第３回東根市議会定例会
平成２２年９月１７日 午前１０時００分 開 議
高 橋 ひ ろ み 決算特別委員長 浅 野 目 幸 一 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番 森 谷 政 志 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（１名）
１６番 結 城 芳 委員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 椎 名 和 男 副 市 長
小 関 正 男 教 育 長 高 橋 一 郎 総 務 部 長
山 科 優 市民生活部長 黒 田 長 健康福祉部長
建 設 部 長
岡 崎 春 夫 経 済 部 長 小 林 文 雄
兼水道部長
菊 池 修 明 会計管理者 杉 浦 宗 義 教 育 次 長
奥 山 忠 雄 消 防 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第５０号 平成２１年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５１号 平成２１年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５２号 平成２１年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５３号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成２１年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５５号 平成２１年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成２１年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成２１年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成２１年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２１年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６０号 平成２１年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○高橋ひろみ決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、16番結城 芳委員です。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第５０号 平成２１年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１０件
○高橋ひろみ決算特別委員長 ９月９日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第50号から議第60号までの11議案です。以上11議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に９月９日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全体会で審査することになっております。
また、この11議案は後ほど各所属分科会に付託を予定していますので、一般会計の歳出及び各特別会計の決算に対する質疑は政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、発言の際は、はじめに会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いします。
はじめに、議第50号 平成21年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 議第50号 平成21年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳入、市税についてお聞きをいたします。決算書事項別明細書72ページから73ページにかけてであります。市税60億6,074万8,333円、決算概要説明資料によりますれば前年度64億6,649万5,737円でありまして、前年度より４億574万7,404円の減になっております。市民税でありますけれども24億2,700万円、前年度より約３億5,800万円の減。内訳として、個人市民税18億5,600万円、前年度より約3,000万円の減。法人市民税５億7,100万円、前年度より約３億2,800万円の減。もう一度申し上げます。法人市民税につきましては前年度より約３億2,800万円の減となっております。特に法人市民税につきましては、リーマンショックから今年の９月現在で２年目になります。したがいまして平成19年度の法人市民税の比較では、平成19年度は11億6,400万円でありましたので、何と５億9,300万円、約６億円の減になるわけであります。
そこでお聞きをいたします。今回、市税の不納欠損額7,727万9,000円であります。前年度1,066万4,000円と、6,661万5,000円が多くなっておるわけでありますけれども、この理由につきましてまずお聞きをしたいと思います。
また、収入未済額につきましては一般会計５億532万円、特別会計も含めれば約８億3,300万円の大きな額になります。市税の収入率を見た場合、今年度91.2％、前年度92.3％と1.1％の減であります。1.1％、されど1.1％であります。まず自主財源の確保が最重要と思います。収納率向上を図る対策はどうなのか、まずお聞きをしたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それではお答えいたしたいと思います。
まず平成21年度の不納欠損額であります。ご指摘のとおり前年度に比して約6,600万円ほど増加しております。この主な理由でありますけれども、旧ヨークベニマル跡地関連で倒産した不動産会社がありますけれども、その会社の滞納しておりました金額のうち6,100万円を不納欠損処分したということで、今回の決算数値になったものであります。その理由でありますけれども、同企業は既に倒産しておりまして、今現在、裁判所において破産事件として裁判を継続中であります。その裁判に私どもも傍聴に常に行っております。その経過を踏まえまして、仮にその裁判が結審したとしても市が持っている債権の中で確実に配当にならないという部分、約6,100万円について今回法に基づきながら不納欠損処分したという状況であります。そういう観点で昨年と比較し、大分多くなっている状況であります。
それから収納率の向上ということでありますけれども、税の公平性の観点、あるいは自主財源の確保という面からしても喫緊の課題ということで捉えているところであります。これまでも委員から何回もご質問いただいておりますけれども、特に平成21年度からは収納方針として、現年度分を強化して滞納に回さないということを第一義に重点項目として実施してまいりました。このことからまずうっかり忘れ、あるいは口座振替不納者への電話催告をまず強化したことと、それから納税係がありますけれども、納税係の体制を専門性あるいは機動力強化のために昨年９月から初動班、それから滞納班、それから収納班という３班体制に課内を分けて執行しております。そういうその効果でありますけれども、１つは、そうすることによって滞納者に係る財産調査、滞納処分を積極的に行う体制ができたことということが言えると思います。それから、その関連で財産調査によりまして、先ほど申し上げましたように税法に基づく執行停止、あるいは不納欠損処分が迅速に対応できたと考えております。まだ半年の体制でありますけれども、その効果でありますけれども、先ほど委員申されたとおり全体の収納率では若干下がりましたけれども、現年分だけ見ていただきますと前年度比較で上昇しております。そういう効果が表れているかと思います。
それから滞納処分件数でありますけれども、若干細くなりますけれども、平成21年度は482件でありました。前年の平成20年は74件であります。408件ほど増えてます。徴収金額では1,200万円ほど徴収になりました。前年度が300万円ほどですので、そういう実績から見てもこういう体制が非常に効果的だったと思っております。今年もさらに強化策を打ち出しておりますので、今後については収納率についても徐々に上昇していくものだと推測しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 当局の努力に対して敬意を表します。ただ、現年度分は上がっておるということですけれども、全体的に見れば1.1％のダウンであります。今後とも収納関係については努力をお願いしたいと思います。
次であります。負担の公平性を確保するということで総務部長も言っておりましたけれども、収納率の向上を図るということで、また別な方法もあるんだよということでありますが、どういうものかお聞きしたいと思いますし、コンビニ収納ということで私は前回、昨年のこの決算議会でも質してまいりました。県内で導入しているのは山形市、ほかの自治体ということは理解をしておるわけですが、状況、さらには今後研究していくとのことでありましたけれども、どういう状況になっているのかお聞きをいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 まずコンビニ収納についてお答えしたいと思います。
県内の自治体の中でコンビニ収納を導入しているのは２市であります。１つは、平成21年から山形市であります。それから今年の４月から鶴岡市で導入しております。両市ともコンビニ収納は軽自動車税のみという扱いになっているようです。
本市でも去る８月に鶴岡市に訪問しまして、その導入経過やら効果等について訪問、調査してきたところであります。その調査結果によればですけれども、軽自動車税について納期内での納付率が若干高まったという実態にあるようです。それからそのコンビニ収納のシステム導入が必要なわけでありますけれども、鶴岡市では全体の税システムの更新時にその収納システムも一緒に入れたという状況で、経費的にもそういうことで抑えられたということがあるようです。全体でありますけれども、市民の納税手段の拡大という意味では利便性が図られているかということで、調査結果で感じてきたということであります。
そういう先進事例を受けて本市でも、やはり納税環境の整備ということで市民サービスの一環としてもやはり、そんなに直接的に収納率アップにはつながらないと思いますけれども、先ほど申し上げました納税環境の整備という点からすれば導入も検討していくべきかと思っております。
なお、その導入時期でありますけれども、我が市におきましても今、基幹システムの更新をどうするかという検討時期に入っておりますので、それの動向を見ながらやっていきたいと思っております。
さらにもう一つの収納対策でありますけれども、先ほど来、私申し上げました電話催告ということを今回強化しております。半年過ぎましたけれども一定の効果があるかと認識しております。そういう点で、電話催告を強化することは収納率の向上に有効な手段と考えております。また、県内自治体においても電話催告を委託しているところがあります。そういうことから、先ほどの先進調査と同じ形でさらに調査研究を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 分かりました。コンビニ収納につきましては私は時代の要請であると思っております。支払窓口の拡大でありまして、さらなる検討をお願いしたいと思います。電話催告につきましても今年度以上によろしくお願いしたいと思っております。
次にですけれども、平成21年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきましての資料、報告書をいただきました。これは申すまでもなく、財政指数が一定水準以上に悪化した場合に財政の早期健全化や再生を義務づけることなどを内容とする地方公共団体の健全化に関する法律による、１点目は実質赤字比率、２点目が連結実質赤字比率、３点目が実質公債費比率、４点目が将来負担比率について、監査委員の審査意見書によりますれば、全て健全であり、特に指摘をすべき事項はないとのことであります。また、平成21年度の決算統計から見た財政分析でも、経常収支比率等々、望ましい値であり、執行部の努力を評価いたすものであります。
決算につきましては実行し、すなわち予算を執行して、反省し、すなわち決算を審査し、この反省に基づいて次年度予算に改善を加える、すなわち実行するわけであります。去る９月９日の地元紙によりますれば、景気の低迷に伴い平成21年度の県税収入も前年度から約200億円減少し、約940億円にとどまる見通しとのことであります。法人市民税の減少が最大の原因で、前年度から見ると半減の約132億円に落ち込んだとのことであります。不況を反映し、収入未済額が増加をしたのも特徴であるとのことでした。
そこで市長にお聞きをいたします。個人市民税、国保税などにつきましては既に賦課をしております。法人市民税、たばこ消費税などにつきましては今からでありますけれども、リーマンショックに端を発した世界的な同時不況は徐々に回復基調にあるとは申しながら、現在はまた円高の影響なども加わり不透明な状況を脱しておりません。この経済不況は、多くの企業が立地しております、特に製造業の割合が高い、経済情勢の影響を受けやすい財政構造である東根市であります。昨年以上に法人市民税の落ち込みや雇用不安が懸念をされるところであります。今年度の予算執行、さらには第四次東根市総合計画は来年度からスタートするわけであります。市長のマニフェストの具現化さらには少子高齢化対策、多様な住民ニーズ対策など来年度の予算編成に相当の影響があると思われますけれども、今後の財政運営につきまして市長の考え方をお聞きをして質問を終わります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに本市の法人市民税、現在、平成21年度の決算を上程しているわけでありますが、５億7,000万円ということでかなりの落ち込みがあるわけであります。最高に法人市民税があったときが11億余でありますから非常に落ち込みが激しいわけでありますが、これは本市だけにとどまらず日本全体のことだと受け止めております。
現在、菅政権の第二次内閣が間もなく組閣されるわけでありますが、この中でもいわゆる法人税を削減しようということはもうご案内のとおりであります。円高なども加わって、円高そのものについてはもう少し長いスパンで見てみないと直接の影響というのはまだまだ分からないわけでありますが、単にこの85円の水準を推移するということになればかなりの減収になってくるものと思います。大体ご案内のとおり、政府が各企業、輸出企業に対し一応の水準というのは、円の水準は90円ということで設定をしているわけであります。そういう意味からすると、かなりの減収、あるいはその減収にとどまらず、企業が海外にみんな逃げてしまうのではないかということもあって、いわゆる財務省主導であれ何であれ、その中身については法人税の軽減ということについては野党の現在の自民党も合わせて私は同じ歩調を取っているのではないかと思っております。
そういう中において、特に山形県の場合というのは弱電関係というのが、本市に限らず県内の企業立地の中で半数を超えているということは、かつて私は日銀の山形事務所長の講演を聞いたことがありますが、その辺の構成内容について危うさというものが非常に指摘をされておったことを今記憶をしておりますが、いずれにしましてもそういう状況の中でその、弱電関係は大森工業団地なども大半を占めているわけであります。そういう意味でも、去る、議会が始まる直前でありましたが、今年２回目の企業とのトップ懇談会というものがありましていろいろと私も加わって１時間ほどいろんな話を戦わせた次第であります。その中でも総じてリーマンショック以前の状況に大体の企業が仕事としてはもう戻っておるということがありました。特に企業の業績回復を見るに一目瞭然というのが、ＴＨＫという会社がありますが、ＴＨＫももうほとんど100％、あるいはリーマンショック以前よりも既に戻ってきているという水準まで達しているそうであります。ただ、どの企業もそれがすぐ雇用につながるのかというと、そうではないと。中には来年また新規採用はゼロにするという企業も二、三あったようであります。それはやはりその企業そのものもグローバル化しておりまして、全世界的に物事を見なければいけないという中で、東南アジアをはじめとしたそういうところとのいわば価格競争ということが非常に年々厳しくなっていると。リーマンショック以前よりももっと厳しくなっているという中で、仕事はたくさんあるんだけれどもその企業収益ということから見るとそこまで伴っていないという現状であるということから、まだ景況の回復感というものはややいまいちであるという状況が共通しておったようであります。したがって来年度の予算編成ということになれば、私はよほど慎重に事を構えなきゃいかんと思っております。
かつてこの５億7,000万円の設定のときも、私は当時、事務当局はもうちょっと上の数字を最初私に提案したかと思いますが、その中でかつてのオイルショック等々も含めてもうちょっと低めに設定しろということを逆に私から言った経緯もあります。そういう中において、いわば法人市民税の足らざるところ、落ち込むところについては、これまではやはり国の交付税措置というものもあるわけでありますが、これなどについても今後の国の状況というものを見ていかなくてはいけないということを考えれば、いろいろと慎重に財政運営をしていかなければいけないと。
いずれにしてもまだ国では概算要求の段階でありますので、その辺の国の動向というのはこれから12月の予算編成において明らかになっていくわけでありますから、いずれにしましてもそういう国の状況なども見ながら臨機応変に、なおかつ慎重に、そしてまた市民の期待に応えられる予算編成というものを、あるいは財政運営というものを心がけていきたいと思っている次第であります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第51号から議第60号までの特別会計など決算10議案について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員） 私からは、議第59号 平成21年度東根市水道事業会計決算認定についてご質問させていただきます。
１点目は、料金の徴収率についてでございます。平成21年度は92.1％と、前年度比１ポイント低下しております。あわせて未収金も8,427万844円と大幅増となっております。この理由をどう見ておられるのかお伺いしたいと思います。あわせて、現在、コンビニ収納を実施されているわけですけれども、この現状と成果についてもお伺いしたいと思います。
次に、料金化される水の割合といいますか、有収率、これについてお伺いしたいと思います。これは前年度と同じ86.5％となっておるわけですけれども、この数値に対する現状の認識、それと対策についてお伺いしたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 まず最初に、徴収率の低下の理由等はどうなのかという点につきましてお答えをしたいと思います。
確かに平成20年度と平成21年度を比べますと１ポイントほどの減となっております。この状況といたしましては、税も含めて経済状況が低迷しているということもございまして生活困窮による未納等が一般的に増加しているところでございます。あるいは事業所などにつきましては客数の減少ということもございまして、未納が発生しているという状況と理解をしているところであります。
こういう状況でございますので、未納対策といたしましては基本的なことでございますが、期限内納付がならない場合につきましては督促状によりまして納入を呼びかけ、さらに催告を行いまして、納付に至らない場合は給水停止をする旨の予告書を差し置くことになっております。ほとんどの場合は給水停止の予告の段階で、当日、あるいは翌日に未納額の全部または一部を納付していただいております。昨年度におきまして給水停止に至った事例といたしましては、７月と１月の２回実施しておりますが、対象者167名に予告いたしまして30名となっております。その後、現在では最終的に５名の給水停止ということでございますが、この５名の方については居所不明という状況でございます。また、給水停止になった場合や納期限納付がならない場合につきましては、個別納付相談を行いまして分割納入誓約書の提出をいただきまして、計画的な納付をお願いしているところであります。現段階で未納額が増加しておる状況でございますので、本年度の場合、分割納入誓約書提出者以外の未納者につきましては昨年度２回実施のところでございますが、今年度の場合は７月、10月、12月、３月の年４回の給水停止予告を設けて徴収の強化をする計画でございます。通年的な対策といたしましては、平成20年度から嘱託の徴収専門員を配置して分割納付者を対象といたしまして訪問徴収を行っているところでございますが、経済状況が悪化している状況も反映して、訪問回数は増加しておりますけれども収納額の増加には結びつかない状況ということでございます。
このような状況でございますので、今年度におきましては、新たに分割納入誓約書提出者につきましては計画が履行されない場合は給水停止の予告書を毎月随時差し置きまして、誓約の履行をお願いし、未納額が多くならない対策を講じているところでございます。この結果、納付につながり効果が出てきているところでございます。
さらに徴収率の向上を図るには職員の資質向上を図ることが重要でございますので、平成21年度からは日本水道協会が実施しております研修会に職員を派遣し、未納徴収に対するノウハウの取得を行っております。
徴収率向上対策といたしましては、基本的な事項を一つずつ積み重ねることが重要だと考えております。あわせて未納者の納付意識を向上させることが必要でございます。地道に個別対応の積み重ねを行いまして徴収率の向上を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、コンビニ収納の状況についてでございますけれども、コンビニ収納につきましては平成20年２月１日から開始したところでございます。年間を通じた実績といたしましては、平成20年度と平成21年度の２カ年間になっております。平成20年度におきましては利用件数9,696件で、収納額7,643万円ほどでございます。平成21年度は１万1,085件で、8,767万円ほどの収納額となっております。件数では1,389件の増加、収納額では1,123万円の増加となってございます。全体の収納額に占める割合では、平成20年度が7.6％、平成21年度が8.9％となっております。
こういう状況でございますので、市民の皆さんに対しまして市の窓口に来なくてもよくなったこと、あるいは時間的な制約がなくなったことなど利便性の確保が図られているものと考えております。加えて収納率の向上にも供しているものと考えているところでございます。
最後の有収率の向上状況等でございますが、水道事業会計の健全経営を図るために有収率の向上が必要なことは言うまでもございません。有収率の現状を見ますと、過去５カ年間の状況では、平成17年度が89％でございましたが以後低下した状況で、平成21年度については86.5％となってございます。
有収率の向上を図るためには漏水をなくすことに尽きるわけです。このため市内全域を４年一つのサイクルで漏水調査を行っており、平成21年度におきましては東根地区全域を対象に漏水調査を実施し、漏水が確認された場合は掘削して破損箇所等の修繕工事を行っております。420万円の委託費用で、管路延長132.8キロメートルと5,780戸のメーターまでの宅内配管につきまして路面の音響調査、聴診器のようなもので音の確認をするということですが、この結果、48件の漏水が確認されたところであります。漏水量といたしましては１時間当たり19.5立方メートルと推定しておりまして、年間では約17万立方メートル、金額では2,600万円ほどの節約になったかと見込んでおります。本年度におきましても同様に委託費420万円で神町、大富地区全域と東郷の一部において漏水調査を実施し、漏水箇所28件、漏水量については約９万8,000立米と見込んでおります。また、この漏水は道路上だけの管路だけで掘るものではなく、橋に添架しております管、あるいは独立した水管橋、また各施設の送水ポンプ、バルブ等からの水漏れも発生しております。平成21年度の漏水事故の状況といたしましては、梵天坂橋、橋本橋、中野川の添架送水管等の漏水が確認され、また、施設では大森低区配水池、越倉ポンプ場等々での送水ポンプの水漏れが確認されましたことから対処工事を行っております。
このように管路からの漏水とともに施設などからの漏水が発生いたしますので、路面音響調査とともに施設のメンテナンス、水管等の外観確認を定期的に行う必要があります。業者委託となる水道管路の調査につきましては、毎年調査をした場合、経費が相当かさみますので、また、毎年の調査で経年変化が確認されるかどうかという問題もございます。このようなこともございまして、現在、簡易水道統合事業、耐震化工事、老朽管の布設替え工事など数多くの課題がございますので、ローリング方式による調査を継続していきたいと考えております。
なお、各戸の給水管におきます漏水につきましては、メーター検針時に管工事組合が漏水の有無を確認し、使用者にお知らせをいたしまして修理の対応をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員） ただいま小林部長の方から懇切丁寧な説明をいただきました。ありがとうございます。
景気低迷を背景に、一般家庭はもとより事業所等についても非常に厳しい状況ということで徴収率の低下につながっているということになるかと理解したところでございます。ここ４年を見ても徴収率は2.4ポイントほど下がっているということで、非常にこれは一般会計等について先ほど加藤委員からもございましたけれども、徴収率の向上については連担して向上につなげていくということが重要だということで、引き続き徴収率の向上につきましてご尽力をいただきたいと思います。
また、市長はこれまで市民の底上げに力を入れるということをおっしゃってまいりました。これはいわゆる税収のアップにつながるということでございますので、この点につきまして是非ともご尽力をいただきたいと思います。
また、水道につきましては国民、市民にとりましてライフラインでございます。そういった意味で、いきなり金払わないから止めるということはもちろんあってはならないことで、それについての配慮をいただきながら引き続き安全・安心、そして安定的な水道事業を推進していただくとともに、無限ではない水資源の節水、これの市民へのさらなる啓発をお願いして質問を終わりたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第50号から議第60号までの決算関係11議案につきましては、慎重に審査を行うため各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第５０号 平成２１年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第５２号 平成２１年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第５０号 平成２１年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第５３号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５５号 平成２１年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２１年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６０号 平成２１年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第５０号 平成２１年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第５１号 平成２１年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成２１年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成２１年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成２１年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成２１年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月28日に再開しますので、ご協力をお願いたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１０時４４分 散 会