議事日程 第4(総括質疑)

平成22年3月8日 午前10時 開 議

      清  野  貞  昭 議長       秋  葉  征  士 副議長


◎出席議員(17名)
 1番   水  上  公  明 議員       2番   高  橋  光  男 議員
 3番   細  矢  俊  博 議員       4番   大  場  英  雄 議員
 5番   浅 野 目  幸  一 議員       6番   加  藤  信  明 議員
 7番   阿  部  清  雄 議員       8番   阿  部  綾  子 議員
 9番   高  橋  ひ ろ み 議員      10番   佐  藤     直 議員
11番   奥  山  重  雄 議員      12番
13番   青  柳  安  展 議員      14番   清  野  忠  利 議員
15番   武  田  敏  夫 議員      16番   結  城     芳 議員
17番   秋  葉  征  士 議員      18番   清  野  貞  昭 議員

◎欠席議員(なし)

◎説明のため出席した者の職氏名
                                 教育委員会
土 田 正 剛  市     長        横 尾 智三郎
                                 委  員  長
         選挙管理委員会
奥 山   元                 荒 川 妙 子  代表監査委員
         委  員  長
八 島 一 夫  農業委員会会長        大 江 和 明  消  防  長
椎 名 和 男  副  市  長        小 関 正 男  教  育  長
高 橋 一 郎  総 務 部 長        杉 浦 宗 義  市民生活部長
黒 田   長  健康福祉部長         岡 崎 春 夫  経 済 部 長
         建 設 部 長
小 林 文 雄                 山 科   優  会計管理者
         兼水道部長
矢 作   隆  教 育 次 長        間木野 多加志  総合政策課長
塩 野 康 二  庶 務 課 長        中 里 純 一  財 政 課 長
         選挙管理委員会                 監査委員
太 田 紀代子                 森 谷   健
         事務局長                    事務局長
         農業委員会
今 野 和 行
         事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行  事 務 局 長        石 垣 和 彦  事務局長補佐
安 達 利 也  議 事 主 査        高 橋 範 一  主     事
塩 野 睦 美  主     事        梅 津 佳 之  兼務書記

◎議 事 日 程

 議事日程第4号
       平成22年3月8日(月) 午前10時 開 議

 日程第 1  平成22年度施政方針
 日程第 2  議第 1号 東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市職員の勤務時間、
              休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第 3  議第 2号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定にについ
              て
 日程第 4  議第 3号 東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第 5  議第 8号 市道路線の廃止について
 日程第 6  議第 9号 市道路線の認定について
    (総 括 質 疑)
    (散     会)


◎本日の会議に付した事件

 議事日程第4号に同じ。

◎開     議

○清野貞昭議長 おはようございます。
 本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号によって進めます。

◎総 括 質 疑

○清野貞昭議長 これから日程第1 平成22年度施政方針について質疑を行います。
 ご質疑ありませんか。8番阿部綾子議員。
○8番(阿部綾子議員) おはようございます。
 施政方針の5ページと7ページ、まちづくり交付金事業についての質問をさせていただきます。
 平成20年度より着手しております東根地区のまちづくり交付金事業について、5年計画の平成22年度は中間年度でございます。政権交代で事業仕分けの対象となったまちづくり交付金事業、一時は大変心配をいたしました。しかし、これまで市長はいろいろな場面での説明、また、市報3月1日号の「こんにちは市長です」のコーナーに「新たな交付金が創設された。無用の心配であった」と報告の記事を載せてくださいました。新たに創設された交付金の概要、また、本市が計画されている事業、継続事業などについての影響はないのかどうか。今後の手続など、どのようになっていくのかをお伺いいたします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 3月1日号にも私書いておりますが、この件に関しましては去る2月3日だと思ったんですが、全国市長会の私は役員をやっておりまして経済委員会に属しています。経済委員会というのは国土交通省と農林水産省、2つの省を所管しておる委員会でありますが、その中でいろいろと、私も経済委員会、これまで何回か出席をして国の方針などをただしてきました。そういう意味で非常にまちづくり交付金というのは、我が東根市だけではなくて地方自治体にとっては、いわゆる使い勝手のいい交付金制度であるということで非常に期待も高いわけであります。そういう中で、全国ベースとしては従前、昨年までは3,300億円ほどあったと思います。そういう中で、今度は新たにまちづくり交付金だけではなくて、いろんな都市計画の事業であるとかいろんな道路事業、地方自治体の必要とする財源についてはひっくるめて社会資本整備交付金事業という制度に改められました。これについては、2兆2,000億円という枠が新年度の予算において確保されました。
 しかし全く影響がないのかとなると、私は今のところ東根市に限って言えば影響はないと思っております。ただ、全部をひっくるめて2兆2,000億円となったわけでありますから、そういう意味では事業によっては、細かくは私精査はできないわけでありますけれども、6割近くに減らされる事業も出てくるかと、あるいは全体の事業費の例えば都市計画の街路事業一つをとってみても、従来の自民党政確下においてと比べると平均して2割ぐらいは減ってくるかと、今、漠として予測はしております。ただ、まちづくり交付金に限って言えば、いわゆる東根市のまちづくり交付金については、例えば来年度、平成23年度から着工予定である地域交流センターであるとか、あるいは尾花沢関山線と宮崎西道線を結ぶ、いわゆる連絡道路等々については、いずれも従前のまちづくり交付金の中で継続事業として扱われているわけであります。そういった継続事業については、原則、全部それは既得権というんですか、そういう意味ではこれは確保しますということを国土交通省の方も明言をしておりました。ですから、そういう意味では、まちづくり交付金事業については何ら私は心配はする必要はないのではないかと、その意味であの記事になったわけであります。
 いずれにしても、全体、公共事業そのものが自民党政権下に比べますと減っているのは確実なわけでして、そういう意味では、どこかに新しい事業を中心として影響が出てくる場合も予測をされます。したがって、そういうことも含みながら、私としては東根市の新年度においての例えばさくらんぼ小学校、PFIで今事業をもう既に去年からやっておるわけでありますけれども、そういう意味では、さくらんぼ小学校などの学校整備については実に半分ぐらいになっております。従前、2,700億円の事業量であったわけでありますが、新政権においては、これが1,300億円に約半分に減らされております。そういう意味では、さくらんぼ小学校などについては全然影響がないのかというと、ないとは断言できません。したがって、そういう意味では今、県の教育委員会と、さらに近藤洋介代議士と連絡を密に取りながら、ゆめゆめこれが落とされないように、あるいは減額にならないようにという形の中で、特にそれを特化して私は今要望しております。必ずや、それは事業量については確保できるものであると思っておりますが、そういう意味において、今後いろいろと全体のカバーリングが減額されておるわけでありますから、そういう意味で、よく東根市の新年度の箇所づけについては影響のないように、まさに政治生命を賭けて箇所づけ等については十分確保できるように今後とも、あと残り予算の執行までは4月1日から換算しますともう20日ぐらいしかないわけでありますから、その意味でも万全を期して箇所づけ等について予算を確保できるように全力投球を今後ともしたいと思っておる次第であります。
○清野貞昭議長 小林建設部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 私からは、ただいまございました今後の事務手続につきまして補足説明を申し上げます。
 新たな交付金の交付を受けるには、概ね3年から5年の計画期間とする計画を策定いたしまして提出することになると思いますけれども、これにつきましては既に昨年度、道路事業について地域活力基盤創造交付金においてもそのようなことになっておりますので、今後、制度が確立し次第、国や県からの今後の通知に基づきまして手続を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清野貞昭議長 8番阿部綾子議員。
○8番(阿部綾子議員) ありがとうございました。まちづくり交付金事業が社会資本総合整備交付金ということで、これまで個別メニューで出されていたものが一括されて発展的に解消されたもので心配ないということでございますので、安心いたしました。計画されている事業の完成も東根市民にとっては大変大きな願いでありますので、市長からは、ただいま政治生命を賭けて一生懸命頑張るということの力強い言葉をお聞きいたしました。積極的に対応してくださることをお願いいたします。
 最後に、私も参加している本町地区のまちづくりのにぎわいワークショップ、委員会始めそれぞれの事業が大変積極的に今進められております。平成24年度完成予定の地域交流センターなども計画どおり完成されることを本当にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) 私からは、施政方針3ページになりますが、中高一貫校についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年12月25日に山形県中高一貫教育校設置計画の概要が示されたわけであります。その中で内陸地区の方としては、本市に中高一貫校を設置するということで方針決定がなされました。また、今年1月27日にタントクルセンターで現地説明会ということでありまして、その中に北村山地区の高校再編計画、これについてもお示しをいただいたわけであります。計画の内容自体としては、東根工業高校を村山農業高校と統合をして村山産業高校に位置づけるということ、それから楯岡高校を一貫校の母体ということで本市に移設するという中身でございます。本市としては昨年の4月に県が設置構想を定めた時点の中で速やかに市長を初めとする執行部、それから本議会の中で誘致についての運動を展開をし、また、7月においては本市で開催された説明会の中でも市民が非常に関心高く出席され、その中でも様々な意見、質問等がなされました。本市の熱意というのが県に通じた結果のあらわれたと非常にうれしく思いますし、今後の誘致といいますか、設置に向けた取り組みというものが期待されるところなんだろうと思っております。
 その中で、市長は今年は中高一貫校設置に向けた元年として頑張るんだということで施政方針の中にうたわれております。具体的にこの誘致、設置に向けた市長の考え方等をご披瀝いただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、水上議員からご指摘ありましたように、中高一貫校の誘致については今述べられたとおりであります。新年度は、現在、県の教育委員会が考えておられる概略については、今後6年後に向けて開校したいと説明があったわけであります。私もそういう意味では今年はそれのいろんな意味で、せっかく中高一貫校をつくるわけでありますから、つくる以上はどこの県にも負けない立派な私は中高一貫校のモデル校を設置していかなければいけないと、こういう大前提で今後いろんな意味で受け入れ体制を諸準備していかなければいけないと考えているところであります。必ずしも中高一貫校をつくったからバラ色になるということばかりではありません。実際に全国の公立の中高一貫校については失敗した例もないわけではありません。そういうことを一つの他山の石として、教訓として、成功した例を特に私自身も、あるいは市の教育委員会も現場にどんどん行って、そしてどうしたら理想的な中高一貫校ができ得るのかどうか、その辺についてを、そういう成功した学校などに赴きながら私自身も目で触れ、実際にそういったことに触れながら今後勉強していきたいと思っております。特に県の教育委員会とは、今年に入りましてからも私個人的にいろいろと行って私案ということでいろいろと申し上げてきております。その件についてはここでは、あくまでもこれは私案でありますから披瀝することは差し控えますが、そういうことも含めて県の教育委員会もこれからじっくりといろんな意味で議論しましょうと、あるいは場所等の問題を始めいろんなことが様々課題山積だと思っておりますので、その意味で、まずは私もこの中高一貫校については並々ならぬ決意で臨むということを受け入れ市の市長として皆様方に、議会の皆様方にも披瀝だけはしておきたいと思っておる次第であります。
○清野貞昭議長 1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) 市長が様々な形で県にアクションしていただいているというのは漏れ聞いているところでございまして、非常に頼もしいと思っているところであります。
 先般の1月27日の県の説明会の中においても、私は去年の9月にもこの件については一般質問でさせていただいたんですが、そのときに設置場所について懸念しているということでお話をさせていただきました。まさしく1月27日に市民の何名かの方々が、県が一応基本的にお持ちになっている現工業高校跡地への設置という構想をベースにしているというお話があったわけで、これについては様々な視点から無理があるんじゃないかという質問があったわけであります。私自身も非常にそこの点については懸念をしておりますし、まず一定の面積がどうなんだというところがあります。全体的に見れば7から10ヘクタール程度が必要だろうと思われるわけなんですが、それには2ヘクタールほど満たないかと思いますし、当然、グラウンドと本校舎が公道で隔離されているという大きな安全性の問題とかそういうものもあります。こういう問題については、あの席の中では、県は基本的には持っているけれども、これが決定ではないと。今後、東根市の意見等も聞きながら対応していきたいという柔軟なお話もいただきました。設置場所については、できるだけ早い時点での決着というものがないとなかなかいかないかと思いますし、また、現有地の工業高校を見れば、そこがさっき市長がおっしゃいましたけれども全国的にも胸を張れる形の一貫高にしたいというお話でございます。まさしくそれにはやはり改築とかそういった、基盤高校が工業でありますので目指す高校像というのが異なると思うわけです。そうなってくると、現有地の改築とかそういったものがなかなか理想的なものに近づかないというところもあるだろうし、それからもう1点が、できるだけ早い時期に、この6年というスパンを県が考えておるようですけれども、このスパンが私はいわゆる現有地ということになるとすれば産業高校が移転し完成しないと手がつけられないということで、2年ぐらいのスパンを考えての6年なんじゃないかと思うんですね。そうしますと、現有地じゃなく別の場所ということになれば2年早まる構想も立てられるということで、建設地の課題というのは非常に大きな課題で早急に取り組まなければならない課題なんだなと思います。そういう意味では、本市としてできるだけ早い機会にその希望といいますか、本市の考え方をまとめる必要があるだろうと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 場所については、今議員がご指摘あったようにやはり相当な問題をはらんでいると思っております。例えば現工業高校の跡地に中高一貫校をつくるということになれば、現在は5万6,000平米ほどあるんです。それに約1万平米ぐらいは足りないんじゃないだろうかということになります。そうしますと、現在の敷地の隣接地に新たに用地買収をしなければならないということになるわけであります。そういうふうな現在の工業高校の跡地を利用するというだけでも、やはりそういう問題をはらんでくるわけであります。そういう意味でも、向こう6年後の開校とはいいながらも、やはり場所の問題というのは非常に重要な問題だと私も認識をしております。村山市でのこの中高一貫校の、あるいは村山産業高校などの説明会においても、あの楯岡高校の同窓会のOB、特にオールド世代といいますか、60代以上の方々というのは楯岡高校への思い入れというのが非常に強いということを、私直接行ったわけではありませんけれども、そんな感覚で受け止めております。ですから、あの村山駅から今の楯岡高校までは、あんなに近い所にある高校というのはほかにないんじゃないかと。だから何も東根市に移らなくてもいいんじゃないかという論法も非常に出ておったわけであります。そういう意味では、なるほどこの場所というのは東根市だけの視野で考えるということに限らず、やっぱり全県下から通学するに利便性の高い場所を設定していかなければいけないのかなという形を私としてはいろいろと持っているわけであります。ですから、そういう私の私案を含めていろいろと今年に入ってから現在の県の教育委員会とも議論をしてまいったわけであります。
 そういう意味で、いずれにしても場所等については非常に、今の段階では県の教育委員会はおそらく工業高校の跡地と考えているのは、財政的な面で非常にそこにこだわっているということもちょっと見られないわけではないということも私もちょっと察しをしております。県としても非常に財政的に厳しいわけでありますから、その意味も含めて、私としては必要とあらばそういう市の財政も非常に厳しいわけでありますけれども、そういう点において受け入れ市としてやはり最大限の協力体制というものは敷いていかなければいけないんじゃないかという認識を持っているところであります。
○清野貞昭議長 1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) ありがとうございます。設置場所については具体的な部分はまずこの場では控えさせていただきたいと思いますけれども、当然、本市のまちづくりとしても大きな意味を持つと思います。そういった中では様々な意見を調査研究しながら、あらゆる視点から検討していかなければならない。しかしながら、そんなに余裕がないということでありますので、是非その対策チーム、そういったものをつくり上げながら早急な対応をお願いをしたいと思います。
 それから中高一貫校については先ほど市長もお話しありましたけれども、いわゆるOB、東根工業高校の同窓会、それから楯岡高校の同窓会、こういった動き等もあります。地元としての調整といいますか、そういったものも大事かと思いますので、その同窓会等に対する配慮、ご意見等の聞き取り、それから同窓会としての存続性といいますか、そういったものについてもご配慮をお願いしたいと思います。
 また、この中高一貫校、これは本市にとって非常にメリットが高いわけでありますので、そのメリットあたりをどういうふうに精査しているのか、その視点の持ち方によって大分異なるかと思っています。そういう本市への中高一貫校のメリット等について教育委員会としてどういうふうにお考えか、その辺のところのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○清野貞昭議長 小関教育長。
○小関正男教育長 この中高一貫校については、これまでもいろいろ話し合われ、県の方針等も受けながら本市としてのいろいろな点についても話し合われてきたわけでありますけれども、先ほど市長からもありましたように一貫して教育面での今後のまちづくり、あるいはまた東根市の教育にとっても大きなメリットがあるという捉え方をしております。したがって、これはいわゆる進学校として、今まで楯岡高校が進学校として存立してきたわけでありますけれども、それが1ランク上の非常にグレードアップした進学校であると私は捉えております。したがって、これからの東根市の教育環境にとって、これは小学校、中学校ももちろんでありますけれども、そういった意味では非常に大きな、子どもたちが夢を持って目指すものとして非常にいい高校になるだろうと、もちろんそうしていかなければならんと思っております。そういった意味で、今後これが小・中学校の教育はもちろんでありますけれども、まちづくりにとっても大きなメリットでありますので、今後の東根市の教育にとって非常にいい方向に行くようにということで今後とも十分県とも検討しながら、しかも先ほど市長からありましたように今後の中高一貫校のあり方について策定委員会も立ち上げる予定でありますので、十分申し上げていきたいと思っているところであります。
○清野貞昭議長 1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) 策定委員会等も設置するというお考えのようでございます。確かにこの中高一貫校、おっしゃるように本市の人材育成という視点の中でも非常に重いものだと思っていますので、これまでは工業高校でありました。工業高校といえば本市の工業団地、工業誘致企業等への人材という視点では非常に強かったわけでありますけれども、今後は総合的な視点の中での人材育成というものが大きいかと思いますので、そういう視点の中でまず本市としての規模等もどんどん言っていただきたい。また、活性化、そういう商業的な部分とかそういうものも含めて活性化が期待される。人口的に若い集約ができるわけでありますし、また、人口移入等もこれを起爆にできるのかもしれない。また、教育改革、本市の教育という部分の視点をもっと発想転換できるものの材料というものも期待できるのかと思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。
 また、これは県の事業としての中高一貫校でございますので、本市ばかりではなくて隣接市町、当然、県の教育という視点からも本市の役割というのは非常に大きいだろうと思います。そういう中では、教育環境の整備、それから交通環境、アクセス、そういったものもきちんとまちづくりの視点からやっぱり議論をしていかなきゃならないし、当然、周辺環境も整えていかなければならない。緑化、そういう緑の対策とかゆとり、心の問題、そういったものも総合的な視点の中で本市としての役割は大きいかと思いますので、設置までの環境づくりについての役割というのが本市の大きな使命だろうと思いますので、是非執行部、それから議会ともに情報を共有しながら頑張っていくことをご期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。9番高橋ひろみ議員。
○9番(高橋ひろみ議員) 3ページ、子どもの遊び場整備事業についてお尋ねしたいと思います。
 3ページのくだりでは、定住促進、人口増対策を含めて子育て支援ということで掲げてありまして、また、9ページには健やかなやすらぎのある高福祉社会の形成、また、15ページでは市民と行政の協働のまちづくりという、いろんな視点からこの子どもの遊び場整備事業が載っております。全庁あげてこの事業にこれから取り組むのではないかと思います。また、私たちには基本計画、基本構想といろいろな点で計画を見せていただきました。
 そういう中で、全庁の中で総合政策課とか都市整備課、また、子育て健康課、そういうところのいろんな課でこれに携わっていかれると思いますけれども、その役割とか分担、連携、そういうことでどのようにこれから整備の完成、その後の管理事業を含めてお考えか。また、この事業は指定管理者制度によるものかどういうものか、その管理運営の点についてもお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 基本的には、確かにいろんな課にまたがると思います。ただ、あくまでもこれを進めるという意味においては、総合政策課が基本にならなければいけないと思っております。市の教育委員会だけでも駄目ですし、あるいは子育て健康課なども関係してくるかもしれませんが、やはり総合政策課を中心としてやっていかなきゃいかんと思っております。
 それから委託事業か、あるいは指定管理者制度かということになれば、このいわゆるタントクルセンターの屋外版については指定管理者制度ということでやっていきたいと思っておるところでございます。
○清野貞昭議長 9番高橋ひろみ議員。
○9番(高橋ひろみ議員) いろいろな課が力を合わせてということであっても、基本的には総合政策課でやっていかれるということは分かりました。
 また、指定管理者制度で今後いろんな面で準備段階やらいろんなことをやっていかれるということのようですけれども、そういう中で指定管理者制度の中なんですけれども、平成24年度に整備が完成いたしまして、その後、管理運営ということになるわけです。今回の施政方針の9ページの中においても「運営を担うNPO法人と協議しながら」というくだりがあります。今の時点ではまだ指定管理者が決まっておりませんけれども、そういう中で、いろんな協議の中でこれからどういうふうに行っていくのか。また、この事業に関してはプレイリーダーの存在が非常に大切だと思います。この事業の成功はプレイリーダーのいろんな役目、今後の配置の仕方が非常に大事だと思います。その管理運営上でプレイリーダーの位置づけ、存在、そういうものがどのようになっていくのか、また、その完成までの間の養成はどのようになっていくのかお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 一つは、指定管理者にかかわるご質問であります。
 先の12月に基本構想、基本計画を議会の中にもお示ししました。その中で子どもの遊び場、屋外版の位置づけについては記載されておりますけれども、タントクルセンターの実践施設、それからタントクルセンターは総合拠点施設ということで、子どもの育成について両施設が両輪のごとく進めていきたいということを申し上げたところであります。そういう観点から「運営面のNPOと協議して」とここに書いてありますけれども、ご承知のとおりタントクルセンター、非常にNPOの運営によって先進的な事業を実施しております。そういう観点から連携を取るということから、屋外版についても同様のNPOに協議を進めながら連携した取り組みをしていきたいと今考えているところであります。
 実施時期については、そのスケジュール、概略スケジュールを申し上げましたけれども、平成24年度で完成ということでありますので、その辺に向けて今後詰めていきたいと考えております。
 それから、これも特徴的な点ということで、プレイリーダーが設置される公園であるということも構想と基本計画等にも位置づけしております。私たちも一番何が大事かといったときに、子どもたちが構想に掲げてありますように自分の責任で遊び、創造性、協調性、いろんなものを育成していくという観点の中で、やはりプレイリーダーがアドバイザーなり相談相手となることが先進地の仙台等々の中でも重要な役割を示しております。そういう意味では、是非本市の中でもプレイリーダーを育成しながら、先ほど申し上げました平成24年度開設に向けて育成していきたいと思っています。その前段として、平成22年度からはプレイリーダーの養成講座ということが全国の組織であります。そういう養成講座あるいは先進地の現地研修なども含めまして、想定するNPOからの協力を得ながら前段進めていきたい、育成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 9番高橋ひろみ議員。
○9番(高橋ひろみ議員) 分かりました。ありがとうございます。プレイリーダーの育成、養成、全国的な養成に参加してこれからいろんな点で養成していかれるということで、分かりました。そのプレイリーダーの役割というのが、この遊び場では本当に重要なことだと思います。今後いろんな点でよい方向に、先進地のいろんな点を取ってよい方向に行っていただきたいと思います。
 また、先ほど部長からお話ありましたように、けやきホール屋内版、NPOのクリエイトひがしねで運営しておられますけれども、屋内版ということで安全な面とかそういう事故の面とか責任、そういう責任の上では、その屋内版という中でいろいろ努力をして、並々ならぬ努力してそういう安全を保っていると思います。今後はそういう点で屋外版ということで広大な敷地ということも含めて、現在の屋内のけやきホールと違う点ではいろんな責任が生じてくると思いますけれども、その責任の問題は指定管理者制度とどのようにあるのか、まずその点もお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 具体的な運営については、先ほど申し上げましたとおり新年度から順次進めてまいります。その際に、先ほど申し上げました指定管理者による管理の方法を模索しながらやっていきたいと思っています。その中でも、検討過程の中でも、先ほど議員が申されましたように屋外でありますので、やはり理想とする運営を行うにはそのバックボーンとしては安全が第一だと思っております。そういう面も適切な安全管理できるよう検討研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 9番高橋ひろみ議員。
○9番(高橋ひろみ議員) 分かりました。この事業は、その遊び場自体の事業そのものもありますけれども、やはり子どもの遊びに対するこれからのいろんな体験を通して生きていくために必要なものを習得するには、その一過性のイベントやテーマパークのようなものでは、なかなか子どもに対する教育というか、そういう遊びの中からの教育は生まれてこないと思います。やはり継続してそれを行うことによって身にもって感じることが、その遊びの場の役目であると思います。この遊び場の役目が地域にどのように連携をしていくかが今後のこれから、東根市全体の子どものあり方というのにつながっていくのではないかと思いますので、この点そういうことで身近なところまでそういうプレイリーダーの働きとかが続けられるように、この事業が成功されるようによろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○15番(武田敏夫議員) 施政方針の10ページ上段ですけれども、そこに「特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど高齢者福祉施設の整備が進められております。本年の秋の工事着手、23年4月の開業が予定されております」ということで施政方針に書かれておるわけでございます。私、今年はさくらんぼ東根温泉が開湯100周年という、この良き日に、温泉町に住む者にとってこのようなすばらしいものを建てていただけるということで大変ありがたく感謝を申し上げたいと思っております。
 せっかくの機会ですので何点かお聞きしたいわけですが、これは昨年の1月にプロポーザル方式をしまして株式会社タイヨウが建てるということに決まったわけですが、議会に示しておったわけですが、株式会社タイヨウ、これが社会福祉法人を取らなければもう建てられないわけですが、議会には平成21年度で社会福祉法人を取りますよと、習得しますと約束して示しているわけですが、今の段階でどのようになっておるのか、その辺、第1点お聞きしたいと思っております。
 それから第2点目は、この施設の現在までの進捗状況、どうなっておるのか。基本設計は私たちにも示してあるわけですが、実際の設計といいますか、実施設計ですか、それはまだお示しなっておりませんけれども、現在までの進捗状況はどうなっておるのかをお示しを願いたいと思っております。
 さらには当然、さくらんぼ東根温泉、地元東根温泉地区に建設予定ですので、地元の説明会というのもあるはずだと思いますけれども、この辺の予定計画もあれば示していただきたいと思います。
 それから大変な施設でございまして、特老、この前、部長が話されました。50床から60床になるんだということで、ショートステイも20床。これが混合型有料ホームが40床あると。健康増進センター、デイサービスセンターもございます。そういう面ではいろいろな面ですばらしい施設ができるわけですが、その中で職員の採用、今この不景気なときにどの程度の職員の採用があるかと私も期待をしながら聞くわけですが、その辺の、今のところの採用の状況を市として、例えばタイヨウにどのように指導といいますか、お願いといいますか、そのようなことをお願いしているのか、何点か示していただきたいと思います。
 以上です。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からは、先ほど質問ありました厚生会館跡地の進捗状況についてご説明申し上げたいと思います。
 株式会社タイヨウにつきましては、株式会社では特別養護老人ホームをつくることができませんので新たに社会福祉法人の新設が必要ということで、許可につきましては県の許可となっております。
 現在の進捗状況でありますけれども、社会福祉法人新設予定事業者説明会の案内が県の長寿社会課より平成22年3月1日付で通知が来ておると聞いております。したがいまして、社会福祉法人の設立については順調に進んでいると今考えております。社会福祉法人の設立及び施設整備等の入札契約等の手続に関する説明会を明日県で行うということですので、それ以降に社会福祉法人、仮称でありますけれども聞いておるところによりますと社会福祉法人タイヨウ福祉会の設立登記を申請すると聞いております。現在、設立登記の予定は4月上旬になると聞いているところであります。その後、いろんな手続に入っていくことになると思います。
 それから施設の現在の進捗状況でありますけれども、施設整備計画につきましては基本設計が終わりまして実施設計を行っており、5月の連休までに完成予定であるとお伺いしております。それ以降に建築確認申請をし、確認を終えた後に現地の説明会と入札契約を8月中に終わり、その後、工事に着工していくということで、工事期間は約6カ月と聞いているところであります。準備期間は、平成23年2月中旬以降行いまして、平成23年4月の施設オープンと、現在スケジュールを組んでおるというふうになっております。
 また、施設の近隣者の方々とか関係者に対する工事説明、それから社会福祉法人の設立についてのいろんな説明を5月上旬、連休明け等にご説明を申し上げたいというお話を聞いております。ですので、連休の前後になるかと思いますけれども、現在の状況と、それから施設等の状況について、工事状況につきまして説明をすると思っております。
 あとは、職員の採用関係でありますけれども、職員の採用については3月に新規採用として10名程度を採用していくという計画を聞いております。あと採用につきましては、ハローワークを通じ順次採用計画を進めていくということでありました。それから2月に市の社会福祉協議会で2級ヘルパーの養成講座を行いましたけれども、それらの方々につきましても採用計画あるということでご説明を申し上げているところであります。今後につきましては、正確な数字はちょっと分かりませんけれども、約80名前後の介護関係の方の採用が出てくるのではないかと聞いておりますので、順次採用については進めていくというお話であります。
 できるだけ東根市の方を採用していただきたいという旨は申し入れはしているところでありますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○15番(武田敏夫議員) 今、部長からほとんどの回答をもらったわけですが、準備は万端だと私は認識をしました。その中でですけれども、実は東根温泉には温まってすばらしい温泉があるわけです。本当に温まってどこよりもいいと私は自慢しているわけですが、東根温泉のお湯、それを是非使ってほしいと私は前から思っておったわけですが、まずリハビリ施設は北村山公立病院があるわけですが、何とかこの施設の中で東根温泉のお湯、温まるお湯を使う検討を今までやったのかどうか。今後、駄目なのか、また見込みがあって使えるようになるのか、その辺を検討したことがあるのかどうか、その辺なども一回お聞きしたいと思っております。
 また今、採用の件がございました。約80名という本当にありがたい、この不景気の中で、特に東根市の人を使っていただけるならありがたいと思っております。特に介護士、また保護士ですか、そういう方も使っていただきたいと思っています。
 今話題になっております生活設計できる、維持できる給料の体制、介護士さんたちは給料が安いわけです。それで国会でも問題になってパーセントが上がって大分よくなったんですが、とにかく生活設計を維持できる給料体制、それも市で何とかお願いをして指導していただいて、是非やってほしいと私お願いなんですけれども、その辺の見込みといいますか、体制づくりといいますか、取り扱いといいますか、その辺はどのようにやっていくのかということも改めてお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 東根温泉は本当にすばらしいお湯が出ますので、お湯の有効利用ということでいろいろあると思いますけれども、お湯を施設内で使用する場合については特別養護老人ホームそれから有料老人ホーム等で老人の方が多いということで、なかなかレジオネラ菌対策がありまして難しい点があるとお聞きはしています。ですので、お湯につきましては私どもではできるだけ使ってほしいという話はしましたけれども、現段階では足湯、中心部に足湯を設けまして、それで地域に全部開放していきたいという話をしていました。それから、中に健康増進施設がありますので、その中に低温サウナ、チムジルバンというものですけれども、低温サウナの温度を取るための源泉を利用して、約40度ぐらいあるものですから、それをうまく利用して、熱利用していきたいという話もあるところです。直接、各施設にお湯を配管しまして利用するというのは今のところないとお聞きしているところであります。以上、よろしくお願いいたします。
 それから、介護士、それから中の事務員とかそれぞれの方の処遇関係でありますけれども、できるだけきちんとした生活ができる処遇になるようにということで、我々としては話の方はできるだけしていきたいと思っております。それから、介護士に関する補助金関係等もありますから、その辺も、初年度でありますからまだちょっと手続はやってないと思いますけれども、ほかの施設と同様に給与関係の基金を利用した介護士の処遇改善の手続等もありますから、そちらも開設以降になればその申請もするようにという話をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○15番(武田敏夫議員) 分かりました。これができることによって、あそこの厚生会館跡地はずっとジャスコが行って寂しくなった、また、厚生会館がなくなったということでうんと寂しい状態なわけですが、この施設が来ることによって職員も80名以上と、また、デイサービスや老人ホームも60床、また、20床の入所、それから有料ホームも40床と、約200人以上の方々がいつもいると。そういうお見舞いとか様々面会の方も入れれば、まず300人ぐらいの方が東根温泉にいらっしゃるということで、すごく地元としても期待しておるわけでございます。いずれこの事業の成功、管理に万全を期されるよう要望して終わります。
 以上です。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) 1点お聞きをしたいと思います。
 施政方針の12ページであります。第4、魅力と活用のある産業の振興の中でありますが、農工法についてお聞きをいたします。
 農工法に基づく課税免除に対する減収補てん措置の延長につきましては、平成22年度の市の重要事業として経済産業省に対して要望しておるわけであります。昨年12月31日付で減収補てん措置が廃止されたわけでありますが、このことにつきましては昨年12月議会でお聞きをした経緯がございます。今回、市内企業の設備投資を支援するため、市独自の優遇措置として企業奨励補助金制度を新設したとのことであります。このことにつきましては、具体的には市内にある企業が平成22年1月から平成24年12月までの間に新規に取得した3,000万円以上の機械や装置、建物などに対する固定資産税相当額を3年間にわたって補助する制度と心得ております。振興実施計画第43号にも、低工法、これはもともと市独自のことでありますけれども、このことを含めまして平成23年度6,000万円、平成24年度1億円を計上しておるわけであります。市の発展の一つは工業団地があればこそだと思っておるわけでありますが、市内工業の振興を図るのは大変結構なことでありますが、年度によって1億円単位で支出をする場合も出てくると思います。県内自治体でも同様の条件がある市・町があると思いますし、その後の国の動き、県の指導、市・町の動き、それに今後の見通しはどうなるのかお聞きをいたします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 従来の農工法については、昨年、平成21年12月31日をもって終了となったことはご案内のとおりであります。
 そこで、先般の山形県の市長会が、新年度の市長会の予算等を審議する中で第1回の山形県の市長会がありました。そして、その席で私から、あとは寒河江市の市長と2人から同様の趣旨でいろいろと今後の対策、対処の仕方について県からの聞き取りもやったわけであります。
 その中で私から要望申し上げたのは、現在、企業立地促進法というものがありまして、これについては農工法などによる3,000万円以上ではなくて2億円という中において、しかも超精密であるとか、いわゆる産業を特化した形での減収補てん措置というものが現在あるわけであります。そういった制度を農工法並みに、しかも製造部門も含めていわゆる減収補てん措置を3,000万円以上でやれる制度に拡充をするか、ないしは農工法に取って代わる新しい制度を創設するかについていろいろと私から提案を申し上げた次第であります。今年は私どもとして市単独でこの農工法がなくなることによっての企業誘致、あるいは設備等の促進をしていただくために非常に懸念を生ずるということで市単独の措置をしたわけでありますけれども、何せ東根市1市でこれにこたえていくというものは財政的な見地からいっても非常に憂慮されることでありますので、当然のこととして国あるいは県にそういった措置方について要望を強く申し上げた次第であります。県としましては、そういう趣旨に則って国に強く要望申し上げるという回答を得た次第でありますが、今後とも全国市長会、特に私も役員をしておりますので、その中において要望を引き続き強く国に展開してまいりたいと思っているところであります。
○清野貞昭議長 6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) 分かりました。平成20年、東根市の製造品出荷額につきましては、ご案内のとおり4,055億円であります。米沢市に次いで県内第2位ということであります。今、市長の答弁にありましたとおり、県、他市・町と連携をしながら代替措置を国に対してさらに要望していただきたく、市内企業の経営安定や振興を図っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。5番浅野目幸一議員。
○5番(浅野目幸一議員) 1点だけちょっとご質問させていただきます。
 13ページのさくらんぼマラソン大会についてです。
 昨年度の8回目は8,731名でございました。9回目でございますが、大会要綱に載っている参加予定というのは1万人になってございます。昨年は8,000人でございました。軽く突破したわけでございます。ですから今年もこれも軽くオーバーということも、可能性としてはなきにしもあらずと思っております。そんなことで、それとここにあるように県外の参加者が4,900名、県内は調べますと約3,900名でございます。ですから、ここに施政方針として言われておりますけれども、できるだけ多くの参加者をと考えておられるようでございますけれども、この県外のランナーの受け入れについて万全かどうか。市長はもちろん万全とお答えいただけるものと思いますけれども、その辺のことをひとつよろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答え申し上げます。
 今、議員からありましたように、昨年度は8,700名を超えるランナーが参加していただきました。新年度につきましては1万人を目指して今準備を進めているところであります。それも県外からなるべく多く来ていただきたいということで、特に宿泊も含めた交通手段について今いろいろ調整をしているところであります。東根温泉はもちろん満杯、隣の天童温泉も満杯に今年度なったということであります。新年度につきましては、山形駅周辺のビジネスホテル等々も連携をしてやっていきたいと。あと、これまではJRの臨時列車が中心でありましたけれども、今度、バスのパックとかいろいろ活用をして足の確保にも万全を期していきたいと思っております。あわせて、車でおいでになる方がたくさんいらっしゃると。特に国道48号線は当日の朝、大変混み合ってということで警察からもご指導をいただいているところでありますけれども、そちらの交通案内あるいは自衛隊の敷地内に入ってからの駐車場への速やかな誘導、また、スムーズに入れるようにということでの調整等々やっているところであります。さらにまた、朝、昨年度は8時半スタートという種目があったわけでありますけれども、今年は最初のスタートが9時ということで30分ずらして、朝の交通の混雑等にも配慮して万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 5番浅野目幸一議員。
○5番(浅野目幸一議員) ありがとうございます。県外からおいでになる方々にとっての交通手段とか宿泊の問題というのがやはりあるわけでございます。実は昨年、私、横浜からおいでになったグループと偶然お会いしまして、市内の宿がとれなかったからどこに泊まったかと聞きましたら、寒河江市に宿をとられてきたと言うんですね。ですから、そんなこんなで大ケヤキの周辺も案内をさせていただいたところなんですけれども、友達になりまして、今年は実は民間の宿ということで民泊を一応予定しております。それと、やはり今度は山形市内にも宿泊地を設けていただいて、ビジネスホテルですか、それからバスでピストン輸送なさっていただけるということですけれども、山形市内から参加するには朝6時半に出ないといけないんです。ですからそういう点を考えますと、非常にやはりこの宿泊の問題あるいは交通手段の問題というのはやはりあるんだと思っておったところでございます。実は昨日なんですけれども沖縄のマラソンがありまして、それを見ておりましたら、そのアンケートの中にやはり市内の宿がとれないというのが非常に多うございました。できるだけ近場から参加したいんだということがございました。そのようなことで、東根市の場合はそういうことが実際どのように検討なさったのかということで、その辺のことを少し検討していただきたいと思うところでございます。
 それともう1点聞きたいのは、さくらんぼマラソンは観光マラソンと確か銘打って行われていると思うんですけれども、やはりこうやって多くの参加者においでいただくということは、観光マラソンとして、東根市の観光として非常に効果あるいはメリットがあるんだという捉え方でよろしいんでしょうね。そういう捉え方で私も捉えておるんですけれども、そのことからすれば、もう少しサービスといいますか、県外からおいでになる方に対してのサービスというか、何か新しいサービスなんかも考えていいんじゃないかと思っているところでございます。そんなところでひとつお伺いをさせていただきます。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
 今、県外からおいでになった方への民泊の話も出ましたけれども、市内に例えば民宿の組合とかそういうのがあれば連携をしていきたいわけですけれども、やはり個々の例えば個人宅で対応している部分については、やはり行政としてなかなか対応できないというのが現状であります。先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかりとした宿泊施設、まだまだ山形市内にもたくさんありますので、東根市から天童市、そして山形市まで広げて対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、マラソンの位置づけでありますけれども、これは第1回目から同じ観光マラソンであります。マラソンを通して東根市の良さを全国に発信するというのが目標でありますので、これからもその形で進めていきたいと思います。
 サービスでありますけれども、今のところは、とにかくさくらんぼ東根駅、東根温泉、そちらの方に来れば全てシャトルバスが運行していると。その中で市民あげて迎える体制を築いているということであります。
 新たなサービスということですけれども、さくらんぼ狩りとか市内の観光地への案内、そちらについては、さくらんぼの循環タクシー、ジャンボタクシーが回っておりますので、それらともいろいろ連携をして今対応しているところであります。新たなサービスでありますけれども、毎年改善すべく各部会で検討しております。細部についてはこれから決定なるわけですけれども、まず来てよかったというマラソン大会になるように市あげてお迎えできる体制、しっかりと築いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 5番浅野目幸一議員。
○5番(浅野目幸一議員) 分かりました。ありがとうございます。昨年、このグループにお会いしたのは実は大ケヤキの前でお会いしました。実はそこで、さくらんぼマラソン大会が終わってからどなたか来てくれる方がいればなと思って実は待ちかまえておりまして、案内でもして差し上げようかと思っておったんですけども、結局、実はこの方たちのグループ、たった1グループでした。やはり目的はさくらんぼマラソンといいますけれども、マラソンなんですね。ですから、走り終えればみんな即帰ってしまうというのが何か現実のような気がしてなりません。ですから、やっぱり何か新たなサービスの手段を講じていただいて、2日、たった2日だけじゃなくてもう少しいていただけるような、そういうものをひとつ考えていただきたいと思っているところでございます。
 まず万全の体制で臨まれるようお願いを申し上げまして、終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 14ページの関係でちょっとお尋ねをしていきます。
 14ページの中段頃に、芸術文化の振興策について市長の施政方針で出されております。特にここに書いているとおり、大ケヤキ展覧会とかなどが、本市の場合、本当に県内屈指の書あるいは絵を描く優れた方々が多くおりまして、まさにそういう意味では全国的にふさわしいと思います。さらにまた、そういう意味では伝承フェスティバル、これなども今まで埋もれておった地域の伝統文化をここまで続けてきているということについて、やっぱり関係者と、それから市の理解の関係でここまでなっておるんだと改めて思いました。
 そこで、私はここの文化振興策についてちょっともう一度考えてみたい、また、検証してみたいと思うことが一つあるんです。これは過般の一般質問で、武田敏夫議員が文化施設の整備のあり方について市長の考えを問いただしている中で、いわゆる東根市が生んだ国分一太郎さん、この関係についても触れられておりました。つまり平成11年に遺族の方々から、全ての蔵書あるいは遺作品その他の関係も含めていただいたと。遺族の方も生まれた所で有効に活用していただければということで寄贈して、それを受けて市長は今度、東根小学校の空き教室を利用してのそのための資料の整理の予算措置までやってくれました。以降10年を経過しているわけであります。ところがこの間、ちょうど来年生誕100年になります。ちょうど亡くなられた翌年から教え子、地元長瀞の方々を中心にしながら国分先生の偉業を検証していこう、あるいは継承していこうということで冊子が作られてやってきて、たまたま高齢化した後は息切れだということで市で何とかお願いしたいということで、確か18回のこぶし忌を境にして市にお願いしたんでなかったかと思っています。当時、そのとき、市長は「大変重い荷物を負うことになるなというのが率直な心境です」というあいさつがありました。だけれども、先ほど申し上げましたように大変地道ではありましたけれども、この取り組みをやっていただいた。そのことについては感謝をしていかなければならないと私は思います。
 そこで、まず教育委員会にお尋ねしたいんですけれども、平成11年に資料、蔵書あるいは遺稿品、あるいは未発表の作品もあるんです。あの整理についても10年もかかっておりますけれども、その整理の状況についてどうなっているかという把握の仕方。それからまた、今後、いただいた未発表の作品が約90点あるんだそうです、関係者から聞いてみますと。この未発表の作品の扱いについてどう考えているのか、あるいは検討されている経過があったのか。その辺と、それからこれを利用した教育委員会あるいは東根市としてのイベント、あるいは研究会とか討論会とか、こういうものをやったらどうかなどというすり合わせ、これ市長部局とのすり合わせなどもやった経過があるのかどうか、その辺まずお願いします。
○清野貞昭議長 矢作教育次長。
○矢作隆教育次長 国分先生の資料の整理状況、それから展示についてどのように考えているかというご質問であります。
 国分先生の資料につきましては、結城議員ご指摘のとおり平成11年度にご遺族から文献に関する所蔵品をいただきまして、その後、市において資料の整理分析を行いまして、ご承知のとおり資料の一部については東根の杜資料館に常設展示をしておりまして、多くの来館者からご覧をいただいておるところであります。残りの資料についても東根小学校で整理をしたわけですけれども、場所を東の杜資料館に移しまして、現在も非常勤の職員が整理にあたっているところであります。
 資料の分析と整理でありますけれども、これまでもずっと続けてまいりまして、平成22年度も予算措置をして今後も整理を続けるという状況にあるわけでありますが、整理状況でございますけれども、まだ一般の方に公開するまでには至ってない状況のようでございます。今後でありますけれども、平成23年度、国分先生は1911年にお生まれになったということで生誕100年、平成23年度に迎えるということでありますので、整理を担当していただいております山田先生でありますけれども、その先生と資料の分析、あるいは進み具合を見ながら公開が可能かどうかについて今後具体的な話をしてまいりたいと思っております。
 それから昭和61年だったと思いますけれども、こぶし忌、国分一太郎先生を偲ぶ会が開催されまして、18回やったということで、平成15年度までだったと記憶しております。その後、東根市ということであったわけでありますけれども、その後については東根市に国分一太郎こぶしの会というのが組織されました。また、東京に国分一太郎教育と文化研究会という組織があります。これらの組織が話し合いをもって第1回目の国分一太郎教育と文学研究会を平成17年度に開催して、今年度が第5回目を迎えたと記憶しております。そういった状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 分かりました。そこで今いただいた資料については、でき得たものについては、いわゆる書籍等とか、あるいは遺稿集の関係についてはまだ出てないということですけれども、東の杜資料館に常設展示場に展示をしていると。分かりました。
 ただ、未発表の作品の中に詩などもあるんだそうですけれども、あの先生の未発表の作品90点ほどがあるということについては、どういうものがあるんだろうかというわくわくする感じがするわけであります。そうしますと、これは、今次長はこれから担当の整理をいただいている方々とも打ち合わせをしながら公開できるかどうか、あるいは公開の方法などについても検討させていただきたいということなんですけれども、考えられる教育委員会としての公開のあり方、つまり選択して市報などに紹介をしていくとか、あるいは別なものについて何か公開をしていくとか、そういうものを考えているのかどうか、これちょっとお願いをします。
 それから市長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは武田議員の質問の際に、第四次総合計画が今年の12月に策定されると。市民会館的ないわゆる文化施設などについては、その基本構想の中に少なくとも折り込みたいと、概要を、あるいは考え方についてということがありました。以前、市長とこの関係でやり取りした際に、そういう公益文化施設の一角などに、いわゆる我が市を代表する国分一太郎氏の記念資料館的なものも設けるのも一つの案としては出てくるであろうということを市長が言われたことも私は記憶しております。しかし、私は今そこまで是非今の段階でということは言いませんけれども、来年、生誕100年を迎える年にあたってやっぱり行政側として、先ほど教育次長が言ったように民間で国分一太郎氏の文学と教育を研究する、いわゆる大学教授とか、あるいは教育実践家の皆さんの組織、東京にあって、毎年そっちの方で、大阪とか東京あたりで研究会をしながら、東根市でも6月末から7月にかけて約30名前後の方々が1泊2日の日程でこちらに来ていただいて、私ども地元の者も巻き込んで研究発表会あるいは講演会というものをやっている。ですから、これなどもやっぱり少なくとも生誕100年にあたるわけでありますから、こういうことについての一つは、もっとパイを大きくした、この方々がやる講演会とか記念研究会とかというもの、おそらく来年あたりはやるような気がするんです。100年ですから。そうした場合のやっぱりかつて偲ぶ会が組織されて地元でやっておった際に、50万円から8万円ぐらいの助成を毎年やっておったわけでありますけれども、やっぱり何らかの形で財政的な支援をこのところについてもすべきでないだろうかと私は思うんです。
 それからもう一つは、これは教育委員会の検討課題にもなると思うんですけれども、国分一太郎さんはいわゆる児童文学者でもあり、教育実践家でもあるわけです。しかも教育実践家の中でやっぱり評価をされているのは、心豊かな教育を進めるための綴方教室の実践者ということで全国的に名を馳せたわけであります。ですから、そういう意味では少なくとも国分一太郎児童生徒作文展とか全国作文展とか、そういうものについてひとつは教育委員会の部局と検討してみてはどうだろうかと私は思っておったんですけれども、市長の所感についてその辺ちょっとお聞かせをしていただければと思います。
 さらにまた、先ほど申し上げましたけれども既存団体のそういう講演会のほかに、生誕100年であるから我が市も、行政側としてもみっちりやってみたいという何か考えがあれば、その辺などもひとつお願いをしたいと思います。ちなみに、ここ2、3日前でしたか、斎藤茂吉文化賞の発表がありました。県内では、山形市の真壁仁さんの野の文化賞でしたか、あるいは高畠町の浜田広介氏のひろすけ童話賞、全国的なレベルでここまで来ている。私は国分一太郎さんの綴方というのは、そこまで、同じレベルだなと私は見ている一人です。少なくともそういう意味では、先ほど申し上げましたようたそういう創設なども是非踏み込んで検討していただけないだろうかと思いましたので、市長の考え方などをお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、議員からご指摘ありましたように来年が国分一太郎先生の生誕100周年だそうでありますが、私も市長就任以来、今、議員の質問を聞いておりまして、ああそうだったなと今思い起こしているところでありますが、現段階で公式か何かの検討委員会というんですか、何かそれがまだ解散しないであるのではないかと思いますが、市の教育委員会等々とそれらの関係各団体との今後の動きなども見ながら、何らかの形で市としても今後バックアップを検討していかなければいけないと現段階では考えているところであります。
○清野貞昭議長 矢作教育次長。
○矢作隆教育次長 国分先生の作品の未発表、例えば詩とか論文とか90点ほどあるというお話でありまして、これらに対しての公開のあり方、あるいは市報などを通じてという話がございました。その考え方はどうかということでありますけれども、ただいま申し上げましたように国分先生の資料については東の杜資料館に約40点ほど、書画とか、あるいは写真とか資料などを展示しているわけであります。今後整理が進んで公開ができるようになれば、一つの方法として東の杜資料館の一角にまた展示するということもあろうかと思いますし、市報というお話がありましたけれども、行政として公開について何ができるのか今後協議してまいりたいと思っております。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 分かりました。これは教育委員会で是非検討して、市長部局とも、最後には詰めていただきたいのは、やっぱり国分一太郎の児童生徒の綴方展あるいは作文展、これなどはやっぱり本腰を入れて取り組んでみる必要がある気がするんです。ちなみに山形県を代表するやっぱり児童文学者であった須藤克三先生、彼の生誕の地の南陽市では児童生徒のための作文コンクールをやっています。やっぱりそこに真似るということでなくて、やっぱりもっとパイを大きくしたことをやっていく時期に今来てるんでないだろうかと。まして今、親が子を、子が親を、ああいうすさまじい事件が今起きているこの世にあって、やっぱり心豊かな教育を目指した国分一太郎の業績を検証する、あるいは学びながら活かしていくということについて、是非私はこの辺について検討していただきたいし、市長にも教育委員会で検討された事項について財政的なことも含めまして是非前向きに取り組んでいただきますようにお願いをします。
 それから2点目なんですけれども、時間なくなりましたけれども、先ほど水上議員の中高一貫教育校のことで、教育長からいわゆる目指すものということでグレードアップされた学校を目指したいと、これは当然そうだと思うんですけれども、実は昨年11月に滋賀県守山市の中高一貫校の現場を総務文教常任委員会で視察をして、みっちり創設当時からかかわりあった教職員の方々も含めてお話を聞いたり、あるいは現場の学校も視察をさせていただきました。あそこの学校は、滋賀県で3校モデル校を設置してスタートをして、今年3月に初めて高校卒業者を出したわけでありましたけれども、小学校から中高一貫の中学校に入ってくる生徒は80名で、そのうち周辺の、全県下やっぱりここと同じように学区制がありませんから、15、6校の中から通っている。しかも当市と同じようにあまり交通手段がよくなくて、自転車通学が大部分、あるいは電車とバスを乗り継いでということで、いわゆる文武両道の面での中学校の方のいわゆる体育の部活動についてはかなり苦慮していました。やっぱり時間があるわけですから。ですから、おそらく我が市もそういう状況になるだろうと。文武両道を目指す、これは当然でありますけれども、そうしていきますと、おのずとその辺が、文武両道の一方が少し偏りはしないだろうかという私はそういう感じも受けてまいりました。
 さらにまた合格者の選定にあたっては、これはいわゆる選抜試験はしませんから適正検査と、それから学校長の推薦、これが全体の確か8割でしたか、あと残る2割は公募した方々の中から抽選ということでやっておりまして、今問題になってきているのはグレードアップ化ということがやっぱり父母も学校も県もあるわけで、そうすると今のこういう中学生の選抜のあり方についていいだろうか悪いだろうか。つまり私立の中高一貫校が、これはおのずと違うわけです。私立の場合はやっぱり即応しないと商売がならないわけでありますから、その違いがあることをややもすれば忘れがちになると言われておったし、今からの課題はそこだと言われております。ですからその辺について、先ほど教育長はグレードアップということを申し上げましたけれども、その辺についてもう一度真意をお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 小関教育長。
○小関正男教育長 ただいまお話しありましたけれども、いろんな課題というものは当然これあるのは分かっておりますし、あるいはまた、これまでの中高一貫校の実施校についても十分これから学んでいかなければならんと思っております。
 先ほど申し上げたまちづくりのというところでは、東根市の子どもたちだけではなくてほかの市町村からも十分通学できるということでは、交通、通学の利便性というのがありましたので、それは十分確保しなければならんと思っております。
 そして今ご指摘ありました部活動あるいは選抜方法でありますけれども、こういったことについては6年間という一つの期間においてのカリキュラムの編成等での効果とか、そういったこともありますし、また、それをどんなふうに中高とつなげていくかというところもまた課題もあろうかと思います。そして部活動、中学校2学級で例えば80人と捉えれば、そこで部活動ができるのかということでありますけれども、これは併設校におけるいろんな事例を見ますと、やっぱり2学級、3学級というのがいろいろあるようであります。そういったところの状況をこれから十分検討させていただきたい。あるいは県でも東根市の中高一貫校については検討策定委員会が4月に結成されるということでありますので、そういったところでも十分にこれまでのこと、あるいはこれからのこと、さらには実施校の状況を十分把握しながら県ともいろいろ話し合っていかなければならんだろうと思っているところであります。
 そういった意味で今後の検討ということでありますので、そういった機関を大事にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、日程第2、議第1号から日程第6、議第9号までの5議案について一括議題とします。
 これから議第1号から議第3号まで並びに議第8号及び議第9号の条例及び事件決議の5議案について一括して質疑を行います。
 なお、質疑を行う時は、初めに議案の題名とページ番号をお示し願います。
 ご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 議第1号の関係についてお尋ねをします。
 参考資料なども見まして、あるいはまた過般説明された中で、改正の主なものはいわゆる時間外労働が月60時間を超える場合の支給割合の改正、それから、その時間外の手当に代わっての勤務時間の代休ですか、こういうものが付与できるとあるわけです。実態としてこの60時間の勤務時間、時間外労働というのは、毎日3時間平均にして一月で60時間になると私は見るわけでありますけれども、こういう実態が直近の、最近どういう状況にあるのか、この時間外労働の実態。それからここにあるように、この時間外手当に代わる代休日、あるいは代休時間の付与というのはどういう形で指定をするのか。当然、何日以内に指定替えをするとか、そういうものもある程度あると思うんですけれども、その辺、まず2点お願いします。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 まず60時間を超える実態が近々あるのかということでありますけれども、今年度、平成21年度の4月から今年の1月までの10カ月間であります。その中で月60時間を超えた時間外勤務の状況であります。延べ人数で42名です。実人数、だぶりますので、そのうち実人数で29名の職員が60時間を超えて時間外勤務を実施しているというところであります。月ごとをもう少し詳しく申し上げますと、4月が17名、5月が9名、6月が4名ということで、それ以降の月については1名あるいは2名ということで、前半の4月から6月まで多くなっているという状況であります。この要因でありますけれども、例年、4月については時間外勤務が多い月となっていますけれども、今回、今年度特に昨年度末、平成20年度末に団塊の世代が大量に退職しました。それによって新たな職員、あるいは大幅な人事異動が実施されました。そういう関係で若干4月がひとつ事務関係の整理等で多かったかと思っております。もう一つの要因でありますけれども、国の緊急経済対策として4月から定額給付金の申請受付事務あるいは交付受付事務が、昨年特殊事情としてありました。そういうことの事情の中で、非常に4月あるいは5月が多かったかと思います。5月については出納閉鎖などもありましたので、その部分が多かったかと思っております。
 もう1点、代休の制度でありますけれども、代休については60時間を超えて25%の加算になりますけれども、その加算の差の積み上げによって代休を取ることができるとなっています。単位については1日または4時間単位で代休を取れるという状況であります。
 よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 実態分かりました。確かに4月あたりは多いということ、それから特に緊急経済対策のからみなどで臨時的な事務量の増ということがあったと理解をしました。
 ただ、例年より多いということなんですけれども、一体どれぐらいの割合で多かったのかと今改めて思いました。昨年あたりと比較して、あるいは一昨年あたりと比較して、この60時間ばかりでなくして時間外労働の総数も含めればどういうふうに増えてきているのか。さらにまた、我が市では職員の条例定数というものを480名から400名にしました。現在、実質、実在の在籍数は380名前後でなかろうかと私は見ているんですけれども、その関係などでいわゆる職員減に伴っての後、補充のための嘱託職員、それから臨時・パート職員の配置、この辺などで補うということになっておると思うんですけれども、このことも含めまして時間外労働の発令の状況はどうなんだろうかと、正直言って単純な疑問が私は生じました。その辺、ですから以前と比べてこの辺の時間外労働の時間数とか、あるいは特に偏る部署とかそういうものが出てきているのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 時間外の実績でありますけれども、60時間を超える実績についてちょっと平成20年度以前の部分については手持ち資料ありませんけれども、総体実績で申し上げてみたいと思います。
 平成18年度の時間外総数が約7,100万円、平成19年度が7,200万円、平成20年度が7,300万円です。先ほど申し上げました平成21年度の4月から1月までが6,500万円ということです。こういう状況を見ますと、上昇はしておりますけれども極端に何千万単位に上がっているという状況にはないかと思っております。そういうことから60時間を分析しますと、やはり先ほど申し上げました4月の17件と申し上げた部分については、先ほど申し上げました国の緊急経済対策の中で多かったんだろうかと思います。実際4月に60時間を超えた課でありますけれども、受付申請事務を担当した税務課の職員が多かったようでありますし、そのほか水道課、会計課などがあったようであります。それぞれ財政課は予算の編成、あるいは決算の編成過程等々、それぞれの課で年間を通して業務が集中する時期に60時間を超える場合が発生していると認識しております。
 それから職員の状況でありますけれども、平成21年度の職員数、正規の職員が369名です。NPOを含めた臨時職員が116名で、485名となっております。この辺の推移ということだったと思いますけれども、平成14年に今現在、行革がらみの中で定員適正化計画というものを定めて適正な職員配置を進めているわけでありますけれども、それに比較しますと正職員で49名の減、臨時職員等で1名、50名の減になっていると。この内訳でありますけれども、このうち一般職員に限って申し上げますと、平成14年度と平成21年度の対比では9名の減となっております。先ほど申し上げました多い減というのは、保育所の民営化等々によっての減などが反映になっているものかと分析しているところであります。
 以上であります。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○16番(結城芳議員) 分かりました。私、この60時間を超えるこのたびの勤務時間の改正の条例については私は賛同するものですけれども、ただ、60時間を超える時間外労働というのは、これはやっぱり相当のことがない限り避けるべきだろうと私は思うんです。ですから勤務時間の管理者の時間外労働の発令のあり方、私はこの場で言いませんけれども、いろいろ今後改善を要する、あるいは原点に返ってもう一度そのあり方について検討を、あるいは守っていかなければならない、そういう要請はあると見ています。
 ちなみに、しかも、健康を害して、お産とか、あるいは一時的な怪我とかそういう方を除いてのいわゆる長期間の休職、休暇を取っている方もかなり出てきておって、もう既に務まらないという方なども出てきている状況などを見たり聞いたりするに及ぶと、やっぱり長時間の時間外労働というのは極力避けて、やっぱりみんなでカバーするとか、それはやっぱり勤務時間を管理する方のやっぱり配慮だと思います。ですから、時間外手当の割増しをしたからこれで終わりだということでなくて、とにかく長時間の60時間を超えるような時間外労働はさせない、あるいはやめようということで是非今後も努力をしてほしいと。
 それから職員の健康管理についても申し上げたいところでありますけれども、これについても十分やっぱり勤務時間の管理者は目を通して、目配りをしながら、その辺の対処をしていただきたいということで、これはお願いをしておきたいと思います。市長にもその面、最後の件については特段のお願いをしておきますので、機会ありましたら庁内の会議などでも篤と話題として挙げていただいて検討していただければとお願いします。終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありますか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の5議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の5議案については委員会付託を省略することに決しました。

◎散     会

○清野貞昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

   午後12時04分 散 会