議事日程　第２（一般質問）

平成２２年５月３１日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                大　江　和　明　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
高　橋　一　郎　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長             　   岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　林　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　修　明　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
矢　作　　　隆　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２２年５月３１日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　  ２　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　　２番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　　４　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２２年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．今年産さくらんぼについて １．３年連続のさくらんぼの不作に万全の対策を講じた中で、今年産さくらんぼの販売時期を迎えます。
　そこで、その作柄と行政のトップセールスマンとして、販路の拡大や誘客数の増加に向けた取り組みについて伺います。		 市　　長
２．農作業事故の現状について １．全国的に農作業事故が問題になっていますが、本市における状況と対策について伺います。 市　　長
２ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．第４次東根市総合計画中間報告について １．東根市独自の課題について
　（１）少子高齢化への対応として個々の力と地域や団体などの力を高める新たな施策をお尋ねしたい。
　（２）市域の均衡ある発展については地域の特性を活かした地域の振興と、その力となる地域力の向上を課題としているが、現在の地域公民館を行政機能を主体とするコミュニティセンター化にする考えはないかお尋ねしたい。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．本市の自殺防止への取り組みについて １．自殺は、12年連続で３万人台を超え、大きな社会問題の一つとなっている。このため、国や県においても対策の強化を図っている状況にあるが、
　（１）本市の自殺の現況と自殺対策状況はどの様になっているのかを伺う。
　（２）自殺防止に関する今後の取り組みについて、どの様に考えておられるのかを伺う。		 市　　長
４ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．山形空港の利用拡大について １．日本航空では、山形空港発着の札幌、名古屋両便の10月31日以降の廃止を、県に伝えたとのことである。両便の存続を訴える手立てはどの様にしていくのか。
　山形空港の存在意義を揺るがす事態にもなりかねない東京便と大阪便の今後の見通しと、利用拡大はどうか、お聞きをします。		 市　　長

２．中心市街地の活性化について		 １．中央土地区画及び一本木土地区画整理事業により市街地形成がされた。中央地区内において、大型店の移転に連動して、空洞化が目立っている状況にある。
　まちづくりの一環としても中心市街地の活性化、再構築は必要である。民間のことではありますが、旧ヨークベニマル東根店跡地の進捗状況はどうか、お聞きをします。		 市　　長
３．県の道路整備中期計画について
１．県は、今後10年間の道路整備の方向性を示した。道路の課題は、各地域の実情に応じて、高速道路をはじめ、主要幹線道路の未整備区間や都市部の渋滞対策など、多岐にわたっている。限られた予算を有効活用するため、「選択と集中」の視点を取り入れているが、特に地域に密着している管内主要地方道、一般県道の位置付けはどうなっているのか、お聞きをします。		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席、遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○清野貞昭議長　最初に、４番大場英雄議員。

　　　〔４番　大場英雄議員　登壇〕

○４番（大場英雄議員）　おはようございます。通告に従いまして、農業問題２点についてお伺いいたします。
　１点目は、今年産さくらんぼについてでございます。
　３年連続のさくらんぼの不作に対し、関係各位万全の対策を講じた中で、今年産さくらんぼの出荷販売時期を迎えようとしております。
　そこで、その作柄と行政のトップセールスマンとしての販路の拡大や、誘客数の増加に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　２点目は、農作業事故の現状についてであります。
　全国的に農作業事故が問題となっておりますが、本市における現状と対策についてお伺いいたします。
　さて、今年産さくらんぼは果実の肥大期に入り、もうすぐ本格的な収穫販売時期を迎えます。ご承知のとおり、本県の特産、さくらんぼの産出額は果樹全体の約50％で、全国シェア７割強を誇っております。中でも本市は、県下ナンバー１の生産量と品質を保持しております。しかし、さくらんぼの作柄は、本市に限らず県内産地の多くがここ３年、作柄不良に陥ってきました。その対策として、県においては、農業技術普及課による生産指導や異常気象に強い長期被覆ハウス補助事業の実施、農協においては、営農販売部による営農指導強化、生産者はそれらの指導のもとに実践を行い、それぞれ懸命に取り組んでまいりました。本市においては、さくらんぼフォーラムの共催や受粉環境の向上に向けた補助事業といった支援策を実施してまいりました。
　「今年こそは」と生産者をはじめ関係者が期待する中、さくらんぼの結実状況が分かる時期になってまいりました。正式には県とＪＡで行われました作況調査の結果を待つわけですが、私なりに見聞きしたところでは、「今年はこれまでの取り組みの成果が期待できそうだ」とか、「園地によるばらつきが多いものの、総じて作柄はここ３年のようなことはないな」といった声が多いようです。
　そこで、現在、行政としてお持ちの作柄情報がございましたらお伺いしたいと思います。
　次に、販売についてでございます。
　市長は常々、営業本部長として販売促進のため、関東はもとより関西圏や九州までも積極的にＰＲしていきたいと、意気込みを示されてまいりました。頼もしい限りですし、大いに期待をしているところでございます。ただ、今年のさくらんぼには一つの懸念材料がございます。それは出荷、販売時期でございます。今年は３月下旬から４月の低温と日照不足が影響し、開花期が前年対比で１週間ほど遅れ、５月６日頃に満開となりました。そのため今後の天候にもよりますけれども、出荷時期は大きくずれ込んで、出荷のピークは６月の末になると考えられます。したがって、例年値段が下がる７月の販売、これが多くなると思われます。
　そこで、７月販売、これも十分に考慮した販売戦略が求められるわけですが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、東根ブランドの確立についてであります。
　昨年の10月１日に市内３農協が合併し、新生ＪＡさくらんぼ東根として初の総代会が先日25日に開催されました。土田市長も来賓として出席されておりますのでご承知のとおりでございますが、事業計画の中に東根ブランドによる販路の拡大、所得向上や、よってけポポラを直販の基地と位置付けて特販部として強化をしていくということが提案されまして、満場一致で承認されております。
　そこで、本市の支援、取り組みについてお伺いをいたします。
　また、誘客数の増加も大きなテーマでございます。これまで市長からは順調に推移している旨、お話を聞いておりますが、ここで改めてお伺いをしたいと思います。
　２番目としまして、農作業事故の現状についてであります。
　農林水産省の調査によりますと、農作業事故により全国で年間400人の方が亡くなっているということでございます。ただ30年間見ますと、ほぼ同じ水準で一向に減少の兆しが見えないという現状が報告されております。事故区分で見ますと、トラクターなどの農業機械での作業事故が70％台ということで最も多い状況にあります。果樹の多い本県にあっては、さくらんぼハウスや脚立からの転落事故が目立っています。農業従事者の減少、高齢化が進む中で高齢者の事故が増えていますが、こうした事故がもとで農業ができなくなる方がいるということは、本市農業においても大きな損失と考えます。
　そこで、本市の現状と対策について市長の考えをお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、さくらんぼの作柄につきましては、過去３年にわたり平年作に及ばない状況になっております。その要因としては異常気象や受粉環境の悪化等が指摘されていることから、市では県や農協と連携して、受粉樹の導入や訪花昆虫増殖ための巣材購入など２カ年にわたり補助事業を実施し、あわせてさくらんぼ結実確保の研修会や剪定講習会も開催し、生産農家への啓発と技術指導の強化を図ってまいりました。さらに本年は開花期の５月３日に広報車による市内一斉広報活動を行い、受粉対策の徹底を呼びかけたところであります。
　今年の作柄につきましては、県や農業団体で組織するさくらんぼ産地強化対策推進協議会において平年を上回る収穫量が期待されるとの見通しが示されており、今月28日に実施された作柄調査結果の公表が待たれるところであります。
　いずれにいたしましても、これまでの結実対策の取り組みが功を奏し、平年を上回る作柄を期待しているところであります。
　次に、販路の拡大や誘客数の増加に向けた取り組みについてであります。
　一行政一農協による販売の一元化、いわゆるスケールメリットを生かし果樹王国ひがしねの全国への発信策として、昨年秋の晩生果実に引き続き、本年度は６月上旬の東京築地市場と大田市場でのさくらんぼトップセールスや、都内大手百貨店での直売会、さらに６月中旬には大阪、福岡の主要市場関係者へのトップセールスを行い、福岡では直売会をあわせて開催し、販路拡大と消費者ＰＲを推進いたします。また、農産物の有利販売と農家所得の向上を目指し、高品質で差別化された「特選ひがしねの佐藤錦」と銘打った新しい化粧箱を製作し、農協からの契約直売品や産直施設よってけポポラからの贈答品等に活用し、東根ブランドの確立に向け積極的に取り組んでまいります。さらに仙台圏、東京圏における果樹王国ひがしねの協力店、いわゆるミニアンテナショップの設置や、よってけポポラの直販部門の販売高10％アップ事業を農協と連携して推進してまいります。
　なお、本年は開花が遅れたことにより収穫の最盛期が６月下旬になり、販売が７月にずれ込むことも予想されますが、農協を通して市場や販売店と連携を図り、有利販売に努めてまいります。
　誘客数の増加に向けた取り組みについては、これまで関係機関と連携を図り実施したイベントや広報活動の強化が功を奏し、マスメディアで取り上げられる機会も増えてまいりました。その結果、さくらんぼ観光果樹園の入込客数が平成21年度は22万1,400人で、平成20年度に引き続き県内トップになったことなど、大きな成果が表れているものと認識しているところであります。今後もＰＲ活動の強化やイベントの開催はもちろん、ＪＲ東日本やエージェント等、関係機関との連携による誘客活動の強化や観光物産協会の果樹園部会等を通じて、お客様へのサービス向上を目指し、高い品質で均一化された商品の提供に向けた取り組みなどを強力に展開してまいります。具体的には、今年初めて１万人を超えたさくらんぼマラソン大会や各種さくらんぼ種飛ばし大会などを通して、新規客層の発掘はもちろん、リピーターの確保に向けたサービスにも配慮しながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　次に、農作業事故の状況と対策についてでありますが、事故を防止して農作業を安全に行うことは、農業生産の振興や経営の安定を図ることはもとより、農業の持続的な発展や食料の安定供給の基盤であることはご案内のとおりであります。本市におきましてもこれまで国や県の指導のもと、農作業による事故防止の徹底を推進してまいりました。
　県内の農作業事故の発生状況は、平成６年から平成21年までの16年間で、死亡事故と重大事故を合わせ年平均で10件程度の発生があり、65歳以上の高齢者による事故が多い傾向にあります。また、月別では４月・５月の春の農繁期、次いで９月・10月の稲刈り時期に多く発生し、６月・７月は桜桃の作業中の事故が多いという結果が県より示されております。
　本市では農作業事故の統計がないことから、県の農作業事故防止啓発運動の実施要領や重点推進事項に基づき６月１日から７月10日までの期間を桜桃に関する農作業事故防止運動強化月間と定め、市報への掲載や農協を通して農家への周知を図っていただくなど、農作業の事故防止に努めていくことにしております。
　今後とも県や関係機関、農協等の関係団体と連携を図り、農作業の事故防止に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　それでは自席で質問を続けさせていただきます。
　今年産のさくらんぼについてであります。
　ここに市内の作柄についての調査資料がございます。それによりますと、市内各地区とも作柄は改善しているということでございます。総平均で前年対比約50％増となっておりますが、不作だった前年との対比であることやサンプリングの誤差、また、園地によりばらつきがあるということがございます。そこで、正式には今日にも発表されます県の調査結果を待ちたいと思います。
　さて、販売に向けた取り組みにつきましては、ただいま市長から東京、大阪はもとより九州、福岡までトップセールスに努める旨、また、東根ブランドの確立に向け積極的に取り組んでまいるという答弁がございました。また、ミニアンテナショップ設置促進や、よってけポポラに対する後方支援、来月６日に開催されますさくらんぼマラソン大会、これらをはじめとする各種イベントを通し、誘客活動の展開についてもお話がございました。それらの一連の取り組みが有機的に結合してこそ大きな力になると考えます。「お客様は神様です」という精神のもとに、これまで以上に関係者の細心の留意を払ったサービス提供を要望しておきたいと思います。
　次に、農作業事故についてであります。
　ただいま県内の農作業事故の発生状況や、国・県の指導のもとに広報などにより農作業事故防止に努めるという答弁がございました。本市の農業を見た場合、果樹を中心にした複合経営体であります。したがって、国や県の事故データだけに頼らず、本市の農作業事故の実態はどうなっているのか、年間の事故発生数や発生時期、事故原因、また、事故の程度などを把握し分析することが必要でないかと考えます。市報の片隅に「農作業事故防止に努めましょう」とただ載せるのだけではなく、やはり実態をもとにした生の情報を流すことにより、農業者により強く伝わり効果が上がるものと考えます。
　そこで、本市の事故発生の現状をどの程度把握されているのか、ここで伺いたいと思います。
○清野貞昭議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　お答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市の農作業事故の状況を把握して、そのデータに基づきまして事故防止の広報を行うということは大変よいことだと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市独自の事故発生状況につきましては把握をしていない状況であります。けれども農作業の事故というのは、原因あるいは事故の内容につきましては県内ではある程度共通しているものと思っております。そのために、事故防止の運動につきましては強化月間を設けて県挙げて一斉に実施すること、これが最も効果的ではないかと思っております。そのことから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市では県の農作業事故防止啓発活動実施要綱に基づきまして農作業事故の発生が多い春と秋の農繁期、そして本市の特産であります果樹、特にさくらんぼの繁忙期に事故防止強化月間と定めまして、県と一緒になりまして強力に運動を展開しているところであります。特にさくらんぼにつきましては、これから行われます雨除けテントの被覆、また、収穫期の脚立利用、これらについて特に注意をするように農協と一体となって事故防止を呼びかけていきたいと考えております。
　今後も県内の農作業事故の実態をしっかり把握をいたしまして、県と一体となって事故防止に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　ただいま農作業事故について岡崎部長から答弁がございました。やはり農作業事故、本市の場合、先ほども申し上げましたように果樹を中心にした経営形態というところから、やはり国や県の発表する農作業事故の実態、これとはちょっと違ってくるということをご理解をいただきたいと思います。私が調べたところでは、市内のごく一部になるわけですけれども約200軒の方の調査ですけれども、平成21年は事故が21件発生しております。ちなみにその内訳ですけれども、脚立からの落下、これが18件と、ほぼ９割近くが脚立やハウスからの落下というもので占められております。逆に機械等による事故というものについては２件、約１割ということで、入院された方は６名ということで全体の事故件数の３割程度でございます。こういったことからしても、国で調査した場合ですとやはりトラクターによる農作業事故が約７割を占めるという実態と東根市の事故の実態、これはちょっとやはりかけ離れているということがございます。そういった意味で、本市ではどういう事故が多いのか、また、いつの時期に発生が目立つのか、その辺も含めてやはりきちっとしたデータを取ることも必要だと考えますので、重ねてその点について今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　お答えを申し上げます。
　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはりしっかりと実態を把握をしてやるというのが一番だと思っておりますけれども、実際それを農家に、例えばアンケートをやって把握をできるものかということもひとつ疑問視をしているところであります。というのは、プライバシーの問題もあってなかなか把握できないというお話もお聞きをしているところであります。また、農協の傷害保険に入っているわけですけれども、その内容について、例えば農作業の事故についてどの程度あるのかということを教えてもらえませんかということも問い合わせをしたところですけれども、農協ではそれは公表はしてないということでありました。そういうこともありまして、今のところ市独自で東根市の状況を把握する計画は持っていないところであります。ただ、議員からありましたとおり本市の農産物の特徴というのは果樹であると思いますので、特に果樹の事故につきましてはその時期時期を捉えて積極的にＰＲをしていきたいと思っておりますので、ひとつご理解をお願いします。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野貞昭議長　次に、９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　おはようございます。通告に従いまして、第四次総合計画中間報告についてお尋ねいたします。
　現在の第三次東根市総合計画の策定時、公募による策定市民会議委員として携わり、東根市の10年後を思い描いたことが浮かんでまいります。今回の第四次東根市総合計画は東根市の今後の10年間の進むべき道を決定する重要な計画であると捉え、私は様々な機会に東根市にとって今年は重要な年であることを説いてまいりました。
　今年３月23日、全員協議会で第四次東根市総合計画基本構想の中間報告が示されました。あれから２カ月経過しておりますので内容も進行中であるかもしれませんが、中間報告に基づいて質問させていただきます。
　第２章　まちづくりの課題の中、東根市独自の課題についてお尋ねいたします。
　はじめに少子高齢化への対応についてであります。
　先月、総務省が発表した平成21年10月１日現在の人口推計によると、死亡者数が出生者数を上回る自然減が男性だけでなく女性にも表れてきたということであります。それにより国全体での人口は0.14％減で、マイナスは３回目で、落ち込み幅は今回が最大であったということです。山形県の減少率は0.81％で、落ち込み幅は都道府県別で６番目に当たるそうです。このような状況の中、本市は微増ではあるが人口が増えているということは、魅力のあるまちとして誇れるものと評価するものであります。
　今回の第四次東根市総合計画の目標年であります平成32年の目標とする定住人口を４万6,500人と掲げておられます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成32年には４万5,700人となっており、年少人口12.8％、生産人口58.2％、老年人口29％の割合を示しております。本市の目標とする人口４万6,500人と国立社会保障・人口問題研究所の推計に800人の開きがあります。総合計画において人口推計は非常に重要な要素となっておりますので、まず目標とする人口の捉え方をお尋ねしたいと思います。
　本市の目標とする定住人口４万6,500人の年齢別構成比は、年少人口13.5％、老年人口28.4％としており、少子高齢化は確実に進行するものと予想されております。少子高齢化に対してこれまで様々な施策に取り組んでまいりました。少子高齢化の進行する中にあって、人口４万6,500人を目指すには積極的かつ効果のある施策が望まれます。中間報告に示してある個々の力と地域や団体などの力を高める新たな施策とは具体的にどのようなものかをお伺いいたします。
　次に、市域の均衡ある発展についてお尋ねいたします。
　本市は７つの地域で構成されており、それぞれの地域の特性を生かした地域づくり、地域活動をしております。地域の特色の一つとして、人口構成の差異があります。それぞれの地域の高齢化率は、東根地区、神町地区、大富地区は20％前半、それに対して東郷地区、高崎地区、長瀞地区は30％を超えております。現在と同じ割合で高齢化が進行すれば、東郷地区、高崎地区、長瀞地区は35％を超えるかもしれません。このように人口構成一つをとっても地域の特質が顕著に表れてきております。
　市域の均衡ある発展を進めるためには、地域の特性を有効に活用すべきと考えます。少子高齢化の進行する社会では、一口に地域といっても抱えている課題はそれぞれ異なり、多様化しております。公平性、一律性を建て前とする地域行政から、地域主体を基本として支援や協働した地域行政が望まれます。地域でできることは地域で、地域でできないことは市で、市でできないことは県や国で取り組むという補完性の原理が必要になります。現在でも地域公民館は生涯学習だけでなく地域福祉、子育て支援、生活環境、防犯安全など様々な活動をしております。このことから、地域行政の拠点施設として地域公民館を行政機能を主体としたコミュニティセンター化すべきと考えます。すべての人が幸せを実感できるまち、まちづくりの目標理念を市民と行政が共有し実現するためにも、地域公民館のコミュニティセンター化のお考えについてお尋ねして登壇での質問といたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の第四次東根市総合計画中間報告についてお答えをいたします。
　はじめに少子高齢化への対応として地域や団体などの力を高める新たな施策についてでありますが、本年３月の第四次東根市総合計画中間報告については、これまでの検討内容を整理し、市民アンケートの結果などを踏まえ、各方面からの意見をいただくための基礎資料として取りまとめたところであります。この中でお示ししたとおり、少子高齢化を伴う人口の減少は生産年齢人口の減少を招き、産業経済活動の低下やコミュニティ活動の地域力の低下など各分野にわたり影響が危惧されるところであります。このため本市が抱える課題の中でも少子高齢化の進行は、計画のすべての施策に共通する重要な課題として捉えております。
　このような中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第四次東根市総合計画の目標年次である平成32年には本市人口は４万5,700人と減少する予測がなされております。一方で中間報告では、本市の目指す定住人口を同じ平成32年で研究所推計より800人多い４万6,500人を掲げたところであります。このことは、子育て環境の充実をはじめ魅力と質の高いまちづくりの成果として、県内各市町村人口が軒並み減少している中で唯一本市のみが増え続けてきた実績と、これまで以上に安心して住み続けられる居住環境の整備をはじめとする質の高い施策展開を計画していることから、目標とする人口を４万6,500人と掲げたところであります。
　さらに昨今の住民主体によるまちづくりを図る地域主権が進められている背景の中で、このたびの第四次東根市総合計画の特徴の一つとして、市民一人一人の地域活動やまちづくりへの参画を高める仕組みや、ＮＰＯ法人やボランティアなどの各種団体の組織強化により、少子高齢化社会でも持続可能なまちづくりを目指すことを掲げていきたいと考えております。
　これらの個別具体的施策は現在策定中の基本計画の中でお示しさせていただきますが、例としましては、第１に子育て施策について、「地域の子どもたちは地域社会みんなで育てる」理念のもと、子ども見守り隊などのボランティア活動、子育てサークル活動がしやすい環境づくりが考えられます。第２に高齢者施策について、高齢者の豊富な知識と経験を生かした活躍の場の創出やサロン活動への支援、福祉推進員の活動充実など地域福祉の推進が考えられます。第３に市民や団体の活動支援では、地域づくり学習会の開催やＮＰＯ法人をはじめ各団体への活動支援など、各分野にわたって市民や団体が活動しやすい仕組みづくりが考えられます。第４に地域力の向上に向けた取り組みでは、様々な地域活動を支援するための交付金制度の創設や地域の魅力を内外に発信するための仕組みづくりが考えられます。いずれにしましても具体施策については引き続き検討を進め、基本計画の成案を取りまとめていきたいと考えております。
　次に、現在の地域公民館を行政機能を主体とするコミュニティセンター化する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
　本市の地域公民館については、社会教育法に基づき各種の事業を行う施設として設置しております。これまで地域公民館は窓口機能の一部を担うほか、地域住民の活動拠点として、また、地域の特色を生かし地域住民や各団体と協働し様々な事業を展開してきました。一方で、価値観やライフスタイルの多様化に伴い市民ニーズも多様化しております。このため地域公民館に求められる役割も、社会教育のみならずあらゆる分野にわたり多様化していることも事実であります。このため公民館をこのような住民ニーズに応えるべく総合的な地域づくりの拠点施設と位置付けし、社会教育活動に加え地域のコミュニティ活動全般を担うコミュニティセンター化する動きが、近年、他の自治体で見られ始めています。したがいまして、本市においても今後の地域公民館のあり方についてコミュニティセンター化も含めて調査研究が必要と考えるところであります。
　このようなことから、現在策定中の第四次東根市総合計画の中で地域力向上の施策の一つとして調査研究の対象として掲げ、その結果を踏まえた後、判断していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　ただいま市長からいろいろ答弁がありまして、それに対して質問したいと思います。
　今後ますます進行する少子高齢化は人口の減少となり、生産人口の減による経済活動の低下だけでなく地域コミュニティ活動の弱体化を含め様々な分野に影響が出てくるということで、市政運営の重要な課題と捉えておる回答でありました。今回の第四次東根市総合計画の目標とする人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計より多い４万6,500人としていることは、この数値を達成するには、いかに総合的な施策を着実に実行していくことこそ前提になると思います。
　市長はこれまで行政運営のキーワードとして、市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいりました。第四次東根市総合計画ではさらにステップアップしなければならないと思います。具体的な施策として、子育て、高齢者支援、市民団体への活動支援など、これまでも実施しておりますが、これはいずれ行政だけでは対応できる範囲は限られていると思います。第四次東根市総合計画の特徴として答弁にもありましたように、市民一人一人が地域やまちづくりへの参画意識を高め、ＮＰＯ法人やら各種団体の連携も重要と考えていることが答弁にございました。
　そこで質問ですが、市民や各種団体、さらに７地区との協働のまちづくりを進めるためにどのような仕組みを考えておられるのか質問したいと思います。
　もう一つはコミュニティセンター化についてでありますけれども、今後の地域公民館のあり方についてということになりますけれども、現在７地区の公民館では地域づくり活動推進委員会を設け、地域住民や各種団体と協働して様々な事業を展開し、各地とも特色ある活動を実施して地域の活動拠点としての役割を担っていることは評価するものであります。地域の公民館では現在携わっている事業の範囲は、社会教育法での公民館の役割の生涯学習活動を中心とした業務のほか、一部行政の窓口などの機能など、市の業務の出先機関的な役割も果たしていると思います。今後、少子高齢化の人口減少社会を迎えるにあたりましては、登壇で申し上げたように補完性の原理に従いまして地域のニーズを的確に捉え迅速に対応し、地域住民の協働のまちづくりの上でも地域の拠点施設、地域コミュニティセンター化が必要であると思います。
　市長にお尋ねしますけれども、今後総合的な地域づくりの拠点としてコミュニティセンター化を調査研究していきたいとお考えですが、どのようなことに重点的に研究していかれるのかお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　市内７地区との連携を図りながら、どういう今後まちづくりを行っていくかという最初の質問でありますが、私は「市民と行政の協働のまちづくり」ということを言っております。これはどういう意味かというと、私なりに、よく「市民総参加のまちづくり」ということをよく政治の世界では飛躍的な言葉として使われております。しかし、果たしてそうなのかと。市民総参加、もう言葉としては何気なく出てくる言葉でありますが、その実態というのは本当にそうだろうかということを私は甚だ疑問に思っております。そこに私は住民自治ということを育てるにはどうしたらいいのだろうかということを市長就任以来、私はずっと考えてきました。その中に、高橋議員はあるいはまだ当選されていなかったのかと思いますが、私が市長就任時にまず手掛けたのが、地域の公民館から主事の市役所職員を引き上げさせました。その時に議会から一斉に反発が上がってきたのが、「何だ」と。当時、公民館の副館長、そして公民館の主事、２人を行政から地域公民館に派遣をしておったのであります。私はそういう中において各７地区の方々の実態というのはどういうことかというと、その２人の市役所の職員の活動におんぶにだっこに肩車という形の中で全部任せっきりという傾向が私は非常に強かったのではないだろうかと思いました。そこには私は住民自治というのは育たないということを考えまして、主事クラスを全部引き上げさせたのであります。その結果において、これは私の行財政改革の柱にもつながっておったわけでありますが、１人当たりの主事クラスの市役所職員を引き上げさせることによって大体300万円から350万円ぐらいは経費が削減されると。そのかわり各地区に100万円ずつ交付し、何に使ってもいいと。しかしこれは公金でありますから、少なくとも領収書だけは必要であるということの中で新しい行政手法を私は取り入れたつもりであります。そのことが私は、その100万円ではありますけれどもそれを使い切るためには、いろんな意味で７地区の考え方というものが試されるわけでありまして、そこに私は住民自治というものが育つのではないだろうかということで、当時、議会から猛反発をされましたけれども私はそういう反論をしたつもりであります。そういうことから、私は徐々に住民自治ということが少しずつではありますけれども育ってきているのではないかと私は自己評価をしているわけであります。
　そういう中において、その発展的な考え方と申しましょうか、その延長線上にあるのが、それは「市民と行政の協働のまちづくり」という言葉を私は使いました。今では「協働のまちづくり」というのは山形県内自治体では普通に使われておりますけれども、間違いなく最初に使ったのは東根市であります。ですから、そういう中において私は住民自治を育てるという意味で「協働のまちづくり」というものを使いましたけれども、その実は高橋議員が指摘するようにだんだんだんだん地域の持っている福祉力あるいは地域力というものが、都市化現象に伴って隣の人は何をする人ぞということが東根市にも徐々に忍び寄っているということを、やはり本来の地域が持っている地域力ということを回復させるためにおいても、私は行政とのまちづくりという意味は、市民がいわゆる総参加のまちづくりということを念頭に置いて、実はその市民、住民に力点を置いた形で、そこに主体的に取り組む住民自治の活動の中に市が、行政がバックアップをするという意味で私は「市民と行政の協働のまちづくり」と使ったわけでありまして、その理念は私はあくまでも住民自治にあるんだよということを呼びかけるために私は使ったつもりであります。そういうことが私としてはねらいとしてあったわけでありまして、いわゆる高橋議員が使っておる「コミュニティセンター化するつもりはないか」という意味は、行政機能が主体となってということ自体が私はそこにちょっと高橋議員と私の考え方に若干乖離があると思っているんですが、どうにもこうにも過疎化現象が止まらないという中においての行政機能が中心となってということであれば、例えば川西町であるとかそういう所がだんだん地域の公民館をコミュニティセンター化する傾向にあるわけでありますが、そういうふうに一部過疎化現象の激しい所ではやはり行政が取って代わる中心的な機能を持ってということはあるのかもしれませんけれども、東根市としては今勢いがあるわけでありますから、私は東郷地区に行っても、かつて沼沢のへき地保育所を東郷児童センターに合併させるという時に沼沢地区民全員と私は語り合ったことを思い起こしております。その時も「へき地なんていう言葉に甘んずるな」と。「何で沼沢が過疎化なんだ。いわゆる48号幹線道路からわずかしか入ってない所が何でへき地なんだ」ということで、私は逆に沼沢地区民に対して怒った記憶もあります。そういう意味で、やはり今日の行政を支える東根市民の原動力というのは、やはり幅広く底辺からいわゆる誇りを持って、自分の住んでいる所に誇りを持ちながら、いわばＮＰＯであれ何であれボランティア活動を通して我々がこの東根市を支えるんだということがなくして東根市の発展は私は到底あり得ないと思っております。そういう意味で、私は住民自治というものを今後とも考えていかなければいけないと思っておる次第であります。
　答えになったかどうか分かりませんけれども、私の考えの一端を述べまして回答とさせていただきます。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　市長のそういう協働のまちづくりに対する考えは、市長に当選なさった時期からずっと綿々とそういう考えでおられて、それが少しずつは形となって表れてきているのではないかと思います。極端にそういう住民自治、行政のあれを分権化するということではなくて、今抱えているそれぞれの地区の公民館、その中でそれぞれ現在でも地域の福祉力とか地域それぞれで行っている事業があると思います。その業務をいかに住民と行政が協働でやっていくために、なかなか思いどおりには進んではいかないのではないかと思うんです、今の現状の体制では。そういうことで、この少子化になってますます福祉の力、地域の福祉の力とか子育てを皆さん住民それぞれでやりましょうという、地域でやれることは地域でということを進めていかなければいけないと思うんです。そういう中で、その公民館の役割というのが重要になってくるのではないかと思います。その先々、将来的には地域主権というかそういうのはどうなるかはまたそれはそれとして、今現在ここ10年ぐらいの間は地域公民館のコミュニティセンター化をして地域を支える。実際は先ほど市長がおっしゃったように地域のことを行政が支えるというのが基本だと、その支えることがなかなか今の現状ではできていかないのかということが私は疑問に思ったことの一つであります。そこら辺を、市長の言ってることを進めるためにも、その地域公民館をコミュニティセンター化していかなくてはいけないのではないかというのが私の考えなんですけれども、市長の考えをより進めるためにも私はそういうことを思っているわけなんです。だからその地域をいかに把握するか、地域の人の生活というか地域それぞれの特色をいかに把握するかの上でも、そういうコミュニティセンター化が必要ではないかと思うんです。そこの地域公民館の、極端にはならないと思うんですけれども、その地域の特色を生かして、まずすべての公民館がそうだということではないにしても、必要な所から変えていかなくてはいかない、そういう検討の場を今後持っていかなくてはいけない。また、公民館の職員体制の中にもいろいろ問題はありますけれども、今の現状ではなかなかそういう地域力、地域福祉というのが進まないのが現状ではないかと思います。市長もおっしゃるように、やっぱり地域でできることを地域で、皆さんができることはできることという中で、とにかくそういう中でのお考えはどうなのかということ。あとまた、そういう検討委員会とか、また、職員の中にも地域担当者とか何かそういうことを、細々としたものをこれから考えていくお考えはないか市長にお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　例えば今年から、新年度から始めようとしているいきいきサロン事業、それからもう一つは、各地区にモデル事業として福祉推進員というものを今年から事業として始めますが、それはあくまでもいわゆる住民自治、それをだんだんだんだん薄れてきている住民同士のコミュニティを密にするためにも、私はそういう事業を通して何とか地域力あるいは地域の持つ福祉力というものを回復してもらいたいという意味で、行政はあくまでもやはりサポート役としてやると。そして、それを行うかどうかというのはやはり地域にあっての地域の皆さん方が主体的に取り組むことであって、あくまでも行政はそのサポート役に徹するということが私の考え方でありまして、そういう意味で、逆に言うと今の地域公民館をコミュニティセンター化しなければいけないその理由というか、何か具体的にあるのかどうか。例えば、いわゆる地域公民館というのは社会教育法に則ってやっている事業であります、公民館というのは。ですから、行政で言うと同じ行政なんですけれども、いわゆる教育行政なんです。その一環が地域公民館として今現在運営されているわけです。ですからコミュニティセンター化をしなければいけない。つまり逆に言うと、市長部局が中心になって行政機能を中心としてというのが高橋議員の言う行政機能中心のという意味で私は解釈してるつもりなんですが、逆にそういう形の中で具体的に何か社会教育法に則って運営している地域公民館が今の法律ではちょっと無理なことがあるんではないかということが出てきた時に初めて、いわゆる市長部局が中心となった行政が手助けをするということが逆にあるのかどうか、その辺も含めて私はちょっと調査研究をしなさいと言ったのであって、私の考え方そのものは今の社会教育法に則った地域公民館、いわゆる今だってコミュニティ化はされているわけですよ。ですからそういう中において市長部局がやらなくてはいけない、いわゆる社会教育法では限界があるということがあるのかどうか、時代のニーズとして。ですから、そういう意味で事務当局にはちょっと検討しなさいよということは申し上げましたけれども、そういう意味で最初の私の答弁はそうなっているんです。ですけれども、そういう意味では私は今の社会教育法に則った公民館運営で何ら支障はないのではないかと思っておったわけであります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋光男議員質問

○清野貞昭議長　次に、２番高橋光男議員。

　　　〔２番　高橋光男議員　登壇〕

○２番（高橋光男議員）　皆さん、御苦労さまです。２番高橋でございます。通告に従いまして、本市の自殺防止への取り組みにつきまして質問をいたします。
　５月13日に警察庁は平成21年の自殺統計、これを発表しました。これによりますと、平成21年の自殺者の総数は３万2,845人で、前年に比べて596人増加、それから12年連続で３万人を超え、大きな社会問題の一つと言えると思います。警察庁のデータや自殺に関する新聞等マスコミ報道につきましては皆さんご案内のとおりでありますけれども、あえて特徴的なところを述べさせていただきたいと思います。
　まず年齢別で見ますと、50代が最多で全体の19.8％、次いで60歳台の18.1％、40歳台の16％の順となっておりますが、前年と比較をしますと40歳台が大きく増加しているということであります。そして人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率を見ますと、20歳台24.1人、30歳台が26.2人と過去最悪の状況になっているということであり、特徴的なことだと思うものであります。また、動機について見ますと健康問題、これが最多で、中でもうつ病が多く、次いで経済・生活問題となっております。この経済・生活問題の中では、失業それから就職失敗というのが多く、特に失業では65.3％も増加したということであります。また、生活苦、これも34.3％の増加。したがいまして雇用ですとか、それから家計の深刻さというのが伺える状況となっております。職業別で見ますと、無職者の方が全体の57％、それから次いで年金・雇用保険等の生活者、失業者という順で続いているようであります。したがいまして景気の低迷とか、それから高度情報化あるいは人間関係の希薄化というのが進むと、幅広い世代で不安が広がっているという社会情勢を表しているのではなかろうかと思うものであります。
　次に、山形県の自殺者数を見てみますと350人でありまして、自殺率は29.7人で、47都道府県中13番目となっております。本県においても自殺の背景といいますのは全国とほぼ同じではなかろうかと思いますけれども、年齢別では60歳以上が多くなっているということでありまして、高齢化による影響というのが出ているのではなかろうかと思うものであります。
　自殺者が３万人を超えたというのは1998年からとなっておりますが、この年は戦後最悪の不況と言われておりまして、金融機関の経営悪化などから倒産するなどのことがありました。この景気の悪化が自殺増加の一つの要因になったと考えられ、これはマスコミ報道でもあったとおりであります。皆さんもご承知のことと思うものであります。これらを総合しますと、国として自殺対策の強化を図っておりまして、昨年の11月だったと思いますけれども自殺対策100日プラン、これを取りまとめたり、あるいは年末それから年度末の緊急対策や、命を守る自殺対策緊急プランを策定する等の自殺に対する緊急強化の取り組みを行っております。また、県でも第五次山形県保健医療計画、これは平成20年度から平成24年度までの５年計画のものでありますけれども、この中に人口10万人当たりの自殺死亡率、これは平成24年度までに27.0まで減少させるという目標を設定し、各種施策を行っております。
　県の健康福祉部の平成22年度の業務では、県民の暮らしを支える福祉サービス等の充実という取り組みの中で、自殺対策の強化としては総合的な取り組みを推進するとして地域自殺対策緊急強化事業を行っているところであります。私は、この自殺に関する意識的な面といいますか、これを考えた場合に、これまでは触れてはいけないという捉え方で逆に避けてきたのではないかと思っているものであります。もちろん個人の人権等に関わるものでありますから慎重な対応が必要ということは申すまでもないことであります。しかし、この大きな社会問題の一つとなっている自殺の状況を考えた時に、社会全体あるいは行政等でも自殺対策の取り組みをさらに強化していくことが必要なのではないかと考えるものであります。
　そこで、本市における自殺の現況と自殺対策状況はどのようになっているのかという点と、自殺防止に関する今後の取り組みについてどのように考えておられるのかという２点につきまして登壇での質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　２番高橋光男議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋光男議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに近年の我が国の状況を見てみますと、バブル経済崩壊後の長引く不況により失業などの雇用問題や多重債務者の増加など、また、高齢化社会の進展に伴う孤独・孤立化等による精神的なストレスから自殺者が増加しており、大きな社会問題になっていることは議員ご指摘のとおりであります。
　本市における自殺の現況についてでありますが、山形県保健福祉統計年報によりますと自殺者数は平成18年度８人、平成19年度５人、平成20年度13人と年度間で変動があるものの、年間10人前後で推移しており、誠に憂慮すべき事態と考えているところであります。また、近年、家庭相談や生活保護の相談件数が増加しており、特に心身障害や家族関係に関する増加が顕著であります。
　自殺の原因についてでありますが、本市独自の分析を行うことは困難ですが、山形県の特性としましては精神疾患問題、健康問題そして経済・生活問題が三大要因となっているようであります。また、無職者が全体の半数を占めている状況にあります。このような自殺の原因や動機を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティネットとして地域における自殺対策の強化が喫緊の課題と考えているところであります。
　本市の自殺対策といたしましては、健康ひがしね21の行動計画の一環として医師会や東根市社会福祉協議会の協力を得て「こころの健康講座」を開催し、うつ病や認知症に対してより適切な対応をしていただくための学習機会を設けています。また、高齢者の孤独・孤立を防止するために高齢者学級などの学習活動を通して積極的な社会参加を支援してきたところであります。広域的な取り組みとしては、山形県や社会福祉法人山形いのちの電話等と連携し、心の健康、悩みなどに関する相談業務の充実を図ってきたところであります。
　今後の自殺対策の取り組みとしましては、山形県が設置した県地域自殺対策緊急強化基金をもとにして平成22年度より地域自殺対策強化事業を実施いたしております。具体的内容としまして、臨床心理士や精神保健福祉士による心の健康相談、精神科医師や大学教授による健康講話の開催、山形いのちの電話との連携による電話相談支援の実施、市民向け普及啓発のためのパンフレットの作成の４項目を重点に取り組んでいく考えであります。
　自殺対策は１市町の取り組みでなく広域的事業として取り組むことが有効であると思われますので、山形県や近隣市町と連携を図りながら事業を展開していく考えであります。
　いずれにいたしましても自殺者を完全になくすことは難しいとは思いますが、少なくとも行政で対応でき得る手段を講じて自殺者を減少させるため明るいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　会議の途中ですが、ここで11時30分まで休憩します。

　　　午前１１時１９分　休　憩


　　　午前１１時３０分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　では、ただいま答弁をいただきましたが２つほど質問をさせていただきたいと思います。
　本市でも毎年10人前後の自殺者があるということと、それから地域における自殺対策の強化、これが喫緊の課題であるということ、また、現在行っている施策や今後の取り組みについて答弁がございました。特に今年度から地域の自殺対策強化事業を計画し、４つの施策に取り組んでいただくということでありました。ちなみに県の例を述べさせていただきますけれども、県の精神保健福祉センターで開設しております心の相談ダイヤル、これには年間約1,800件、この電話の相談があるそうであります。県の対策といいますか、これに乗っていることでもありますけれども、人は弱いから自殺をするということではなくて、孤独の病と言われているんだそうであります。そして人はまた、こういう悩んでいる方々というのは常に助けを求めているということも言われているものであります。したがいまして、このことから申しますと心の健康相談窓口の開設ということに関しましては非常に悩める人にとっては喜ばしいことだろうと思います。
　ただ、今答弁ございました各種事業につきまして、もう少し具体的に、いつどこでどのようにして対象をどうするのかとか、こういったことにつきまして計画があるのであればもう少し具体的に説明していただければと思います。これが１点目でございます。
　次に、私事ではありますが、私、議員になる前に自衛隊に勤務しておりましたときに同僚が自殺、それからその対応ということで家族のもとへ行ったり、それからどうするんだということで対策策定、あるいは実行ということに関わってきた経験があります。その時にいろんなことを考える機会があったわけですが、対策というのはやはり現場がしなければいけないという思いと、それからもう一つ、要因など特性に応じてその対策といいますか当面の対策、あるいは長期的な施策、例えば命の尊さに関する教育などこういったこと、これが必要だということも当時考えたものであります。
　そこで２つ目の質問をさせていただきますけれども、相談支援、それから広報啓発ということにつきましては、どちらかといいますと当面の対策というか対象というものだろうということで理解をしているわけでありますけれども、しかし自殺に関わる様々な分野の人材育成、それから根本的な命に関わることの教育だとか、これは長期的な施策だということで是非必要だと思いますけれども、それから先ほどなかなか特性といいますか要因がつかめないという話で、これは私ども警察とか何かに電話したそのことからいくと、なかなか把握しずらいなということを思いましたけれども、これら関係機関や団体などと連携を図りながら当面の、そして長期的な施策と、そしてそれらを総合した対策が必要だと考えているんですけれども、これらのことに関してどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　それでは私の方から、高橋議員から伺われました１つ目は地域自殺対策強化事業の４項目の具体的な内容について、もう１点は自殺対策の当面の対応と長期的な施策についての以上２点についてご説明申し上げたいと思います。
　最初に、地域自殺対策強化事業の４項目の具体的内容についてご説明申し上げます。
　第１項目としましては心の健康相談であります。臨床心理士や精神保健福祉士による対面型相談支援をタントクルセンターにおいて今年７月より年６回開催する予定であります。
　第２項目としましては健康講話であります。健康講話の実施については、健康ひがしねアカデミーの講座として一般市民を対象に精神科医師を講師に迎え開催する予定であります。開催時期については、まだはっきりしておりません。また、市民の最も身近な相談窓口であり、地域における早期対応の中心的役割を担っていただいております民生委員・児童委員を対象とした研修会を精神科医師をお招きいたしまして今月開催したところであります。
　第３項目としまして電話相談支援でありますが、専門カウンセラーが常駐対応している社会福祉法人山形いのちの電話や、心の健康相談ダイヤルを開催している山形県精神福祉センターなどと連携を図りながら今後実施していく計画であります。
　第４項目としましてはパンフレットの作成であります。心の健康や生活、福祉に関する問題などの相談窓口を紹介するパンフレットを作成しまして、市役所、ふれあいセンター、タントクルセンター、市内小中学校、各地区公民館などの窓口に常設するとともに各種講座、それから研修会にも活用していく計画であります。
　以上ご説明いたしました４項目について取り組み、自殺防止の一助となれば幸いであると考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、自殺対策の当面の対応と長期的な施策についてでありますが、当面の対応としましては自殺予防の普及啓発や相談、早期対応の体制の充実強化を図る必要があると考えております。
　自殺予防の普及啓発につきましては、心の健康や各種相談窓口の紹介及び電話相談の情報提供などを市報や地区公民館だよりなどに掲載していただくことも考えているところであります。
　また、相談、早期対応の体制充実強化でありますが、現在、東根市で実施しております健康相談、家庭相談、生活保護などの各種相談体制の充実を図るとともに、東根市社会福祉協議会で実施しております心配事相談所、それから無料法律相談所、ふれあい相談所や山形県精神保健センター及び各保健所で行っております心の健康悩み相談と連携を図りながら相談体制の充実強化を図っていきたいと考えているところであります。
　長期的な施策につきましてでありますが、自殺対策は自殺の背景にある様々な問題への対策と重複する部分が少なくないことから、自殺の動機・原因、自殺の要因の背景にある制度・慣行の把握を行うとともに、公表されている自殺統計データの状況の分析や実態解明により効果的な対策を検討することが重要であると考えております。自殺志願者や自殺リスクの高い人に適切な対応・支援を行う人材の育成や早期対応の中心的役割を果たす人材の養成、そして学校や地域における命の教育の大切さの普及啓発などを考えております。
　ストレス社会と言われる現在、自殺対策の効果について推測することはなかなか困難であると思われます。自殺対策は長期的視点で、かつ広域的な取り組みが非常に重要であると思われますので、近隣市町や山形県と連携を図りながら継続的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
　以上です。
○清野貞昭議長　２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　ただいま答弁をいただきまして、本市の地域自殺対策強化事業について、また、当面それから中期的な施策実施の考え方につきまして概ね理解をいたしたところでありますが、是非、事業の実施ということについてはお願いをしたいと思います。
　ちょっとくどくなる気もしないでもありませんが、あわせて要望ということで述べさせていただきますけれども、まず対策を取るということにつきましては実態把握ということと、それから分析と、これが非常に重要かと思います。先ほども、それから市長の答弁にもございましたけれども、なかなか実態把握しずらいということでありましたが、県ですとか警察あるいは保健所とも連携をよく取っていただいて、それで把握をして、できるだけ現に合致した対策ということをしていただければと思うものであります。
　次に、相談、それから早期対応体制の充実という観点からですけれども、ゲートキーパーということで言われているそうでありますが、いわゆる相談員などのことでありますけれども、県の精神保健福祉センターなどでは自殺対策の研修会などを開催しております。市からも参加しているということで伺ってはおりますけれども、この相談員の方々の人材育成ということでは、これは是非やってもらいたいと思いますけれども、例えば福祉推進員、これは今年度確か16名の方を指定されているのではないかと思いますけれども、この方々に参加してもらうということも、これは地域の福祉力の向上という観点からは非常に有効だと考えるものであります。ですからこういう方々を参加させていただいたり、それから、また先ほど私が冒頭に申しました20代、30代の方の自殺対策ということでありますが、県のデータを見ますとそれほど多くなってない、横ばい状態にあるようではありますけれども、情報化が進んでいるとはいえ、逆に言えば山形県あたりは遅れているのではなかろうかと。それから、このことを考えますと将来を見据えた若者対策ということも必要なのではなかろうかと思うわけであります。この中ではいろんなことがあるかもしれませんが、相談にあたってはメール相談窓口、これの開設とか、今ほとんど各家庭にパソコンも入っているかと思いますが、携帯電話でもできますので、こういう窓口の開設もお願いできればと思います。
　それから要因対策の点からでありますけれども、経済問題、これの影響が非常に大きいわけです。したがいまして、今、市では緊急雇用対策という事業をそれぞれやっておりますけれども、これらの雇用対策も含めて是非今後もご尽力いただきたいと思います。
　なお、この自殺ということにつきましては国や県のでそれぞれ基本法に基づいてやってはございますけれども、一番現場といいますか市町村、こういった行政が一番やらなければいけないという状況になっているのではなかろうかと思うわけであります。したがいまして、是非、非常に難しい問題でもありますけれども取り組んでいただいて、各種事業、例えば県の地域対策の緊急事業、これは平成23年度までの事業だと認識しておりますが、是非、市独自の事業の実施ということも継続して行えるよう是非お願いをしたいということで要望させていただきます。
　以上で終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○清野貞昭議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　議長の指示により、通告に従い３項目について質問をいたします。
　まず第１項目、山形空港の利用拡大についてであります。
　日本航空では、山形空港発着の札幌、名古屋両便の10月31日以降の廃止を県に伝えたとのことであります。両便の存続を訴える手立てはどのようにしていくのか。山形空港の存在意義を揺るがす事態にも成りかねない東京便と大阪便の今後の見通しと利用拡大はどうかお聞きをいたします。
　会社更正手続中の日航ＪＡＬは、国内線と国際線で計50路線程度の廃止を検討しており、両路線がその候補に入ったわけであります。山形空港発着の札幌、名古屋両便はともに50人乗りで、１日１往復の運航。昨年の搭乗率は、札幌便が53.8％、名古屋便が45.3％で、60％台には遠く及ばず、いずれも前年を下回る水準でありました。ＪＡＬの札幌、名古屋便撤退表明から間もなく１カ月が経つわけですが、打開策が見えてきません。伝えられているところによりますと、着陸料軽減１回当たり３万4,860円を11年前からは半額、今年４月から10分の１にしたとのことでありますが、既存施策では局面は打開できないと思います。
　全国的に目を向ければ、静岡県静岡空港では、地元物流会社がチャンスと捉え新規参入。石川県能登空港では、目標搭乗率を下回った場合、県が赤字分を補てんして逆に黒字分は県に還元させる搭乗率補償制度なる助け合いの仕組みをつくり上げているなどがあります。空港の将来像を見据えた大胆な施策を期待したいものであります。
　県として、また山形空港利用拡大推進協議会として両便の存続を訴える手立てはどうか。
　東京便につきまして、今年度平成22年度施政方針にあるとおり、本市の発展に大きく寄与してきた山形空港東京便の利用拡大については、県をはじめ関係自治体などと一体となって取り組んでおりますが、先般、東京便の運航を担う日本航空が会社更正法による更正手続を開始するなど、航空業界を取り巻く情勢は非常に厳しいものになっております。そのような中、本年秋には新滑走路オープンに伴う羽田空港発着枠の拡大が予定されており、利用促進のさらなる取り組みに努めながら東京便の複数便化実現を目指して関係機関に対し強く働きかけを行ってまいりますとのこと。助成事業については、昨年同様、１席当たり500円の補助などがあるようです。
　搭乗率につきましても51.9％、前年度50.5％と伸びてはおりますが、定額給付金を活用した格安ツアーの企画、さらには大河ドラマ「天地人」や映画「おくりびと」など観光面での追い風があったのではないかと思います。
　また、大阪便につきましても平成21年11月より１便減になり３便になっております。搭乗率については60％、前年61.4％と下回っておりますが、重要事業要望にもあるとおり、一つ、山形東京便の複数便化。一つ、山形東京便の利用しやすいダイヤへの改善。一つ、山形大阪便の増便と中型機による運航。
　東京便、大阪便の火を消してはなりません。ＪＡＬによる札幌、名古屋２路線の廃止検討を機に本腰を据え、山形空港を生かすための戦略を構築する時ではないかと思います。今後の見通しと利用拡大はどうかお聞きをいたします。
　第２項目、中心市街地の活性化についてであります。
　中央土地区画及び一本木土地区画整理事業により市街地形成がされたわけであります。中央地区において、大型店の移転に連動して空洞化が目立っている状況にあります。まちづくりの一環としても中心市街地の活性化、再構築は必要であります。民間のことではありますが、旧ヨークベニマル東根店跡地の進捗状況はどうかお聞きをいたします。
　平成元年９月に新庁舎がオープンしました。旧ヨークベニマル東根店は平成２年５月に開業以来、東根市の中心市街地の先導的役割を果たしてきました。平成14年からは市社会福祉協議会と建物所有者が建物賃貸借契約を結び、２階部分で学童保育などを実施していたが、建物所有者の都合で平成19年で終了し、現在の旧母子健康センターで開所している経過などもあります。
　平成19年10月の臨時議会、さらには平成20年６月議会において、私は「ヨークベニマルに関する約２ヘクタールの近隣商業地域を空洞化させてはならない。市の土地・建物でないにしても、後の使用者が決まるまで長期間空き家状態にすることは絶対避けなければならない」、市長答弁は「勢いのある東根市ということからも、早急にあのビルで営業する企業を我々行政としても情報収集なりに努め、さらにヨークベニマル、あるいは管財人と連携を密にしながら取り組んでいかなければならないと思っている」とのことでありました。今の店舗は平成20年８月にオープンをしております。その後、昨年平成21年６月30日の市議会臨時懇談会におきまして、先の建物と土地につきまして熊本市の開発業者が取得し、建物を解体して更地にした上で仙台市の開発業者と連携をして温浴施設やアミューズメント施設などをベースに進出するテナント業者を探す方針とのことでありました。開発者側は11月末までに建物の解体を終え、順調にいけば来年の夏頃までオープンさせる意向との説明でありました。解体・整地工事などは計画どおり実施されましたが、現在、市役所北側一帯は医院、食事処、雑貨小売店、衣料店、薬局など次々と撤退をし、日中でも人通りが少なく、夜間は照明もあまりなく、一本木地区と比べた場合、雲泥の差があり、大変寂しい限りであります。市民の関心も高い要件であります。更地にして半年が経過した中、先の地元紙に「東根温泉協同組合が市に温浴施設に反対する陳情書を提出した」との記事の中に「土地の動きなどがあった」とのことであります。跡地の進捗状況についてお聞きをするものであります。
　第３項目、県の道路整備中期計画についてであります。
　県は、今後10年間の道路整備の方向性を示しました。道路の課題は、各地域の実情に応じて、高速道路をはじめ主要幹線道路の未整備の区間や都市部の渋滞対策など多岐にわたっておるわけであります。限られた予算を有効活用するため選択と集中の視点を取り入れられておりますが、特に地域に密着している管内主要地方道、一般県道の位置付けはどうなっているのかお聞きをいたします。
　道路整備中期計画は人口の減少社会の到来、道路など公共事業の縮少、細切れの高速道路など公共事業の状況・課題を踏まえた最優先、選択と集中という選別の視点を取り入れたのが最大の特色だろうと思います。違った言い方をすれば、もうお金がないので要望を全部聞いたり、やりたいと思っている事業ができなくなったので、緊急性の高いものを優先にして取り組みますとのことだと思います。遅れている高速道路、地域高規格道路の整備とネットワーク化、緊急輸送道路の強化とともに橋の長寿命化、県民と協働による維持管理を重点的に進めることを強調しております。重要事業として県に要望しておる広域道路の整備促進につきましては、国道13号の渋滞緩和と周辺市との連携強化などを図るため、東廻り及び西廻りバイパスとなる広域道路の整備、東廻り広域道路として市道東根天童線ほか１路線、西廻り広域道路として主要地方道山形天童線ほか１路線、また、県道の整備促進につきましては広域交流と安全な生活環境の向上を図るため、県道長瀞野田線ほか６路線があります。
　以上のとおり管内主要地方道、さらには一般県道の整備を要望しておるわけでありますけれども、位置付けはどうなっているのかお聞きをします。
　これで登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野貞昭議長　午前に引き続き会議を開きます。
　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに札幌便、名古屋便の存続に関する質問についてお答えをいたします。
　去る４月27日、山形県に対し日本航空から、山形空港発着の札幌、名古屋両便について今年10月31日から無期限の運航休止の方針が伝えられましたことはご案内のとおりであります。リーマンショックからようやく底を脱し、景気が上向きになりつつあるこの時期の決定に非常にショックを受けております。
　日本航空のこのたびの方針に対し、私は路線維持に向け、県市長会や東北市長会において山形空港をはじめとする地方空港の路線維持を訴え、さらに正副議長、地元選出の両県議とともに山形県知事に対しても路線維持に向けた関係機関への働きかけを要望してまいりました。また、来月には日本航空本社へ出向き、路線維持を強く要望する予定でもあります。一方、存続要望活動の追い風となるよう休止予定路線の搭乗率アップを実績として早期に示すため、山形県や東根市ほか関係自治体、経済、商工団体等で組織する山形空港利用拡大推進協議会による札幌、名古屋両便利用客への助成制度や特典付旅行商品パックの開発など、新規利用促進事業の実施が決定されたところであります。また、本市独自の取り組みとして、果樹王国ひがしねの観光物産ＰＲとともに山形空港利用による中部圏域からの誘客拡大を目的に、名古屋空港の所在地である愛知県豊山町でさくらんぼ種飛ばし大会を開催する予定であり、今後一層、山形県ほか関係団体との連携と協力のもと、札幌、名古屋両便の存続に向けた取り組みに努めてまいります。
　次に、東京便と大阪便の今後の見通しと利用拡大策についてお答えをいたします。
　まず東京便の現況は、ビジネス、観光、いずれの利用者にとっても運航時間や便数などの利便性が低い運航体制が要因で搭乗率が低迷しております。この点の改善なくして搭乗率の向上は困難な状況にあると考えております。このため利便性の高い東京便の実現を目指し、羽田空港の発着枠が拡大する今年10月を好機と捉え、小型機による複数便の運航を日本空港へ要望するとともに、搭乗率の向上を目指し、山形空港利用拡大推進協議会による旅行代理店向けの助成制度など利用促進施策にも積極的に取り組んでまいります。
　一方、昭和54年就航以降、ビジネス利用客を中心に右肩上がりの高い搭乗率を維持してきた大阪便は、リーマンショックや新型インフルエンザの流行などから昨年度搭乗率も60％まで落ち込み、運航体制も４便から３便へ減便し、利用客のさらなる落ち込みが懸念されるところであります。大阪便を取り巻く厳しい状況から、本年４月より山形県による着陸料の減免枠を拡大するなど路線維持、複便に向けた各種施策が取り組まれてきました。この取り組みを今後とも継続するとともに、搭乗率向上に関しては従来のビジネス利用に観光面での利用を付加、拡大する新たな戦略も必要であり、現在の50人乗りの小型機では観光向け企画商品の開発に課題があることから、中型機による運航の実現を他の路線の利用拡大策とともに関係機関に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、旧ヨークベニマル東根店跡地の再利用についてでありますが、同店舗は平成２年の開業以来、周辺市町をはじめ県内広範囲にわたって高い集客力を発揮し、市庁舎や周辺の商業施設とともに中央地区のにぎわいを創出する上で大きな役割を果たしてきました。一昨年７月末に空き店舗となり、これと相前後して周辺の店舗の閉店や利用転換が見受けられるようになり、中心市街地の空洞化を多くの市民が懸念するところとなりました。
　このような中、昨年６月30日、臨時懇談会におきまして熊本県の開発業者が建物と土地の一部を取得したこと、建物を解体し更地にした上で仙台市の事業者と連携してアミューズメント施設や温浴施設を整備する計画があることなど、当時の知り得る状況を議員各位に報告したところであります。計画はその後、天童市の不動産事業者に引き継がれ実施に向け準備が進められていたところ、去る５月14日、東根温泉協同組合が温浴施設建設に反対する陳情書を市に提出したことは新聞報道により議員もご存じのとおりであります。何分、民間の企業活動の一環でありますので市に強制力はなく、主導的に関与すべきものではありませんが、同組合の実情と組合員の思いは事業者にお伝えしたところであります。
　このたびの陳情を含め様々な検討が加えられ、計画は具体化すると考えられます。いずれ関係法令に基づく手続がなされ、市が計画の詳細を把握すれば議会にその内容を報告することができますが、現在は事態の進展を見守っている段階にあります。本件については都市機能の集積や美しい町並みの形成、市のイメージや求心力などまちづくり全般に関わる重要な問題と認識し、引き続き最大の関心を持って注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、県が今後10年間の道路整備の方向性を示した山形県道路中期計画における本市の主要地方道及び一般県道の位置付けについてお答えをいたします。
　本年３月に策定されました山形県道路中期計画は、これまでの「道路整備」の計画から多様な道路の役割や機能などを生かして県民が求める安心と豊かさを実感できる「みちづくり」の計画に転換されており、正に「コンクリートから人へ」の施策となっております。これは、これまで県が進めてきた「やまがた県土未来図」の策定当時に予測できなかった加速度的な人口減少の進行や、社会、経済、政治情勢の大きな変化が生じたこと。また、政権交代に伴い公共事業の大幅な削減や高速道路の無料化など社会資本整備のあり方そのものの見直しが進められていること、さらには「中央集権から地域主権へ」と補助金の廃止や国と地方の役割の見直しなど、今正に国政の転換期を迎えていることが背景にあります。
　こうした情勢を踏まえた山形県中期計画における本市に関わるみちづくり計画では、高速道路関係２件、主要地方道関係１件、一般県道関係２件が計上されております。高速道路関係では、東北中央自動車道東根尾花沢間の整備促進と、東根村山間に追加インターチェンジの設置が位置付けされております。次に、主要地方道関係では山形天童線が羽入地内において計画されており、国道13号及び県道東根尾花沢線の慢性的な渋滞緩和が期待されております。一般県道関係では、長瀞野田線と東根長島線の整備が計画されており、地域内の利便性と安全性の向上が期待されております。
　これら計画されている路線については、これまで本市の重要事業に位置付けし関係機関に強く要望してきており、去る５月21日には県に対し平成23年度東根市重要事業の要望を行ったところであります。今後もこれらの事業の整備促進について積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席にて質問を続けます。
　順不同になりますけれども、まず県の道路整備中期計画についてであります。
　計画につきましては概ね理解をいたしました。高速道路の整備率は計画に対しまして山形県は50％と、全国47都道府県のうち宮崎県に次ぐワースト２ということで46位と後がないわけであります。東北でも最低であります。
　東北中央自動車道も県境区間が未整備で、ネットワークになっていないということから早期開通は県民の悲願でありまして、最優先は当然のことと思います。また、高速道路の恩恵を享受できる東根尾花沢間で設置を要望しております追加インターチェンジも計上されたことは、要望活動の賜物と評価をするものであります。
　一般県道では東根長島線、宮崎西道線の西廻りの延長、それに現在、蟹沢郡山間が一部完成をした長瀞野田線、それに主要地方道山形天童線の３路線が計上されたとのことであります。国道13号と県道東根尾花沢線、元国道13号の慢性的な交通渋滞の緩和、すなわち西廻り幹線として整備計画されたことは大いに期待をするものであります。特に山形天童線につきましては、平成８年と平成16年、２回頓挫をした経過があります。既に乱川駅の西側までは山形からの道路は完成をしておるわけでありまして、そこから大富中学校の西側まで約２キロメートル、この区画が未整備になっておるところであります。市としても東根地区西部、大富、小田島、長瀞にとっては待ち望んだ計画であると思います。この路線につきましては天童市でも重要事業ということで挙げておるわけであります。確認しました。天童山形方面への利便性、さらには山形空港へのアクセスなど天童市と十分連携をしていただいて早期着工をお願いしたいと思いますし、今回、中期計画に計上された路線につきまして、さらに高速道路を含め国や県に対して積極的に取り組んでいただくことを強く要望するものであります。
　次に、山形空港の利用拡大についてであります。
　私の調査資料によりますれば、名古屋便についてでありますが、県が1992年、平成４年の名古屋便開設以降、名古屋圏から誘致した企業は10社程度。また、東京商工リサーチ山形支店によると、県内に本社がある名古屋周辺に営業拠点を持った企業は二十数社で、名古屋圏の企業と直接取引や商談のある企業は少ないとのこと。高速道路の途中で未整備な区画があるなど物流網でも見劣りがする本県に進出することは容易でない実情は分かるわけでありますが、企業誘致が進まなかった分、名古屋便のビジネスコース拡大につながらなかったと。山形空港の場合、団体客を誘致しやすい東京便に予算が集中し、札幌、名古屋両便の利用拡大の取り組みは後回しにされたとありました。
　市長は県市長会、東北市長会でも路線維持を訴えてきたとのことであります。残された期間、東根市独自で名古屋でのさくらんぼの種飛ばし大会、また、拡大推進協議会として助成制度などを実施していくことのことであります。搭乗率アップを期待するものであります。
　札幌、名古屋両便の廃止が正式に決まり、東京便、大阪便が不透明な中、山形空港の存在意義そのものが問われる事態に陥れば、全県的に企業誘致などにも深刻な影響が出かねないと思います。
　昨年平成21年９月議会で山形空港利用拡大について質問をいたしました。ＪＡＬの会社更正手続はまだありませんでした。市長の答弁は「山形空港を充実発展させるためには、観光客面の一時利用客を目玉にするということではなくて、いかにビジネス客を安定的に確保できるかということを原点に立ち返って運動を展開することが最大の課題だと思っております」と。「東京便につきましては、ビジネス客に利便性の高い利用時間帯を含めた形での最低朝晩の時間帯に飛ばすということに全力投球を今後ともしていかなければならないと考えている」とのことで、答弁のとおりでありました。副会長を務めている山形空港利用拡大推進協議会の今年度の総会は去る５月27日に開かれたということであります。今後の取り組み、内容、それに空港所在地としての市長の考え方をお聞きするものであります。
　中心市街地の活性化についてであります。
　熊本の開発業者から天童市の不動産事業所に引き継ぎがされたこと、今日初めて正式にお聞きをしたわけであります。当然、温浴施設等の条件がある内容の事業計画と思います。この条件、温浴施設に反対の立場の陳情書が出された場合、実際出されておるわけですけれども、市は直接関わりはありませんけれども、法的な関係をクリアすれば変更は可能ではないかと私は思います。
　中央地区は昭和53年から平成５年までの13年の事業期間を費やしまして、区域面積約70ヘクタール、計画人口6,000人、権利者数525人、事業費何と44億9,000万円を投入してきた一大プロジェクトであります。人口は年々増加をしておりますし、県内でも最も元気のあるまち、勢いのあるまちのイメージとして市役所周辺の再構築は市民も注目をしておるところであります。民間企業の活動とはいいながら、天童市の不動産業者の具体的な計画を市では把握してしかるべきと思うがどうでしょうか。まちづくりの位置付け、ビジョンはどうですか。以前のにぎわいを取り戻す方策はどうか、以上お聞きをして２問目の質問を終わります。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず道路関係でありますが、追加インターチェンジは私はかねてから県で用地買収をしなければ市で単独でもやる用意はありますよということを念頭に置きながら、しかし東根市だけが突飛に行動をするということは当面差し控えて、お隣村山市、あるいは米沢市、大石田町等々と足並みを揃えて県に陳情してきたわけでありますが、県はようやく、まだ最終的に知事の決裁が下りるまでには至っておりませんが、副知事の段階までにはもうクリアしたと思っておりますので、実質はこれはゴーサインが出たものと思っております。したがって県で用地買収をし、その後に国が工事を担当するということになろうかと思います。あとは山形天童線、それから宮崎西道線の延長、あるいはその追加インターチェンジができることによってのアクセスという意味でも新たな事業展開をやっていかなければいけないと思っております。大体の腹案は出ておりますが、そんな形の中で今後進めたいと思っております。
　いずれにしましても、このたびの県の道路整備促進協議会の総会がありまして、私が今度、県の会長になりました。したがいまして、その立場も大いに利用しながらこれらの道路整備等に力を入れていきたいと考えております。
　それから山形空港の問題について申し上げますが、まず正式に議員の皆様方も認識をしていただきたいのは、日本航空が会社更正法が適用されたのが１月19日であります。そして１月に日本航空が自主再建として打ち出したのが、全国で不採算路線として当時18路線を撤退するということが発表されたわけであります。もちろんこの中には山形名古屋、あるいは札幌両便は入っていなかったのであります。そしてこのたび日本航空というよりも、今債権者である銀行団、あるいは会社更正法が適用されて現在は企業再生支援機構の管理下のもとにあるわけであります。したがって日本航空独自の自主的な考え方ではなくて、特に債権者である銀行団の圧力によってこのたびのさらに31路線、つまり合計で49路線ということになるわけですが、その31路線を発表をしたわけであります。実態はそういうことだろうと思っておりますが、その中に寝耳に水という形の中で山形名古屋、あるいは山形札幌両便が、廃止とはうたっていません、休便という形の言葉を使っておるわけであります。
　私は、大事なことは、今まで何十年とかかって累積赤字が日本航空として現在２兆3,000億円強の赤字負債を抱えております。これを金利等も含めて向こう３年間で黒字に転換せよというのが企業再生支援機構の最大の指示であります。したがって、私は今まで何十年とかかってきて累積赤字が２兆3,000億円、それをわずか３年間の間で、しかも金利等も含めて黒字に転換せよということは誠に私は急ぎすぎと言わざるを得ないと思っております。したがって、このことが許されるならば、いわゆる人口集積の高い大都市圏だけを日本航空が飛び、そして山形をはじめとしたローカル、人口集積がままならない地域においてはそれが全部切り捨てられるということは、正に地方との格差を国策でもってこれを許すという結果になるのではないだろうかということで非常に私は憤りを感じているわけであります。というのは何も赤字がずっと続いてたのかというと、そうではないんです。いわゆるリーマンショック以前、つまり４年間だけでも、平成16年から平成19年までを見ますと両方とも平均搭乗率が65％をクリアしてるんです。ということは、65％というのは企業収益にとっては最低ラインの数字を確保しているということなんですね。ですから、そういう意味においてたまたまリーマンショックが発生し、あるいはその年に岩手宮城地震があったり、あるいはＡ型インフルエンザ等々が社会状況の変化によってたまたまこの２年間というのが赤字路線になってきたということでありますから、そういう意味でいわば赤字の路線ではなかったわけであります。したがって、そういう意味においても私はこの２路線というのは非常に全国的に見ても価値が高い路線ではないかと思っております。
　それと山形札幌便がなぜ休便になったのかというと、たまたま名古屋の、具体的に小牧空港でありますが、これから日本航空が全面的に撤退するということの中で、実は名古屋山形の機材というものがたまたまそれが札幌に飛んでいるという、同一機材を使っているということで実は山形札幌便が休便の扱いになったわけであります。同じ東北地域の中でも、札幌便については山形札幌便よりも平均搭乗率が低い所が現在も残されております。山形の場合は同一機材を使っておったということで割を食ったというのが現状であるわけであります。したがって、山形札幌便についてはこの間知事ともいろいろ話をしたわけでありますが、今後の運動展開によっては、あるいは山形札幌便は残る可能性もなきにしもあらずと。しかし過大な期待は持ってはおりませんが、そういう形の中で今後諦めずに、しかも他県においては、同じ休便扱いにされた他県の知事あたりの発言においては、休便であるから再び黒字に転換した時に復便が見込まれると。したがって、そのことも視野に入れながら長期的に取り組んでまいりたいということもありますので、私どももやはりそういう観点からも息の長い諦めずに運動を展開することが必要なのではないだろうかということで、さくらんぼ種飛ばし大会をやるのをその一環であります。
　なお、東京便、大阪便については、これは山形空港のいわば使命路線でもありますから、そういう意味でも今後とも力を入れていかなければいけません。
　なお、今年の秋の1.4倍の発着枠が拡大されるわけでありますが、これは順次、2013年度までに1.4倍を拡大するということになっておりまして、10月には全部一気に1.4倍まで拡大されるという意味ではありません。そして10月に発着枠が拡大された時に日本航空そして全日空、その他のエアライン、３つのエアラインに割り当てられるわけでありますが、日本航空については往復で7.5便が割り当てられるだけであります。したがって、この問題についても決して容易な運動ではないと思っております。しかし、小型機による複数便の運動を展開するにはやはりこの問題を最重点に扱っていかなければいけないと、しかもビジネスも含めてやはり東京が中心であるということには変わりがないわけでありますから、そういう意味でも東京便の朝晩の、いわば最低でも複数便を飛ばすということについては、私の課せられた最も厳しい責務だと思っておりますので、この点に関しまして来月の24日５時にもう約束を取っておりますが、県の首脳部と一緒に陳情に行ってまいりたいと思っております。必ずや何らかの成果は上げてこなければいけないと思っておるわけであります。
　それから、中心市街地の問題については熊本の業者から去る３月に、実は、名前を申し上げれば弘栄不動産でありますが、これに経営権が譲渡されました。もう企画も含めてそっくりそのまま譲渡されたわけでありますが、これは熊本の業者が不動産業界として、亡くなられた先代の弘栄不動産の社長が全国の不動産業界の理事をやっておったという関係でお互いに顔見知りであったということから弘栄不動産に転売されたということを聞いております。そしてその旨、３月に私のところにも弘栄不動産が挨拶に来たわけでありますが、爾来今日、この間、東根温泉協同組合が私のところに来て反対であるということ、で新聞に出ておるのはご案内のとおりであります。
　しかし私としては、民間の売買でありますから強制力はないとはいうものの、市役所の裏側という意味では市民も非常に関心が高い、加えてやはりまちづくりという観点から私は市民に対して説明責任があると捉えております。したがってそういう意味では、こういう業種だけは来てほしくないという業種があるわけでありますから、そのようなことも含めて今いろいろと協議を重ねているところであります。今のところはっきりとは断言することはできませんが、６月中には計画の一端が発表されるのではないだろうかと思っております。しかしあまり過度に期待をさせることはどうかと思いますが、少なくとも６月には発表されるようにしたいということを弘栄不動産からも聞いております。いずれその時には議会にも報告は先立ってしなければいけないと思っているところであります。
　以上申し上げます。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　県の道路整備中期計画ということで私は要望のつもりで発言したわけですけれども、市長は微に入り細に入り懇切な説明、誠にありがとうございます。高速道路、追加インターチェンジ、さらには山形天童線ほか２路線の早期着工完成を期待するものであります。
　山形空港の利用拡大については、るる説明がありまして理解をしたわけであります。山形空港の利用拡大につきましては、市長申されたとおり大変厳しい条件のもとでありますけれども、いよいよ正念場を迎えるわけであります。来月はＪＡＬ本社にも出向くということであります。今後とも県さらには利用拡大推進協議会と連携を密にしていただいて、利用拡大に向けさらなる取り組みを願うものであります。
　中心市街地についても６月中には一定の方向性が出るのではないかということであります。この箇所の都市計画の用途は、近年、商業地域が主でありまして、第１種住居地域などであります。各計画や法令に基づきまして計画的なまちづくりを推進していただくのはもちろんでありますけれども、民間開発を含めまして開発につきましては環境や景観、さらには良好な宅地供給、連続した市街地形成に配慮しながら、山形県の中核となるまちづくりということで今後とも努力をお願いしたいと思います。
　以上で要望を申し上げながら質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時３８分　散会