第１回東根市議会定例会
平成２２年３月９日 午前１０時 開 議
青 柳 安 展 予算特別委員長 高 橋 光 男 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 杉 浦 宗 義 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 山 科 優 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
太 田 紀代子 森 谷 健
事務局長 事務局長
農業委員会
今 野 和 行
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
◎本日審査した案件
議第１９号 平成２２年度東根市一般会計予算
議第２０号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２１号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２２号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２３号 平成２２年度東根市老人保健特別会計予算
議第２４号 平成２２年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２５号 平成２２年度東根市介護保険特別会計予算
議第２６号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２８号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第２８号 平成２２年度東根市水道事業会計予算
議第２９号 平成２２年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○青柳安展予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎議第１９号〜２９号 平成２２年度東根市一般会計予算外１０件
○青柳安展予算特別委員長 去る３月１日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第19号から議第29号までの11議案です。
以上の11議案を一括議題とします。
これらの議案については、既に３月１日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
ここで、質疑の方法について申し上げます。
一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、全員で審査を行います。一般会計予算の歳出及び特別会計予算については、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しておりますので、申し合わせにより質疑は予算大綱にかかわる事項に絞るようご配慮願います。
なお、質疑の際は最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても漏れなく簡潔な答弁を願います。
はじめに、議第19号 平成22年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） おはようございます。高橋でございます。私からは、２件につきましてそれぞれの質問をさせていただきます。
まず１件目ですけれども、予算書の85ページであります。第３款民生費第２項児童福祉費のうちの子ども手当給付事業についてであります。
事業の予算につきましては総額で８億2,091万7,000円、そのうち扶助費が８億1,419万円となっております。これを歳入の財源内訳で見ますと、これは26・27ページになりますが第15款国庫支出金第１項国庫負担金のうち子ども手当負担金、これは６億6,225万6,000円となっております。これで扶助費で比べてみますと約１億5,000万円、これがこの歳出では増額になっているわけですが、これは県、それから市でそれぞれ２分の１ずつ負担ということだろうと思うわけでありますけれども、平成22年度の本手当給付につきましては、マスコミ報道等によりますと民主党政権のマニフェストで示しておりました月額２万6,000円の半額１万3,000円となることや、あるいは自治体、それから事業主なども事業費を一部負担するということなどについてある程度は承知しておりますけれども、この制度の仕組み、これがどのようになっているのか。それから市内の対象者、これは何名で、それから条件、こういったものがあるのか。また、給付は児童手当に準じた給付要領になるだろうと思っておりますけれども、具体的な給付要領、これはどのようになるのか。さらに、この中で例えば障がいなどにより施設に入っている子どもさんや、あるいはＤＶなどを受けている子どもさん、これは市内でおられるのかどうかちょっと分かりませんけれども、子どもの健やかな育ち支援ということを趣旨とします本手当給付はどのようになされるのかについて伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、先ほどご質問ありました子ども手当の制度の仕組みと市内の対象者について、それから給付の要領につきまして、それから施設に入っている子どもについてということと、あと児童虐待、ＤＶ事例における取り扱いということでご質問ありましたので、この点についてお答えしたいと思います。
まず、子ども手当の制度の仕組みでありますけれども、子ども手当は次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で支援するために創設されたもので、受給者の所得制限は設けないとともに、子どもの年齢や出生順位にかかわらず一律に月額１万3,000円を支給するものとされております。このため子ども手当の受給者については、子ども手当の支給の趣旨に鑑み、その趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないという責務を定めております。また、子ども手当がこのような趣旨に従って使われるよう、子ども手当の支給を受ける権利は保護されていると要綱の中で示されております。
また、子ども手当の支給対象の児童数ですけれども、平成22年度当初予算では6,263名を見込んでおります。その内訳としまして、０から３歳未満児を1,080人、それから３歳から小学校修了前を3,286人、中学校及び児童手当における所得制限超過者、それから転入による増加分を1,897人と見込んでおるところであります。
続きまして給付の要領についてですけれども、申請手続については、児童手当を支給されている方は自動的に子ども手当を支給するため申請手続は要しませんが、出生、それから転入、来年度の中学校の２年生・３年生、所得制限超過者は４月以降に申請手続をしてもらうことになります。公務員については所管庁が支給し、それ以外は市が全部支給するとなります。給付月は児童手当と同様に６月、10月、２月の年３回です。６月給付分は２月から５月分を、10月給付分は６月から９月分を、２月給付分は10月から１月分となります。ただし、平成22年度に限り、２月・３月分は児童手当分で、４月・５月分から子ども手当分となって合算して支払うことになっていきます。
それから施設に入っている子どもについてでありますけれども、施設に入っているお子さんは児童養護施設等への入所措置されている児童のことですけれども、これについては、入所の子どもでも休日や長期休暇のときに親元に帰ってくるなど、親の看護実需が認められる場合は親に支給するとしております。それ以外は、児童養護施設を通して子どものために使われるよう支給することを国では現在検討しているとされております。これは平成22年度の措置で、以降の対応は、ただいま国で検討しているということでなっております。
それから児童虐待について、ＤＶ関係についてですけれども、これにつきましては、現行児童手当でも児童虐待、ＤＶ事例における事務処理のガイドラインがありますので、そのガイドラインに従って支給すると、対応していくとされております。ただ、まだ今、事務連絡等で詳しいものはまだ来ておりませんけれども、これから事務連絡等でまた通知が来ると思いますので、それに従って実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 事業の概要につきましては概ね理解をいたしました。ただいま、この事業につきましては今答弁にもありましたとおり様々な議論が行われている最中ということで私も理解しておりますが、例えば今ありましたＤＶということにつきましては、先般の新聞報道によりますとＤＶの被害者、これに給付するということまでも報道になっているようであります。
また、私自身はこれは大変厳しい事業であるという捉え方も実はしておりまして、この本制度の趣旨でありますけれども子どもの健やかな育ちを支援するということのために本当に用いられるんだろうかという部分も実は危惧しているところがあります。例えば埼玉県とか、それから奈良県、これで起きた、皆さんご承知だと思いますけれども事件のような、子どもに関するおぞましいといいましょうか、そういう事件が非常に多く起きている状況なわけです。もちろん我が東根市でそのようなことが起こるとは、必ずしも起こるとは考えておりませんけれども、いわば親の倫理といいましょうか、子どもに対する親としての真価、これが問われる事件だという捉え方もしているわけであります。このためには、ではどうすればいいかということでありますけれども、市民や、あるいは親に事業の目的など、これらを十分に周知をするということが必要なのではなかろうかと思います。これは新制度につきまして齟齬を来さないということのためにも必要だと思いますが、執行部としてはどのようにお考えになっているのかということをお伺いをしたいと思います。
また一方で、国では平成23年度からは全額給付ということで議論が進められているようでありますけれども、おそらく財源不足というのは否めないのではなかろうかと思っているところであります。したがいまして、今後さらなる市の財源への圧迫など、あるいは事務負担ということが予想されますけれども、ここは是非市長のお力で市の財源圧迫ということがないように全国市長会などで、先般もこれは要望されたということは承知しておりますけれども、また国に要望なども行っていただきますよう要望させていただきたいと思います。
質問と、それから要望が一緒になりましたけれども、ご答弁どうかよろしくお願いをします。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からは、子ども手当の周知方法、ＰＲについてお答えしたいと思います。
子ども手当の趣旨に従って子ども手当を使用しなければならない責務が定められるという部分を先ほど申しました。そのため、その内容、手続とともに子どもの健やかな育ちのため有効に使用していただくという旨、市報、それから公民館だよりなどで周知してまいりたいと考えております。また、中学生を通じてその親等に新たに認定請求の手続が必要となる旨をお知らせして、制度の円滑な実施を図っていきたいと考えております。特に認定申請手続が必要かどうかについては、フロー図を使用するなど受給者にとっても分かりやすくなるように市報等に記載しながらしていくという予定をしておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 是非よろしくお願いをしたいと思います。子ども手当給付事業につきましては理解をしました。この件につきましては終わらせていただきたいと思います。
次に、２件目につきまして質問させていただきます。予算書の98ページ、第４款衛生費第１項保健衛生費のうちの地球温暖化対策等推進基金の活用事業、これについてであります。
この本事業につきましては、国の地域グリーンニューディール基金事業ということで近々の環境問題に対応する事業の一つで、県内の市町村、これは主なものでは７つほどの事業が行われるようでありますけれども、その一つだということで、省エネ照明導入事業と認識しているところでありますけれども、本市で実施する６つの公民館へのＬＥＤ照明の設置につきまして、例えば設置するのは公民館の全体か、あるいは一部なのかということ、それから、これは二酸化炭素だと思いますけれども削減効果、こういったことなどにつきまして詳しくお伺いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長 地球温暖化対策に係るこの事業ですけれども、全額、県が助成をした基金を活用しての事業となるわけでございますけれども、最初に事業の目的・内容について若干触れさせていただきたいと思います。
従来の照明に比べて消費電力が少なく寿命が長い環境負荷の少ないこのＬＥＤ照明を、市民の方々が多く利用する地域公民館に設置をすることによりまして、二酸化炭素の削減は当然ですけれども、広く市民へ広報、啓発することが大きな目的と考えております。あわせまして、市内の工業団地で複数の企業ですけれども、このＬＥＤ照明の生産を行っておりますので、当然にこれを意識した対応を考えているというところでございます。
ご質問の設置の箇所につきましては、地域交流センターの新設が予定されております東根公民館を除いた６つの地域公民館の事務室、図書室、講堂、会議室、湯沸し室、また洗面所等々、実はそれぞれの施設によって内容は異なりますけれども、地域住民の方が、多くの方が利用する機会の多い部屋の照明をＬＥＤ照明に変えるということにしております。
それから削減の効果ですけれども、長瀞公民館１館を例に試算をしております。
まず設置の費用につきましては、器具の設置も含めまして従来型の蛍光管の設置工事では59万円程度で済みますけれども、ＬＥＤ照明機器設置の工事費は290万円ほどになりますので、約4.9倍の経費がかかるということになります。
次に、電気料金、ランニングコストでは、従来型が年間約71万円、これに対しましてＬＥＤ照明は年間10万円強ということで、約７分の１で済むようですし、かつ、また寿命も長いとなっております。
この初期投資と維持経費を考慮した場合、簡単に計算しますと約４年でもとが取れるという計算になるようです。
最後になりますけれども、６つの公民館全体での年間の二酸化炭素の削減量は約10トンと試算をしているところでございます。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 設置箇所、あるいは削減効果などについて分かりました。削減効果が約10トンという、それから経費結構かかるわけですけれども、それは４年でもとが取れるということを考えますと、かなり大きな効果があるものと理解をいたしました。これは非常によい事業であると思っているところであります。
そこで次の質問をさせていただきますけれども、現在、市では例えば東根第一中学校、それから中部小学校に太陽光発電システムの設置事業、それから一般家庭における太陽光発電システム設置支援事業ということで本市で行っているわけでありますけれども、ＬＥＤ照明、これを現在使用しているところがあるのかどうかということを１点お伺いしたいと思います。あれば教えていただきたいと思います。是非見てみたいと思っておりますので。
それから、本市の環境問題等の取り組み状況を見てみますと、市内の各小・中学校、それから東根工業高校での環境保全の積極的な取り組み、それからさらに今答弁でもございました市内の複数企業でもＬＥＤ関連、これは有機ＥＬというのも含んでのあれでありますけれども、開発、あるいは製作に取り組んでいるという状況でありまして、本市はこの環境問題に取り組む先進自治体と言えるのではなかろうかと思っているところであります。平成13年に環境ＩＳＯ14001、これを取得をしましたけれども、これが契機となって全市に環境問題等に対する意識の浸透とか、あるいは実践ということがあらわれているものということで評価するわけであります。
そこで２点目なんですけれども、先ほど説明いただきましたようにこのような大きな効果が得られるＬＥＤ照明設置事業、これは本事業というのは平成21年度から平成23年度までの事業だと、この基金事業は確か理解をしておりますが、その基金の事業終了後もＬＥＤ設置事業、例えば学校だとか、それから保育所などの公共施設の設置、あるいはあわせて地域の防犯灯ですとか、それから将来的には一般家庭、太陽光発電と同じようにですね、こういったところに設置の補助等を推進すべきだと思っておるわけですが、今後の取り組みに対する考え方、これをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長 ＬＥＤ照明機器の設置の実績というご質問ですけれども、実は今年度、先ほど申し上げました市内の企業が生産をしたＬＥＤ照明を庁舎１階の一部、また、街区公園の照明灯としまして確か３カ所設置の実績がございます。
今後ですけれども、まず市が設置管理をする施設につきましては、市長から指示も受けておりますので総務部門並びにそれぞれの施設の管理者と連携を取りながら、現在の蛍光灯機器などの劣化に伴う交換の時期には計画的に設置を行ってまいりたいと考えております。
また、地域の防犯灯というご質問がございましたので、この活用につきましては、市内に公衆街路灯として各自治会に電気料の助成を行っている防犯灯ですけれども、約3,900灯ございます。このように多くの公衆街路灯、防犯灯を変えていくのは至難かと思っております。今後、長期的な視点でどういったスキームで交換を行っていくことができるのか研究をしてまいりたいと考えております。
最後に一般住宅への助成ですけれども、今後、この照明機器が量産化等々によりましてさらにイニシャルコストは下がるんだろうと思っております。まずは今後の経過を観察してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） ありがとうございました。この環境問題に取り組む先進自治体として今後引き続き充実拡大されていくことをお願いをしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 121ページ、農林水産業費の林業費の関係で、121ページの最後段にあります森林病害虫防除事業についてお尋ねします。
このことについては、過般、ナラ枯れ病予防と、それから健全なナラ林の保全をするためということで、県の方針を受けながら県内で初めて市単独の事業も含めながらやるということで詳しく説明をされました。そしてまた、ここまで最初に踏み切ってくださった市長始め関係部署の皆さんに、まずはお礼を申し上げなければならないという気持ちでおります。先立ってもいろいろお聞きをしたわけでありますけれども、具体的に今度予算が出てきましたので改めてお尋ねをしたいと思います。
全協の説明の中では、今後の進め方も含めて計画の中では区域の設定、それから実施の手法、予算措置ということで、新年度から平成26年までの５カ年計画に基づくことについて説明がされました。そしてこのたびの予算書を見ますと、総額で979万1,000円ですか、そのうち需用費と委託料がなっております。
まず経済部長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、需用費45万3,000円はおそらく先立ってもご説明あったし、このたびも予算の補足説明の中でもあったかと思うんですけれども、これは薬剤とか、それから資材等の関係で市単独の財源でやるということの中での需用費の中身かが一つと。それから委託料は、これまでも単なるナラ枯れ一本でなくて松くい虫防除も含めるんだと言われておりました。ですから、この委託費の中には松くい虫対策と、それからナラ枯れ対策と２本立ての予算になっているかと思うんですけれども、この辺の中身について。それから委託費でありますから委託を今後どういう方法でやるのか、その辺も含めてまずはお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
まず需用費の分につきましてでありますけれども、これは消耗品の購入費であります。松くい虫予防の薬剤並びにナラ枯れ予防の薬剤の購入費であります。市単独でございます。
次に、委託料でありますけれども、こちらの方は委員のご指摘のとおり、ナラ枯れの被害対策業務委託料520万7,000円であります。さらに松くい虫防除事業の委託料が413万1,000円であります。
委託の今後の予定でありますけれども、今のところ森林組合に委託をしたいと考えております。ただ具体的な実施方法についてまだ詰めておりませんので、これから協議をして委託をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 需用費の関係、中身、分かりました。それから実施する場合の委託先の関係も分かりました。
ただ、この委託費の事業費のナラ枯れと、それから松くい虫の関係も額が示されましたけれども、今後５年間の計画の割合というのが今なかったものですから、その辺が出ているのかどうか。これと同じような、平成22年度のこの額、それぞれの割合の状況でずっと続くのか。この辺まずちょっとお願いします。
それから、消耗品の中に健全なナラの木を保全するために予防薬剤注入の薬剤ということが前に説明ありました。それには薬剤そのものよりも、お聞きするところによりますと、いわゆるカプセルという何というんでしょう、それが非常に高い品物だと。ですから、そうしていった場合に単なる今設定されている、かつて松くい虫で一般の方々にも支給しますよということに要請された数がＮＰＯ、今から市民団体とか、あるいは個人の方、あるいは地域の共有している方々などから要望があった場合にこたえられる額ではないのでないかなという、ちょっと私今懸念しているんですね。ただ、まだ始まらないわけでありますから予測的なことはちょっとまだ、きちっとした回答はできないということになるかと思いますけれども、この辺について単なる薬剤ということで見ているのか。私が言ったようなカプセル的な注入に必要なその容器なども含まれているのかどうか、その辺、もう一度ちょっとお願いします。
そしてまた、ここにかつて説明されました駆除のため、あるいは予防のためにＮＰＯや自治会など自主的に予防を実施する団体及び個人に対し、こういうものを、薬剤及び資材の支給を行うんだと、これが市単の総額で５カ年の240万円、そしてまた、今部長から説明あった本年度は45万3,000円ですか、これを充てるということなんですけれども、ここで言う資材というのは一体どういうものも含まっているんだろうかと。ちょっとその後もう一度説明あったものをちょっと見てみた場合に分からない点がありましたので、その辺もひとつお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
ナラ枯れにつきましては前に説明しましたとおり、５年間の計画については前に示したとおりであります。新年度でありますけれども、具体的には予防と駆除を実施したいと考えております。予防というのは健全木に対する対応であります。こちらの方、今年は、新年度は甑岳山、ハチカ沢山周辺を中心にして実施をしていきたいと。駆除につきましては、そのほかの保全すべきナラ林の区域で発生したところを見計らって実施をしていきたいと考えております。さらにまた山林でないところ、公園等でありますけれども、こちらも県の予算等を活用して予防並びに駆除をやっていきたいと考えております。まずは予防は堂ノ前からやっていきたいと考えております。
あと、資材関係でありますけれども、今のところは先ほど申し上げました薬剤の購入費と若干でありますけれども作業用の消耗品等をみております。今お話しありました注入するための容器につきましても、かなり高価なものだと聞いております。ただ、単年度ではなくて何年間も使えるものだと聞いております。その辺も実施していただける団体と協議をしながら、これらの予算について有効に活用していきたいと思っております。
あと、資材が足りないんじゃないかということでありますけれども、こちらの方も私らとしてはまず概算でみております。松くい虫、ナラ枯れについても若干の予算を動かしながら何とか対応していきたいと思っておりますので、これから実施していただける団体等ともこれからいろいろ打ち合わせをさせていただきたいと思っております。
○青柳安展予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 大体分かりました。ただ、全体的な５カ年の中でのナラ枯れ対策費、それから松くい虫対策費の事業費が総体的にちょっと今書いてなかったんですけれども、分かればお願いしたいと。
それから今部長が最後に言われました、いわゆる市民団体とか、あるいはＮＰＯの方が組織されてこの種の緑を守る、あるいは森林を守るということで頑張りたいという、そういう団体等が出てくる可能性も十分ある。かつて市長もこのナラ枯れについて勉強したいということで、その専門のやった方などともお会いをして話を聞く機会を設けたということで耳にする機会がありました。大変、市長も意欲を持ってもらってありがたいと思っております。
ただ、今から市民団体とかＮＰＯの方々がそういうことで立ち上がった場合について、相談に乗って進めたいということでありますけれども、あくまでも有償のボランティアとかそういうものでなくしても、何らかの形で、かなり作業の上では危険を伴うこともありますので、損害保険の、傷害保険の関係とかそういう面なども若干見られることも準備しながら、私はこれらの方々と相談をすべきでなかろうかと思うんです。ですから、その辺ももう一度担当の部長としてお願いしたいと思います。
そしてまた、私はこれは県内で最初の事業といいますか、県の方針をいち早く受けてやったわけでありますので、県内の35市町村、私どもを除くところは本当に注目していると思います。隣の村山市などでも緑の森林機構とか何かで関係者が学習会をしたということで、私も村山市民会館に行って聞いたことあるんですけれども、非常にその中でも話題になっておりました。ですから模範のケースとなることで今注目されている気がします。ですから大変なすばらしい先進的な事業になるわけでありますので、その辺も市長には今後とも格段の指示をしていただいて進めていただきたいと、これは市長に要望しておきたいと思います。
前段の関係、部長からお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 ５年間の全体の計画でありますけれども、ナラ枯れについてであります。県の補助事業であります森林病害虫等防除事業につきましてでありますけれども、予防事業、約10ヘクタールを予定しております。事業費として798万6,000円。駆除につきましては、立木処理で7.5ヘクタール、241万1,000円。伐倒処理としまして2.5ヘクタール、202万3,000円ほどを予定しております。国の補助事業、全体としては20ヘクタールで1,242万円ほどを予定をしております。
次に、森林保護上の森林でないところでありますけれども、県の市町村総合交付金を使っての事業であります。こちらの方、予防につきましては約20ヘクタール、650万円ほど。駆除につきましても20ヘクタール、613万5,000円。合計で40ヘクタールで1,263万5,000円ほどの事業費を予定をしております。あと、市単独としまして薬剤及び資材の支給等ということで240万円ほどを５年間で予定をしております。
総合計で60ヘクタールの区域の中で実施をしたいと。事業費も2,745万5,000円であります。そのうち国の補助金が621万円ほど、県から942万2,000円ほど、市の費用としまして1,182万3,000円ほどを予定をしております。これは５年間のナラ枯れの計画でございます。
次に、ボランティア団体の傷害保険についてどうかということでありますけれども、こちらの必要性については十分認識をしております。ただ、今、松くい虫につきましても若木山公園の整備委員会とか高崎地区の自治会とか、あと、上野台地区の自治会等でやっていただいております。そちらの方につきましては、薬剤支給、若干の作業用の消耗品の支給ということで今実施をしているところでございます。そちらの方ともこれからいろいろ協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 私からは、予算大綱19ページになりますが、農林予算についてお伺いをしたいと思います。また、予算書につきましては５ページになりますけれども、本市の農林水産予算につきましては５ページにございますように３億8,000万円ほどの予算を計上しておられます。また、予算大綱の中で本市の農林予算の骨子について、先ほど結城委員から質問ありましたナラ枯れ対策等を重点にということで様々な項目が挙げられているわけであります。国におきましても農業予算については自給率の向上ということと、国際的な流れの中でやっぱり自給率を高めることが最も治安という意味においても国民の生命、財産を守るという意味からも農林行政というのは非常に大事だという視点が示されております。そういった中で、国においては一般公共事業費の農林関係の公共事業費の中でも「コンクリートから人へ」というような重きを持って、農林予算の組み替えも大分行われてきたと思っています。そういう中では国の事業費の中のシフト性といいますか、戸別補償は全国画一的な視点での行政でございますが、事業でございますが、それ以外はいわゆるこれまでの農林の画一的農政から地域重視型の、地域で選択性を持った視点の中での農業展開ができる形のものを示してきたと思っているところであります。また、県におきましても軒並み農林水産予算が全国的に落ちている中において、県は農林水産業元気再生戦略ということで昨年11月ですか、農林水産業活性化推進本部で取りまとめて活力あふれる農林水産業を目指した事業展開ということの戦略を立てて、これに基づいて平成22年度予算の骨子を取りまとめながら行っております。そういう中でも様々な地域に根ざしたものとしてオーダーメード方式のものとか、いわゆる生産者というか農業従事者の方々の視点の中で農業展開ができるもの、いわゆる上からの目線じゃなくて生産者自らの考え、思考の中でやっていこう、進行していこうと。そこに対しては補助等々もやっていきましょうという予算組みをしていると思っております。そういう中では、本市の農林予算について見てみれば、前年対比でもそんなに、むしろ減になっておる予算でありますし、新しい視点での農業者が求める事業というものについての予算がちょっと見当たらないわけでありますけれども、この予算等についてはどういうふうに配慮されていくのか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
確かに東根市の農林の予算につきましては、昨年度よりも1.7％ほど、金額にして670万円ほど減額になっております。この理由につきましては、柏原農道の整備事業につきまして新年度は舗装だけを残すのみということで終了するということになります。そのことから今年の予算と比較しますと2,800万円ほど減額になるわけであります。そういうことから東根市の農林予算が減額になっているということであります。
県の予算につきましては、先ほど委員からもありましたとおり、軒並み日本の各都道府県で減額になっている中で山形県の予算につきましては6.3％ほど伸びております。その中で県で今いろいろ新しい事業を出しているわけでありますけれども、今委員からもありました創意工夫のプロジェクト関係の事業とか、あるいはさくらんぼの産地強化対策事業についても県で予定をしているところであります。この予算につきましては、実は先日、県議会に議案が示された段階で示された事業でありますので、今回の予算には計上になっておりません。早々、事業の内容を確認をいたしまして、そして資料をいただいて、できるだけ早く補正という形で今後取り組んでいきたいと思っております。また、事業の内容についても詳しい情報をいただいて市民にしっかりと周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） おっしゃるとおりに県ではその事業内容がなかなか示されなかったというところがあるんですが、しかし方向性として、県の方向性としては先ほど申し上げましたけれども、昨年11月に方向性を示した。そして予算の骨子といいますか、その方針、編成方針についても昨年12月に農林水産部として出しているわけです。また、オーダーメード型につきましては去年、平成20年度あたりもその事業についてはお示しをし、各団体の中に説明をしているということで私なりに情報を得ているわけですが、そういう中身があるわけであります。そうしますと本市の農業関係者の方々、それぞれ分野があるわけですが、そこの方々が、こういう制度があるんだけれども東根市はどうなんだろうというところで、予算を見てもなかなか出てきてないんだけれどもというお話も聞きます。確かにまだはっきりしない事業等もあると思うんですが、こういったものについて県としては平成22年度予算の中に入れていく、もしくは国の事業の中でも各農家の人方が直接利用できる制度設計のものも散見されるわけです。そういうものについては平成22年度の中で予算の中にはないわけですけれども、どういう対応をされるのか、される予定なのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 農家にはいろいろな形で示されているのではないかということでありますけれども、これらについては特に創意工夫プロジェクトにつきましては今年度も実施した事業でありますので、継続についてもいろいろ県と協議をしてきました。また、さくらんぼの長期被覆の関係の補助についても、是非新年度に継続していただきたいということで重要事業にも挙げて要望してきたところであります。そういう中で、県からこの予算を新年度でも実施するということの連絡がいただけなかったと、大変残念に私たちも思っております。特にさくらんぼの長期被覆の事業につきましては、今年度で第５次、つまり５回も追加募集をやって今年度で終わりだよということで実施した事業でありますので、急に２月になって新年度もやるということを県からありまして、私らもちょっと市民に対して今年度で終わりだということを強く言ってきたものですから大変残念に思っております。
そういうことで、県との情報の調整につきましてこれからもしっかりやっていきまして、今ご指摘ありましたとおり、まずはなるべく早くしっかりとその内容について周知をして、できるだけ早く補正対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 多分、これから生産農家の方々が新たな県の施策等々が耳に入ってくるんだろうと思います。そういう中で新たに取り組もうという意欲を持った場合については、その事業内容等についてきちんと説明できる情報収集についてきちんと対応願いたいというのが第１点であります。
それから第２点が、その事業を取り入れたいという意向があれば、県なり国に働きかけをして補正、６月でも９月でも12月でも速やかな補正、もしくは補正前の対応ができるとすれば、そういう事前的に、補正を組む段階での事前準備等々が取られるような体制づくりといいますか、そういうものも含めてお願いをしたいと思います。
多分これからの事業、農林事業にかかわらずなのかもしれませんが、これまでというのは当初予算なくしてないみたいな、緊急性のあるもの以外の補正というのはなかなか見えてこない体系での予算組みだったのかもしれません。しかし今後はやっぱり地域重視型、いわゆる全国画一型ではなくて地方ニーズに合わせた形での行政展開をするんだと、それに対する予算がついてるとなれば、やっぱり適合型の補正の中で対応できる事業展開というものが非常に重要になってくるだろうと思いますので、情報の収集と、あと、事業の方向性といいますか、内容等々についてもご精査いただいて市民の方々に周知、もしくはご指導方よろしくお願いしたいと思います。
それから113ページの果樹王国ひがしねブランド戦略事業でございますが、私も昨年３月でしたか、農林事業の部分で知恵を出してほしいと。予算というのは、事業予算というものはお金がかかるけれども、知恵は金がかからないんだということを申し上げてきたわけです。そういった中で、ブランド戦略というのは非常に重要な知恵の結集になるかと思っておるんですが、本市の生産物のマーケティングの問題が非常に大きいかと思います。いわゆる生産者にやっぱり収入源としてコストプラス利益の追求ということになれば、マーケットを広げる、できるだけ高く、販路も確実化されるものというのが大事なんだろうと思っています。そういう中では、私は昨年も申し上げましたけれども仙台圏域というのは本市にとっては非常なマーケットなんだよと申し上げました。当然、よってけポポラについて販売面積を拡大する計画があるようでございますが、それは一つの限界があるんだろうと思います。市場としてはですね。むしろ外に出て、その拡大、販路拡大を図るということが大事で、その立地としては本市は非常にいい地理的条件にあるわけですよ。百万の都市のマーケットを抱えて、そこに対して戦略をしないという話はない。そういう意味において、このブランド戦略について仙台圏域とどういう視点で考えておられるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
ブランド戦略事業につきましては、今やっと計画を策定したところであります。一般質問の中でもお答え申し上げましたとおり、まずはトップセールス、そしてひがしねブランド発信ということで東根市のイメージを高める出荷箱の蓋の作成、そして３つ目が今委員からご指摘ありましたミニアンテナショップ、それを協力店でありますけれども是非これから調査検討していきたいと思っております。
観光事業の中でも今いろいろなイベントを実施しておりますけれども、そのイベントにつきましても東根市と最も近いところにある百万都市仙台市と東京、関東圏、その２カ所を中心にＰＲを集中して実施をしております。特に仙台市につきましては隣町だということで、特に親しみを持って、そしてイベントをやるにも泊まらないでやれるということもありますので、予算を有効に活用して実施をしているところであります。
このミニアンテナショップにつきましても、よってけポポラも今回増築をする予定で今やっておりますけれども、充実をしますけれども、さらに、できれば若干の季節の果物を季節ごとに出せるスペースの確保とか、あるいは季節の果物の注文書を置いてくれるところ、あるいは東根ののぼり旗を立ててもらえるところとか、そういうところを今いろいろ農協が中心になって探しているところであります。新年度早々、さくらんぼに是非間に合わせたいということでやっておるところであります。そういう形で、できればよってけポポラの直販部門10％アップ事業の中でそういうミニアンテナショップ的なものを、特に仙台を中心にして新年度は拡大をしていきたい、新設をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） ありがとうございます。仙台圏域、非常にターゲットとしては考えておられるということなので安心いたしました。
それで先の話に戻りますが、国・県の補助事業のメニューの中で、この地域物産を拡大させるためのメニュー等も散見されるわけです。そういうものも有効活用しながら、どういう形で使えるのか、そういうものもまず一つご検討いただきたいというのが一つです。
それからもう一つが、本市の場合は季節季節に果物が非常にポイントとしてあるわけです。そのときに東根市物産展みたいな形の中で仙台市の中で何カ所か定期的な開催、３日だったら３日でもいいです、１週間でもいいです。そういう中で東根市というものをＰＲしながら、将来的にはよってけポポラ仙台版・支店みたいな形の中で広域販売できる支店というものも考えていただきたいと思いますし、これについては当然、行政ばかりではなくて農協とも十分詰めていっていただかなければならないと思いますので、今後ともさらなる知恵を出し合って活性化していただくようお願いを申し上げまして、終わります。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今、担当部長と水上委員のやり取りでいいだろうと思いますが、実は去年からひそかに仙台のある大学の教授が私の方に来て、いろんなことがありました。いわゆるよってけポポラの仙台版ということで、東根市合併農協と私の間とその大学の先生とでいろいろと議論をひそかに展開したことがあります。それは、よってけポポラに仙台から買いに来るということではなくて、もう一つ踏み込んで、仙台の西バイパス付近でよってけポポラの仙台店を開いたらどうだろうかということで私も非常に乗り気でいろんな議論をしました。そういう過程の中で、これは表に全然出てないんです。担当部長にも言ってません。そんなことでいろいろとやったんですが、最後に、実はそういうことがあるのかなと思ったんですが、農協法という法律の中でいわゆる他県に出すということはできないということになったんです。そこでどういうことで農協法がなっているのかということについてまでは私自身研究しなかったんですが、東根市農協からはそういうことで限界があるということで、そういう話がさたやみになった経緯があります。ただ、そういう意味で、なるほど仙台の大学の先生などと私が議論をした段階で非常に傾聴の価値があるということとともに、今まさに水上委員が指摘された、いわゆる販路の拡大という意味では、農協法で限界があるということであれば、さらにそれを網をくぐる形の中で行政も含めて何かあるのではないかということも思っております。
ですから、今後ともいろいろとそういう人脈なども連絡を密に取りながら、引き続きいろんな意味で検討してみたいと。要は、知恵、工夫というのは、そういう網をくぐるために私はあるんじゃないかとも思っておりますので、引き続き検討したいと思っておる次第であります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） それでは、議第19号 平成22年度東根市一般会計予算、歳入についてお聞きをいたします。
一昨年のサブプライムローン問題に端を発しまして世界的な経済不況の中で、市税を始めとする一般財源の確保に苦慮しているようでありますが、まず次の自動車重量譲与税などを含め一般財源の当初予算計上について３点ほどお聞きをしたいと思います。
まず１点目であります。10ページの歳入歳出予算事項別明細書 １ 総括 歳入であります。第２款地方譲与税についてであります。さらに16ページの第１項自動車重量譲与税8,000万円の減、２項の地方揮発油譲与税1,500万円の減になっております。昨年、民主党政権が誕生し、そのマニフェストの中でガソリン、それに自動車関係に係る暫定税率の廃止がうたわれておりました。国の予算編成の過程の中で一定の方向が示されたところであります。市におきましても関連する自動車重量譲与税、さらには地方揮発油譲与税など前年に比較いたしますと約半分程度に減額となっておるようであります。国の方針を踏まえ、今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。
２点目であります。同じく10ページの第11款地方交付税でありますが、20ページにも関連するわけですが第１項地方交付税につきまして、普通交付税につきましては前年度当初と比較して３億8,400万円増額しておりますが、その要因は何なのか。さらに、特別交付税につきましては前年と同額でありますけれども、交付基準についてお聞きをしたいと思います。
３点目であります。同じく10ページの第22款市債、44ページの市債とも連動するわけですけれども、第１項４目、これは交付税振り替え分となる臨時財政対策債、前年度に比較いたしまして１億円の増になっておりますが、どのようなものか。
以上３点、まずお聞きしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それでは、私からお答えいたしたいと思います。
まず暫定税率の関係であります。自動車関係諸税に係る暫定税率につきましては、委員申されたとおり、政府は当初、暫定税率分を廃止するという方向で進めておりましたけれども、最終的には財源の課題などがありまして地方温暖化対策の観点から、結果的には当分の間、現在の税率を維持すると決定したところであります。本市の予算で暫定税率に係る部分といいますと、今申されたとおり自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、自動車取得税交付金などがあります。これらについて予算編成時ですけれども、まだ国の明確な方針が示されておりませんでしたので、暫定税率が廃止されるものという推計のもとで今回の当初予算を編成したところであります。このようなことから、自動車重量譲与税については一部交付の見直しもあります。その他の２つについては従来どおりということでありますので、今後、当初予算計上額よりも若干増えてくるかと予想しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから普通交付税の関連であります。申されたとおり、当初予算比較で３億8,400万円ほど今年度増えているわけです。その要因でありますけれども、まず一つは、国の地方財政計画の中で地方に配分される普通交付税の出口ベースで約１兆733億円ほど多く確保されたというのが大きい一つの要因と思っております。ご承知のとおり普通交付税につきましては、所得税、法人税などの国税５税の一定割合が確保されるわけですけれども、それにプラス、平成22年度については地方財政対策といたしまして当面の地方単独事業等の実績に必要な特別枠という意味合いで地域活性化・雇用等臨時特例費の創設を行いまして、約9,800億円ほどの増額をしたということであります。それが一つの先ほど言いました要因です。
それからもう一つは、普通交付税、ご承知のとおり基準財政収入額と基準財政需用額の差が交付されるわけでありますけれども、本市の場合ですと、特に法人市民税の落ち込みが２、３年前よりも非常に大きいということで、その辺の手当がなされたということで、先ほど申し上げました３億8,400万円ほどの増額の計上となっているところであります。
特別交付税の交付基準ということでありますけれども、特別交付税については地方交付税総額の６％が各自治体に交付されるとなっております。自治体の特別な財政需要に対して12月、あるいは３月に２回に分けて交付になるわけです。交付基準がどのようなものがなるのかといいますと、普通交付税で補足されない需要というのがあります。例えば除雪費、あるいは水害、あるいは地震等の災害等々があります。それらの特殊事情を加味して交付されるとなっております。このようなことで交付基準により算定されますので、当初の中ではなかなかその総額を補足することが非常に難しいということでありますので、前年度実績の同額を計上したということであります。
なお、総務省によりますと平成22年度から、交付基準が非常に不明確だという声に対応しまして交付基準の見直しなどを進めたいという一部報道がなされておりますので、その辺を注視していきたいと思っているところです。
３番目の臨時財政対策債の増加要因ということでありますけれども、約１億円多い６億円を計上したところであります。臨時財政対策債も同じように地方財政計画の中で地方税の減収に対応する地方自治体への支援ということで総額確保なされているものであります。配分については地方自治体の財政力などを加味して配分されるわけでありますけれども、これも平成22年度の地方財政計画の中の枠で約７兆円ほど多くなっております。そういう背景のもと、本市においても対前年度比１億円の増額を見まして予算計上したというところであります。
この財政対策債については、今年度、元利償還金については地方交付税に算入されるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） １点、２点、３点につきまして概ね理解をいたしました。
２問目をお願いします。同じく歳入10ページでありますけれども、歳入の根幹であります新年度の市税、歳入第１款につきましては前年度当初予算比較で3,300万4,000円の減、57億2,701万6,000円となっております。その内訳のうち、市民税につきましては個人でありますけれども17億4,140万円、法人市民税につきましては４億6,250万1,000円で、それぞれ前年度比較で約4,200万円から5,000万円の減になっております。
そこで市長にお聞きをしたいと思います。決算との比較で見れば、特に市民税につきましては、法人市民税、これにつきましては経済不況の影響によるものと考えますが、平成19年度、平成20年度に比較し、約６億円から４億円の大幅な減少になっております。新年度においては、さくらんぼ小学校を始めとして大型事業を控え、財政運営上でも安定した財源確保が必要と考えます。このことから、大森工業団地を初めとする企業動向を踏まえ、法人市民税の今後の見通しについて市長はどのように考えておられるのかお聞きをして、質問を終わります。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 なかなか今後の予測といいますと難しいわけでありますが、確かにピーク時は大体11億円ぐらいあったわけであります。実は明日、トップ懇談会ということで今年度最後のトップ懇談会が臨空団地、大森工業団地のトップ経営者の方々と私を交えていろんな情報交換会を最後にやるわけであります。それを非常に私は楽しみにしておるわけでありますが、その中で、前回12月に開催された折には大体各社ともピーク時の７割から８割は今回復しておりますと、一部についてはまだ６割程度だということもありました。その中において、この３カ月の間でどう経済状況が変化しておるのか、いい方向に向かっていればいいなと期待を込めながら明日参加をしてみたいと思っております。
ただ言えることは、よく全国的に企業城下町という言葉があります。例えば豊田市あたりが一番典型なわけでありますが、私自身は工業団地を抱える城下町としては、いろんな様々な業種が立地をしていることが一番望ましいと思っております。例えば、このリーマンショック以来、今いろんな意味で特に自動車部門というのが非常に逆風にあえいでいるわけであります。そして最近ではトヨタのリコール問題なんかでもお分かりのように、いろいろ特殊な業種形態があるところというのは、今までは不交付団体ということで豊田市なんかは非常に潤沢な財政があったわけでありますけれども、それが一転して自動車産業のアゲインストということで、例えば対前年比90％を超えるマイナスということで一転して不交付団体が交付団体になるということなどの例もあるわけであります。そういう意味では、山形県の全体の実情といいますと大体弱電関係が５割以上を占めているんです。そういう意味ではあまり健全な状態だとは言えないという、日銀の山形事務所の所長の講話を私聞いた記憶があります。そういうことから見ますと、いろんな意味で東根市の場合は、ある程度様々な業種形態があるということは、そういう意味ではまさにそういう特定の業種に占められているということがないだけでも、まだましなのかと思っております。
そういう意味で、ちょっと回答にはならないわけでありますけれども、それだけ非常に先行きまだまだ不透明感があるわけであります。しかしその中において、東根市の場合は例えば今年度予算を組んでおる４億6,250万円という数字というのは、ある程度、底を予定した形での予算なのかと私は思っております。そういう意味で、ここを底として来年以降はある程度また改善されるのではないだろうかと。
早くも昨年７月１日に我が市に進出しました山形富士通の跡に昭和電工という会社が来ました。半年間の決算でありますけれども、山形富士通のそれまでの年間の法人市民税よりは遥かに多いという意味では、ひとつは明るい材料もあるのかなと。しかしその意味で、企業というのはその年その年においていわゆる波があるというのは自然の理でありますので、一喜一憂することなく今後とも市内の企業とのトップ懇談会などを通じて、誤りのない予算措置を今後とも心がけていかなければいけないということで回答としたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第20号から議第29号までの特別会計及び事業会計予算の10件について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
ただいま議題となっております議第19号から議第29号までの平成22年度予算関係の11議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第１９号 平成２２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２１号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
議第１９号 平成２２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２２号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２４号 平成２２年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２８号 平成２２年度東根市水道事業会計予算
議第２９号 平成２２年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
議第１９号 平成２２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２０号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２３号 平成２２年度東根市老人保健特別会計予算
議第２５号 平成２２年度東根市介護保険特別会計予算
議第２６号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２７号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
◎散 会
○青柳安展予算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月18日に再開いたしますので、ご協力を願います。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時２６分 散 会