周知され、観光客を迎えられるよう取り組んできております。
　観光ルートの設定についても東根地区のウォーキングトレイル事業は、大ケヤキが見守る歴史の散歩道として気軽に散歩、散策等ができる歩行空間のネットワーク整備を行ったものであり、県が作成した東北自然歩道マップでは「新奥の細道の大ケヤキとフルーツの道」としてルート設定され、沿線の史跡が紹介されております。
　次に、埋もれている観光資源の発掘についてでありますが、観光資源となり得る史跡は市内の全地域において数多く分布し、歴史的価値も高く認められているものの、現在は整備水準が低く、いまだ活用されていないものも存在しているものと認識しております。これらの資源については、観光資源を所有管理している方や各関係部署と連携を図り調査研究を進めながら、将来的には観光ルートに加え入れ、各種機会を捉えてＰＲし、観光振興に活用していかなければならないものと考えております。さらに市では、平成20年度から５カ年計画で都市計画道路宮崎西道線の整備に合わせ、東根本町商店街等の活性化や地域住民の生活の質の向上を図るため、まちづくり交付金事業を実施しており、約８億円の事業費を投じ、道路整備はもちろん大ケヤキ周辺の修景整備や商店街への賑わい活動にも取り組み、本町地区の魅力アップに努めております。
　次に、温泉と堂ノ前公園、大ケヤキ周辺のミニ観光ルートについてでありますが、さくらんぼ東根温泉は市内観光の拠点であり、宿泊者が求める周辺観光の提供は新規の旅行者のみならずリピーターの確保を図る上でも大変重要であると考えます。その意味での周遊コースの設定や周辺の環境整備は、旅行者の目線で取り組む必要があります。そのために現在、東根温泉協同組合が、宿泊客が徒歩や自転車で周辺観光を楽しめるように大ケヤキ周辺や本町通りを回るマップ作りを検討しており、今後も、めでためでた花の山形観光圏推進協議会などと調整を図りながらニーズ調査に基づいた新たな事業を計画していくこととしております。
　次に、本市の魅力と、それに対する取り組み、広域的な観光振興策について申し上げます。
　現在、市では誘客力のある魅力的観光のまちを目指して、魅力ある観光地づくりの推進、観光資源の整備、祭やイベントの充実など、東根市を全国にアピールするための多面的な観光政策を行っております。特に、さくらんぼにこだわった観光として、さくらんぼ生産量日本一、さくらんぼの王様　佐藤錦発祥の地を全国に発信するため、さくらんぼマラソン大会やさくらんぼ種飛ばし大会等を積極的に実施しております。さらに市内には、さくらんぼに限らず年間を通したフルーツの生産や緑豊かな自然空間などの大きな魅力があり、加えて歴史的史跡も市内全域に数多く点在しておりますので、これらの資源については機会を捉えて情報発信し、イベント開催での活用も行いながら相乗効果を期待して取り組んでいきたいと考えております。
　広域的な連携については、これまでもさくらんぼ東根温泉での雛膳提供と河北町のひなまつりやさくらんぼマラソン大会での天童温泉パック企画など、様々な機会に取り組んでまいりました。観光分野においての広域連携は大変重要であり、有益な面も多いことから、国においては観光圏整備事業の補助制度も整備して事業を実施しております。本市も村山地域の６市７町とともに、めでためでた花の山形観光圏推進協議会の一員として参画し、本年度は天童市、寒河江市とのレンタサイクル相互乗り入れ事業など各種事業に取り組んでおります。
　今後は、ご指摘いただきました歴史的観光資源の活用方法や広域的な観光振興策をも含めて、本市の総合的な観光振興策を検討するため、平成23年度に平成33年度までを計画期間とする観光基本計画の策定に着手する予定であります。策定にあたっては、より実行性の高い計画とするため、庁内での素案検討組織、市民の意見集約組織、専門的な情報の収集組織などを設置し、広く意見を取り入れて策定することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　自席での質問をさせていただきます。
　東根の個性と風格のあるまちづくり目指して整備された資源や地域の産業振興に役立たせるためにインターネットやパンフレットで情報発信しているということと、また、本市の魅力、広域的な観光振興策は誘客のある魅力的な観光のまちとして進められていること、本市の観光の魅力、交流人口の増は断トツにさくらんぼ生産量日本一を背負い、市長自らトップセールスとして全国を飛び回っていること、さくらんぼマラソン大会参加人数１万人超などが大きな成果に結びついていることは誰しもが知るところであり、誇りとするところであります。
　広域連携事業でのひなまつり行事などは認識しているところであり、私も参加しておりますが、この行事なども仙台や福島、東京方面から女性グループ、団塊の世代のご夫婦が多く訪れます。山形の雛街道というコースで県内のお雛様を見て回ります。その地域の特徴もありますが、比較されてしまいます。東の杜資料館のホールいっぱいに飾られますが、地域観光資源としてもう少し磨きをかけて観光産業に結びつけていただきたい事業だと私は思いますが、いかがでしょうか。改めて考えをお伺いいたします。
　イベント的な観光は大きな賑わいを見せておりますが、１年中訪れていただく観光コースをさらに充実すべきではないのか。例えば、スローな旅、駅長の勧める小さな旅などの企画など積極的に支援していただき、企画倒れにならないよう東根市の魅力を多くの場で発信していただき、観光産業につないでいけるよう要望いたします。
　着地型観光による誘導推進のために観光プランを提案し、商品化を目指す山形の旅コンテストもあると聞きます。雪を観光資源にした観光イベント、郷土料理と組み合わせたものなど、趣向を凝らした企画を紹介しているようです。
　東根市民は他市に比べて観光に対する意識が低いと、観光関係者は言います。市内の意識を高めていただくためにも、市独自で観光プランを募集してみてはどうでしょうか。採用されたプランを山形の旅コンテストや旅行会社へ売り込む方法などもあると思いますが、考えをお伺いいたします。
　次に、本町地区大ケヤキ周辺には、観光資源、温泉も含めて整備水準が低く、発掘、活用されていない文化財・遺産があると答弁いただきました。私は今回３カ所を提案し、その中の２カ所の答弁をいただきたいと思います。歴史と文化を活用した街並みや観光施設の整備としての面からの質問です。
　ウォーキングトレイル上にあります東の杜資料館のさらなる充実と、譲り受けていただいた横尾家の母屋、そして高松宮殿下がお泊まりになられたという風格のある建物の保存、東根城の名残でお堀の名で唯一残っている薬研堀、東根温泉、堂ノ前公園、大ケヤキの観光ルートを作っていただくための堂ノ前公園の観光資源としての魅力ある公園づくり、以上３カ所のうち薬研堀と堂ノ前公園についてお尋ねいたします。一歩踏み込んだご答弁をお願いいたします。
　薬研堀についてお伺いいたします。「西楯地区を囲むようにしてあった三の丸の遺構は、一部が薬研堀となって残っている。」と、東根市史別巻上考古・民俗編に書き記されております。「東根の歴史　東根城の話」の本の中にも今の西楯、荒宿の住宅をバックに三の丸、薬研堀跡の写真が平成８年３月刊行の本に掲載されておりました。近くに行って見てきたのですが、周りや堀はかなり荒れ放題になっておりますが、窪地は水が湧いてくるそうで、たまり水があり、サギやカモなどが集まってくるそうです。四、五年前に地籍調査も終わっており、境界杭もきちんと打たれておりました。東根城の面影を残す貴重な遺跡、また、薬研堀と名の残っている大切な史料だと関係者は言われます。近くに東根地区の生涯学習地区民会議が作成された歴史の案内版の一つ、薬研堀紹介の看板も立てられております。また、薬研堀整備によって本町商店街を回遊する観光コースもできてきます。今、管理はどうなっているのか。今後の維持管理、整備計画などあるのかお尋ねいたします。
　次に、堂ノ前公園を観光資源の一つとして活用する案について提言したいと思います。
　堂ノ前公園は、東根城を守る愛宕神社が今の堂ノ前公園の東側中腹にあって、愛宕神社のお堂の前につくられた公園、堂ノ前公園と聞いております。今、愛宕神社は東根小学校の東南側に移築されております。今は桜の大木が美しい花を咲かせ、県内の花見ごろ情報にも載るほど見事な公園になりました。山桜、白樺、ツツジなどの木々が植栽されて、見事な日本庭園、西洋庭園を見せてくれております。展望台や、あずまやがあり、親子のハイキングや高齢者の健康づくり、仲間づくりの場所にもなっております。残念なことに散策コースの中の中腹から上の方は、松枯れで切り倒された松の木や枝がそのまま放置されております。公園の整備、決まりや計画などあることは承知しておりますが、市民の目線、訪れる人の目線に立っての提案です。今、山の中腹東側にボタンの花が植えられております。山の上部に山ユリの花、中腹の散策コース付近にシャクヤクの花を植えてはどうかと思います。愛宕神社があったというお堂の前には、シャクヤクの花がお似合いだそうです。公園内、桜の花が終わった５月、６月ごろにシャクヤク、ボタン、ユリの花が咲き始め、花見公園として新たな魅力ある観光地になると思うのですが、いかがでしょうか。
　堂ノ前公園活用の観光ルートとして温泉からの散策コースがあります。今、若い女性の間でプチ湯治という旅が注目されているそうです。昔の湯治は農閑期に体を休めるために何日も自炊しながら泊まったことですが、プチ湯治は今の時代、ストレス解消、若返りのための湯治だそうです。２泊から３泊くらいの予定で行われていると言われておりますが、運動と入浴、散策を繰り返すことにより、リラックスできてストレス解消の効果が出てくるということで、全国各地の温泉で取り入れる計画が始まっているそうです。東根温泉の効用と堂ノ前公園の魅力ある散策、公園内のオアシス、大ケヤキと結びつける新たな観光コースを提案させていただいて、２問目の質問を終わります。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　実は、これ、さっき読み上げました。事務局から書いてもらったものであります。これ私本当に思っているんですが、この中に、めでためでた花の山形観光圏というのがあるんですよ。これは山形県が提唱しているんですが、私は１回もこの会議に参加したことがありません。全部、副市長だけを参加させております。というのは、私はこのあれを全然評価してないんです。総花的です。村山地域７市７町全部が集まって何をやろうとしているのか分からない。国の国交省の補助事業を取り入れてというんですが、何をどうしてどういう形で山形を売り出そうかというものは全然ありません。全部総花的で、皆さん７市７町で持ち寄ったもので、ああそうか、これも入れよう、これも入れようという形の中で東根市も参加をしているということで、山形の市長が会長ですが、「何で東根市長さん出てこないんですか。」と言うと、「私は全然あれ、評価してません。」と、こういうふうなことで申し上げております。
　そこで私は、さっき議員の質問の中にありましたがツール・ド・フランスのような、７市７町でやるんであれば、ああいうツール・ド・フランスのような７市７町をめぐってもまだ足りないぐらいのそういう総大な形の中で、東根市がゴール発着点でもいいですよという形で総合支庁長を呼びつけて私はそういう提案をしたんです。それで今、その計画は立派にまだ生きてます。そして今、内部で山形県としても検討しているようであります。これはどうなるか分かりません。しかし、そういう形の中で何か特化した問題でやるならともかく、総花的にめでためでた、何がめでためでたか分からないような、その山形観光圏は私は全然参加する気もありませんということで、まだ私は一度も参加したことがありません。これはちょっと余談でございます。
　私は４期目の中に「風格のあるまちづくり」というものを提唱いたしました。実は、最近になって東根市というのは非常に勢いが出てきました。そして生活の利便性、あるいは賑わいを現出するものについては、ある程度評価が高くなってきたのではないかなと思っております。昔は東根市というのは生活の利便性の低いまちであったということが言われておりました。例えば、よく喫茶店がないとか。今まで私は何度となく議会で申し上げたかと思いますが、そういう中で、現代人が生活する中において大型店とかチェーン店とか、そういうものというのは少なくとも東根市に全部集中するようになりました。少なくとも、ほかの村山市とか、あるいは尾花沢市とか、あるいは大石田町とか、そういうところには出店をしていないわけであります。そういう意味でも、現代風の生活の利便性というものから見れば、それらのない地域からの交流人口というのが非常に多くなったと思っております。
　そして最近の人口の減らない、ただ一つのまちということで、実は私、昨日の部課長会でも申し上げたわけでありますが、ここでまだ不確定要素ではありますが、昨日一昨日、東根市が、10月１日に行われた国勢調査の東根市が県に提出するものがありますけれども、これは全くまだ確定要素ではありませんが、この５年間の中で人口が、579名と思いました、増えております。お隣の天童市あたりは1,000名近く減っております。山形県35市町村でおそらく人口が増えているとするならば三川町あたりが十数人ぐらい増えているかどうか分かりません。しかし依然として東根市がただ一つ、おそらく人口増ということになっているんだと思います。そういう中で、今、まさに11月19日、東根市にフォーラム東根ということで待望の映画館ができました。これは単なる一レジャー施設ができたということにとどまらず、あの映画館が進出したということは、少なくとも４万6,000人以上のこの東根市で賄えるものではありません。隣接の町村も含めて、新庄最上郡もエリアに入れた形の中で、天童市の北部からその辺を中心に集客を期待するということを長沢社長もかねてから私に表明をしているところでありますけれども、そういう意味では、いわゆる生活の利便性、あるいは賑わいという面では、私は非常に効果が出るようになったのかなと。また既にそういう意味では、我々市民と行政の地道な今日までの協働のまちづくりが評価されたものが、そういう施設の呼び込みになったのではないかなということで、少なからず私は自負をしているものであります。
　しかし一方、とどまって、あるいは振り返って東根市、例えば仏つくって魂入れずという言葉があります。私は仏つくって魂を入れなければならないんじゃないか。そういう意味では、そこに住む人間が豊かに潤いのある生活を実現していくためには、やはり過去の歴史を振り返り、そしてまた文化施設等々、そういうものが私はどうしても東根市は足りない。また、今、阿部議員は様々な、薬研堀を含めて、たくさんのものを言いました。しかし一歩ちょっと大局的に、より大所高所から考えてみますと、私ももうこれは自分に警鐘乱打をしなきゃいかんと思っているんですが、私は、少なくとも県議会議員のときと比べると、市長になってから視野が狭くなったと自分で思っております。これがやっぱり東根市のまちづくりというだけに、私はいろいろとやった結果、そういうものが指摘されるのではないだろうかなと。まさに９月の議会に水上議員からいろんな意味で、その政策というものは評価はするけれども内的なところが非常にあるんじゃないかという指摘もされました。そういうことも含めると、私自身、市長になって視野が非常に狭くなってきたのではないかなということを私は反省することもしきりあるわけであります。そういう意味で、今施設とかいろんなことを阿部議員は申されましたけれども、東根市民の中ではそういうふうにいけるかもしれないけれども、一歩、山形県的なエリアで考えるならば全然評価されてないわけであります。ですから、そういう意味で観光ということになれば、果たしてどのぐらい来るだろうかということを考えますと、やっぱり議員のこれも指摘ありました。東根市民は観光意識が薄いという表現をされましたけれども、私も同感であります。それは、やはり観光施設そのものが乏しいのだと私は思っております。そういう意味で私が市長就任以来、さくらんぼにこだわったまちづくりをしようということで、その後、さくらんぼマラソン大会とかいろんなものを企画をいたしました。これは何でかというと、県会議員時代に私は各都道府県、行かないところがないくらい全部行きました。そうしますと、九州のある県に行っても「お客さんどこから来たんですか。」、「山形です。」と。「ああ、山形ですか。さくらんぼが有名ですね。」と。「私は見たことありませんけれども。」と。そして、やはりどこへ行っても「山形県」というと「さくらんぼ」、「さくらんぼ」というと「山形県」という代名詞がすぐ出てくる。しかし、それ以外は何も出てこない。例えば、どこの隣の県なのかとか、どこにあるのかとかということも分からないという始末でありまして、非常にそういう意味では、さくらんぼにこだわったまちづくり、まさに日本一の生産量を誇る、あるいは佐藤錦の発祥の地である東根市を売り込むには、これに勝るものはないという観点で、私はさくらんぼにこだわったまちづくりという中で、さくらんぼマラソン大会というのは今や１万人を超える大会になったわけであります。
　ですからそういう意味で、これから考えていかなければならないそういう観光面も含めた、文化施設の整備も含めた、いわゆる風格のあるまちづくりというのは、やはり人間がふっと立ち止まって我々その地域を考え、静かに過去を振り返り、そしてそういった空間に向かっていろんな活動をするという、やっぱりその文化という面で非常にこれから力を入れていかなければならない問題なのかなと。そういう中において、この観光施設も含めて考えるとするならば、今議員がおっしゃった大ケヤキを中心とした、そしてまさに横尾智三郎邸ですね。あの方が教育委員長を引退されましたので今度譲り受けることにしました。変に誤解をされてもいけないと思って、引退するのを待って私は譲り受けたのであります。そして、あそこを中心として、どういうことを東根市としてこれから後々の代までそういう文化施設を整えなければならないのか、あるいはどういう形で残した方がいいのか、そういうことを今、事務当局の方にいろいろと指示をしているところであります。早晩いろんなことが提案されてくるのではないかなと思っておりますが、そういう中においていろんな大ケヤキを中心とした、あるいは東の杜をどういうふうにこれから発展的に解消していくのか、これなども含めて、まずそういった基礎を考えていかなければならない時期なのかなと思っているところであります。
　いずれにしましても、東根小学校をどういうふうに将来位置づけるのか、あるいはそこにある大ケヤキというものをどう守っていくのかなども大きな一つの課題だと思いますけれども、いろんな形でチャレンジをしていきたいなと思っております。
　個々の問題については担当部長に回答をさせたいと思います。
○清野貞昭議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　それでは、私から個々の点についてご回答申し上げます。
　はじめに東根の雛飾りの充実でありますけれども、こちらの方、東の杜資料館、あと梅ヶ枝清水、あるいは、壽屋さんの西側の野守の宿で実施をしております。河北町のひなまつりとあわせた形で連携を取りながら実施をしているところです。入場者ですけれども、梅ヶ枝清水を除いて1,250人ということで、ちょっと少ない人数であります。これとあわせて、さくらんぼ東根温泉では雛膳、お雛懐石とかお雛弁当とかやっているわけですけれども、それでも1,200名ちょっとだということで、余り実績が上がってないところであります。東の杜の方には今15の個人・団体から雛飾りを出してもらってますけれども、市内にはまだまだ埋もれたものがたくさんあると思いますので、それらの情報収集しながら内容を充実していきたいと思っております。
　次に、東根市の観光プランを募集したらどうかということでありますけれども、先ほどありました県の観光キャンペーン推進協議会の方で地元が企画する山形の旅コンテストというものを実施しました。東根市からは大ケヤキ、あるいは東根本町をめぐるコースが一つ、あとは東根の雛飾りをめぐるコース、この２つが採用されてパンフレット化されております。今これらを活用してＰＲをしているところです。
　新たな募集ということでありますけれども、これにつきましては埋もれた観光資源を発掘するには大変いいとは思いますけれども、今後の活用方法等もありますので、いろいろと勉強させていただきたいなと思っております。
　次に、温泉と堂ノ前、大ケヤキらの観光コースを充実すべきでないかということですけれども、こちらの方もいろいろと企画をしているところです。先ほど市長からありました、めでためでた花の山形観光圏の事業の中でも「果樹王国ひがしねの歴史と文化を歩く」という企画が採用をされております。あと市長からも答弁ありました、温泉組合でも独自の観光マップを作っております。またさらに本町地区のまちづくり交付金事業の中でも、まち歩きマップを作る予定ということであります。これらをいろいろ活用しながら、いろいろな文化遺産と結びつけながら観光ＰＲにさらに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　薬研堀についての管理ということでありますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　薬研堀については面積が約1,600平米と、地目雑種地ということで、今現在、市の普通財産として台帳管理しております。現況、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、住宅地から奥まったところにありまして、今現在、行政目的というかそういうものが定まっておりませんので、特に維持管理してないという状況であります。先日、私もその現地ちょっと見てきました。見てみますと、市道からやはり雨水排水路の排水が薬研堀の堀の中に入っていって大堰に流れていくという、そういう状況でありまして、水草とか雑木が繁茂しておりまして、薬研堀というのはもう鋭角なＶ字型の地形を表すということなんでしょうけれども、全然その面影もちょっとないかなと感想を見てきたところです。
　そのような状況でありますので、今後の管理等々でありますけれども、今申し上げたように場所的にも住宅地から非常に奥まったところにありまして非常に目立たないということで、私の個人的な感想でありますけれども、人が訪れる要素というのが、観光資源としての要素というのが非常に少なくて大変かなというふうにちょっと感想してきました。現時点では、それ単体での整備をするということはなかなか難しいのかなと思っています。ただ議員おっしゃるように、今まで歴史的な背景とか地域の思いなども多分あるんでしょうし、その辺踏まえながら、今後どういう管理、総務部門でするとすればどういう管理がいいのか、その辺あたりはちょっと研究してみていこうかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長　私からは、堂ノ前公園の整備についてお答えをいたします。
　はじめに本市の公園の整備の状況でございますが、今年度は神町北部区画整理関連事業によります整備を実施しているところでございます。当面は新設公園の整備を図っていく計画でございます。堂ノ前公園につきましては、都市計画の地区公園といたしまして昭和60年に整備を完了し、時代に合わせ、かつ利用者の要望により園路の舗装、あるいはスロープの整備などの解消を行いまして、適切な維持管理に努めているところであります。
　ご質問ございました観光を目的とした公園の整備といたしまして花の植栽をしてはどうかということでございますが、現在、大規模な改修等については計画ございません。また、公園内については、土壌が粘土質ということもございまして、植栽には非常に困難なものがあるわけでありますけれども、議員からお話ありましたように、植栽のスペースといたしましては公園東側奥のボタン園に少しございますので、その部分につきましては検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　いろいろと前向きにご答弁いただきましてありがとうございます。市長にも風格のあるまちづくり、これまでの協働のまちづくりが実を結んで風格のまちづくりになればという思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　薬研堀は大変大切な遺跡であることの認識、また、近所や地域住民からのお願いも出ているという話も聞いております。是非、動向を見極めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
　堂ノ前公園のシャクヤク、ボタン、ユリの花の植栽についてでも、市民と協働での作業として取り組めるよう前向きにご検討いただければうれしいと思います。
　平成24年には待望の地域交流センターが完成されます。また、アクセス道路が完成されれば、本町通りに暖かい南風が吹き込まれることと思います。大きな予算をいただきましたまちづくり交付金事業、市長が標榜する「風格のあるまち」をどのように描いていくのか、これから本町地区のまちづくり協議会の委員の皆様方のお気持ちを受けてやっていくと思います。私が思う風格のあるまちは、東根市がこれまで積み上げてきた歴史や文化、あるいは町並みなどから醸し出される美しさ、美的な価値などが連想されます。私も大ケヤキ、そして東根が大好きです。これからも東根本町地区のまちづくりに頑張ろうと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時４９分　散　会