議事日程　第３（一般質問）

平成２２年９月１４日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                椎　名　和　男　　副　　市　　長
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総　務　部　長
山　科　　　優　　市民生活部長　　　　　　　　　黒　田　　　長　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
岡　崎　春　夫　　経　済　部　長　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
菊　池　修　明　　会計管理者　　　　　　　　　　杉　浦　宗　義　　教　育　次　長
奥　山　忠　雄　　消　防　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
矢　作　　　隆　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２２年９月１４日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　７番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　  ２　　３番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　　３　１５番　　　武　　田　　敏　　夫
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２２年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．まちづくりと教育環境について １．市街地周辺地区での子ども、住民人口の変化と実態について。
２．まちづくりと第４次総合計画の関連について。		 市　　長
教　　育
委 員 長
６ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．公営住宅ストック総合活用計画について １．前期計画では、宮崎団地と神町団地を除却し、並松団地の建替え事業として東根駅西団地を建設し、計画通り実施されました。
　そこで、後期計画の進捗状況と今後の取り組みをどのようにお考えか。
２．防災・防犯・景観上問題となっている政策空家の対策を今後どのように考え、実施なされるのかをお伺いします。		 市　　長
７ 武　田　敏　夫
議　　　　　員		 １．災害に強い町づくりについて １．本市の局地的に発生する豪雨などを想定した降雨対策はどうなっているのか。
２．白水川、村山野川、乱川の河川内の立木等を伐採すべきと思うがどうか。
３．東根市内の用排水路（分水路）などの整備はどうなっているのか。		 市　　長
２．予防体制の確立について １．子宮頸がんの定期的な検診とワクチン接種に掛かる費用を全額助成すべきと思うがどうか。
２．ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについても市民生活の安全確保と医療費の削減にもつながるものと考えられることから、公的助成を行う考えはないか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、16番結城　芳議員です。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○清野貞昭議長　初めに、７番阿部清雄議員。

　　　〔７番　阿部清雄議員　登壇〕

○７番（阿部清雄議員）　皆さん、おはようございます。
　通告のとおり、本市のまちづくりと教育環境について質問いたします。
　本市のまちづくりについては、市長の４期目の所信のあいさつの中にもありましたが、今や名実ともに有数の発展する市として位置づけられていることは、ご案内のとおりだと思っております。また、ここに至るまで東根市には核となる町並みがない、このことを出発点から始まり、数々の区画整理事業をはじめ来春には総仕上げとして東根と神町が新設小学校を仲介として中央橋の大動脈が開通する、いわゆる核と核がつながり、東西には287号線、工業団地、中央には市役所、学校などの公共施設、そして商業地、その周辺に住宅地と、また、その周りには新幹線、あるいは空港、そして果樹園と、扇状地の方には水田、まさに理想的なまちづくり、いわゆる核づくりが完結する状況にあると思っています。しかし、その目まぐるしい発展とともに東根、神町の市街化地区と東部・西部の周辺地区の人口の流れが、多くの問題を含めながら推移している状況を必ずしも均衡する発展とはまさに言い難い実態をつくりあげつつあると思っています。まずは、その人口の流れについて今どのようになっているのか質問します。
　また、東根市の将来を示唆する第四次総合計画を含め、この中で東部・西部の周辺地区をどのように構築再生していくのか。その中身によっては均衡なる発展どころか、政策的に高齢化がより急激に進み、日常の生活必需品ですら容易に入手できない、いわゆる限界集落化になってからでは第四次総合計画も無意味です。手遅れになる前に今すぐその手立てに着手する、その必要性を痛感するわけです。
　まちづくりの一環として、生徒数の増減から見て教育環境についても最終目標が東部・西部地区の小学校を統合廃止することであるとするならば、これは各地区の歴史的存亡の危機としてあまりにもインパクトが強すぎて、現段階では到底地域には受け入れられないと思います。また、小中学校の学区変更でさえ、かなりの抵抗があります。しかし、これは決してこの問題から避けて通れるものではないと思っています。誰かがいつかそれをなし得ない限り、その犠牲者は毎年毎年卒業・入学する子どもたちです。いかにしたら、ここ10年あるいは15年の暫定的に、あるいは地域の理解が得られるまでにそういう犠牲者の子どもを卒業させずに済むのか考える時期だと思っています。東部・西部地区にも、また学校にも均衡の取れた環境を与える政策もまちづくりの重要な今後の課題ではないのでしょうか。２問目は提言を交えながら質問します。
　以上で登壇の質問を終わります。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに市街地周辺部の人口の変化、特に児童数の減少と地域社会の課題についてでありますが、本市の市街地である東根・神町両地区の人口がこの10年間に11％増加し、年少人口も９％増加しているのに対し、周辺部である東郷・高崎の東部地区、大富・小田島・長瀞の西部地区においては、全体の人口が８％、年少人口が29％の減少を見ております。これを反映して、中部地区では新たな小学校が必要であるのに対し、東部地区の児童数はこの10年間に42％減少、西部地区では26％減少し、中学校の生徒数も同様に東部地区で46％、西部地区で41％減少しております。このような状況のもと、市内各地域で行われる四季折々の行事では児童生徒も役割を担っており、子どもたちが主役となる催しも少なくありません。
　児童数の減少により、これらの地域行事も様変わりしつつあります。また、ＰＴＡや育成会は地域コミュニティの一翼を担ってきましたが、児童数の減少に伴い会員数も減少したことから、その役割も負担になりつつあります。そのため地域の持続可能性に不安の声も聞かれるようになりましたが、一方で、「まちづくり大けやき大賞」を受賞した沼沢活進会に代表されるように地域の魅力と活力を高めるために仲間を募り、互いに協力して特色ある活動を展開するグループも生まれ、その活躍は目覚ましく、協働のまちづくりの観点からも大いに期待をしているところであります。
　市街地周辺部の人口減少の理由に出生率の低下と並んで若年層の流出が挙げられますが、その背景には農業所得の減少と就労の多様化によって農地と密接に関わる必要性が薄れたことがあり、高学歴化が進む一方で、それに見合う就労の場が身近にないことなども理由として考えられるところであります。また、都市的な居住環境を求める若者の生活志向や、就職や結婚を機会に親の世帯から分離する風潮など、家族観の変化も一つの要因と考えられるところであります。
　以上申し上げましたとおり、周辺部の人口減少の背景には様々な要因が重なっており、本市のみならず我が国全体に通じる構造的な問題があると考えているところであります。
　次に、ただいまご説明した市街地周辺部の状況に対する第四次総合計画での取り組みについてでありますが、本計画では市域の均衡ある発展を促すため、施策の大綱に地域力の向上を掲げております。身近な生活道路の整備や集会施設の整備に対する支援など条件整備を進めながら、若年層の意識調査による現状分析を行うとともに、地域活動を支援する交付金の創設などにより、魅力ある地域づくりへの意欲を喚起してまいります。
　また、保育所や学童保育所・学校・公民館・農協支所など、公的あるいは準公的な施設が互いに近接していることも地域力の大切な要素と考えております。様々な用事で住民が顔を合わせる場所があればこそ、そこが住民のよりどころとなり、地域の情報が行き交い、住民同士の結びつきが強まると考えられます。平成26年に開設予定の「東部子育てサポートセンター」についても、このような観点から設置場所を検討してまいります。一定の場所に地域の大人と子どもが集まる機会が増えれば、住民の児童に対する関心が高まり、見守りの意識が生まれ、子どもたちにとっても大勢の大人とかかわり、見守られながら、同胞とともに自然に囲まれて心豊かな幼少期を過ごしたという確かな記憶こそが、生まれ育った地域の一員となり、そこに住み続けたいという思いを育むものと信ずるところであります。
　地域力の向上には様々な観点からの取り組みが必要であり、その効果は複合的に作用して緩やかに発揮されるものでありますから、一朝一夕に実現するものではありませんが、必要な措置を講じ、粘り強く息の長い取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　自席での質問を続けます。
　ただいま、より踏み込んだ明快な回答、よくぞここまで数字で表していただきまして、総合政策課並びに市長の頑張りに敬意を表したいと思います。
　また、回答の中には市街地は当然増えていると。しかし周辺の５地区では減っていると。年少人口が何と28％も減っているんだと。児童数においては東部・西部の小中学校、たった10年間で４割も減少している。まさにこれは政治政策がこんなにも如実に反映させるということに対しては私は驚きです。そして人口減少地区への市民力、あるいは地域力の強化ということで説明がありました。しかし私は持論として、小学校の生徒の数が将来のその地区の人口ベースだと断言しても過言でないと思っています。私の住む小田島は約3,200人、今住んでいます。その中心年代である我々を含めて１学年100名から120名ぐらいでした。学校規模も600から700名の小田島小学校でありました。しかしながら今、小田島小学校には146名の生徒しかいません。約５分の１です。このまままちづくりを放置していれば、間違いなくこの小学校の生徒数のベースと考えて、600人あるいは700人しか小田島地区にはいなくなります。古き良き時代に、向こう三軒両隣、お互いに助け合っている、こんな言葉がありました。しかし、助け合うにも隣がない、向こうもない、こんなことが西部・東部地区に起きつつあります。あるのは高齢者の一人暮らしです。
　２問目の中で、現実的にはたくさんの法律、壁を越えなければならないのが、第四次総合計画の中にまずは東部・西部５地区の小学校、公共施設半径500メートルは宅地化可能に、と提言したいわけです。簡単に宅地化という話ではありませんけれども、半径500メートルというのは１地区当たり約８町歩、８ヘクタールの市街化です。それに５を掛けますと約40ヘクタールの市街化です。しかしながら、周辺部を考えたときに既に開発がなってて、実際使えるのは15町歩ないし18町歩ぐらいだと私は考えています。これは神町北部の31.7町歩の約半分です。これの半分をすることによって、地域が、５地区が活性化するというのであれば、私は大事な施策の一つだと思っています。神町北部や、また、ほかの区画整理事業が充足率を達成するまではこのことは考えないというのであれば、この時期まではもう待てないのかと思っています。なぜ大富地区の人口が若干増えて、また、私の住む小田島地区の中の、幕壇区が小学校からかなり、もちろん保育所からもかなり遠い場所にあります。しかしながら、これまでは約四十数軒でしたが、今は74軒に増えています。軒数も人口も増えています。それは地域間の競争の中で、つまり神町北部の坪単価が13万円から14万円ぐらいです。大富、幕壇地区の坪単価が４万円から６万円ぐらいです。住宅ローンを返済しても生活が可能だからこそ、そしてまた周辺に働く場所があるからこそ、多くの選択肢を与えた結果だと私は思うのです。地域の人口が減少すれば、農家も減少して遊休農地も増えます。宅地化するための農地法、農振法の問題、あるいは食料自給の問題、人口が減ったんでは何の意味もなしません。誰が農業を守り、農業をするんですか。人が住めばこそ農振法であって、人が住むことが先であると私は思っています。市長には、これらを考えながら人口減少を食い止めるための地域力の向上のための施策を県並びに国に働きかけて、早くこの問題を解決してほしいと思います。
　また、これは東根市だけの問題ではなくて、地域に核をつくるという喫緊の課題だと私は思っています。この中でも東根市はまだまだ恵まれています。ある市、隣の市ですけれども、結果的にまちづくりを放棄しました。ここには小学校が11校あります。うち８校が複式学級の学校です。残りの３校のうちの２校も、その予備軍です。当然、１クラスの中に２つの学年が一緒。分校ではないので校長先生もいますし、教頭先生もいます。そして養護教諭の先生もいます。これを無理矢理数字で表せば、教職員１名当たり生徒数が何と3.3人です。東根市の中部小学校を見れば、教職員１人当たり17.4人です。高崎小学校でさえも教職員１人当たり4.5名です。教育に費用対効果を持ち込むわけではないが、実に４倍ないし５倍の格差教育環境になっていると思うわけです。つい最近、日本の教育費がワーストワンになってしまったと。しかしその機能は果たしてないだけで、私は決して危惧をしておりません。こんなふうな東根市になってからでは、第四次のまちづくりも教育環境もありません。使われる可能性の低い教室をも耐震化しながら、学校としての維持管理、これもみんなの税金を使いながらの話です。子どもの将来など考えない、学校があればいい、子どもをそこに入れておけばいい、また、自分が卒業した小学校がなくなることだけは絶対に反対する、まさに無責任な大人のための小学校になりつつある、これが実態だと私は思っています。以前この議場において、横尾教育長が１学年２クラス以上が望ましい姿である。まさにすばらしい答弁をしていただきました。１学年２クラスというのであれば男女のバランスも取れます。サッカー、ソフトボールなどの団体競技もできます。クラス替えもできます。たくさんの友達も、そして親友もできるかもしれません。いわゆる社会人となるための基礎的訓練が遊びの中から自然に身につく、これが２クラス以上の姿です。しかしながら、これらを強力に政策的にやってこなかったせいで、東根市８つの小学校の中で今５つの小学校が１学年１クラス、ただ大富小学校が改善しつつあるだけで、３クラスは東根小学校、４クラス以上が中部小学校、神町小学校です。中学校も１学年１クラス、それも例外ではない。一例を挙げますと、小学校４年生１クラス、何と東郷小学校、男性３人です。女性が13人です。長瀞小学校、男性が10人、女性が５人です。運動会どころか卓球とかバドミントン、そんなことしか運動はできません。親友どころか、自分の友達さえも選べないと。当然、競争の原理も働かない。学力も落ちる。この中で９年間同じグループで義務教育として過ごすわけです。社会訓練とは、まさにほど遠い、こう思います。
　ここで教育委員会に質問することになるわけですけれども、平成21年の10月に教育委員会に私は提案したことがあります。そうしたら教育委員会がいろいろその答えを錯綜しながら、山形県の教育庁総務課行政管理の担当の方に問い合わせて、その結果を出していただきました。その結果というのは、私の思いというのはどちらの小学校も廃校しないで暫定期間を１学年２クラスにする、子どもたちのために。これらを実施すれば、当然、県の人件費も浮いて効率的にその人件費も使えると。いわゆる二分割統合方式と言っていいのか、そんなふうに考えました。小田島には２年生、４年生、６年生、長瀞には１年生、３年生、５年生。１年生はあまりにも厳しいとすれば両方に置いてても構わないと。こうした場合、その回答は統合したいわゆる二分割統合方式でも、当然、先生は減らされますよと。あわせて校長先生、教頭先生、養護の先生、２つの学校ですから２人ずついました。それが１名になりますよと。そしてまた二分割ですから養護教諭の先生が１人ですから、ただし安全面はどういうふうに確保できるのかと、こんなふうな回答。あわせて小学校の設置基準の８条まで書いて結果が示されております。しかし、これは決して不可能ではない。この中で考えることは、いわゆる行政管理者が考えることは、学校の数が少なくなるということは、簡単に言えば自分の職場を失う。こんなことを言っては失礼かもしれません。こんなふうな視線でしか、大人の目線でしか私は見えない。子どもの目線で２クラス以上、このことをするために考えた一つのテーマだ、あるいは提言だとしても、そうには取ってくれないんです。県の人件費が数千万円も浮くならば、養護教諭１人なんていうことではなくて、２人でも３人でも配置すればいいことです。こんなふうな考え方を持っているわけです。このことについて教育委員会としてはどのように考えているのか。
　また、今後、今の小学校１年生に対して確実に中高一貫校、中学生活を選べるチャンスが巡り合うわけです。このことを１年生の保護者にきちんと伝えてありますか。またこれが、東部・西部地区の中学校１年１クラスに拍車をかけるわけです。あわせて東根小学校、中部小学校の狭間で、原方、柳町の子どもたちが10年間の中で２回も学校を転校した事実を、市民みんなに共有してもらうために告知努力をしたでしょうか。今後、流動的に学区変更を考えるのですか。子どもというものは、いかなる環境にも順応が早い。たった１日、いや２時間でも友達にもなり、けんかもします。親が考えるほど子どもにとっては学区変更など大した問題ではないのかもしれません。
　また、終わりになりますけれども、県内有数の工業団地を有する東根市、グローバルの世界だと言われている中で、世界の人口63億の半分がこのアジアに住んでいます。中国には13億、インドには12億、いずれインドが世界一になるだろうという中で、我々の日常生活には今メイド・イン・チャイナがいっぱい入ってきます。英語はこれから先、小学校５、６年では義務教育になります。今は中国に対して観光産業も考えなければなりません。また、テレビ等々で北海道の山林も水を目当てに買われている、これが現状であります。英語、中国語の時代がもうすぐそこに来ている、私はそう思っています。世界人口６人に１人が中国人です。このような今、まさに夢のような話でありますけれども、小学校に通いたくなる環境づくりも我が東根市が先頭に立ってやることも必要なのかと。つい最近までは水洗トイレという話もありました。しかし今は、せめて小学校の低学年には教室にはエアコン、あるいはウォシュレットのついたトイレ、それに中国語の話せる先生、いわゆるＡＬＴ方式で、こんなことも一つの夢であります。また、その正反対にこれからできるであろう大森山の屋外版けやきホールには、和式トイレと蕗の葉っぱです。極寒の冬と暑い夏の遊び場。これが中国、インド奥地の環境です。私は是非、子どもたちに必要な経験だと思っています。こんなことも東根市に定住促進させるための選択肢の一つとして提言して２問目を終わります。
　市長、教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、阿部議員から質問を聞いておりまして、本市のまちづくりの将来的な課題というものの一端に触れたような感じで聞いておりました。ただ、その中で若干異論も私は同時に持たせていただきます。
　およそまちづくりというものは、例えばフランスのパリのコンコルド広場というのがあります。これは中心地に凱旋門があって、その周辺に、ずっと円形にその周辺を全部コンコルド広場に通ずるというまちづくりというものが一つの典型的な例としてあるわけであります。私は、規模は全く小さいわけでありますけれども、今まで東根市の特徴というのは「へそのないまち」だと、よく言われてきたわけであります。しかし同時に、東根市は幹線道路から奥地に入ったところというものはあまりないわけであります。東根市で言うならば、間木野、悪戸あたりが一番奥地に位置するところかと思いますが、しかし、そういうところも国道48号線から見ればわずかの距離でもあるわけであります。そういう意味では天童市と比較的似た、いわゆる市周辺部も含めてコンパクトな私はまちづくりが行えるところだと全体的に把握をしているつもりであります。そういう中で、行政の先輩の方々あるいは議会の先輩の方々、丁々発止議論を繰り返しながら今日の東根市というものがあるのだと認識をしております。
　そういう中で先ほど私はこの中心部ということで、市役所周辺あるいは一本木などを含めて鋭意まちづくりを展開をしてきたと自負をしているものであります。そういう中で例えば働く場所、本市の代表的なものは大森工業団地であり臨空団地であります。阿部議員の指摘については、周辺部についてなぜ人口が減り、そして過疎化になりつつあるのかと。その原因は近くに働く場所もないということを申し上げましたけれども、私は周辺部はそれで決してなくていいと思っています。そのぐらい私はコンパクトにまちというのは、この東根の本町を中心として、そんなに私は奥地に入った、例えばお隣の村山市のように山の内地区とか富並地区などについては、あの辺に行くともうやっぱり景観が違います。そういう意味で、あれくらいの奥地に入ったというところもないわけであります。私はそういう意味で、まずこのへそづくりというものの中で中心部がしっかりしてこそ、初めて周辺部も生きるのだと私はまちづくりの根幹としては考えております。そういう中で、まちの市街地と、あるいは周辺部とのそれぞれの役割というものを今後考えていかなくてはいけない課題なのではないかと思っております。
　例えば、そういう中で各周辺部の学校を中心として500メートル半径をその開発する区域を設定したならば、その地域が全然違うものになるのではないかという提言がありました。ご案内と思いますが、土地政策というものは、やはりこれは国が実権を握っているわけであります。そういう中でなかなか市街地の都市化等、いわゆる農振地域というものがある意味では二律背反的なものがあるわけでありますけれども、その辺の壁がどうしても打ち破れないわけであります。
　私は市長就任早々、東根一中から東根温泉までの田んぼ地帯を、地域の方々の要望も非常に強いということで組合を設立をして、そして区画整理をやりたいということで、私は農林水産省あるいは当時建設省をいろいろと奔走しました。いろんな人脈をもとに、訪ねて私も解決策にいろいろと奔走しましたけれども、どうしてもぶつかり合うのは農水省の持っている農振地域、あるいは建設省が持っている都市計画の市街化区域というものの相反する中において、どうしてもそれが解決できない。そしていまだもって解決できないでいるわけであります。そうするならばそれが絶対駄目なのかというと、そうでもありません。例えば民間のディベロッパーが開発に乗り込むという形になれば、これはその限りではないわけであります。近いところでは、長瀞地域の田んぼ地帯に、13号バイパスから家屋連担地区の間のところの田んぼを一体化、大型店を誘致するということでプラントの誘致計画があったわけであります。私もこれに奔走しました。しかしそういう中で、その間にヨークベニマルが市役所の隣の中心部にありながら現在地に移転をしました。そして、あの建物が後で残され、そしてあの建物の処理というものにものすごく私は意を用いた、砕いたところであります。幸い、いろんなディベロッパーの方々、あるいは地権者の方々の相歩み寄りを呼ぶことができまして、両方で負担をしあいながら、そしてヨークベニマルの社屋をきれいにしたと。短期間できれいにしたというのは、東根市の今後のまちづくり、その跡地にはもうおーばんが進出することに決まっておりますけれども、ああいうことが日本全国の大型店の跡地、あるいはパチンコ屋さん、ボウリング場等々の跡地の問題でそのまま建物が廃墟として残されているという数々の例があるわけであります。東根市の場合は、こんな短期間にその社屋が取り壊されたというのは全く例外中の例外であります。それは誠に知恵がもたらしたものでありますけれども、そういうことで私自身はプラントを是非誘致したいと。また、長瀞地域でもいろいろとあげて、今後100年間経ってもその土地の利用形態というのは変わらないと、そういう中で是非市長、この大型店を持ってきてくれと。そして雇用の場も含めて長瀞の地域活性化に向けて何とかやってくれということもありました。その声を受けてプラント側にも当たりました。同時に、最後に私はこのヨークベニマルの跡地の問題が非常に参考となって、私が最終的にプラント側に提示したのは、今から立地する企業に対して本来ならば本末転倒なのかもしれません、しかしこの跡地のビルの廃墟がみんな日本全国で悩んでいるという事実からしても、私はこれは絶対に解決をしなきゃいかんということで、いわゆる貸す地権者側とテナントとして入るプラント側の両方からいわゆる担保金を取って、そして撤退する場合はそのお金でもって全部そのビルを壊して立ち去るということの中で私は解決をしようということが、結果的には相手のプラントに初期の投資が過大になるという理由で撤退ということの面になったわけでありますが、私は今でも、残念ではありますけれども私の取った行動は正しかったんではないかと今でも私は自負をしている次第でありますが、そのようないろんな意味で、日本は法治国家でありますが法的にもいろんなまちづくりにおいても一つ一つを調べていくと、そういう不合理さというものがあちこちにあるわけであります。と同時に、その農振地についての除外というものも、やはりそれについては国が実権を握っているという中において、どうにもならない厚い厚い壁があるわけであります。せめて県知事にこの権限がすべて移譲するということぐらいは是非国にやっていただきたいということで、これからもいろいろと国に要望を強めてまいりたいと思いますけれども、その意味でいろんなことでこの課題というものが山積しているわけであります。少なくとも私が申し上げましたように、いろいろとまちづくり、へそのまちづくりに今まで専念をしてきました。そしてようやくまちの賑わいと、市民にとっては利便性の向上というものが、まだ十分ではありませんけれども少しずつ私は確保されているのではないかと思っておりますけれども、同時に、私も４期目のスタートに立って所信表明したとおり、これからは市街地と、いわばその周辺部の均衡ある発展ということに向けて、言葉は非常に簡単なんですけれども、このことを解決するにはものすごい法律の壁なども含めて土地利用計画というものが非常に厚い壁となっているわけであります。そういう意味からも、これからいろんな意味で格差のないまちづくりというのは、ある意味で私ないのかもしれません。言葉としては存在するかもしれないけれども、現実としてはなかなか難しい問題でありますけれども、少なくとも格差を縮める、そういうまちづくりというものについてこれから頑張っていきたいと思っておる次第であります。
　答えになったかどうか分かりませんが、以上申し上げて私の答弁とさせていただきます。
○清野貞昭議長　小関教育長。
○小関正男教育長　そのほかのことについて、特に教育について大変な提言をいただきました。しかも全国に、あるいは世界に通じる人材育成をというダイナミックな提言もいただいたわけであります。私からは、学区のこともありましたのでその辺からまずお答えを申し上げたいと思います。
　今回の学区編成によって、東根、神町地区それぞれ500名程度の４つの学校ができるという点では、バランスの取れた学校になったと思っております。しかし、ご指摘のように周辺の小学校については減少の方向に行っていると。しかも学級数も１学年１学級の推移の見通しができるわけでありますけれども、ただしかし先ほど来、複式学級の件が出ましたけれども、推計可能な平成28年度までには複式学級は出現しないということで数的には捉えているところであります。できれば２学級以上ということもありました。これもクラス編成以外もできるという意味もあろうかと思います。さらには大規模校、小規模校それぞれの欠点あるいは予算、そういったこともこれまでたくさん論議されたわけであります。先ほど来ちょっとご指摘もありましたけれども、競争心とか社会性とかそういったものが育ちにくいとか。ただ一方では、個に応じたきめ細かな指導ができるという利点もあるということで、これまで論議されてきましたけれども、現在の市内の小学校、中学校の現状について申し上げますと、特に少人数の欠点といいますか、そういったものをカバーするために、課題を解決するためにいろんな取り組みがなされております。社会見学とか、あるいは合唱、レクリエーションその他いろいろなことを隣の学校と一緒にやるといったこともやっております。そして今非常に注目されるのは、隣の学校に行って同じ学年、そのクラスに入ってお互いに授業をしましょうと、こういう交流学習ということも今行われております。高崎、東郷で実施しておりますけれども、いずれは長瀞、小田島でもという話は聞いております。そういった意味では各校それぞれよく頑張っているという捉え方をしております。
　さらに全国学力状況調査、これによりますと、全国平均よりは県平均がいいというのはご案内のとおりであります。県平均と市を比べたらどうかとなるわけですが、これは私も数字的なものは申し上げられませんが、非常に頑張っていると捉えております。心配ないと。むしろ非常に頑張っていると。これは小規模校、中規模校を問わずであります。その意味からでありますけれども、さらには学区の方々のいろんな支援をいただいて異世代の交流事業等々いろいろやっておりますので、各学校、特色ある自分の学校の課題解決のための経営をしっかりやってると捉えているところであります。
　したがって今のところ、当分の間このままの学校で東根市の場合はやって大丈夫だという捉え方でおります。当然いろんな課題が出てくれば、そのときは大いに地域の方、あるいは市民の方々とこれからの教育の方向を十分にしっかりと考えていかなければならんと思っております。そのことから学区変更については当分の間このままやっていけるという捉え方であります。なお一層、学校経営上あるいは学区の方々の支援、そして市教育委員会としての支援のあり方、こういった特に３点を強調しながら、いい学校づくりに努めてほしいと願っているところであります。
　次に、中高一貫校のことについてありました。これにつきましては大変利便性とか、あるいは東根市の意欲とかそういったものから県内初めての中高一貫校が東根市ということでありますので、いい学校がスタートしてくれればということを強く願っております。と同時に、もちろん産業高校、あるいは北村山高校、３校ともレベルアップしたいい学校でスタートしてほしいということを願っております。東根中高一貫校につきましては平成21年の12月に示された県教育委員会の山形県中高一貫教育校設置計画の中で本市へ決定され、現在、基本計画策定委員会あるいは作業部会においてその検討がなされているわけですが、これから開校までおおよそ６年はかかるということで、早期の実現を願っているわけでありますけれども、平成21年の12月に県教委から依頼を受けて北村山地区の県立高校再編計画の骨子ということで、小中学校の保護者全員に中高一貫校の設置をはじめ北村山高校の再編について周知をしているところであります。質問にありました１年生の保護者につきましては、今年度これまで新たな説明はしておりませんけれども、実際に入学することのできる児童あるいは保護者、これは非常に大きな関心を抱いていると思っておりますので、今後、県教委の検討あるいは決定等の進捗を見守りながら、十分に連携していきたい、そして周知を図っていきたいと考えているところです。
　もう一つだけ私からお答え申し上げて、ほかについては杉浦教育次長から答弁をいたしますのでお願いしたいと思います。
　１つ、大変具体的な提案がありました。二分割統合案ということであります。これは今、小規模校でそれぞれいろんな実践をやっているということを申し上げましたけれども、私はさらにダイナミックな提案だということで大変興味深く聞かせてもらったところであります。議員も話しているように、いろんな課題があります。それは先ほど来、校長、教頭、養護教諭というお話がありました。そういったこととか、実際にやるとなればいろんな課題がたくさんあるかと思います。このことは今後十分に検討しなければなりませんけれども、ただ、この提案はやっぱり、より子どもに軸足を置いた提案だということで私大変ありがたく思っております。と同時に、保護者の方あるいは教育行政、我々もでありますけれども、意識を変えていかなければなかなかこの方向には行かないということもあって、大変方向性としてはいい提案だと捉えているところです。より子どもの教育に軸足をということであります。自立とかそういった精神を持って社会に貢献する人材の育成でありますので、そういった観点から東根市としての教育を考えていきたいという思いを強くしたところです。もちろんそういった新たな課題が出てきた場合においては、地区の方、さらには市民一丸となって方向性を考えていくということになろうかと思いますけれども、ただ、このことについては、すぐどうと答えるわけにはいきませんので、非常に将来の検討する際にはこういったことも一つの提案であるということで捉えさせていただきながら、ご理解をいただきたいと思ったところであります。
　あとのことについては教育次長が答弁いたします。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　私からは中国語の選択制につきましてお答えを申し上げます。
　現在、本市では２名の英語のＡＬＴを配置をし、小学校、中学校で指導を行っているという現状でございます。これは現在の外国語につきましては高等学校の受験等の関連で英語がある意味必須になっていることから、このような実態となっておるところでございます。工業団地を抱え、グローバルな経済社会の状況の中で、ＧＤＰで間もなく日本を追い抜こうとする中国との交流、これが重要であることは議員が申されたとおりだと思っております。しかし授業、また課外活動での中国語の導入ということになりますと幾つかの課題がございます。ＡＬＴの制度も含めて指導できる人材、人の問題。小中学生を対象とした中国語の教材がほとんど開発されていない等々といった問題がございます。
　こういった中国語の選択制につきましては、今後の社会経済情勢を考慮しながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員。残された時間範囲内でお願いします。
○７番（阿部清雄議員）　分かりました。３問目になりますけれども、まさに今日14日、日本の総理大臣が決まります。まさに、ここには財源といわゆる権限がどのような形で移譲されるのか、今後私は楽しみです。と同時に、我々議員が求められている姿を想像してみたいと思います。しかし東根市には、先ほど市長の熱き思い、そしてまた教育長の丁寧なご回答がありました。卓越した指揮権と経験豊かな決断力、当然優秀な職員のスタッフもいます。この辺の部分を乗り切るためにどういう形を今後市長自身が考えているのか、もし今あれば時間内で結構です、さわりだけでも聞かせていただければと。いわゆる権限と財源の話です。どういう形が移譲されるかと。そしてまた、このまちづくりというのは私は永遠のテーマだと先ほど聞きました。そのとおりだと思います。いろいろな角度から今後もこのことに取り組んでいきたいと思っております。これは簡単に結果が出ない、当然であります。したがって、今私が質問した、いわゆる財源と権限の移譲、どのように市長自身考えているのかお聞かせ願って、３問目の質問で終わりたいと思います。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は今の民主党の代表選挙の中で、いわゆるまさに財源と権限ということが、考えの違いというものがはっきりしているのではないかと思っております。私は地方の市政を預かる首長の立場ということからすると、財源も権限とも大幅に自由に判断できるものを地方に移していただきたい。一言で言うならば、こういうことであります。よくそういうことをやると補助金の方がいいんじゃないかということで、これは国の補助金として受けてやると。そこには地方の首長の知恵あるいはアイデア、あるいはまちづくりというものがそう責任を問われなくてもいいと、楽であるというので補助金の方がいいよと思っている方もあるのかもしれません。しかし私は常に思っておるのは、よく「誰がやっても変わりないよね」というまちの声が選挙のたびごとにインタビューでよく聞かれます。私は「誰がやっても同じだね」という言葉が一番嫌いです。そういう意味で権限、財源ともに自由に使える、その地方に合った、実情に合ったまちづくりをするためには、是非ひも付きでない国の権限の及ばない地方ならではの独特の使い道というものがあってしかるべきだと思っております。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎細矢俊博議員質問

○清野貞昭議長　次に、３番細矢俊博議員。

　　　〔３番　細矢俊博議員　登壇〕

○３番（細矢俊博議員）　通告に従いまして、登壇にて東根市公営住宅ストック総合活用計画について質問いたします。
　第１点目ですが、平成15年３月に策定されました本計画は、本市における公営住宅需要を検証するとともに、その建て替え、改善、維持保全などの手法等を定め、ストックを総合的に活用すること。そして、これからの施策の基本的な方針及び市営住宅整備に係る目標を定めることが目的とされております。平成15年度から19年度までの前期計画では宮崎団地20戸と神町団地10戸を除却及び用途廃止し、並松団地の非現地建て替え事業として東根駅西団地に20戸を建設することで計画どおり実施されました。しかし、平成20年度から24年度までの後期計画におきましては若木団地を用途廃止し、西楯団地と羽入団地については現地建て替え、そして並松団地の非現地建て替えとして神町南部地区及び東根北部地区などでの対応といった計画が依然実施されないまま、後期も半ばまで過ぎております。そこで、本市の後期計画の今後の取り組みをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
　第２点目についてお伺いいたします。建築物の耐用年数30年を過ぎている西楯団地、若木団地、羽入団地、並松団地などの老朽化住宅の中で既に入居者が退去し封鎖している政策空家について、防災防犯上、さらには景観上の問題が深刻化してきております。所管からの聞き取りによりますと、全管理戸数297戸のうち耐用年数が過ぎている老朽化住宅は135戸となっております。そのうち既に政策空家となっている住宅は現在69戸に上っており、これからますます増加するものと思われます。そこで、本市では政策空家の対策を今後どのように考え、どのように実施されるのかをお聞きしたいと思います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　３番細矢俊博議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　細矢俊博議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに公営住宅ストック総合活用計画の今後の取り組みについてのご質問についてでありますが、本計画における平成19年度までの前期計画については計画どおり実施されてきたところであります。しかし後期計画については、議員のご指摘のとおり平成24年度までの予定となっておりますが、実施に至っていない状況にあります。この要因は、神町南部地区の用地確保や東根北部地区の位置の選定が進んでいないこともありますが、特に低家賃であることから現入居者の転居が経済的な負担となるため入居者の理解が得られず、現木造住宅の除却や用途廃止ができないことにあります。平成15年の計画策定から５年以上が経過したことから、後期計画の対象となっている西楯、若木、羽入及び並松団地について見直しが必要か検証を行ったところであります。その結果、市営住宅入居世帯の約半数が年齢60歳以上の単身世帯という実態となっているため、新たに必要とされる住宅は高齢者の単身世帯や２人世帯の小規模世帯が中心になると見込まれることから、当初の計画のとおり高齢者に配慮したバリアフリー住宅や小規模世帯向け住宅が中心と考えられます。したがって後期計画の今後の取り組みにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、計画の内容については見直しを行わないものの、建設時期については入居状況や経済財政状況を見極めて進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、政策空家の対策に関するご質問でありますが、議員のご指摘のとおり、政策空家については建築から50年近くが経過し老朽化しており、景観が損なわれていることや、防災上、さらには防犯上からも問題があると認識しております。したがいまして、政策空家となっております西楯団地５戸、若木団地15戸、羽入団地15戸及び並松団地34戸の計69戸のうち、長屋形式で入居と空家が混在している38戸については今後も適正な維持管理に努めるとともに、全て空家となっている31戸については対象戸数の多い団地から年次計画により除却してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員）　自席にて質問を続けます。
　ただいま市長より政策空家の対策につきまして、全て空家となっている羽入団地15戸、若木団地９戸、西館団地５戸及び並松団地２戸の計31戸については、対象戸数の多い団地から年次計画で除却しますとのご答弁をいただき、誠にありがとうございます。そしてこれからの計画の内容は、現地建て替え、非現地建て替え、そして用途廃止などがありますが、政策空家を除却することが後期計画の第一歩になると思います。今後、市長のご決断で計画の推進にご尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、後期計画の中で現地建て替えとしては西楯団地と羽入団地の２つの団地があります。そして両団地の地元住民の方々のご意見やご要望もあるようですが、今回は羽入団地について申し上げたいと思います。管理戸数50戸のうち現在入居戸数は35戸で、そして政策空家15戸です。今後、後期計画に基づき除却50戸、そして新たに50戸が建設されます。現在と同じ１戸建てにするか、または長屋建てか、それとも集合住宅になるかは現在のところ未定です。そして現在、羽入団地に入居している方々は、地域と共存し良好なコミュニティを形成し、３月の自治会通常総会、８月の夏祭り、そして９月の敬老会、10月の体育大会など、柏原地区自治会活動に参加されております。今後、現在地に建設する新団地の入居者の方々にも今以上の積極的な自治会活動への参加が望ましいと考えます。そのためにも地区公民館施設が必要です。現在の柏原地区公民館が新築落成したのが昭和54年３月です。そのときの世帯数が132戸、人口が442人でした。そしてそのときから31年経過した現在は、世帯数が240戸、人口が654人になり、世帯数で108戸増、人口で212人増と、ほかの地区とは比べようがないくらい増加しております。そのため地区公民館で行われる通常総会では住民の方々全員が入れない状況で、そして駐車場も３台分しか取れない手狭な状態になっており、このような状況下では良好なコミュニティの形成が困難となるのは必至です。だからこそ、柏原地区民と公営住宅に入居なさる人たちの良好なコミュニティを形成するためにも、敷地面積が約1.3ヘクタールある羽入団地の今後の土地利用計画に地区公民館の建設用地を組み入れていただくことを強く要望させていただきます。
　また、先ほど後期計画の今後の取り組みにつきましては、計画の内容については見直しを行わないものの、建設時期については入居状況や経済財政状況を見極めて進めてまいりますとの市長からのご答弁でしたが、東根市民憲章にも「自然を愛し、環境をととのえ、美しいまちをつくります」とうたわれております。今後、地域の声をよく聞き、そしてその声を反映し、地域に貢献できるように公営住宅の建設を推進していかなければならないと考えます。そして本市の森林資源の活用などの林業振興や、大工さん及び各職人さん、そして工務店などの建設業振興、さらに住宅産業などにおける視野の広い地域経済波及効果等の視点からも、老朽化が進んでいる公営住宅の建て替えに向けての後期計画を早期に推し進めていく必要があるのではないでしょうか。
　以上、これらの点につきまして再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　羽入団地と柏原地区の関係について、特に全体の柏原地区の人口増が非常に顕著であるわけであります。そういうことからも、その羽入団地との良好なコミュニティというものは非常に大事かと思います。そういう意味で、今回政策空家については今後年次計画を立てて早期に除却をしてまいる所存でありますので、その跡地について、もちろん県の所管課とも相談をしなければいけないわけでありますが、今のその政策空家の敷地に公民館の敷地なども取れるような形で是非要望に沿った形で私も考えてみたいと思っております。と同時に、50戸でありますので今後の老朽化も含めて全体をどう建て替えするかということもまた大きな問題でもあるわけであります。そういう意味で、例えば先ほどの公民館の敷地ということになれば、現在の１戸建ての方式では当然今度は敷地が足りなくなるということにもなってきますので、その辺については並松団地にもありますように集合住宅といいますか、団地化をすることができないかどうかも含めて今後検討してまいりたいと。そして、できるだけ後期計画に沿って、いろいろ難しい課題もありますが課題解決に向けて今後とも努力をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員）　市長の再度のご答弁、本当に前向きなご答弁ありがとうございます。
　ただいま市長のお考えをお聞きし、様々な状況があると思いますが、市長も４期目がスタートしましたので今後とも後期計画を推し進めて良好で快適な住宅を供給していただき、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりに向け、なお一層のご尽力をいただきますよう要望して私の質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　ここで11時25分まで休憩を取ります。

　　　午前１１時１６分　休　憩


　　　午前１１時２５分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎武田敏夫議員質問

○清野貞昭議長　一般質問を続けます。15番武田敏夫議員。

　　　〔１５番　武田敏夫議員　登壇〕

○１５番（武田敏夫議員）　御苦労さまです。私が最後となりました。もうしばらくお付き合いを願いたいと思います。
　まず土田市長、４期目の当選、大変におめでとうございます。所信表明では「市政躍進に全力を傾注して取り組む」という力強いお言葉がございました。今後、威風堂々の市政運営をしていただきたいとお願いするものでございます。
　さて、通告してあります事項について順次質問いたします。
　最近、ごく狭い範囲で短時間のうちに強い雨が降る局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による事故や浸水被害が頻発しております。その原因は急速に発達する積乱雲であります。これから本格化する台風シーズンを前に、今後の警戒を決して怠ってはならないと思います。日本は自然災害列島と言える。こうした自然災害をなくすことはできないが、被害の未然防止や軽減は可能であります。
　我が東根市は約３分の２を占める奥羽山系の一部をなす比較的急峻な山脈地帯を持ち、この山地から最上川、乱川、村山野川、白水川など１級河川をはじめとした河川が流れています。地域性特有から地滑り、河川の氾濫、土砂流出など発生しやすい地域を多く抱えております。
　現在、ゲリラ豪雨の発生予測は難しいが、大気が不安定な状態は感知できると言われております。現時点で発生しているゲリラ豪雨を正確に捉える技術は既に実用段階に入っておると言われております。今年の７月５日から、国土交通省のＸバンドＭＰレーダによる降雨観測情報の一般配信がホームページで始まっているとも言われております。しかし、現在の国土交通省の河川計画は台風や前線による大規模な雨を対象としているため、範囲が非常に狭く、短時間に多量の雨が降るゲリラ豪雨は新しいタイプとして本市の防災計画の中に盛り込んでいないわけであります。新レーダであるＸバンドＭＰレーダは従来のＣレーダでは捉えきれなかった降雨も、細かな風の動きも捉えられる、地域にどのぐらいの強い雨が降るのか、風の動きを捉え、予測できる、降雨も詳細かつ正確に観測できるレーダと言われております。
　我が東根市においても防災計画に基づいて対応していると思うが、国土交通省の同レーダ観測情報の一般配信が始まっている現在、本市として一歩踏み込んだ対応をすべきと思います。そして市民の皆さんの避難行動や地域の防災活動が万全を期されるよう願うものであります。このことについての市長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、白水川、村山野川、乱川の河川内の立木、支障木についてであります。
　河川では、河川海岸愛護に対する県民意識の高揚と美しく快適で豊かな県土づくりを目的に、県、市町村、関係団体の積極的な参加と協力のもと年２回、今年は４月４日、９月５日に河川清掃を実施しておるわけです。これは「きれいな川で住みよいふるさと」の合い言葉で、県民、市民の意識の高揚が高まっております。この河川清掃は昭和52年から実施しており、今年で34年目になる事業であります。きれいな川で住みよいふるさと運動であります。本市においても地区ごとに分担し、毎回約１万人の市民の皆さんが参加して環境美化が進められております。今回も今月の９月５日に朝６時より市民の皆さん、土田市長も、ここにいらっしゃる多くの皆さんも参加をしたことと思います。私も参加をさせていただきました。参加した皆さん、ご案内のように河川の堤防等はきれいに雑草が刈られているわけですが、どうでしょう。河川内の立木、支障木が生い茂り、あるところでは河川堤防の立木よりも河川内の立木の方が大きくなっている立木が数多く見受けられます。河川清掃に参加した市民の方からは「何だ、この川の木は」と驚きと不安、「もしも豪雨が来たらどうなるんだ」との厳しいご意見もありました。私もそう思うわけでございます。白水川、村山野川、乱川は１級河川であり、支障木の伐採は県の管轄ではあるものの、もしもの場合、災害を被るのは市民の方々であります。どうぞ伐採をお願いします。市長の答弁を求めるものであります。
　また、本市の河川には県の管理する河川、いわゆる１級河川、そして市の管理する普通河川、さらには水路、市街地内の一般排水路等があるわけです。公共下水道、雨水事業との調整もあるわけですが、市内全般の整備計画はどうなっておるのか。管理全般に万全を期されているのかもお伺いしたいと思います。
　次に、予防体制の確立についてであります。
　子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女子や子どもを守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則であります。経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっているのも現状であります。この子宮頸がんについては再度の質問ですので詳細には申し上げませんが、子宮頸がんはワクチン接種と定期的な検診でほぼ100％予防できるわけでございます。このＨＰＶは女性の約８割が一生に一度は感染すると言われております。年間約１万5,000人の女性が子宮頸がんと診断され、そのうち約3,500人の女性の方が死亡していると推定されます。予防ワクチンは年間に３回接種が必要で、費用は合計５万円前後と言われております。接種は各自の判断に任せられており、原則として全額自己負担のため、経済的な理由から接種を断念する人もいると見受けられます。このため定期的な検診とワクチン接種に係る費用を全額助成すべきと思うが、市長の答弁を願うものであります。
　次に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについてであります。
　第四次東根市総合計画の基本計画の中にも、第１章第５節の「健康づくりの充実」の中に健康診査の充実を訴えております。
　このヒブワクチンは、インフルエンザ菌ｂ型による乳児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンであります。基本的には幼児に４回の接種が必要であり、費用は４回で約３万円前後だと言われております。
　さらに肺炎球菌ワクチンについてであります。今回９月議会にも、この肺炎球菌ワクチンの公費助成に関する陳情書が山形県保険医協会の國井理事長より提出されておるわけでございます。
　高齢者は、肺炎球菌による重症疾患に罹患するリスクが高いと言われております。現在では肺炎は主要死因の上位に位置しております。この肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと異なり、１回の接種で５年以上有効であります。１年の負担で見ると2,000円程度で済むと言われております。
　私の質問事項のタイトルにもあるように、健康づくりの充実は予防体制の確立であると考えております。ヒブワクチン、そして肺炎球菌ワクチンについても市民の生活の安全確保、医療費の削減にもつながるものと考えられることから公費助成を是非お願いしたい。市長の答弁を求めるものでございます。
　壇上の１問目の質問を終わります。
○清野貞昭議長　武田敏夫議員の質問に対して答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　武田敏夫議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに災害に強いまちづくりについてでありますが、本市の降雨対策については「東根市地域防災計画」の「水害予防計画」に基づき対応いたしております。具体的には、大雨洪水等の注意報・警報が発令された場合には、東根市大規模災害発生時の災害対策本部活動マニュアルに基づき職員の配備体制を整えて、災害情報の収集、伝達等の初期活動を行い、状況に応じて災害対策本部を設置して対策を講じているところであります。豪雨に対する情報収集については国の情報技術システムが発達してきており、従来の地域ブロック単位から個別市町村単位に細分化された気象注意報や警報が本年５月から配信されており、より正確で身近な情報を得ることができるようになっております。さらに国土交通省では、本年７月５日よりゲリラ豪雨についてこれまでよりも迅速かつ詳細に捉えることができる新しいレーダを整備し、降雨観測情報の配信を３大都市圏において開始しておりますが、今後のエリア拡大を期待しているところであります。今後は県と連携を図りながら国の新しい降雨情報収集システムの導入を図り、より迅速に降雨対策に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、白水川、村山野川、乱川の河川内の立木等の伐採についてでありますが、議員ご指摘のとおり河川内に立木等が繁茂し、河川の安全性や景観に憂慮すべき状態であると認識しているところであります。立木の伐採については、これまで県に対し継続して要望を行ってきており、本年度は県より白水川ほか３河川において伐採を計画していただいているところであります。具体的には、白水川においては松沢地区及び宮崎地区の一部、泉郷地区の一部が計画されております。また、村山野川においては神町地区及び高崎地区の一部が計画されております。そのほか沼沢川や猪野沢川の一部が計画されているところであります。
　今後の河川内の立木伐採については、山形県が本年３月に策定した「やまがた水害土砂災害対策中期計画」によれば５年を一サイクルとする計画になっておりますが、現地の立木状況を確認しながら必要に応じてこれまで同様に要望してまいりたいと考えております。
　なお、例年実施しております県に対する本市重要事業要望時において、河川改修の促進に合わせ立木の伐採も要望を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東根市内の用排水路などの整備についてでありますが、用排水路の整備については、災害等により大規模な改修が必要となった場合には、県との調整を図りながら市が事業主体となり各種の整備制度を活用し実施しておりますが、局部的な改修等においては受益者団体等が実施している状況にあります。また、用排水路の維持管理については、慣行水利権を有する地域住民や団体が行っております。今後も維持管理を行っている地域や団体に対し、被害の未然防止を図るため良好な維持管理に努めていただくよう指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、予防体制の確立についてお答えをいたします。
　予防接種には、麻しん、風疹、ポリオなどのように予防接種法に基づく定期予防接種と、子宮頸がんワクチンやヒブワクチンなどの任意接種のものとに分かれており、定期予防接種については市町村が行うものとされているところであります。
　はじめに子宮頸がんの定期的な検診とワクチン接種に係る費用の助成についてでありますが、子宮頸がん検診については20歳以上の女性を対象に指定医療機関において個人負担1,000円で申込制により行っております。さらに最近若年層にも増加の傾向があることから、昨年度より国の女性特有のがん検診推進事業を受け、特定の年齢の方が対象でありますが、無料で受診できる制度を設け、個別に受診の勧奨も行ってきたところであります。また、子宮頸がんの予防に有効なワクチンは日本では平成21年10月に承認され、12月より一般医療機関で接種できるようになったものであります。10代前半にワクチンを接種することにより予防効果が期待できるものでありますが、３回の接種で約５万円の経費がかかることから全国的にも各種団体から国へ公費助成を求める要望が出され、県内でも市長会で国の支援を要望してきたところであります。県内自治体での公費助成については、本年７月から実施しているのが１自治体、ほかにも本年度中もしくは来年度から実施を予定している自治体が数団体見受けられるところであります。この状況の中、厚生労働省では平成23年度の概算要求に子宮頸がん予防ワクチン事業の公費助成として150億円を計上しております。今後、女性特有のがん検診推進事業も含め、国、県の動向に合わせ本市においても対応してまいりたいと考えております。
　次に、ヒブワクチンについてでありますが、インフルエンザ菌ｂ型による乳幼児の髄膜炎等を予防するためのワクチンであり、標準的には乳児に対し合計４回の接種が必要であります。費用は１回8,000円程度、４回で約３万円の費用がかかるものであります。公費助成の状況については、天童市では平成21年10月から、村山市及び県内２町では本年度から実施をしておりますが、助成金額は１回につき2,500円から3,000円となっているところであります。
　また、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、脾臓の摘出を受けた２歳以上の患者と65歳以上の高齢者が主な対象者であります。また、小児用肺炎球菌ワクチンについては昨年10月に承認され、本年２月から接種できるようになったところであります。公費助成を行っている自治体は、成人の肺炎球菌ワクチン接種で、助成対象者を70歳以上あるいは75歳以上と高齢者を対象に実施している自治体がほとんどであります。助成額については、接種費用約6,000円から9,000円に対し、3,000円から4,000円となっております。
　このように任意予防接種を助成することにより、ワクチン接種者が増加し、当該疾病に罹患する患者がなくなれば医療費の抑制にもつながるものと考えられます。市民の安全確保の観点、副作用の補償面からも国の補助や定期接種化がまずは必要と思うところであります。今後も国の定期接種化、他市の助成状況を勘案しながら個別に研究してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員）　答弁をいただきました。私は今回、災害に強いまちづくりということで質問を申し上げたわけですが、災害といっても大変広範囲にあるわけですので、今回は主に水害による災害について私は今回質問を申し上げたわけでございます。昨日もやりとりあったわけですが、我が東根市には最近は本当に災害もなくありがたいなと、住みよい東根市だと私は思っておるわけでございます。でも、東根市の歴史をひもとけば、過去には水害、またいろいろな災害が何回となくあったわけでございまして、やっぱり防災計画というのは百年に一回の災害をも想定した計画を持たなければならないと、これは私の考えですので是非よろしくお願いしたいと思います。
　今答弁あったように豪雨、また想定した雨水対策については、今ここにありますけれども防災計画に基づいて、マニュアルに基づいてやっておるのだということがありました。この地域防災計画を見てみますと、浸水想定区域とか洪水の予防はまず山形地方気象台、それから国土交通省の山形河川事務所、それからさらには県の河川土木課から洪水の恐れがありますよと、また警報が発生された場合に限り、その今話があった災害対策のマニュアルに基づいて市民の皆さんに避難勧告とか連絡をすると、これが手順になっておるわけです。今の東根市の防災計画のマニュアルを見ますと。そうしますと私が１問目で質問申し上げた新レーダ、これも現在、ＸバンドＭＰレーダというそうですけれども、これは国土交通省のホームページで既に降雨観測情報がいつでも誰でも見られる状況になっておるのが今のレーダなわけです。すばらしいものができたんだなと思って私はおりますけれども、そういう一般配信が始まっているこの今、どうやったら市民の皆さんに早く警報を伝達するかといった場合には、今までのマニュアルも必要ですが、市民の方々がホームページを開いたり、市よりも早く情報をキャッチすることもできるわけでございますので、是非今までの手順プラス新レーダのプログラム、これも早急に作成をしなければならないのではないかと私はこう思っておるわけですので、担当部長としてご意見があればよろしくお願いしたいと思っております。
　さらには全国でも土砂災害危険箇所が約52万カ所あると言われております。それを見ますと、昨日も山形県と秋田県に土砂災害注意報が出たわけです。また、雨も昨日も一昨日も降りました。その中で多いところで120ミリから150ミリも今回雨が降ったわけですが、その中でもいろんな報道がされたわけです。我が東根市におきましても急傾斜地崩壊危険地域があるわけです。ここ、30カ所ぐらいあるわけですが、いろいろな危険箇所を多く抱えておるのではないかと思うわけでございます。その内容なども、この機会ですのでその対策もどうなっているのかを聞かせてもらえればありがたいと思っております。
　さらには災害に遭遇したときの基本というのは、何としても自助であります。つまり生命、財産は自ら守ると、これが基本であります。そして注意報や避難勧告には十分過ぎるほど敏感でありたいものだと、これが私たちの防災計画の基本でもあるわけですが、その中で今までも議会にも報告があったわけですが、せっかくの機会ですので災害時に備えた飲料水の確保、食料、生活必需品など備蓄調達の計画は本当に万全に期されておるのか、現在どのようになっておるのか、この機会ですのでお聞かせ願いたいと思っております。
　さらには災害時になりますと独力、つまり一人では情報を得られなかったりする、素早く避難ができない人、この方も多くお年寄りの方にもいらっしゃるわけでございます。こうした災害弱者は地域や身近な人で助け合う共助というんですけれども、これは大事なわけですが、この私たちの防災計画の中でもうたっておると思いますが、災害弱者の方々に対する取り組み方、どうなっておるのかもお聞きしたいと思います。
　次に、今ありました立木の問題であります。立木等の伐採の件でありますが、答弁にあったんですが平成22年度、確かに予算、これは県の施行ですけれども、その点で具体的にありました。白水川とか村山野川の件、神町地区とありました。私はその伐採計画で万全なのかということであります。河川を調べてみますと、まず県の管理する河川、これ１級河川です。そして市の管理する河川、これ普通河川。そのほかに水路、市街地内の一般排水路等があるわけです。私も夏に孫と一緒に白水川、村山野川、乱川を下流からずっと車でカメラを持って調査したわけですが、支障木があることあること、本当に何でこんなにあるんだろうなと思うぐらい支障木、立木があるわけです。それをどこの部分をやったのか、そういうのが分からないでいるわけですが、この白水川、村山野川、これは県の管理する河川であるにせよ、やっぱり実際被害に遭うのは東根市民でありますので、是非これなどについてもどのぐらいのものがあるのか。そして市街化が進んでおります。そうしますと雨水も流れ方が変わってきております。中小河川、排水路が氾濫する箇所も出てきておるわけですけれども、そこで聞きたいわけですが、県で管理する河川、市が管理する河川の河川内の立木、支障木の実態はどのぐらいあるのか。また、さらには今後伐採の処理金額はどうなっているのか。この辺などもお聞かせ願いたいと思います。
　また、今答弁にもありましたようにやまがた水害土砂災害中期プランを私も見せていただきました。その中で支障木の再生、これは５年サイクルでやっているんだと書かれています。私は立木というのは５年間待って大きくなるものか、それとも３年、４年でも、ぐっと大きくなる木もあるわけですので、この５年というのは果たしてどうかと思っている一人でもあります。その点もコメントがあったら教えていただきたいと思います。
　それから、その立木の処分も県の仕事なものですから企業、団体で公募して、プロポーザル方式ですか、公募をやって立木を処分すればあなたには全部何でも処分してもいいですよと。その処分はチップとか、それから薪にしてもいいですよということで公募をやっているとありますけれども、これを実際は東根市でやるわけではないんですけれども、それは県の事業ですけれども東根市で公募をやったことがあるかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　次に、予防体制の確立なわけですが、子宮頸がんの件であります。
　今、平成21年度におかげさまで無料クーポン券を発行しまして、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳と５歳刻みで無料クーポン券を市民の女性の方に発送しまして、検診率の向上のために我が東根市でも実施をさせていただきました。これも議会に報告があったわけですが、この議会に報告あった受診率を見ますと、乳がんで約30％、ところが子宮頸がんの検診が19.8％となっておるわけです。その中で20歳の女性にもおあげしたんですが、4.78％とすごく受診率が少ない。残念なことなわけですが、その中で各自治体で今もありましたように若年層といいますか、小学校６年生から中学１年、２年、３年の女子の生徒にこの子宮頸がんのワクチンの対象にするという自治体が大変増えておりますけれども、今、150億円の予算があるやに話があったんですけれども、東根市として、担当部長としてこれはもしもとなった場合に20歳の人が4.78％ではもう話にならないといいますか、若年層になるのかどうなのか、もしもなるとすればどのような見解を持っているのかお知らせ願いたいと思います。
　それから今話ありました、厚生労働省で150億円の概算要求が今出たわけで、これは特別枠なわけですが、この子宮頸がんのワクチンの接種のときには私不十分だと思っています。なぜかといいますと、第１点は予防対策強化事業でやったわけですが、その中で３分の１が助成なわけです。あと３分の２は各市町村の自治体で負担しなければならないという、予算規模が少ないのではないかと私思うんですけれども、その辺の150億円の内訳、部長がつかんでおるならこの機会に内容をお知らせ願いたいと思うわけでございます。それからもう一つは、子宮頸がんの発生を防ぐにはワクチン接種だけでは駄目なわけです。無料クーポン券で実施しておったわけですが、検診を定期的に受けることがうんと大事だと私は思います。そういう面では、検診とそのワクチンの接種はもう車の両輪だと、同じくやっておかないと防げないと私は思っているわけですが、その辺の見解で、今年の平成22年度から無料クーポン券の補助額の半分を国で削りました。２分の１になったわけですが、部長は東根市では５年間は継続したいとおっしゃっていたわけで、５年間やるにはずっと東根市の負担が増えるわけです。これからどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。
　次に、ヒブワクチンと肺炎球菌のワクチンについてでありますけれども、これについても現在予防接種は任意になっておるわけです。ヒブワクチンの接種は生後３カ月から始まり４回やって、現在実施している三種混合と同じ形態になっておるわけです。三種混合は今公費負担でやっておるわけですが、なぜヒブワクチンだけが公費負担にならないのかと不思議なくらいに思うわけですが、その点も私は将来を担う子ども達を安全・安心に育てるためにも是非公費負担をやるべきだと思うわけでございます。
　最後に肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これもＷＨＯでは接種を勧告しておるわけです。肺炎で入院すると50万円かかるんだそうです。その点では、これ今市長が答弁あったように罹患を防ぐためにも何としても肺炎球菌のワクチンも是非公費負担でやっていただきたいと思うわけでございます。これは政策の問題ですので市長から答弁をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○清野貞昭議長　議員の皆様にお伺いします。武田敏夫議員の残された発言時間は23分であります。それで引き続き会議を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野貞昭議長　そのようにさせていただきます。
　答弁を求めます。高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　それでは私から防災関係の件について４点ほどありましたので、そちらについてお答え申し上げたいと思います。
　１つは、情報に関するご質問でありまして、やはり災害を未然に防いで市民の皆様に的確に避難誘導指示をするためには、やはり早期の情報収集というのが必須だと思っております。先ほど議員がおっしゃいました、国ではゲリラ豪雨対策ということで最近、ＸバンドＭＰ情報システムというのを開発しまして、首都圏あるいは中部の大都市圏で今試験運用がされていると伺っております。そういうものが我が東根市、あるいは山形県等々についても早期に設置になるよう強く期待しているところであります。
　その間でありますけれども、現時点ではいろんな、先ほど議員がおっしゃいました国土交通省からの情報伝達、県の防災関係からの情報伝達、さらには山形県の気象台からの気象情報等々、それらからの情報を的確に捉えて、それらに基づいて判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さらには、その情報に基づいて判断する際には、当然現地の方に行きまして災害現地の状況等を的確に踏まえて、それらに気象情報を加えて判断してまいりたいと考えております。
　それから降雨災害時における本市の土砂災害の危険箇所の状況はどうかということでありますけれども、土砂災害防止法に基づく土砂災害危険地域の数というのがありまして、合計86カ所となっております。これは市内にあるわけですけれども、主に多くは東根地域、あるいは東部地域に多い分布になっております。それらの件について山形県と東根市と、県の調査結果がありますので、それに基づいて平成17年から20年にかけて該当する地域を回りまして、現地説明会をしたところであります。
　今後でありますけれども、山形県では今現在、土砂災害避難マップを作るためのソフトづくりを今やっております。これができますと市町村に配付されて、先ほど申し上げました土砂災害の危険地域においてどのような避難経路、あるいはどのような避難状況になるのか、連絡先とかそういうもろもろのことをつくり上げるマップづくりができます。そういうことでありますので、それができましたら市で地域の住民の方々と一緒にマップづくりを指導していきたいと考えております。
　それから災害時の備蓄状況はどうかというご質問でありましたけれども、平成17年に備蓄計画をつくりました。これの想定は山形盆地断層地帯地震規模マグニチュード7.8の地震発生時における対応であります。その際想定される避難生活者は最大で4,728名と想定して備蓄計画を立てております。平成17年から５カ年計画で１期、平成22年からまた５カ年間で２期という形で備蓄計画を定めているところであります。主に食料、水、毛布、簡易トイレという近々に必要なものということを備蓄しております。概略を申し上げますと、先ほど申し上げました備蓄の目標でありますけれども、食料としては5,000食、飲料水は500ミリペットボトル5,000本、毛布5,000枚、簡易トイレ１万5,000回ということを先ほどの避難生活者を想定して備蓄しております。これらについてはほぼ計画どおり備蓄しておりますので、今後は食料などの更新ということも含めてさらに準備していきたいと思っております。
　最後でありますけれども、災害弱者に対する対応ということであります。高齢者の一人暮らしの方、あるいは身体に障害をお持ちの方、あるいは妊婦の方など災害時において一人では避難できない方がいらっしゃいます。今後、少子高齢化の中でますますこういう方々の対応が重要だと考えております。市の防災計画、昨年７月に改訂いたしましたけれども、その際に災害時要支援者の支援計画という項目を新たに入り込みました。具体的なその取り組みについては、今現在、福祉課で地域の防災会との共同によって災害時要援護者支援台帳、あるいはマップづくり等々について順次進めておりますので、これから継続してやってまいりますので、その辺の災害時要援護者対策を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○清野貞昭議長　小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長　私からは、県が管理する河川の支障木の実態はどうなっているか、また、５年を一つのサイクルとした伐採計画ではいいのかという質問等にお答えを申し上げます。
　山形県が管理をしております河川の支障木を含めた状況につきましては、山形県が河川監視員を配置いたしまして河川パトロールを実施しているところでございます。本市といたしましても市内道路等のパトロールの際など折に触れ、河川の状況につきましても監視をしているところであります。また、特に例年やっております、きれいな川で住みよいふるさと運動の実施に合わせまして、実行委員の皆さんや区長をはじめとした地域の方々から伐採の要望をいただいておりますことから、市といたしましてもこの事業の前後を捉えまして重点的に河川の状況を見て山形県に要望を行っているところでございます。さらに今年の３月には、きれいな川で住みよいふるさと運動実行委員会といたしまして文書による要望なども行っておるところでございます。山形県では本市の要望を斟酌していただきまして伐採計画を立てていただいておりますが、市内における山形県が河川管理する河川は12河川でございまして、延長は61.9キロメートルとなっております。そういう意味では、伐採の必要量などにつきましては把握は大変困難であるかと思っておるところでございます。現実的には市街地や集落に近接している箇所、河川管理上、河床の浚渫、あるいは清洗が必要となっているところなどにつきまして優先順位をつけて対応されていると考えております。
　このことから、議員からご指摘ございましたように公費を投じてだけの対応だけでは伐採が進まないということで、伐採経費は応募者負担で、伐採した木を自由に処分していい、おあげしますというやり方で伐採する方を公募するというやり方も取り入れて対応されているところでございます。昨年度につきましては、村山野川の野川橋から小柳橋までの800メートル区間で取り組まれております。今年度も同河川の石崎橋上下流で計画されているようでございますので、市といたしましても市報などを通じましてＰＲに努め、応募者が確保されるよう連携してまいりたいと考えております。
　具体的な伐採計画につきましては先ほど市長から答弁申し上げたところでございますが、山形県が支障木の伐採や河床の清洗を計画しておりますのは、白水川ではＪＲの橋から白水川橋の上流まで、源氏坂橋から高崎橋まで、松沢橋下流の川の中において計画されております。村山野川におきましては、間木橋上下流、野川橋からＪＲの橋、ＪＲの橋から国道13号までの左岸において計画されております。このほかに猪野沢川の行沢川橋上下流と沼沢川の蛇木橋上下流において河床の浚渫が計画されております。また、この計画のうち一部につきましては既に発注されているところでございます。今後とも地域の要望を踏まえながら山形県に要望していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私からは、無料クーポン券発行後の若い方の受診率が非常に悪いということで、その向上をどうするか、それから今回の子宮頸がんワクチンの150億円の算出内訳について、それから検診とワクチンの接種の望ましい形態についてということと、４番目としましてヒブワクチンの定期接種化についてはどうなんだというお話がありました。
　まず最初に無料クーポン券を発行いたしました子宮頸がんの検診でありますけれども、議員ご指摘のとおり20歳の方が4.8％と非常に低い検診率になっております。20歳に達した方に個別通知を出しまして接種を促すようにしたところでありますけれども、なかなか受診していただけなかったというのが現実であります。子宮頸がんにつきましては今後とも接種率が上がるよう、いろいろ努力していかなければならないと考えているところであります。市におきましても先般行われました成人式などにおいてＰＲのパンフレットをお渡ししながら接種率の向上に努めているところでありますので、よろしくご理解を願いたいと思います。
　それから子宮頸がんワクチンの国の財源150億円につきましてでありますけれども、厚生労働省厚生科学審査会感染症部会の中で根拠を出しております。その中では、対象学年を中学校１年から高校１年までの４学年としております。全国における対象学年１学年の人数を58万人から59万人としまして、接種単価を１回１万5,782円になっております。想定接種率を45％ということで、接種回数を３回ですけれども実質年度内にすべてできないということもありますから2.6回ということで計算しておりまして、全体で434億円、それに事務経費15億円をプラスしました金額の３分の１ということで、国では150億円を挙げております。これを行った市町村に対しては、直接補助金として市町村に交付するというふうになっておるところであります。
　３番目の検診とワクチンの接種の見解でありますけれども、検診は早期発見と早期治療につながり、ワクチンは予防につながるということで非常に関連性のある言い回しだったような、両輪のごとく機能しているところであります。平成21年度は８月に補正を行いまして、検診を実施しております。それから平成22年度は国の補助金が半額になって、残り２分の１は市で出していると。ただし平成23年度以降についてはいろいろ要望は出しておりますけれども、まだ正確に平成23年度以降については計上になっていないというところが現状であります。実際的には５年間続けて実施されるのが望ましいのではないかと考えているところであります。
　それからヒブワクチンのことについてでありますけれども、ワクチンにつきましても定期接種化となりますと厚生労働省の審議会の中で審議なされるとなりまして、厚生労働省の中で定期検診に入れる入れないを決定しますので、我々としてはそれを見守るという方法しかないのではないかと思っているところであります。
　以上４点につきまして私からご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　肺炎球菌ワクチンですか、これについては今後、高齢者にやさしい福祉政策という中で来年度予算化を考えていきたいと思っております。
　それから今部長が子宮頸がんワクチンについて申し上げました。武田議員は全額市で助成を考えるべきだという質問でありましたけれども、来年から国で３分の１の助成をしたいということで、このたび概算要求に150億円を計上したようであります。当然そうしますと、県がどういう体制になってくるのかということがいま一つ分からないわけであります。担当者に聞いても「県がどうするかということについては、まだ何も考えておりません」という回答だったようであります。そういう意味では、市としては残り３分の１は市が助成するということが順当なところかと思っております。したがって、その残りの３分の１を県が負担するのか、あるいは県が負担しないで個人が負担となるのか、その辺については今後の課題として見守っていきたいと思っております。
　また、ヒブワクチンなどについては今後事務当局と相談をしながら、来年の新年度予算に向けてどう対処していくかなどについても前向きに検討を加えていきたいと思っているところであります。
　本来ならば第３問目で私が答えるつもりでありましたが、以上申し上げまして私の答弁といたします。
○清野貞昭議長　15番武田敏夫議員。時間の範囲内でお願いします。
○１５番（武田敏夫議員）　延ばして申し訳ございません。
　これ要望しますので、まず河川の立木の支障木についてでありますが、今部長からお話あったように私も河川のパトロールがいると分からなかったわけですが、３名か４名がおると思うんですが、これ本当にいる割合には県の施行ですけども立木が生い茂っていると。今話あったように市報等でもＰＲしたいと言いましたけれども、あらゆる角度でやっぱりＰＲしていただいて、そして公募していただいて、おそらく業者の方も川の中の木をきれいにして、そしてチップとか薪にしたいという業者もいると思いますので、その辺も県と連絡を取りながら是非そのＰＲに力を入れていただきたいと思います。
　また、予防体制の確立ですが、今市長から答弁ありました。確かに県を待たなきゃならない。また、独自でもやっている自治体もありますけれども、そういう面では是非、こういうことがありました。子宮頸がんも費用は本当は210億円ぐらいかかるんだと。でも、発生を減らせば400億円の効果があるんだと。210億円の予防費をかけて罹患を減らせば400億円のやっぱり費用対効果があるんだというデータも出ていますので、これも市長も県の市長会、また全国の市長会などに行ったときにも是非提案をしていただければありがたいと強く要望して終わります。
　以上です。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後１２時２２分　散　会