議事日程　第２（一般質問）

平成２１年１２月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　農業委員会会長
伊　藤　敏　明　　　　　　　　　　　　　　　　　大　江　和　明　　消　　防　　長
　　　　　　　　　職務代理者
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
高　橋　一　郎　　総　務　部　長　　　　　　　　杉　浦　宗　義　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　林　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　山　科　　　優　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員会
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　森　谷　　　健
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２１月１２月２日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　  ２　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　１５番　　　武　　田　　敏　　夫
　　　　　　　　５　１６番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２１年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．子育て支援のさらなる充実について １．平成19年度より国においては、「家族の日」「家庭の日」を設けて、子育てを支える家族、地域のネットワークの重要性を啓発しているが、市としての具体的な取組状況はどうか。
２．子育て支援をさらに全市民の共通の目標とするため、「子育て日本一都市宣言」的なものを策定する考えはどうか。
３．東根市子どもの遊び場整備事業として大森山周辺にタントクルセンターの屋外版的なものの整備を進めており、今般、議会に対し基本構想、基本計画の中間報告が出されました。
　大いに期待をし賛同する立場から次の点についてお聞き致します。
　（１）プレーリーダーについて
　（２）交通手段について
　（３）冬期間の活用について
　（４）ネーミングについて		 市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．高齢者の生きがいづくりについて １．少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりは、元気な高齢者を育むことであり、そのためには高齢者の社会参加、健康づくり、趣味など、幅広い活動の活性化に向けた施策の展開が重要であると思います。
　現在、社会福祉協議会が、主体となって開設されているサロンを、市内全地域に広げる普及活動をしていくとのことでありますが、高齢者の生きがいづくりは、大切なことであり、さらなる充実をはかるための施策をどのように考えているのか。		 市　　長
２．人口増をはかる施策について １．県の人口減少の一つの要因として、高校や大学など卒業した若者の就労の場が少ないことがあると思います。
　県の人口が大幅に減少するなか、年々人口が増加しているのは本市だけでありますが、将来を見据えた場合、厳しい局面をむかえることは必須であります。
　若者が、故郷で就職できる環境整備は重要であり、新たな工業団地の造成など、県と連動して取り組む課題と思うがどうか。		 市　　長
３ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．新たなコミュニティの形成について １．第四次行財政改革大綱「集中改革プラン」の検討方針について。
　（１）区長制度の見直し
　　　１）区画適正化の推進について
　　　２）区長業務の見直しについて
　　　３）広報連絡員制度の検討について
　（２）アパート世帯との関わりの検討
　　　１）広報・連絡体制の構築について
　　　２）地区内での役割の明確化について		 市　　長
４ 武　田　敏　夫
議　　　　　員		 １．子育て支援について １．「子育てするなら東根市」の勢いをさらに加速すべきと思い、市長の考えをお聞きしたい。
　（１）子育てに対する医療費支援の拡充策について
　　　１）医療費の公費助成を中学３年生までに拡大すべきと思うがどうか
　　　２）細菌性髄膜炎から子ども達を守るため、ビブワクチンの早期接種を支援すべきと思うがどうか
　（２）生活様式の変化に併せて児童館、保育所、小学校及び中学校のトイレを洋式に改修すべきと思うがどうか
　（３）市民の出産意欲を高める方策として、「出産祝金」など出産を奨励する新たな制度を創設すべきと思うがどうか
　（４）児童福祉施設の民営化について、ひがしね保育所の成功例を踏まえ、今後どのように取り組んでいく考えか
　（５）その他支援策について		 市　　長
５ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．新年度の予算編成と事業計画について １．国の事業見直し、交付金の減額、移譲などにより、当市の予算編成、事業推進するうえで影響が生じないか。その対応策などについてお尋ねしたい。 市　　長
２．森林保全と緑環境施策について １．ナラ枯れ病による被害が拡大しているが、早急に予防策などを講ずるべきと思うがどのように考えているか。 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において、八島農業委員会会長が公務出張となることから代わって伊藤会長職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○清野貞昭議長　はじめに、８番阿部綾子議員。

　　　〔８番　阿部綾子議員　登壇〕

○８番（阿部綾子議員）　おはようございます。通告に従い、子育て支援のさらなる充実について質問いたします。
　少子化の進行に伴う人口の減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず国や社会の存立基盤にもかかわる大きな問題として、国は少子化を食い止めるために様々な対策を総合的に推進している、とあります。東根市も少子化対策として、これまでも多くの子育て支援政策を提唱し実施され、大きな成果を上げてきたことは評価するところでございます。医療費の無料化、就学援助など親の経済的負担を軽減する支援、いわゆる子育て支援、タントクルセンターの子育て拠点施設、タントクルセンター屋外版の遊び場の整備、これまでになかった冒険・体験を通して子どもたちが心身ともに健全に育つ子育ちへの支援策として計画整備される東根市子どもの遊び場整備事業は、いわゆる子育ち支援、東根市次世代育成支援行動計画では、親、家庭、学校、地域、企業、行政がそれぞれの役割を生かし子育て家庭を支えていく、とあります。子育て支援、子育ち支援をさらに充実させていくために家族の役割、地域の役割を実践していく支援づくりが必要と思います。山形県は、山形みんな子育て応援団を発信、県民総ぐるみで子育てを応援する体制づくりを始めました。
　国は、家族や地域の絆が弱まっていると言われる今、子育ての楽しさや大切さが受け継がれ、子育てをともに喜び支え合う家族のすばらしさ、家族を支える地域の力を社会全体で共有する大切さを、家族、地域の絆を再生する国民運動として平成19年度より11月の第３日曜日を「家族の日」「家庭の日」とし、その前後１週間を「家族の週間」と定めております。子育てを支える家族、地域のネットワークの重要性を啓発しているが、市としての具体的な取り組み状況はどうか、お尋ねいたします。また、市民の声を聞く、時代のニーズに合わせた子育て支援策を確かなものとしていくために全市民共通の目標とするため、「子育て日本一都市宣言」、「子育て支援都市宣言」を策定する考えはどうか。２点お尋ねいたします。
　次に、東根市子どもの遊び場整備事業として、大森山北側市民体育館東側一帯にタントクルセンターけやきホールの屋外版として整備計画が検討委員会を立ち上げ進められており、このほど基本構想、基本計画の中間報告が議会に示されました。大いに期待し、賛同する立場から４点についてお尋ねいたします。
　１点目、プレーリーダーについてお尋ねいたします。豊かな自然の中での遊びや多様な体験の場、自主性・創造性・社会性が育つ場所、遊びを通して自分の限界に挑戦したり、これは危険ということを自ら学べる場所である、とあります。自分の責任で自由に遊ぶ、このことが十分に生かされるように子どもの遊びを支えてくれるプレーリーダーと呼ばれる大人を配置する、とあります。県内でもプレーリーダーの常駐は初めてということで大いに注目、期待されるところと思いますが、人材の育成、人員体制をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　２点目、交通手段であります。計画されている子どもの遊び場大森山公園は市の中央にあり、交通アクセスの利便性が高く利用率向上につながる、とありますが、車で行けない人への配慮はどうか。高学年の自転車も大富、小田島、長瀞方面、また、猪野沢、沼沢など遠距離だったり、困難な場所からの交通アクセスをどのように考えていられるのかお尋ねいたします。
　３点目、冬期間の活用であります。自然を活用し、四季を通じて遊べる場所として大森山全体は、山あり、沢あり、岳があり、広葉樹があり、針葉樹がありのすばらしい山岳公園だと言われております。山の活用、水の活用が自然にできて、ロープを活用した遊び、ロッククライミングなど楽しめる山だとも言われております。冬期間の活用をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　４点目、施設のネーミングであります。タントクルセンターと連携した子育て支援の総合拠点施設と総合実践施設の両輪で先駆的な取り組み、ダイナミックな展開を目指していく、とあります。愛称やネーミングも大きな魅力の一つになります。連日賑わうけやきホールの大型遊具のスリリングな遊びも大きな魅力でしょうが、タントクルセンターという名称も親しみやすく良かったのではと思います。屋外版子どもの遊び場も広く一般公募して、さらに東根市をＰＲできる一つにしたいものです。ネーミング、愛称をどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。
　以上お尋ねして登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の子育て支援のさらなる充実についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、「家族の日」、「家庭の週間」への取り組みについてであります。
　「家族の日」、「家庭の週間」については、子育てをともに喜び合う家族のすばらしさを認識し、子育てを支える家族、地域の絆を深めるため、平成19年度から内閣府が提唱し、11月の第３日曜日を「家族の日」とし、その前後各１週間を「家族の週間」と定め、家族の重要性について広報や啓発活動を行っているものであります。本市においては、子育て支援を地域全体で応援しながら多様化する子育て支援ニーズに的確に対応するため、平成18年３月に策定した次世代育成支援行動計画で、地域社会全体で子どもと子育て社会を温かく見守り支え合う社会を目指すべき社会像として掲げ、その実現に向けた取り組みに努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「子育て日本一都市宣言」の策定についてであります。
　ご案内のとおり、東根市は平成17年４月に開設したさくらんぼタントクルセンターの特色ある施設運営と先駆的な子育て支援の取り組みや、子育てに要する負担軽減を図るための子育て応援五つ星事業が高く評価され、日本経済新聞社主催の「にっけい子育て支援大賞」を全国の市の中で初めて受賞するなど、「子育てするなら東根市」をキャッチフレーズに子育て支援施策、子育て環境の整備を最重要施策と位置づけ重点的に取り組んでまいりました。これらの施策が功を奏し、全国的に少子高齢化に伴う人口減少が顕在化している中、山形県内の自治体で唯一年々人口が増加している元気な自治体となっています。
　このような取り組みの中、子育てに関する都市宣言を行って全市民の共通の目標とすることは意義の深い取り組みでありますが、私の政治理念であります「誠実・公正・実行」の一つである施策の実行こそが市民の皆様の真に望むところと確信し、有言実行、子育て支援施策の実践を第一と捉え、名実ともに子育て支援日本一を目指し、さらに実績を重ねるよう努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、子どもの遊び場整備事業についてであります。
　子どもの遊び場整備の基本計画等の概要については先日議員の皆様にご報告いたしましたが、子どもの遊び場の整備は「遊びから生きる力を学ぶ」という基本理念のもと、自分の責任で自由に遊び、自然との触れ合いや様々な人たちとかかわることにより、子どもの自主性・創造性・社会性を育み、東根市のさらなる発展の礎となるたくましい人材の育成を図ろうとするものであります。
　議員からご質問のありましたプレーリーダーは、子どもの遊び場、とりわけ冒険広場ゾーンにおける子どもたちの活動にとってキーポイントとなる人材であると考えております。プレーリーダーは単なる遊びの指導者ではなく、子どもの遊びがさらにいきいきできるように放任でも干渉でもなく常に子どもたちを気にかけながら遊びにかかわり、子どもが本気で遊ぶことのできる環境をつくる大人であると考えております。
　このような重要な役割を持つプレーリーダーを県内で初めて常駐させる遊び場とする計画でありますが、プレーリーダーの人員体制等については運営を担っていただく団体と協議を重ね、子どもの遊び場の役割と機能が十分発揮できるよう検討してまいります。
　次に、交通手段に関してのご質問ですが、子どもの遊び場は子どもたちが体を使ってダイナミックに遊び回れるスペースが確保でき、豊かな自然環境に恵まれ、敷地の特性を活用できること、そして市のほぼ中央にあり利便性が高いことなどから大森山公園内の市民体育館周辺に整備するとしたところであります。小学校の高学年や中学生以上の児童生徒は自転車で遊びに来ることができますが、幼児や低学年の児童は保護者や家族とともに車で来場することとなると想定しております。そのため、子どもの遊び場周辺の交通安全対策や駐車場の確保については今後十分に検討を重ねてまいりたいと思います。
　また、子どもたちがいきいきと遊ぶ遊び場であると同時に、幼児から高齢者まで世代を超えた楽しい交流ができる市民の憩いの場としての機能を有し、親や祖父母など一緒に来場する大人にとっても魅力的で多様な遊びが可能となるよう整備してまいります。
　さらに地域とのかかわりを大切にし、学校や保育施設と十分連携を図っていくため、スクールバス等の利活用についても検討していく必要があると考えております。
　次に、冬期間の活用についてのご質問ですが、子どもの遊び場は四季を通じて豊かな自然を活用した遊び、施設の変化に応じた活動の機会を提供していくことを目指しております。特に通常の屋外スポーツ施設等では冬期間の利用が困難でありますが、子どもの遊び場では積極的に雪を活用し、かまくらや雪灯籠づくり、そり滑り、雪合戦など雪国ならではの多様な遊びを提供していきたいと考えております。さらに、屋内の遊び場であるタントクルセンターと連携した遊びを工夫するなど、１年を通じて子どもの遊び場の魅力を高めていくよう取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、子どもの遊び場のネーミングについてであります。現在、東根市子どもの遊び場整備事業として基本計画を策定しており、この事業名称で来年度からの補助事業採択に向けての取り組みを推進していきたいと考えておりますが、実施設計など具体的な施策概要が明らかになってきた段階では子どもの遊び場の正式な名称を定めていく必要があると考えております。その際、議員のおっしゃるとおり広く内外から施設の名称や愛称を公募することは遊び場に対する期待と関心が高まり、情報発信やＰＲの面からも有効な手段の一つであると認識しております。今後、市民検討委員会などのご意見も参考にしながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　自席での質問を続けます。
　行政視察先で家族の大きな笑顔の下に「○○市　家族の週間　平成21年11月８日から11月21日」のポスターを見つけました。家族で遊べる、家族で集える行事が書いてありました。いいまちだなと思ってきました。
　国の定める「家族の日」、「家族の週間」は、東根市は秋の収穫もほとんど終わり、りんごの品評会や文化祭の発表会のころだと思います。24年度完成予定の子どもの遊び場は幼児から高齢者まで世代を超えて楽しい交流ができる市民の憩いの場所になる、とあります。「東根の人は働き者だ」とよく言われます。家族を見つめる日、地域の人と交流する日、子どもの遊び場整備を機会に子育てを支える家族の地域の絆を再生することを掲げた「家族の日」、「家族の週間」を取り入れることを考えてみてはいかがでしょうか。
　「子育て日本一都市宣言」、これは実践が第一、名実ともに子育て支援日本一を目指すということでよろしくお願いいたします。
　プレーリーダーについては運営団体と協議を重ねていくとのことですが、仙台の海岸公園冒険広場のプレーリーダーの方とお話をしたときに「僕は計画の段階、実際に公園づくりにかかわりたかった」と話してくれました。厚生常任委員会の武蔵野市のプレーパーク視察報告の中で、「あのプレーリーダーがいるから遊びにいきたい、いつかあのプレーリーダーのようになりたいと言われるくらいプレーリーダーの存在が非常に重要であるという言葉が印象的だった」という報告がありました。遊びの仕掛人、相談人、見守りする人、応急処置をしてくれる人、遊びのデザイナーを是非、今の子どもたちを冒険広場に導いてくれる人を人選してほしいと思います。また、プレーリーダーの意見や希望を早い段階から反映させるべきと思うが、いかがでしょうか。
　交通手段ですが、そこに楽しいこと、やりたいことがいっぱいあって魅力的な場所でも子どもたちにとっては交通手段が大きな問題です。市の中心地であり交通アクセスの利便性は高いとはいえ、東西南北がかなり距離があります。そこで一つ提案ですが、ＰＲも兼ねた専用のバスを市内に巡回させるというのはどうでしょうか。レトロ調のボンネットバスで子どもたちが飛びつき乗りたくなる、公園に行きたくなるようなバスの運行を是非目玉にしていただきたいと思います。放課後の居場所づくり、見守り隊、緑の少年団、子どもクラブ育成会など、専用バスが走っていれば子ども同士だけでも心配ありません。子どもたちの夢を運ぶバスです。スクールバスの活用ということもありましたが、イラストの入った楽しいバスの方が子どもたちの遊び場にはお似合いだと思います。
　冬期間の活用ですが、雪国ならではの多様な遊びを提供するということです。土曜日・日曜日を利用して雪や広場を使ってのイベントなど各地区対抗の雪合戦なども楽しいと思います。遊び場の雪質はさらさら雪で、遊びには適しているということです。北面なのであまり雪が多くないというお話も聞きました。四季を通して豊かな自然を活用した遊び場、季節の変化に応じた活動のできる場所とありますが、遊び場に愛着を持ち、身近な施設となるように遊びの中に地域の広場、地域の花壇、地域の森などのスペースを設け、自由に活用できるエリアをつくってみてはどうでしょうか。
　ネーミングの公募はよろしくお願いいたします。
　東根市の子育て・子育ち支援の大きな力となる子どもの遊び場整備計画は、今の時期だからこそ、市制50周年を経て100年に向かって東根市のさらなる発展の礎となるたくましい人材を育成してくださることを願い、大きな予算を投じた、ではなく、大きな予算をみんなで共有しながらすばらしいものを作り上げたという感動を分かち合いたいものです。
　以上、子どもの遊び場整備計画への要望も含めたさらなる子育て支援の充実を家族、地域、市民全体で支援していくには、「家族の日」、「家族の週間」を国の計画に合わせて実施してみることなどの要望を申し上げて質問を終わります。市長のご所見をお願いいたします。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　何点かご質問があったようでありますが、まず「家庭の日」、「家族の週間」というものは、私も実は質問を受けるまでにちょっとこの言葉については慣れ親しんでなかったわけであります。その中で、今後いろいろと全市民的にこの「子育てするなら東根市」ということにマッチした、そういう「家族の週間」あるいは「家庭の日」などについて東根市ならではのという意味で作れるかどうか、こういうものを今後検討していきたいと思っております。
　それからプレーリーダーの件について質問がありました。私はこのことが屋外版をつくる意味で一番大事な問題だと思っております。今の子どもは少なくとも学校から帰ってくればすぐテレビゲームに走る、あるいはいろんな意味で習い事と、ぎっしりと１日管理された生活というものを送っているのが現状と思っております。その意味で、私は自分の経験からいたしましても、自分は小さいときからガキ大将でありました。その中でいろんな意味でこれまでも何度か議会の皆様方に私も考えを披瀝していると思いますが、やっぱり大勢で遊ぶということが何よりも私は大切なことではないかと思っております。大勢で遊ぶということは、年上も年下も男も女もみんなが大勢集まって遊ぶというところに共通点があるわけであります。そういう中で、大人になったときのルールみたいなものを遊びの中から自然に身につけると。例えば、先輩を後輩が敬う、あるいは逆に先輩は後輩をいたわり合う、あるいはかばい合う、そして大勢で遊んでいれば、それこそ喧嘩もするかもしれません。喧嘩をして怪我をする、初めて痛みを知る、そういうことの痛みの心を分かち合うということも私は大切なことではなかろうかと。それに引き換えて、今の若い親御さんは、ややもするとちょっと木登りでもするならば「誰それちゃん危ないよ」と言ってやめなさい、やめなさいということで、何でもそういう形があるのではないかと思っております。やはりそういうことでは駄目で、あのけやきホールが今日全国的に評判を呼んでいるのは、やはり多少の擦傷などの怪我については家庭にお持ち帰りくださいという理念でつくったあの遊び、いわば子どもは大人が考えても考えもつかないような冒険心や探求心が旺盛だと思っております。そういう気持ちをちょっとくすぐるような、１回や２回では遊びが征服できない、ああいう実践性を通して学ぶ遊びの尊さというものが、あそこのけやきホールには私はあるのではないかと自負をしているところであります。そういうところが全国的に私は評判を呼んでいるのではないかと思っております。そういう中で、今の子どもたちは遊び方を知らないのではないだろうかと考えた場合、そういう意味では遊び方を教えるプレーリーダーというものが、非常に私はけやきホールの屋外版の成否を握る鍵だと思っております。
　去年、けやきホールに県が単独事業で共育事業というものをやりました。50万円をかけて年間やったわけであります。これは例えば、あそこに来る幼い子どもたちなどを中心としまして親子で例えば高齢者などが指導する、例えば縄を綯う、あるいは白水川の所に行って魚を捕る遊び方とか、いろんな昔の遊び方を直に経験豊富な高齢者が中心となってその若い親子の方々を指導するというか、そういう共育事業というものがあったわけであります。これは大変な盛況を呼んだわけであります。ところが、これについては１年限りで県は打ち切りとなって、今年、それを市が単独事業として引き継いで今年１年間、今やっております。１年間の計画はほぼ８割方消化したのではないかと思っておりますが、内容を聞いてみますと、やはり去年に引き継いで大変評判を呼んでいるということであります。これは、これから行おうとするプレーリーダー、何らかの私は示唆を与えているのではなかろうかと思っております。そういう意味でもプレーリーダーについては非常に大事な人材でありますから、議員が指摘のとおり早いうちから育てる必要があるのではないだろうかという質問がありましたが、そういうことについてもいろいろとこれから、あの屋外版の運営を担わんとするクリエイトひがしねなどとやっぱりいろいろと相談をしなら検討してみたいなと思っておる次第であります。
　それからバスについてのＰＲなどで、例えばボディにイラストなど子どもたちが遊びに行きたくなる、乗っていきたくなるバスということでありますけれども、とりあえずはスクールバスという形の中で検討させてもらいたいと思っているところであります。
　ちょっと漏れたところがあるかもしれませんけれども、そのようなことの中で、いずれにしましてもけやきホールが大変な評判を呼んでいるという事実も真摯に受け止めて、それをさらに屋外版ということを考えながら、これから東根市をさらに中央に発信できるようにいろいろと考えていきたいと思っております。その意味では日本一宣言ということもありましょうけれども、それについては、「日本一」と言うにはまだまだ私は足りないと思っております。気持ちは日本一を目指して今後頑張りたいと思っているところであります。
○清野貞昭議長　地域で活用できるエリアということに対しての答弁をお願いします。高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　阿部議員の地域の愛着を持つように公園内に地域でかかわれる場所など、例えば花壇等々というご提言でありました。
　先ほど来、市長が申し上げていますように、子どもの遊び場については市民こぞって愛着を持ってもらいたいという趣旨であります。そういう意味では、議員ご提言のそういう地域の人たちがかかわれる花壇とか、そんなものも一つの提案かと捉えております。さらには、ご提言ありました愛称、そういうことについても同じくこれも愛着を醸成するものだと思っておりますので、今後、予定する運営団体あるいは市民検討委員会の中でいろいろどういうことができるか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○清野貞昭議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　おはようございます。通告に従い、２項目について質問をいたします。
　１項、高齢者の生きがいづくりについてであります。
　少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりは、元気な高齢者を育むことであり、そのためには高齢者の社会参加、健康づくり、趣味など幅広い活動に向けた施策の展開が重要であると思います。現在、社会福祉協議会が主体となって開催されているサロンを市内全地域に広げる普及活動をしていくとのことでありますが、高齢者の生きがいづくりは大切なことであり、さらなる充実を図るための施策をどのように考えているのか。
　日本人の平均寿命は昨年、女性が86.05歳、男性79.29歳で、ともに過去最高を更新したとのこと。女性は24年連続の世界一、男性も第４位と、まさに長寿大国であります。
　東根市地域福祉計画〜幸せのやまびこプラン〜によりますれば、65歳以上の老年人口は昭和60年から平成21年までのおよそ20年で２倍となっております。平成21年度では総人口に対する老年人口は23.8％となっており、平成42年には全体の31％が老年人口になるとのことであります。高齢化は加速の一途を辿っております。病気や障害のある人に対する温かい看護や介護が大事なことは言うまでもありませんが、今、元気な高齢者の皆さんがより長く元気で過ごすことは、本人や家族の何よりの願いであり、いきいきとした地域づくりの基礎になるものと考えます。大事なことは、お年寄りが誠に長生きして良かったと思える社会づくりであります。そのためには自らが健康であると同時に地域と社会とのかかわりも大切になってきます。しかし、昨今は隣同士の触れ合いが少なくなり、職場や子育てから退いて交流の場も一層遠くなり、人との付き合いも限られていきます。それを補うためには、身近な人との付き合いや今までの交流環境を大切にし、一歩進んで新しい交流の場としてのサロンの開設は全く的を射た事業であると敬意を表するものであります。
　先の議会でも質問をいたしましたが、現在15地区におきましてサロンを開設しているとのことでありますが、参加者からは「お茶のみ友達が増えた」、「出かける所ができて張合いができた」、またボランティアの方からは「地域の中で役に立てることがあってうれしい」などの声が私にも届いております。今日の東根市の発展の礎をその立場立場で築いてきた世代であります。感謝と尊敬、いたわりの心を持って接するのは当然と心得ます。私の調査によれば、月１回程度の開設が多いようであります。区の公民館が主な会場のようでありますが、維持管理費、光熱水費程度は支援していくべきでないかと思います。ふれあいサロンが市内全域にでき、長く充実していくための支援策と、さらなる高齢者の生きがいづくりのための施策をお聞きするものであります。
　２項目、人口増を図る施策についてであります。
　県の人口減少の一つの要因として、高校や大学など卒業した若者の就労の場が少ないことがあると思います。県の人口が大幅に減少する中、年々人口が増加しているのは本市だけでありますが、将来を見据えた場合、厳しい局面を迎えることは必至であります。若者が、ふるさとで就職できる環境整備は重要であり、新たな工業団地の造成など県と連動して取り組むべき課題と思うがどうか。
　山形県政策推進部の資料、平成21年３月によりますれば、県の人口、平成17年121万6,181人、平成21年118万9,152人で、２万7,029人の減になっております。東根市人口、平成17年４万6,152人、平成21年４万6,430人、278人の増となっております。今年度の施政方針の中で、少子高齢化社会・人口減少時代にあって山形県の人口は大幅な減少をしている中、年々人口が増加しているのは本市のみであり、県内全体で最も勢いのあるまち、最も元気のあるまちとして内外にその勢いを示しております。また、昨年末、国立社会保障・人口問題研究所が30年後の人口推計を発表しました。これによりますと、県内全ての市町村で人口が減少し、県全体で24％の減少、天童市、山形市でさえも12％を超える減少となる中で東根市は5.6％の減少と最も少なく、本市の将来性が改めて裏付けされたものと思います。
　山形労働局が10月に発表した来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は、今期初の集計となる９月末現在35.2％で、前年同期と比べ12.1％も下落したとのこと。求人数は依然として低水準のまま推移をしており、景気低迷は高校生の就職活動にも大きな影響を与えております。労働局では、関連機関と連携し、より積極的な求人開拓を進めなければとしております。
　さて、本市の工業団地は概ね優良企業が立地をし、大森西工業団地１ヘクタールを残すのみであり、今後、進出企業の要望にこたえられる面積の確保はどうしても必要と考えます。人口増は、申すまでもなく少子高齢化対策はもちろんでありますが、持ち家、持ち土地、そして近くに就労の場があることが最低条件と思います。よって、工業団地の造成は雇用の創出、県内への若者の定住と人口流出の防止、産業基盤の強化、さらには固定資産税などの自主財源の確保など効果は大変大きなものがあります。
　この厳しい経済情勢の中、本市における製造品出荷額は平成19年度、米沢市に続き4,951億円と県内第２位をキープしております。しかし、県において法人課税額が９月末現在、平成20年の同期比で約４割落ち込んでいるとのことであります。主な要因は、景気低迷による法人の所得収入の減少などであり、法人事業税の落ち込みが目立っているということ。製造品出荷額も今後大幅に下回ることが予想されます。最近の地元紙によれば「県内の企業業績が一進一退を続けている。全国の大手企業は９月中間決算で一息ついた感があるが、生産と消費双方の回復が遅れている。本県はまだまだ安心できる状況にはない。とはいっても、最悪の状態に突っ込んだと言われた今年初めの状況に比べれば在庫指数が連続して減少し、薄型テレビや自動車向け半導体、電子部品などの生産が上向き始めた。業況感は持ち直しの傾向にあり、県内経済は回復局面に入りつつある。日銀山形事務所　11月13日」とのことであります。また、自動車販売協会連合会が発表した10月の国内新車販売台数は前年比12.6％の増、約26万3,500台となり、平成９年１月以来12年９カ月ぶりの高い伸び率となったとのことであります。政府のエコカー支援の効果や、昨年の10月はアメリカ・リーマン・ブラザーズの経営破綻による大幅減となった反動増があった。プラスは、８月から３カ月連続して低迷していた国内自動車市場に底打ち感が出始めたと明るいニュースもあります。「冬来たりなば春遠からず」、昨今の経済情勢から新たな企業進出は足踏み状態となっていますが、本市は交通の三種の神器がそろっており、立地の可能性をさらに追求すべきと考えます。県との緊密な連携を保ちながら適地を確保しておくべきと思うがどうかお聞きをして、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、本市の高齢化率は本年４月１日現在23.88％であり、５年後の平成26年には25.5％に達し、その後も上昇していくものと予測されます。市民のおよそ４人に１人が高齢者という状況を迎えるにあたっては、その多くが社会の担い手として活躍するのか、あるいは支えられる側に回るのかは本市の活力を大きく左右するとともに、医療や介護など社会保障費の財政負担にもかかわる重要な課題と認識しております。そのため市では、平成12年からいきいきデイサービスを実施しておりますが、当初は100人に満たなかった延べ利用者も現在では9,000人を超え、地域資源である温泉旅館を活用した高齢者サービスの先駆的事例として全国に注目されているところであります。また、市教育委員会や社会福祉協議会、シルバー人材センターなどと協力して、健康、就労、生涯学習など多様な社会参加の機会を用意し、高齢者がいきいきと生きがいを持って過ごすことができるよう応援してきたところであります。
　今後は、いわゆる団塊の世代が職場を離れる時期にあることも考慮し、活動の受け皿の多様化と情報の提供方法の工夫などを通してさらなる生きがい体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　その１つとして、居住地を基礎とした高齢者福祉、地域に根ざした活動にも力を注ぐべきと考えております。それは隣近所や行政区など生活空間を共有している人々、顔なじみの間柄にある人々の絆を強くする取り組みであります。いきいきサロンは、まさにこのような観点から開かれるもので、地域の情報や様々な楽しみを分かち合うことで互いの存在が励みとなり、生活や体調の変化に気づき合い、支え合う力が生まれることが期待できるものであります。そのため、来年度からいきいきサロンの拡充を目指し、設立育成の支援に取り組む予定であります。いきいきデイサービスを全市版、いきいきサロンを地域版と位置づけ、交流による生きがいづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、今年度６月に策定した東根市地域福祉計画は、地域が本来持っている支え合いの力を育てていこうとするもので、来年度からモデル区を設定すべく準備を進めているところであります。高齢者であっても体が不自由であっても一方的に支援されるのではなく、自分が集団の一員であること、他人の役に立っていることを実感することが、生活の張りや心の健康を保つ鍵であると思います。この考え方に立ち、支え、支えられる地域づくりを進めることで、サロン以外にも地域の主体的な福祉活動を促し、高齢者がいきいきと生活できる地域社会の実現に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、人口増を図る施策についてお答えをいたします。
　本市の人口は、県全体や県内各市町村が軒並減少する中、毎年増加しております。このことは臨空、大森など大規模な工業団地施策の成功による就労の場の確保や土地区画整理事業による良好な住環境の整備、中心市街地整備など都市機能の充実と、子育て支援施策をはじめ他に先駆けた魅力あるまちづくりの成果があらわれているものと思っております。
　議員ご質問のとおり、人口減少の抑制や増加を図る上で工業団地造成など就労の場を確保し、若者がふるさとで就職できる環境を整備することが必須条件であることは論を待たないところであります。一方で、県全体が少子高齢化を伴う人口減少時代となった今、生産年齢人口の構成比率が年々減少していることも事実であり、大規模な工業団地については労働力をいかに確保できるかという視点での課題もあります。また、いわゆるリーマンショック以前には自動車関連、デジタル家電関連などの大型立地案件が東北地方にも見られ、山形県においても平成20年度に産業用適地調査を実施するなど新たな動きが見られましたが、現在の景気動向は依然として厳しい状況にあって、雇用をはじめ市民生活に多大な影響を及ぼしているところであります。市内の工業団地はいずれも分譲立地が進み、新たに企業進出する余地がほとんどない現状も事実であり、今後の景気の回復次第では以前のように企業立地の動きが活発化してくることも考えられますが、大きなリスクを負う可能性もあり、慎重な検討が必要と考えているところであります。
　いずれにしましても新たな工業用地の確保については、土地利用上の課題や労働力の確保など広域的な視点からの検討と、景気動向を見きわめリスクを回避した企業誘致手法など専門的で幅広い検討が必要であり、そのためには県との連携が必要不可欠と考えております。引き続き、その可能性について県との連携を深めながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　まず、高齢者の生きがいづくりについてであります。
　来年度からいきいきサロンの拡充を目指し、設立育成の支援に取り組む予定とのことであります。積極的な対応に期待をいたします。
　東根市地域福祉計画につきまして２点ほどお聞きをしたいと思います。
　まず１点目であります。地域福祉計画は、地域が本来持っております支え合いの力を育てていこうとするものであり、今後ますます地域の福祉力を高める必要があると思いますが、本計画を市民へどのように周知、さらには広報していくのかお聞きをいたします。
　２点目であります。この計画の中で福祉推進員についてうたっております。設置の趣旨は、市民、いわゆる住民が地域福祉の担い手となり、お互いに支え合う地域社会をつくる必要があり、福祉推進員に福祉に関する地域のリーダーとして活躍していただくことで地域福祉の実現を目指すとのことであります。この福祉推進員の設置につきましての進め方、役割と地区における位置づけについて詳しくお聞きをしたいと思います。
　次に、人口増を図る施策についてであります。３点ほど質問をいたします。
　まず１点目、昨年度、県におきまして産業用地の適地調査を行い、６市４町から18地区の提案があったわけでありますけれども、本市の状況はどうであったのか。それに今般11月の県議会決算特別委員会におきまして、東北地方への進出が目立つ自動車関連産業に対し本県の企業誘致の取り組みについての説明がありました。このことにつきまして県の答弁は、「自動車関連部品の供給メーカーなどを中心に誘致活動を進めている。山形県では名古屋市でセミナーを開き、本県の高い技術力や優れた人材が多い点をＰＲをした。また、名古屋事務所に担当職員１人を増員し、企業訪問数は昨年度の４倍程度の約400件になっている。企業立地への補助金の上限も拡大しており、積極的な誘致活動を展開している」とのことでありますが、このことにつきまして県の動き、市に対する指導はどうなっているのか。
　２点目であります。隣の天童市におきまして、東長岡工業団地約4.5ヘクタール、今年10月、造成を完了し、東北パイオニアほか４社へ売却決定したということ。それに荒谷西工業団地約17.7ヘクタールにつきまして用地取得を議会で議決済み。平成22年度から造成、平成23年度、分譲開始予定とのことであります。インターネットによりますれば市単独事業での取り組みということであります。本市のスタンスは県との連携を深めながら検討していきたいとのことでありますが、市としても単独事業として取り組む考えはないのかお聞きしたいと思います。
　３点目であります。工業団地の造成、企業進出に伴いますところの雇用の場の創出、さらには人口増など企業立地の推進と産業振興に大きな役割を果たしております農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法についてお聞きをいたします。
　平成22年度の重要事業として国、経済産業省に対して農工法に基づく課税負担に対する減収補てん措置の延長について要望しておるわけであります。減税補てん債の適用期間が今年の12月31日までとなっており、大森、臨空、大森西工業団地の一部が対象とのことであります。私の調査では、平成20年度、課税減免額約２億800万円に対しまして75％の約１億5,600万円が国から減収補てんされるわけですが、国の適用期限解除後、市としてどのような対策を講じられるのか。国との折衝はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、いきいきサロンの件ですが、今日はたまたま荷口の皆さん方が傍聴に見えてられるようであります。荷口の場合は４つの区が成り立っているわけであります。東根市全体ではマックスで150の区があります。そういう意味では、いきいきデイサービスが全市版、そしていきいきサロンが地域版と解釈をするならば、最大で150のサロンづくりの拡充を努力をしていきたい。その中で議員から登壇で質問があった、いろんな電気料とかいろんなそういう問題等について、あるいは茶菓子代といいますか、そういうことについて細やかな補助なども今後考えていきたいと思っております。
　それから、あとの点については担当部長にお答えをさせたいと思います。
　それから人口増についての問題で３点の質問があったわけであります。
　まず、県で実施した産業用の適地調査、これについては全県で10の候補地に絞ったということについては、これは既にご案内のとおりであります。それについては、東根市についても１カ所は入っております。しかし、どこであるかということは今のところ県を通じて申し上げられないわけであります。というのは、従来、各自治体別に工業団地を分譲して、そしてさあいらっしゃいという形でやったやり方というのがこれまでの企業誘致だったと思いますが、もう既にそれは時代が変わりまして、そういう時代ではないと私も認識をしております。県もまたそういう認識であります。したがいまして、そういう中において前にも私お答えしたかと思いますが、これからはいろんな企業の引き合いがあった場合に初めて県あるいは我々市も連携プレーを取りながら、そういう場合にこういうところはどうでしょうかという意味の中で企業に紹介をするというやり方でないと大きなリスクを背負ってしまうということになると思っております。
　先ほど議員から登壇でご指摘あった30年後の人口予測とありましたが、50年後、これはまさにあっと驚くような人口減になります。例えば山形市、天童市が12.3％と30年後をおっしゃいましたが、50年後ですと山形市の場合は17万人になります。ということは30％を超える減少であります。それから天童市、これが４万9,000人になります。したがって、これも25％を超える減少になります。東根市３万9,000人であります。これは大体十二、三％の減という形になるかと思っております。これはあくまでも予測であります。私の持論でありますけれども、やはりそういう政府、あるいは関係機関の団体の人口予測というのは全部、何年後には何ぼ減りますという予測に成り立っているわけであります。これはいかがなものかと私は国の方にも申し上げているわけでありますけれども、やはり世界の先進国の中でも、しかも共稼ぎ夫婦が一番多いと言われているフランスでさえ、現在、わずか30年の間に合計特殊出生率が2.01まで回復しているのであります。こういう状況から見ると、日本の政府も人口の減少はしょうがないんだと、１つには女性の高学歴が原因であると、あるいはそれに伴って女性の晩婚化が原因であるということなどが少子化の原因であるということが当たり前のように報道されていることに私はいささか疑問を感じますし、また、危機感もあります。そういう意味で、私自身はこの国がフランスに学べということを私は常日ごろ申し上げておるわけでありますけれども、やっぱり国、あるいは県や市町村、そして民間の方々も含めて、総ぐるみでその少子化問題に取り組んでいかなければ、私はやっぱり人口というのはそういうふうに将来どんどんどんどん減ってくるであろうと思っているわけでありますけれども、そういう中において、やはりこの労働力の確保というものを本当に真剣に考えていかなければならない。その中において、この企業誘致というものを従来の考え方に則ってやっていくならば、私は大きなリスクが伴っていくと思っているわけであります。ですから私自身が少子化問題に、あるいは子育て問題に力を入れているのはその辺のところから来るわけでありまして、もちろん我々のような小さい自治体、小さい財政力でできることはたかが知れております。それを我々は国や県、そして民間企業等々に強力に働きかけをしていかなければ、人口減少というのは私は歯止めが効かなくなると危機感を持っているわけであります。どうかそのところをご理解を願いたいと思っているところであります。
　あるいは、市単独の工業団地について考えがないかということでありますが、今の第１問の答弁に関連することでありますけれども、今は非常に時期が悪いと思っております。天童市も確かに東長岡と西荒谷地区の工業団地を造成しました。しかし、それは平成18年のときのことでありまして、リーマンショック以前の問題であります。そういう意味では市内の企業などについても我々としても今後のそういう動向、動態調査といいますか、そういうことを、アンケート調査をやってみる必要もあろうかとは思います。しかし、今は非常に時期が悪いと思っております。例えば、いかに景気が冷え込んでいるかという一つの表れでありますけれども、市内のＡ社、非常に大変有力な企業でありますけれども、平成21年度の決算状況、法人市民税、どのくらいかといいますと5,400万円であります。かつては２億円を超える法人市民税を納めておった優良企業であります。平成20年度から比較しまして４分の１の激減になっておるのであります。したがって、今年、当初予算で組んだ５億円の法人市民税、これも来年３月にスリーエムの最終決算がありますから、これの数字を見てみなければ分かりませんけれども、５億円まで確保できるかどうかというものも大変危ぶまれる、懸念される状況であります。このことなども考えますと、今は全く時期が悪い。また、景気の回復動向によって今後、市独自のアンケート調査などもやってみたいと思っているところであります。
　そして３つ目の農工法は、おっしゃるとおり今年12月31日でもってこれが切れます。そして、このたびの民主党政権の中においての概算要求にも盛られておりません。したがいまして、ここからいきますと農工法の適用というものが全部切れます。そうしますと、具体的には平成23年度からの補てんというものがなくなるわけであります。平成22年は、まだ今年のやつが来年の交付税でカウントされて戻ってくるということになりますから、そういうことの中で来年は大丈夫ということになるんですが、しかし例えば来年、そういうことで農工法が切れたということになりますと、市内の企業の設備投資などを含めていろいろとそれがにぶってくる恐れがあります。そうしますと平成24年度の交付税というものがもちろんなくなるわけでありますから、そういうことも考えますと、国には今後、いわゆる農工法がなくなった、その代わりの代替措置を強力に求めていかなければならないと思っております。同時に平行して、現在、事務当局に私が指示していることは、とにかく今の東根市というものの発展のおかげは那辺にあるかということをよく考えてみなさいと。それは山形空港であり、そして大森工業団地、臨空工業団地があったからこそ働く場所が東根市に存在すると。夜の人口よりも昼の人口が高いというのは、この県都山形市にこんなに近いところにおいて東根市が実現するということは、いかにその働く場所があるかという証左でもある。したがってそういうことからしますと、当面は、来年この農工法が切れるということで各企業の設備投資が減退する恐れがある。したがって、それについては当面、市で単独で行うと。例えば議員がさっき指摘されました減収補てんが１億５千万円何がしかありました。確かにあったわけでありますけれども、それらについては市としては単独で当面はやるという状況でこの場をしのぎきりたいと。あわせて、一方では国の方に農工法に代わる、いわゆる代替措置というものを強く要望をしていく。これは東根市単独の問題ではなくて広く山形県の問題でありますから、県と連携プレーを取りながら一緒に足並みを揃えていくとともに、もちろん市長会、あるいは独自の国会議員のルートを使っていろいろと要望を展開しなければならないと思っておる次第であります。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私からは、先ほど質問ありました地域福祉計画の市民への周知及び広報について、それから福祉推進員の設置についての進め方、役割と地域における位置づけについての２点についてお答え申し上げます。
　まず最初に、地域福祉計画の市民への周知、広報についてでありますが、市内７地区に11月中旬より区長及び民生委員・児童委員の方々の合同説明会を開催いたしまして、意見交換をしているところであります。また、８月から９月にかけまして地区社会福祉協議会の役員及び公民館長の方々に同様の説明会を開催し、策定の趣旨、それから概要について説明をするとともに意見の交換もしてきているところであります。今後は、来年２月に市民を対象としたシンポジウムを開催するとともに、各種イベントを通じまして、また、市報掲載により地域福祉計画についての住民への周知と広報を図る考えでありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉推進員の設置についての進め方、役割と地域における位置づけについての２点についてでありますが、福祉推進員の設置につきましては平成22年度内に市内７地区にそれぞれモデル地区を１、２カ所設け、活動のあり方やその課題を検証し、これをフィードバックしてよりよい制度として、その後、市内全域へ設置をお願いしたいと考えているところであります。市内７地区においては、それぞれ社会環境及び風土の違いから福祉課題やそれぞれの地域での支え合いの精神も異なるものと考えております。これにより福祉推進員の設置時期については、一斉ではなく地域によりそれぞれ違いが生じてくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉推進員の役割についてであります。
　地域福祉の担い手となり、地域の福祉対策のリーダーとしての活躍をお願いするものであります。活動に当たっては、区長や民生委員・児童委員との連携を取りながら、よりきめ細かで地区に密着した支え合いの見守り役として活動していただきたいと思っております。また先般、市長からも地区内には役員の方々がおられることにより、船頭を多くして船山に登るなどということのないよう十分連携とコミュニケーションを密にすることが大切であるとの指摘を受けているところでもあります。具体的な役割としましては、高齢者世帯をはじめ自治組織内の要援護者の見守りやお声がけ、それから安否確認を行うなどを主たる役割とするものであります。そのほか、福祉情報の伝達、ＰＲ活動や自治組織内での福祉活動など、また、ふれあい生き生きサロンの運営に参加するなどが考えられているところであります。
　また、次に福祉推進員の地域における位置づけでありますが、先にも説明いたしましたが地区の福祉リーダーとしての活動をお願いするものでありまして、区の役員の１人としての位置づけをお願いしたいと考えているところでありますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　高齢者の生きがいづくりの中で、地域福祉計画につきましては既に７カ所で区長、民生委員・児童委員の合同の説明会やら公民館長を含めた会議の中で意見交換をしているということであります。来年２月にシンポジウムを開催し、市報などでも市民へＰＲをしていくということで理解をいたしました。
　また、福祉推進員の役割と地区における位置づけにつきましても、区長や民生委員との連携をよろしく指導をお願いしたいと思います。
　21世紀フロンティアプラン、後期基本計画にもあります「すこやかな安らぎのある高福祉社会の形成、高齢者が生き生きと輝く環境づくり」に向けて今日まで以上に社会福祉協議会などとの連携を密にして魅力ある新しい触れ合いの場をつくっていただきたく強く要望いたします。
　人口増に係る施策であります。１つは、産業用地適地調査ということで10カ所、そのうちに東根市は１カ所入っておるということで、場所につきましてはこういう時期ですから発表は県の方では控えさせてほしいということ、当然だと思います。今の県内情勢の中ではやむを得ないものと思っております。単独事業につきましても隣の天童市、これにつきましては時期も確かに悪いし、その後調べてみますと、周りの企業からの要請など条件整備もあったということであります。この以前２点につきましては別な場面でただしてまいる場面もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　農工法についてであります。今日の東根市の発展は地理的要因もさることながら、土田市長はじめ歴代首長が工業団地施策に積極的に取り組んできた賜物と思っております。農工法の適用期限が切れても今日まで産業振興に大きく寄与してきた企業に対しまして、今まで以上の支援をしていくのは当然と私は思います。また、これから参入するであろう企業に対しましても促進をからめて賛同するものであります。今後、検討の連携プレーをしながら他市町とも連携をしながら代替措置を国に対して要望していくということであります。よろしくお願いしたいと思います。
　大森西工業団地１ヘクタールを残すのみとなっておりますが、次期総合計画は平成23年度からスタートするわけであります。市政の根幹を成す重要なテーマであります。第三次総合計画に引き続き継続した施策を望むものであります。
　新規工業団地は大変厳しい状況にあることは理解をしておりますし、まちづくりにおける人口増には雇用の場の創出は大変重要な要件であると思います。基本は、県と連絡を密にして適地を確保していくべきと思います。
　以上、要望を申し上げまして私の質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時35分まで休憩いたします。

　　　午前１１時２５分　休　憩


　　　午前１１時３５分　開　議

○清野貞昭議長　休憩以前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野貞昭議長　市政一般質問を続けます。９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いましてお尋ねいたします。
　東根市の目指す連担するまちづくりが進み、中心市街地の形成とともに人口が増加したことは大変喜ばしいことでございます。その一方、多種多様な問題が起こっております。そんな中、中心市街地に位置する東根地区、神町地区の区長さん方は、それらに起因する問題を抱えながら特別職の公務員と自治会長として協働のまちづくりに頑張っておられます。去る11月19日、東根地区の地区懇談会においても、区長さん方から「地区のアパート住民に対する対応について」ということで問題提起がなされました。私自身もその地域に住んでおりまして、区長さんの御苦労が伝わってきております。市の側でもそれらについて以前より問題として考えておられたようで、第四次行政改革大綱集中改革プランの中で「新たなコミュニティの形成」ということで、平成18年度から平成22年度の間で調査検討をして方針の決定をするという計画を出しておられます。都市化が進み、市民の自治意識が低下し、地域における相互扶助の精神が薄れてきつつある昨今ですが、そういうことがまちづくりに影響ないよう地域の新しいコミュニティの形成が是非必要となってまいります。市民のニーズの多様化に伴い、行政が全ての公共サービスを提供するというのは困難になり、地域で担わなければならないことは、例えば防災、防犯、環境衛生など多々あり、増加の傾向にあると思います。
　市長は常々、民ができることは民が担うことの必要性を問いております。市民と行政の協働のまちづくりを推進していくには、新しいコミュニティの形成についてこの時期に検討し、方針を決めていかなければならないと考えます。せっかくこれまで伸びてきた東根市、これからそれ以上の躍進を望む東根市にとって、まさにその時と考え、今回質問させていただきました。
　市の中でもそれぞれの地域により区の成り立ちに特徴があります。１つの区の戸数が10戸以下から400戸を超える区もあり、複雑な状況になっております。区長制度の見直しについての１つ目として、区制適正化をどのように推進してきたのかお尋ねしたいと思います。
　次に、１つの区で戸数が200戸以上の区は東根地区では７区、神町地区では３区、大富地区では２区あります。戸数が多いほど自然に区長の業務も増加してまいります。地域の防災、防犯、見守り、環境衛生など業務も多様化しております。２つ目として、区長業務の見直しについてお尋ねしたいと思います。
　３つ目として、広報連絡員制度の検討についてであります。区長業務のかかわりから連絡員という制度が浮上してきたのかと思いますが、どのように検討なされているのかお尋ねいたします。
　次に、アパート世帯とのかかわり方の検討についてお尋ねいたします。
　市における民間アパートの棟数の推移は、平成16年度から今年11月19日までの間に100棟以上増加し、現在の総数は542棟ということであります。東根地区と神町地区に集中していて、市全体の94％がこの地域で占めているのが現在の状況であります。前段の広報連絡員制度と関係をしてくるのですけれども、アパート世帯の中には自治区に加入していない人のことが大きな問題となっております。アパート世帯のかかわり方における広報、連絡体制の構築についてお尋ねいたします。
　次に、２つ目、地域での役割の明確化ということについてでありますけれども、戸建ての世帯と同じ量の情報があればアパート世帯に対しても区長業務に差異はないと思われます。アパート世帯では長期に居住する人に比べて短期の居住者が多く、多様な考えの人もおり、区長としての役割がどこまででどのような対応をすればよいのか見えてこない部分が多々あると思われます。そういう中で区内での役割の明確化についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　以上お尋ねした件は古くて新しい問題であると思います。この時期、区のことは行政で対応することではないと思われますが、市民と協働のまちづくりを推進していく上には、この時期避けては通れないことであると思います。新しいコミュニティの形成を考えていかなければ、既存のすばらしい自治組織が成り立っていかなくなる恐れもあります。区長さん方の御苦労が伝わってきますので問題提起としてお尋ねして、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の新たなコミュニティの形成についてのご質問にお答えをいたします。
　本市は良好な地域社会の実現を目指し、平成18年３月に策定した第四次東根市行財政改革大綱集中改革プランの基本方針の１つに、市民と協働によるまちづくりの推進を掲げ、新たな地域コミュニティの形成に努めることとしております。
　はじめに、区長制度の見直しについてでありますが、区制適正化の推進については東根市区制適正化実施要綱に基づきその実現に努めております。その成果として、平成20年４月から長瀞地区では24区から10区に再編され、四ツ家上区が３区に、神町下二区が２区に分区されたところであります。区の分割統合等については随時相談を受け付け、実施に向けて説明会を行い、区制の適正化を通し円滑な地域活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、区長業務の見直しについてでありますが、現在、区長については市からの連絡事項等を住民に周知するとともに住民の要望や意見等を市に伝えるなど、住民と市のパイプ役として大きな役割を担っていただいており、今後その役割はますます重要となってまいります。一方、区長は自治組織の長としての性格から住民同士の親睦や交流の確保、地域環境の改善など多くの地域課題に取り組んでいただいております。区長業務は多種多様であり、時代の変化や都市化の進展に伴い取り扱う内容も複雑化しており、業務量の軽減も含む区長業務の見直しや行政上の課題と捉えてまいりました。市からの配付物については、チラシの市報折り込みを削減するなど見直しを行い一定の成果を上げたものでありますが、今後も関係者と協議を深め、区長業務の見直しに努めてまいりたいと考えております。
　次に、広報連絡員制度の検討についてでありますが、区長が担っている市報等の配付や行政との連絡業務について、近隣自治体で実施している広報連絡員制度等に見直しできないか集中改革プランに掲げたところであります。しかし、広報連絡員制度の導入は現行の区制や区長制度等と密接なかかわりを持ち、自治組織の運営にも大きな影響を及ぼすことから、今後、他市の実態の検証や関係者と協議を行うなど一層の検討を加えていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、アパート世帯とのかかわりの検討、広報連絡体制の構築についてでありますが、県内自治体で唯一人口が増加している本市においてはアパート世帯の増加が顕著となっており、近年、これらのアパート世帯を多数抱える区より、行政からの連絡物配付に支障を来している事例や自治会へのかかわりなど諸課題が提起されております。これまで市では自治会への加入を促すため、転入転居の手続きの際は市民課の窓口において居住区及び区長を窓口でお知らせし、自治活動へのご理解とご協力をお願いしております。しかし、こうした取り組みにもかかわらず自治会への未加入のアパート世帯が増加しており、健全な地域社会の形成を図る上で危惧されるところであります。今後は自治会への加入促進に向け、アパートの所有者や管理者との連携を深めるなど新たな取り組みの検討も必要であると考えております。
　次に、地区内での役割の明確化についてでありますが、これまで申し上げてきましたように区長の業務は住民と市のパイプ役として、また自治会長として多様な業務を担っており、年々業務量が増加傾向にあると認識しております。そのため円滑な自治活動を行っていくためにも業務を分担するなどして負担の軽減を図ることも課題解決の一つと考えているところであります。しかし、自治会ごとの規模や活動実態に違いがあり、住民の考えも多様であることから一律に規定していくことは非常に難しいと考えており、円滑な運営を図るため今後さらに研究してまいります。
　いずれにしましても、市民と協働のまちづくりを進める上で自治組織などの地域コミュニティの果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。住んでよかった、これからも東根市に住みたいと思うまちづくりに向けて、地域と行政が協力しながらよりよい地域環境の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　続けて質問をさせていただきます。
　これまでの東根市の良さを生かしてこれまで同様なコミュニティの形成で順調に運営されている区もありますが、社会情勢の変化とか東根市における都市化の現象などにより、区長制度やアパート世帯のかかわりを含めて新たなコミュニティの形成に対応することが必要であると答弁してくださったことには感謝申し上げます。しかし難しい問題で複雑な条件が重なり合っておりまして、現在、平成22年度までに方針を決定してということにはなっておりますけれども、ただいまの回答を聞いても、それに対して踏み込んだ対応ということになっておらない部分も多々あるように思います。そういうことで今後、この平成22年までの間にもう少しいろんな考えを進めていただきたいと思いまして２問目また質問させていただきたいと思います。
　第四次行財政改革大綱ということの集中プランの中で、あのようにはっきりと平成22年度までに方針決定ということでうたわれておりますので、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、区長制度の見直しについてでありますけれども、区制適正化の推進ということで、これまで長年懸案となっておりました長瀞地区においては昨年10区に統合されたということは本当に行政側の努力に感謝し、御苦労に対しても大変だったなと思っております。また、長瀞地区では統合された当初は戸惑ったということもありますけれども、今は順調に活動をなさっているということもお聞きいたしました。また、四ツ家上、神町下二区、それもいろいろ学区関係やらそういういろんなことのかかわりで分区をうまくできておるようで、その辺も大変適正化に成果があったということで理解いたしました。円滑な地域活動を行っていくには適正な区の大きさというものがあると思います。ある程度、その自治区に任せる必要、区の必要があると思います。また、行政の方では区は区界というものを決めて区域を決定しておるわけであります。世帯数の中にもアパート世帯と戸建ての世帯と、そういう割合がその地域によって様々でございます。現在、１つの区の適正化ということで最大130戸ということでうたっておりますけれども、それ以上の区として東根地区では41％以上、神町地区では44％以上の区がございます。そのアパートの多い所では人口密度も高くなるということになりますけれども、その適正化の基準が現在のところ概ね半径500メートル、また、戸数としては50戸から130戸と規定されておりますけれども、今後その基準に対してどのように考えているか、まずはお尋ねしたいと思います。
　次に、区長業務の見直しについてでありますけれども、先ほど答弁の中にも区長業務とは行政的な住民と市のパイプ役としての役割、もう１つには自治組織の長としての役割、この２つの役割があるということは理解いたしました。行政としての区の戸数ということでは市民課のところで把握しておると思います。また、自治組織としての戸数ということでは区長さんが報告をして、総合政策課の中で把握しておられることだと思います。その各々の課での把握の仕方で少々差異はございます。その違いということが多分一番問題になることではないかと思います。そういう違いの中で、10世帯以上違うということの中で、東根、神町それぞれ数区がございますけれども、その区長さんが報告してくださっている戸数の中には市報のみ配付してて地域活動になるとどうかなという区もあるとは思いますけれども、その辺はその区その区でいろんなバランスを取りまして活動を行っているということもあります。所管ごとに、先ほど加藤議員の質問にもありましたように地域でいろんなことをしなければいけない、福祉のことやら、また災害時の要支援のことやらで地域でいろんなことをしなければいけない業務もありまして、所管ごとにその戸数というんですか、区の人員の内容というのが違った場合、そういうことの中で区長さんは非常に困っている部分もあるかと思います。敬老会の参加者の人数、75歳以上の人数の把握によりますと、これは行政区の中での人数であります。しかし実際は敬老会を行うのはその自治区でございまして、その中での把握と異なったりして、その辺も区長さん方は非常に苦労をしていることが多々あります。その中で、区長の業務として行政の円滑な運営をするために自治組織の長としての業務は何かということになると思います。区民も区長本人も行政区と自治区ということの考え方の区別はほとんどないと思います。そういう中で区長の業務が煩雑化し、複雑化して大変になってきております。そこの中で、ご答弁なさってくださったことの中で業務量の軽減、見直しということがあります。その業務量の軽減の中には分区も一つだとは思います。実際今いろいろ検討なさっている中で、その業務量の軽減ということの具体的なものをどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　３番目に広報連絡員制度の検討ということで、近隣の市町村でもその連絡員制度を取っておられるところは多々ございます。その連絡員の役割、仕事がどのようであるかによって、その市町村での対応が様々になってくると思います。答弁の中で、これまで連絡員制度に対して他の市町村の実態とか検証、関係者との協議について、これまで指摘したこと、検討してきたことがあるとしたら、そのこともちょっとお尋ねしたいと思います。
　次に、アパート世帯とのかかわり方の検討についてでございますけれども、行政からの連絡物の配付は自治会に加入しているかどうかその問題とは別に、先ほど申しましたように市報を中心とした配付物が実際、自治活動に参加していないところにも配付なされているところも数多くあると思います。このアパート世帯への配付物のことについては広報連絡員制度の検討ということにも大きくかかわると思いますけれども、その自治会への加入という件が大きく重なってきております。先ほどお答えくださった中で、市民課で転入転居の際に自治会に加入してくださるようにということを書いてくださって配付してくださっていることに対しては本当にありがたいことだと思います。
○清野貞昭議長　高橋ひろみ議員に申し上げます。的確に質問してください。
○９番（高橋ひろみ議員）　区長の業務と市政の円滑な運営ということで区の運営も円滑でなければなりません。そこの中で、自治会未加入のアパート世帯への今後の取り組みについて、アパート世帯とのかかわり方の新たな取り組み、そういうことについてどのようにお考えかを聞いて第２問の質問といたします。
○清野貞昭議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後１２時０１分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野貞昭議長　午前に引き続き会議を開きます。
　９番高橋ひろみ議員の質問に対する答弁を求めます。高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　それでは私から、先ほど４項ご質問いただきましたのでそれらについてお答えいたしたいと思います。
　まずはじめに、区制適正化の基準、これからも継続していくのかというご質問かと思いますけれども、区制の適正化につきましては先ほど市長が申し上げましたとおり、長瀞地区や神町地区等々で再編等がなったわけでありますけれども、この基準につきましては長年検討を積み重ねてできた基準だと理解をしております。そういうことで今後の再編分区については原則、基本的には自治会の諸体制にお任せするところが大なわけでありますけれども、先ほど来お話しになっているように区長の業務等々の軽減化を図る上でも大切な部分だと認識しておりますので、そのような形で指導してまいりたいと思っているところであります。
　２つ目の区長業務の見直しをどのような形で取り組んだのかというご質問であります。
　前段、区長さんが担っている業務というのは大きく３つぐらいに区分されるかと思っています。１つは、市の非常勤特別職としての業務があります。それから市の防犯協会の役割とか、それから地域社会福祉協議会とか日赤とか、それらの団体に関する業務なども担っていただいております。さらには大半の区長さんが自治会長さんと兼務なされておりますので、その自治会の運営や諸行事、これらに携わっているかと思います。そうしますと多種多様な業務を担っているわけで、この辺が区長さん方の負担感を感じさせる一因になっているかと思っているところです。
　市の方でそのあたりの負担感の解消、軽減ということでありますけれども、市の方では非常勤特別職ということでお願いしておりますので、そういう面では市からの依頼物、市報を代表としますけれども、そのほか各課からのお願いやら配付文書などもたくさんありました。その辺、月２回、市報を配付しておりますので、その辺で一緒にならないかというご要望も以前にありました。そういうことで、庁内各課のそういう配付物等々について２回に集約してやろうということで進めてきたところでありますけれども、まだまだ区長さんから見ればその辺が負担感になっているとすればさらに検討が必要だろうと思っております。
　さらには、先ほど申し上げました団体等の要望等々があるわけでありますけれども、これらについては各自治区の、これも主体性、自主性だと思いますけれども、区長業務とそういう団体等々業務を分けている区もあるようでありますので、そういうことができないかどうか、このことも検討の一つかと考えております。
　いずれにしても、こういう部分については市の方で区長業務の事務局などもしておりますので、区長会長会あたりのご意見などを伺いながら研究を進めてまいりたいと思っているところであります。
　それから、行革に掲げた広報連絡員制度の検討状況ということであります。これにつきまして各市に聞き取り調査などを実施したところ、その中でも各市大変苦労なさっているようですけれども、一番のポイントは何かといいますと、市で担っている非常勤特別職と自治会長が兼務しているかどうかというところに何かポイントがありそうだと感じたところであります。事例を申し上げますと、東根市と同様な形で区長と自治会長を兼務して、そういうことで市報等を配付しているという市は東根市を含めまして寒河江市と上山市、これらは東根市と同じ形態であります。もう一つは、先ほど申し上げました区長と自治会長が兼務しない、分離しているということで、それぞれ分離しながら配付している市があります。例えば天童市、米沢市は、議員もおっしゃられましたように嘱託員という名称で、これは自治会長さんと区長さんが分かれてまして非常勤嘱託員、市で言っている区長さんと同じ役割ですけれども、その方が市報を配付しているという状況であります。それから山形市では町内会の誰かさんからお願いして配付してもらっているとか、それから鶴岡市では自治会長が配付しているという事例もあります。さらに酒田市では個人と契約して配付しているということがあります。そんなことで各市非常に難しい問題を抱えておりますので、それぞれの市の実態に合わせた検討をしているかと思います。
　その状況の中で、東根市については地域と市の連携というのはやはり非常に重要かと思っておりますので、現時点では今の体制が最善と、いろんな問題がありますけれども最善と考えております。これについても改善策があるとすれば、先ほど申し上げました区長会長会等々のご意見を伺いながら研究してまいりたいと思っているところです。
　最後、アパート世帯、自治会の未加入世帯の取り組みということでありますけれども、これも非常に難しい問題だと思います。実際、区長さん方の中では非常に苦慮されているということを認識しているところであります。どういう実態にあるのかということで若干地区ごとに聞いてみたんですけれども、例えば東根地区でのアパートと自治会のかかわりなわけでありますけれども、１つは自治会の加入を強制してない区もあります。それからアパートの居住者の区費は半減、軽減しているというところもあります。それからアパート管理者等が区費を徴収している区もあるそうです。そんなことで、それぞれの地区に合った体制、そういうことをやっているかと思っています。また、地元の不動産業者、管理業者などについては、そういう自治区とのかかわりに協力的だと伺っておりますけれども、最近、大手のアパートの運営管理などもありますので、その辺については一切自治区とかかわりを持たないという事例もあるようですので、非常にやっかいな問題だと認識しているところです。
　そういう解決をどうするかということですけれども非常に頭が痛いわけで、これから議員の方々と区長さん方のご意見を伺いながら研究を進めなければならないと思っていますけれども、やはり１つはアパートのオーナーと自治区の区長あたりが建築する際にコンタクトを取るというか、そういう方法がないかどうかということも研究の１つかと思います。
　それから建設のオーナー、あるいは管理会社と自治区の協議会の場などもできるかどうかということですけれども、もしこんなことができたらいいのかなと思います。これは実際、大富地区で平成９年から大富地区アパート等管理者と地域との連絡協議会というのを組織してやってたようですけれども、これも残念ながら昨年までで実質的に活動が頓挫したということでいるようです。やはり一律的にそういうことを決めていくということは非常に難しいと伺ったところです。
　そんなことでいろんな課題がありますけれども、議員がおっしゃるようにこれから地域コミュニティがますます行政と密着しなければならない課題も多くありますので、何らかの手立てをやはり打たなければならないと感じております。そういう意味では、繰り返しになりますけれども区長さん方の代表する連合区長会等々の意見をすり合わせしながら研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　部長の答弁に対して理解するところもあり、いろんな面で大変ありがとうございます。
　区長業務ということで今多々説明がありまして、各区長さんは個別に抱えている問題、様々な課題があります。今、部長もおっしゃったように福祉の面から防災、防犯、いろんな面で区長さんがかかわっている課題が多種多様であります。その中で区長業務の軽減ということの１つに地区、そういう地域で今、それを代表しているのが地区の公民館だと思います。この地区の公民館が区長さんたちのいろんな状態をまとめておりますけれども、地区の公民館は生涯学習課の所管でありますけれども、実際は生涯学習課のみならず福祉課、市民課、いろんな点がかかわり合っているのが区長さんだと思います。そういう中で、現在、公民館の職員体制というのは副館長１人という体制になっていると思います。そういう中で全部の地区に対して何年かに引き上げて１人体制になったんですけれども、このように市からのいろんな業務が堆積というか多くなっている状況の中で、公民館の業務として副館長１人という体制ではどうなのかということも考えなくてはいけない状態だと思います。そういう中で、全部の公民館であればよろしいんですけれども、そういう中でいろいろ混在している大きな公民館の中にそういう職員体制のことに対する考えについてお尋ねしたいと思います。
　あともう１つですけれどもアパートの件なんですけれども、今、部長がいろいろおっしゃいまして地域によっていろんな対応をなさっているということのお答えがありましたけれども、そういう中でいろんな問題がたくさんありますけれども、アパートに対して市の方では区の対応に任せてて、ある程度そういうことを言っていますけれども、実際はある程度くくりというんですか、そういうことが必要ではないかという考えもあります。私がネットで調べたところによりますと、静岡県の菊川市という所では共同住宅の建設管理等の適正化に対する指導要綱ということが出されております。今までそういうことができないかと思っていましたけれども、そういうふうになされている市もあるということの中で考えていくべきところがこれからの東根市にとってはあるのではないかと思います。その辺の考えについてもお尋ねしたいと思います。
　とにかく様々な区長さん方の問題が山積している中で、区長さんたちの意見を細部にわたり聞き取れる体制の中で今申し上げた公民館の体制、アパートの要綱、その辺のことについてお尋ねして終わりにしたいと思います。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　公民館の役割ということで人員体制も含めてということでしょうけれども、まず先ほど来申し上げてますように地域のコミュニティづくりというのは非常に重要になってくると思います。高齢者対策の問題も前段議論になりましたけれども、そういう面も含めていろんな形で地域コミュニティづくりというのは非常に重要かと思っております。その中での拠点となる地域公民館も非常に重要でありますので、その辺について今後どのような形でやるのか、役割分担も含めて検討していかなければならないと私個人的には思っているところであります。
　それからアパートの先進地ですか、規約などあると申しましたけれども、先ほど私が申し上げましたように身近な大富地区にそのことが過去にあったと。実際、規約は入ってまして今年まだ活動してないということだったんですけれども、そういう設立の趣旨、あと構成メンバー。じゃあ何がうまく機能できなかったか、その辺なども大富の区長さん、あるいは副館長のご意見を伺いながら、何かいい案がないのかそれも含めて、先ほど申し上げましたとおり、これは市だけでなくて区長さん方にもかかわりますのでその辺一緒に研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎武田敏夫議員質問

○清野貞昭議長　次に、15番武田敏夫議員。

　　　〔１５番　武田敏夫議員　登壇〕

○１５番（武田敏夫議員）　御苦労さまでございます。通告してある事項について順次質問をいたします。
　「子育てするなら東根市」の勢いをさらに加速すべきと思い、土田市長のお考えをお聞きします。
　市長は平成21年度の施政方針の中でも、子育て支援については最重要施策として今後も安心して子育てできる環境づくりに積極的に「子育てするなら東根市」の名声をなお一層確かなものにしていきたいと、市民の皆さんに訴えております。また、10月１日号の市報「こんにちは市長です」の中でも、子育て支援では全力投球で頑張っていくと提言しております。さらには先般10月19日に行われました県市町村行政懇談会の中で、我が東根市としても子どもの健全な育成を重視した施策の充実を山形県の方へ要望したことが10月20日のマスコミの報道になったわけであります。私は子育て支援については、支援というよりも我が東根市の将来に対する投資であると思います。つまり子ども優先社会をつくっていくことが、これからの東根市の一番の重要な課題であると考えております。その中で、通告してあります点について質問をいたします。
　第１点目は、子育てに対する医療費支援の拡充策であります。
　このたびの新型インフルエンザ予防に対する我が東根市として市単独で、低年齢層の感染における死亡や重症化防止のため、どこの自治体よりも先駆けて軽減措置に踏み切ったことに高く評価をするものであります。医療費の公費助成を中学３年生までに拡大すべきと思うがどうかということでありますが、現在、未就学児医療無料化を平成20年の７月より実施しておるわけでございます。山形県においても子育て支援医療給付制度が今年の７月から拡充されました。しかし県の制度は児童手当と同基準の所得制限を設定しているようであります。さらには、第３子以降にも配慮をしているようであります。この県の制度より助成を拡大する場合は、上乗せ分はそれぞれ市単独の財源となるわけでございますが、隣接の自治体においても県制度にさらに上乗せを実施している自治体もあるわけです。我が東根市においても、もう一歩踏み込んだ拡大として中学３年生まで医療費の公費負担を拡大すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
　次に、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るためにヒブワクチンの早期接種を支援すべきと思うがどうかであります。
　国民の間であまり知られていない細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が入り込んで炎症を起こす病気であります。日本では年間約800人ぐらいがこの病気にかかっております。そのほとんどが抵抗力の弱い５歳未満の子どもに発症していると言われています。自然感染で関節炎になり、そのうち５％、約20人に１人が亡くなると言われております。また、４人に１人が後遺症に苦しんでいるとも言われております。この病気は風邪などど診断されることが多く、しかし、しかも急激に病状が進み、最初から細菌性髄膜炎と診断されることが少ないと言われております。このヒブワクチンの接種は生後３カ月から開始して合計４回の接種となり、ヒブワクチンは１回7,000円から8,000円かかり、合計３万円以上かかると言われております。本市としても将来を担う子どもたちの安全と安心、子どもたちの環境づくりの一環として是非公費での負担をやるべきと思うが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、生活様式の変化にあわせて児童館、保育所、小学校及び中学校のトイレを洋式に改修すべきと思うがどうかということであります。
　いまや洋式で温水洗浄、自動水洗と各家庭のトイレが進化するにつれて、小学校、中学校、児童館、保育所に多い和式のトイレの使い方に戸惑いを感じる子どもが増えてきたと言われております。現在、東根市内の大型店などでも洋式トイレが増えてきております。和式トイレに入った幼児が便器の縁にぺたんと座り込んで母親を驚かせていることもお聞きしております。また、足が穴に落ちたり、失敗を聞くこともあります。また小学校の男子トイレで横に並んだり、立ったまま用を足すことに戸惑いを思う子どももいるとお聞きしております。そんな状況を踏まえ質問を申し上げます。
　市内の児童館、保育所、小学校、中学校のトイレ施設便器の設置状況はどうなっておるのか。特に児童館、保育所は、洋式トイレについては新設になったひがしね保育所は全て洋式トイレになっておるわけですが、その他の児童施設の状況、さらには小中学校のトイレはほとんどの学校では和式のトイレになっているのではないかと思われますが、その現状はどうなっておるのか。和式トイレから洋式トイレに改修するのに１カ所約60万円ほどかかると言われておりますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお示し願いたいと思います。
　次に、市民の出産意欲を高める方策として出産祝金など出産を奨励する新たな制度を創設すべきと思うがどうかであります。
　子どもが産まれた際に出産祝金を支給する企業が増えてきております。また、市町村においても出産祝金制度を設ける自治体も相次いでいます。いずれも出産育児一時金とは別に企業、自治体が支給するもので、その広がりに注目されているのが現状であります。これは日本の合計特殊出生率が平成11年に1.34人となり、人口を維持していくために必要とされる2.08人を下回っており、つまり少子化の時代を迎えたことがあるわけです。本市においても年少人口は昭和55年から平成７年までの15年間で1,183人の減少をみております。少子化が東根市としても進んでおるわけでございます。平成12年度で1.71人であった東根市の出生率も、平成16年には1.66人に低下しました。そして「子育てするなら東根市」を県内外に発信してから昨年、平成20年度1.70人と出生率は県内13市で断トツトップになったわけでございます。35市町村でも第５位ということで、これは土田市政に対してエールを送りたいと思うわけであります。
　そんな中、人口を維持していくために必要とされる2.08人までに限りなく近い出生率にアップするためにも、また定住促進のためにも、また社会全体で子どもたちを支援する観点から、出産祝金など出産を奨励する新たな制度を創設すべきと思うが、土田市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、児童福祉施設の民営化についてであります。
　ひがしね保育所、平成20年４月から民営化されました。児童福祉施設の充実については、多様化する保育ニーズに対するための民間のノウハウやマンパワーの活用、公立保育所の民営委託に向け、検討と保育所評価などの適正配置と計画的な施設整備を議会に示してもらっております。その中で通常保育事業として民間委託検討実施事業の検討も次世代育成支援行動計画に示しているわけでございますが、計画によりますと平成26年度までに公立４保育所の民営化の検討とあるわけですが、今後具体的に民営化の目標年次を示すべきと思いますが、具体的な施設名、その時期はいつごろお示しになるのかお聞かせ願いたいと思います。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○清野貞昭議長　15番武田敏夫議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　武田議員の子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
　「子育てするなら東根市」をキャッチフレーズに、これまで子育て応援五つ星事業をはじめとして医療費無料化等、経済的負担の軽減のみならず市民ニーズや時代の要請にこたえる様々な子育て支援策に取り組んできたところであります。これらの施策全体が高い評価を受け、本市の人口増の大きな要因となっていることはご承知のとおりであります。また、新たに計画の策定に取り組んでおります子どもの遊び場整備事業や、このたび補正予算で提案しております新型インフルエンザの予防接種に係る助成につきましても、当然に同様の趣旨に基づくものであります。
　はじめに、子育てに対する医療費支援の拡充策、医療費の公費助成拡大についてでありますが、子どもの医療費助成につきましては、未就学児の医療費完全無料化をはじめとして小学生入院費の無料化、父子家庭の医療費無料化など県の事業に該当しない案件にも支援を広げ、他市に先駆け実施をしてきたところであり、いずれも高い評価を得ているところであります。一方で、さらなる公費助成の拡大を望む声があるのも承知をしているところであり、診療頻度の比較的高い小学校低学年の医療費無料化について現在実施の検討をしているところであります。小学生の高学年から中学生までは就学の環境にも慣れ、厚生労働省が示す国民医療費の資料によれば低学年よりは医療費も低く推移していることを踏まえ、まずは小学校３年生まで所得制限を設けずに完全無料化での実施を考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ヒブワクチンの早期接種への支援についてでありますが、細菌性髄膜炎の原因菌のうち最も多いのがインフルエンザ菌Ｂ型という細菌で、その予防に有効なのがヒブワクチンとされています。乳幼児の細菌性髄膜炎の年間患者は全国で500人から600人とされ、そのうち２％から５％の患者が死亡し、15％から30％に後遺症が残るとされるものであります。特に生後４カ月から１歳６カ月の乳幼児に起こりやすく、５歳を過ぎると自然と免疫が獲得され、予防接種は不用とされています。標準的な接種回数は４回、費用は１回約7,000円から8,000円とされ、総額約３万円となっているものであります。このヒブワクチンは現在、世界の110カ国以上で定期接種化されているということでありますが、日本においては昨年12月にようやく販売、接種が開始されたところであり、予防接種法による定期接種ではなく任意接種となっております。このワクチンについては、現在、国内で販売しているのは１社のみで製造元はフランスの製薬会社でありますが、認知度が上がるにつれてワクチン不足により予約待ちが続いているということであります。また、接種費用の公費助成については全国的には一部見られ、県内においては天童市が本年10月から１回2,500円の助成を始めたところであります。早期接種が乳幼児の細菌性髄膜炎の予防に大変有効であることは十分理解しておりますが、定期接種化されてないこともあり副作用等についても心配されるところであるため、定期接種化について本年７月に開催された13市首長会において国に要望することが決定され、８月18日付で国及び県に要望を行ったところであります。今後も定期接種化の動向及び他市の状況やワクチンの供給状況を勘案しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、児童館、保育所及び学校のトイレの洋式化についてでありますが、近年は家庭でも洋式が主流となってきており、和式については不慣れな子どもも出てきております。このことから日常生活の延長としての施設において洋式トイレで気兼ねなく用を足せることは必要なことと思われます。
　現在のトイレ設置状況でありますが、保育所、児童館など公立の児童福祉施設11施設における子ども用便器の総数は、和式46カ所に対して洋式21カ所となっております。各施設ごとの洋式トイレの設置状況は、タントクルセンターに併設するひがしね保育所が12カ所、１カ所もない施設が３施設、ほかは１カ所ないし２カ所の設置となっております。未設置の３施設につきましては、本年度中にそれぞれ最低１カ所は設置する予定であります。また、和式から洋式への改修につきましては今後も年次的な修繕計画のもと実施してまいりたいと考えております。
　今後の修繕に関しましては、施設が日常生活の体験の場でもあることから、社会的対応のため和式便器を１カ所は残しておきたいと考えているところであります。
　また、小中学校に関してでありますが、平成５年度に建設した神町中学校のほか、それ以降建設した４校については男子と女子の各トイレに１カ所の洋式トイレが設置されておりますが、耐震化工事を進めている東根小学校を除くそのほかの小中学校７校は和式トイレのみの学校と洋式が数カ所のみの学校であります。トイレは学校生活の中で重要な場所となっているとともに学校は地域開放施設としての役割も担っており、和式から洋式化への改修が必要であると認識しているところであります。これら小中学校７校の各階トイレにつきましては、平成22年度から２カ年で男子・女子トイレのそれぞれ１カ所ずつを洋式に改修する予定であります。また、改修にあたっては洋式化とともに雰囲気も明るくなるように改善してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、出産祝金など出産を奨励するための新たな制度の創設についてでありますが、本市では平成17年度にさくらんぼタントクルセンターがオープンし、子育て支援センターやけやきホールを中心にして様々な子育て支援事業を実施してまいりました。また、平成20年度からは子育て応援五つ星事業を実施し、他市に先駆けて医療費等における子育て世代の負担軽減策を実施してきたところであります。これらの施策も影響し、合計特殊出産率が平成19年度の1.66から平成20年度は1.70に上昇し、県内13市の中では最上位となったところであります。また、こうした取り組みが評価され、平成20年度には日本経済新聞社主催の「にっけい子育て支援大賞」を受賞するとともに、現在でも全国各地から議会をはじめ各種団体の視察が相次いでいるところであります。
　出産育児には、議員ご指摘のとおり多額の費用がかかることは誰もが認めるところでありますが、全国的には少子化対策として出産祝金を実施したものの出生率の改善につながらなくなったり、一時的な現金支給より働く母親向けの保育サービスなど子育てニーズにこたえる施策を実施してほしいという要望から廃止する動きもあるようであります。県内では、南陽市と一部の町で出産祝金等が実施されているところでありますが、本市においては一時的なものではなく継続的で子育て世代のニーズにこたえる新たな施策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、児童福祉施設の民営化についてでありますが、ひがしね保育所につきましては、ご案内のとおり平成20年４月より株式会社コビーアンドアソシエイツに運営を委託してきたところであります。これにつきましては、平成17年度策定され平成26年度を目標年次とする東根市次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度までにひがしね保育所を公設民営化にするという目標に基づき実施されたものであります。民営化に当たっては保護者、地域、保育士等々、十分に協議を重ね理解を得て実施したものであり、昨年12月に実施した保護者アンケートにおいても90％以上が「満足している」との結果を得て、現在では最も入所希望の多い保育所となっております。
　現在、東根市次世代育成支援行動計画が本年度中間年次で見直し時期となっていることから、前期計画の検証を行い本年度中の後期計画策定に向け作業を進めておりますが、その中でさくらんぼ保育所の民営化をはじめとして保育所等の運営形態のあり方について検討を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、実施に当たっては地域や議会の理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員）　今、答弁をいただいたわけでございます。
　この医療費の公費助成の件でありますが、ただいま市長からはしっかりと小学校３年生まで無料化するという答弁をいただいたわけであります。私は大変に前向きな答弁であり、私としても重く受け止めておきたいと思って感謝を申し上げる次第でございます。お子様を持つ市民の皆さんも大変に喜んでおるといいますか、喜ぶことと思っております。大変にありがとうございました。
　私は実は今回も中学３年生までの公費助成と質問申し上げたわけですが、まず一歩前進ということで今後順次、今度３年生、また６年生、そして義務教育である中学３年生まで早い時期に取り組んでいただけるものと確信をしているところであります。よろしくお願いします。
　ここで担当部長にお聞きしたいわけですが、平成21年度の現在実施している未就学児の医療費無料化事業の予算として1,665万7,000円の予算を計上しておるわけですが、私いつも思っておるわけですが、１人にかかる医療費３万円前後だと思いますが、この1,665万7,000円の予算を計上した理由、一体１人当たりの医療費をどのぐらい見積もって実際計上しておるかということを踏まえまして、これに関連しまして今市長がおっしゃった小学校３年生までの医療費をした場合に幾らぐらいの所要額になるのか、また追って６年生、そして私が提案した中学３年生までに踏み切った場合の所要額は概算で結構ですのでどのぐらいの予算になるのか、これをお示しいただければありがたいと思います。
　また、担当は健康福祉部長になると思いますけれども、今回８月６日の臨時会で補正をやりました。これも医療費の公費助成でありますので、この機会にお聞きするわけですが、女性特有のがん検診推進事業が行われました。乳がん検診、また、子宮頸がん検診も行われました。その後の経過を是非お聞かせ願いたい。これにつきましても受診対象者の皆さんには８月の末に無料クーポン券を配付して受診を促したわけですが、現在までの受診の促進の状況、また、平成20年度よりどのぐらい増えているのか、その辺などもお聞かせ願いたい。さらには来年度以降がどうなっていくのか、この辺なども簡単でいいですがお聞かせ願えればありがたいと思います。
　次は、ヒブワクチンの件でございますが、今市長の答弁をお聞きしますと定期接種化がなってないわけです。動向を見きわめながらと。また、ワクチンの供給状況なども見きわめながら検討していくという答弁があったわけですが、確かに接種率の向上というのはやっぱり定期接種に取り組むことが大事だと思っているわけですが、調べてみますとＷＨＯでは1998年にはもう既に、全ての国の子どもにヒブワクチンの定期接種の勧告をしておるわけです。今市長がおっしゃったように世界でも110カ国以上の国でヒブワクチンの定期接種が行われているわけでございます。日本でも１日も早い定期接種が必要なわけだと思いますが、これも専門家あたりから、専門分野あたりから要望が出ているはずでございます。それで日本でも定期接種しているのは、今は麻疹、風疹、三種混合、ＢＣＧ、ポリオなどがあるわけですが、その中でもＷＨＯではワクチン以外にもＢ型肝炎、ヒブワクチン等も勧告をしておるわけです。アジアでも日本と北朝鮮だけということを書いている本もありますけれども、そういう面では是非これは国の方、また県の方にも要望を申し上げていただきたいと思います。まして今は先進国でも水ぼうそうとか、それからおたふく風邪もワクチンを定期接種にしなさいということで進めているのがＷＨＯの考えでもあるわけでございます。
　そこで今ヒブワクチンについては、これも担当部長になると思いますが現在どのような状況になっておるのか。また、担当部長としてヒブワクチンをどのように把握して、どのように認識しておられるのか。また、この辺などもお聞かせを願いたいと思っております。
　あと、トイレの件ですが、今市長からもありました。いまや小学校、中学校、特に小学校、中学校７校の各階のトイレで平成22年度、23年度でやっていくとありました。これ、相当数の数があるわけです。今市長がおっしゃったのは、全部やるのか、各階ごとに１カ所ずつやるのか。私は全部やってほしいんだけれども60万円もかかりますと相当のお金になるわけです。どのぐらいの予算になるか分かりませんけれども、おそらく１階に１つ、２階に１つ、男１つ、女１つの予算で平成22年度からやっていくと思いますけれども、そういう面では是非進めていっていただきたいと思います。
　生活に必要なのがトイレでもあります。たかがトイレと思うかもしれませんが、最近は今市長おっしゃったように地域に開かれた学校となっておるわけでございまして、ましてや災害時のときは避難拠点として、となれば高齢者なども学校に避難するわけです。そのときはやっぱりお年寄りも用をするのですので、何とか洋式トイレを早めてほしいと思います。調べてみますと、ここ５年間で建っている学校の中でほとんどのトイレは洋式化になっておるということで、ゼロの学校はないというデータも出ておるわけでございます。今後、年次計画的にこれも修繕計画を立てているという今市長の答弁でありましたので、もう一歩踏み込んだ対応を、これは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから出産祝金の件ですが、確かに今市長がおっしゃいましたように、その出産祝金を実施して出生率が上がったかというと上がらないという市町村もあるのだそうです。その中で一時的に現金支給などをするよりも、やっぱり少子化にいち早く出産祝金を設置した自治体でも有効性といいますか、それを鑑み縮小した自治体も調べてみるとあるわけです。だけれども少子化社会白書によりますと、1,690市町村のうち４分の１、431市町村で出産祝金を出しているんです。そういう面では何らかの方法で実施しておるわけですけれども、私が言いたいのは、多子世帯、２人、３人、４人といる世帯に何とかできないのかと。さらには経済的な支援、特に定住促進のためにも是非出産祝金というものの制度を作って、そしてやっていきたいというのが私の趣旨なわけでございますが、特に企業の分野では第１子、第２子、第３子といいまして、特に第３子以降の場合は、企業の名前は言いませんけれども証券グループは200万円ぐらい出すと、３人産まれた子どもに対して、そういう企業もあるわけです。そういう面では是非何とかならないものかと。特に東根市の場合ですと、第３子以降の子どもさんにはすごい手立てをしておるわけです。そういう面では第３子以降、子育て支援事業として何とかできないものかと、これも私は思うわけですが、再度市長のお考えを是非お聞かせ願いたいと思います。
　最後に、この児童館の施設の民営化でございますが、今市長からお話があったようにひがしね保育園、大変評判がよろしいようで本当に90％以上の方が満足しているということで、若いお父さん、お母さんが満足しているということで、確かに民営化をやってよかったということでこれもエールを送りたいと思っております。
　議会にも示してあるように次世代育成支援行動計画でうたっておるわけですが、私はこれは通常保育であって、これから延長保育の充実と社会の動向がありますけれども、その中で特別保育もあります。一時保育とか休日保育はやっています。まだやってないのは夜間保育、それから病後児の保育、それから子育て短期、ショートですね、これもやっていない。その中でもやっぱり、そういう面にどうやって早い時期に対処をしていくのか、その辺などもお聞かせ願いたいと思います。
　今市長は、さくらんぼ保育所、これも民営化をやりたいということで答弁があったわけですが、東根地区に１カ所、神町地区に１カ所となったわけですが、その中でもできるだけ早い時期に是非よろしくお願いしたいと思います。
　今私が言ったショートステイ、短期支援事業、また、午後10時まで預かるトワイライトステイ事業というんですか、これなどもいつごろの時点で議会に示してもらえるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは大まかな部分でお答えしたいと思います。
　医療費の公費助成というのを武田議員は中学３年までという指摘をされました。これらについては群馬県が非常に積極的で中学３年まで公費助成をやると。しめて、それにかかる費用が全県で確か１年間で25億円と聞いております。もちろんそれは小学校６年、あるいは中学校３年まで延ばすには私は越したことがないと思います。
　いわゆる出産祝金などについては、いずれも私は親の経済的な負担を軽減するという意味では大変私は評価をしなければならないと思います。ただ私は持論でありますけれども、子を持つ親にとって経済的な負担軽減ということももちろん大事であります。ただそれだけではなくて、心身ともに健全に成長するということが私は何よりも親にとって望むべく大変な価値のあることではないだろうかと思っております。
　このたびの民主党政権の３党の合意形成を得る中において、確か社民党の福島党首が子ども手当、ご承知のとおり月々２万6,000円という、年間トータルで31万何がしの子ども手当を支給するというのが民主党のマニフェストに盛られたわけでありますけれども、そういう中で福島党首は、２万6,000円というよりも子ども手当は１万円ぐらいにして、残りの１万6,000円については、いわゆる働きながら子育てをするという意味で待機児童というものがたくさんいるんだと、したがって、これらの保育所建設等に財源を振り向けるべきだということが福島党首から出されました。しかし民主党の政権マニフェストにも書いてあるということで、これは幻に終わった経緯を私は知っております。ですから、そういう意味では私は福島党首は一見識を示したものだと、そういう意味では高く評価をしております。したがって私の今後考えるけやきホールの屋外版等々についても、いわゆる子どもが心身ともに健全に成長するという視点で、いわゆる子どもに視点を当てた施策というものも大事なのではないだろうかということを考えてこういうことを皆様方に示しているわけであります。どうぞその意味でご理解をいただきたいと思っているところであります。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　それでは私から２点ほどお答えしたいと思います。
　一番最初にですけれども、今年８月６日の市議会臨時会で補正を行いました女性特有のがん検診推進事業のその後の経過についてと、これについての来年再来年度以降のこの制度の状況等についてということであります。それからもう一つは、ヒブワクチンの現在の状況、国の状況、市の状況、それからヒブワクチンについての考え方について私からご回答申し上げたいと思っております。
　まず最初に女性特有のがん検診推進事業につきましては、女性特有のがんの乳がんと子宮頸がんにつきましては、補正予算議決後８月の末に当該該当者へ「診察のご案内」と無料クーポン券を配付しているところであります。乳がん検診の無料クーポン券は40歳から60歳までの５歳刻みの1,452名の方に配付しています。子宮頸がん検診の無料クーポン券は20歳から40歳までの５歳刻みの1,360名の方にそれぞれ送付しております。
　平成21年度10月現在の受診結果データですが、平成21年度の乳がん検診対象者は１万3,467名で、そのうち1,653名が受診しておりまして、今現在の受診率は12.3％となっています。そのうち無料クーポン券をお使いになった方は112名であります。これを昨年度と比較しますと、乳がん検診対象者、昨年は１万3,380名で昨年同期の受診者は1,335名受診しています。受診率は10％となっており、無料クーポン券の効果もありまして今年度は昨年度と比べて318名、率で2.3％の増となっております。
　また、子宮頸がん検診について見ますと、平成21年度の子宮頸がん検診対象者は１万8,902名で、10月末現在で1,789名が受診しており、受診率は9.5％となっています。そのうち無料クーポン券を使った方は76名であります。昨年度の子宮頸がん対象者は１万8,769名で昨年同時期では1,477名が受診しておりまして、受診率は7.9％となっており、今年度はそれよりも312名、率にして1.6％の増加となっております。
　今後の受診状況の進捗状況ですけれども、例年の同期よりかなり増えておりますので、このままでいきますと受診者は増えていくものと確信しているところであります。
　来年度以降の女性特有のがん検診推進事業につきましては、来年度は継続される見込みでありますが、再来年度以降につきましては継続するかどうかについて現在のところ不明でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きましてヒブワクチンに関してでありますけれども、ヒブワクチンの状況であります。
　ヒブワクチンの予防接種の有効性につきましては、先ほど申されましたＷＨＯにおいても予防接種として推奨されているところであります。日本においては昨年の12月に予防接種を受けることができるようになっております。このワクチンは事前の市場調査により１カ月８万5,000本ほどの輸入計画をしていましたが、予防接種の希望者が殺到しまして現在品薄となり、来年度以降は輸入を拡大して１カ月33万本輸入できる見通しとなっているところであります。
　市内での状況を見てみますと、市内の小児科医の先生に聞いてみましたところ、１医院で接種できるのは月３名から５名ほどだそうです。今の段階では３カ月待ちの状態であると言われました。接種基準としては、生後２カ月歳から７カ月歳までの間に初回を行い１カ月半ごとに３回接種して、１歳から２歳の間に４回目を行うというのが接種基準となっておりますが、現在は予防接種希望者が非常に多くてこれができない状態にあるということであります。
　いずれにしましても、今後ワクチンの接種に当たりましては東根市医師会との調整やワクチンの供給量などの推移を見ながら、ワクチン接種希望者ができるだけ全員受けられるよう注意深く状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　以上になります。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長　杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長　私からは、医療費につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　最初に、子ども１人当たりの医療費ですけれども、ご質問の趣旨から医療費総額ではなく未就学児ですと窓口での一部負担が２割となっておりますので、そういった条件での数字となります。
　未就学児医療費無料化事業と乳幼児医療給付事業の平成20年度の実績額の合計8,807万円を給付の人数3,141人で割り算をしますと、１人当たりの医療費としましては２万8,039円となります。この医療費をベースに県独事業、市単独事業にそれぞれ振り分けをしまして予算の計上をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、学年ごとの所要額でございますけれども、厚生労働省が示している年齢別１人当たりの国民医療費の比率を用い、小学生からは窓口での一部負担が３割になりますので、そういった条件での計算となります。また、入院無料化にも取り組んでおりますので、それも含んだ数字になります。
　今申し上げました条件で試算をした場合、小学１年生から３年生までにつきましては約3,400万円、これを小学６年生までとすると約6,000万円、中学３年生まで拡大をしますと約8,400万円のそれぞれ所要額になると試算をしておるところでございますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長　15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員）　今答弁をいただいたわけですが、特に子育て支援については私も分かっているわけですが、市長は常々、心身ともに健全に育てることが大切だと、そしてまた親の経済的な負担のみならず総合的にやっていくんだというのが市長の持論なわけでして、これも何回もお聞きしているわけですが、実は私も議会活動の中で今年の夏ごろですか、ぜんそくをお持ちの小学校４年生の子どもを持ったお母さんがいらっしゃって、「これ、天童市に行くは」ということもありまして「何でや」と聞くと、やっぱり天童市は、名前出して悪いんですが小学校まで無料だということで転出したお子さんがいるわけです。やっぱりなと、こういうところにも影響するのかと思ったわけです。それもありますから私もお尋ねしたわけでございます。特に子どもの医療費については各市町村ばらばらなわけなんです。山形県35市町村。全然やっていない市もありますし、また進んでいる市もあります。それではやっぱり所得制限もある、また一部負担もある、また完全無料化もあるということで、私はもう各自治体としてもすごく競争している状態が続いているということで、今回も10月に市長が県に申し上げたように県で統一していただきたいと。でないと、うちの市では何年生まで無料とか、うちの市は全然してないとか、若いお父さん、お母さんから見ればやっぱりぜんそくを持った子どもさんがお医者さんにかかるわけですから無料の方がいいわけです、こうなれば。そういう面では是非市長会などでも県で統一してほしいということで市長も言っていると思いますが、再度、市長からも言っていただけるように是非強く要望といいますか、市長のご所見などもお聞かせ願えればありがたいと思っております。
　それからヒブワクチンの支援についてでありますが、先ほどおっしゃったように、また部長からも話がありました。やっぱり接種になっていないわけでありまして、３カ月も待たなければならないという答弁もございました。そういう面では動向を見きわめながら早急に対応していただくことを強く要望したいと思っております。
　また、出産祝金の件ですが、これ私、３人、４人、５人と産んでくださる親御さん、やっぱり人口が増えるのは2.08人ですので、是非それに近いものに対してもやっぱり３人産んでくれたらせめて何とか頑張ったなという証なんかもできないものかということでお聞きしたわけです。その点でもしもコメントがあれば市長からもご意見なども伺えればありがたいと思っています。
　それから児童館等の福祉施設でございますが、これもやっぱり医療費とつながることでありまして、まず子どもを育てる親の環境が、ニーズが変わっておりますので、そういう面では是非子育て支援サービスの充実を強く要望して終わりたいと思います。ご答弁をお願いします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　第３子ということで前齋藤知事時代に医療費について、第３子について非常に軽減を示唆したことがあるわけであります。そのときに山形県の市長会では、私は意見は言わなかったんですが、ほかの市長は何と言ったかというと、第３子ももちろん大事なことであると、しかし医療費の公費助成というのは第１子、第２子やって初めて第３子というものが生きるんでしょうと、ですからその意味では第３子だけを特別扱いにするのではなくて、第１子、第２子ということを是非考えてもらいたいというのがほかの市長からの要望でありました。このことを思いながら、そして先ほど医療費の小学校６年まで天童市はもちろん公費助成を行っております。それぞれその地域、あるいはその自治体の特色があって私はいいんじゃないかと思っております。一方、天童市長から聞きますと、東根市にはタントクルセンターがあっていいねと、そして天童市でもつくってくださいということを大分市民から言われるようであります。もちろんそれは天童市からも相当の人数が来ておりますから当然のことであります。私はいろんなことを考えて、これも持論であり、議会の皆様方にもこれまで何回か披瀝をしてきたと思いますが、いまやその自治体の創意工夫、知恵、そういうものも私は競い合いだと思っております。そういうことがまた、たちどころに各自治体の施策がどのような位置にあるかということは若者であればインターネットですぐさま見比べることができるわけであります。そうして、そういう中から実は私はそれでは東根市に住みたい、あるいは天童市に住みたい、あるいはここが遅れているからあっちに行きたいということになるのは当然のことであります。そういう意味で、また議会の皆様方にもかつて申し上げましたけれども、今は東根市に住んでおりませんけれども、ある校長先生経験者が今東京に住んでおって、そして８月に先祖の墓参りに来て次いでに西川町の丸山記念館に行ってみたときに若い方々から東根市の子育てについての評判がなったと。そして私は自分のふるさとがほめられていることに非常に誇りを持って、感謝の念を持って実は私の方に葉書をいただいたということを申し上げたんですが、実はその方はその後調べても私分からなかったんですが、ある機会に話をすることがありまして、今、北部土地区画整理事業の理事長をやっておる高橋浅十さんと村山農業高校時代の同級生だそうであります。そういう意味でいろんなことで私は、財源が豊富にある時代と違うわけであります。限られた財源の中でいかにして人口定住させるか、あるいは人口を呼び戻せるか、そういうことというのはやはりその自治体の創意工夫、知恵、そういうものを競い合う私は時代でないかと。知恵がないところはだんだんだんだん私は置き去りにされてくるのではないかと、そんなことさえ私は思っております。ご理解を願いたいと思います。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで２時20分まで休憩いたします。

　　　午後　２時１４分　休　憩


　　　午後　２時２０分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎結城　芳議員質問

○清野貞昭議長　一般質問を続けます。16番結城　芳議員。

　　　〔１６番　結城　芳議員　登壇〕

○１６番（結城芳議員）　お世話さまです。最後になりましたけれども、議員諸公にはお付き合いをいただきたいと、お願いします。
　私から２点についてお尋ねを申し上げます。
　はじめに、新年度の予算編成と事業計画についてであります。
　過ぎる８月に行われました総選挙で過半数を超す議席を得た民主党と他の２党による３党による連立政権が発足、自公政権に代わって鳩山内閣がスタートし、２カ月を経過しております。新政権は平成22年度の予算編成をするに当たり各省庁の予算要求のむだを洗い出すとして行政刷新会議を立ち上げ、具体的に事業仕分けを行うと公表。その作業は11月27日まで９日間にわたって行われ、447事業のうち必要性が乏しい事業などに廃止、縮減、見直し整理などに区分仕分けした結果、概算要求から7,400億円が削減可能とされたほか、独立行政法人など基金から国庫返納を求めた額を含め、総額１兆6,000億円に達したものの、目標とする３兆円には届かなかったと報道されております。今後はこの事業仕分け結果をもとに新年度予算の査定作業が行われるとのことですが、事業仕分けによる廃止、縮減、財源移譲や地方への移管などに加え、地方交付税交付金の見直しや保育所設置、道路整備などでの国が定めた基準を自治体に移す提言もされており、11月30日夜の行政刷新会議の全体会議でこの仕分け結果を了承、来年度の予算編成、基本的に反映する方針を確認したという報道がありました。このような状況でありますので、今後、地方自治体での財政施策の計画の策定、また事業推進をする上でかなりの影響が生じるのでないかと懸念されますので、市長にお尋ねをするものであります。数点お尋ねします。
　１つは、事業仕分けで廃止、縮少、移譲移管などの判定による影響をどのように市長は見ているのか。
　２つ目として、現在策定中の振興実施計画第43号、平成22年度東根市各会計予算への影響も生ずるかと思いますので、これに対する対応策をお願いします。
　３つ目として、当市の継続事業であるまちづくり交付金事業、下水道整備の大型事業がいわゆる国の関与はしない、あるいは地方の判断による事業に移管するということになりました。軽減されております。このことへの影響に対応をどう考えているかお願いします。
　最後にこの関係では、今、新政権で検討されている暫定税率廃止、子ども手当での自治体負担の新たな動きへの対応が出ておりますけれども、これについてどのように考えているかお願いします。
　大きい２番目としまして、ナラ枯れについてお尋ねします。
　ミズナラの木などが枯れるナラ枯れが本年に入って急増。本県では、三川町を除く全市町村に拡大。特に置賜・最上地域での被害が大きく、民有林の被害は昨年の４倍に当たり11万2,000本に達したと県の調査で明らかにされております。ナラ枯れの原因は体長５ミリほどのカシノナガキクイムシ、この辺ではカシナガムシと略省されておりますけれども、ムシがナラ類木に侵入し、菌を植え付け、その菌が木の水の通り道を塞ぐために夏に葉が赤く枯れると言われております。ナラ枯れが進むと白化、枝折れ、倒木となり、里山近くでの塵界の被害、入山者の怪我などが懸念されるばかりか、樹木森林がもたらす酸素供給をはじめとする動植物が生きていく上で大きな損失を被ることになることは明らかであります。県では、これまでの被害拡大を防ぐため被害木への薬剤投入による駆除策を取ってきたとのことですが、時間のかかる作業のため被害防止に有効に結びつかなかったことから、平成22年度から民家近くや森林公園、景勝地などの森林を特定地域にして重点的に駆除予防することに方針を転換。また、これまで実施を重ねてきたムシを引き寄せ大量捕殺する策を平成22年度から本格的に実施することにしたと聞いております。当市内の森林の樹枝の割合は、針葉樹が20％弱、80％強が雑木、このうち60％がナラ類の木で占めると聞いておりますので、今この時期にナラ枯れに対して本腰を入れた対策を講じないと将来大きな負の課題を抱える懸念もされますので、次についてお尋ねします。
　１つは、当市におけるナラ枯れの被害状況はどのようなものか。本数、割合など。そしてまた、これまで駆除予防策での実績はどのようになっているのか、この辺お願いをします。
　２つ目に、先に申し上げました平成22年から県が方針転換する施策の概要というのはどのようなものか。そしてまた、この件はこのように方針転換したわけでありますから、被害拡大のこれまでの駆除予防策を取らないと受け止められますので、当然これは市が単独でもやっていかないと大変なことになりはしないかと思いますので、これに対する市の単独での取り組みなどの考えもお願いします。
　３つ目として、昨年、民間の有志の方、あるいはボランティアの方などが駆除と防除作業に相当の働きをしていただいたこと、私は伺っております。ですから、ただこれは行政への要請なども、特に物品の請負とか薬剤なども含めてしてなかったようでありますので、具体的にやっぱりこういうふうに頑張っていただいている方々、あるいは団体などに少なくとも薬剤、器具、容器類の購入の実費、これは消耗品であります、傷害保険の掛け金ほか、やっぱり支援をすべきでないかと思いますので、このことについての考え方をお願いしまして私の質問といたします。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員の質問に対して答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度の予算編成と事業計画についてでありますが、議員ご質問のとおり国においては先般、行政全般のあり方の刷新と新年度の予算編成に向けた新たな手法として行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが実施されたところであります。この中で地方交付税やまちづくり交付金、下水道事業などをはじめ本市に直接あるいは間接的に関係する事業や補助金などが議題とされ、それぞれ一定の表決がなされたところであります。現在のところ、この事業仕分けの結果が国の新年度予算にどのように反映され、どのくらい影響が出るのかは具体的には明らかにされておりません。また、新政権では自動車関連諸税の暫定税率廃止や既存の補助金を廃しての一括交付金制度の創設、多額の財源を必要とする子ども手当の創設など新たな考えも示されているところであります。特に暫定税率の廃止については、本市の一般財源となる各譲与税の影響や東根中央橋をはじめ本市道路整備の補助金に当たる地域活力基盤創造交付金などへの影響が懸念されるところでありますが、いずれもどの程度の影響があるかは明らかにされていないところであります。
　このように制度や仕組みが確定しておらず非常に先行きの不透明な中において、現在策定を進めている振興実施計画第43号では、原則として現行制度をベースに各事業の見積もりを行い、歳入の一般財源となる各譲与税については最小限の見積もりにより策定せざるを得ない状況であります。この振興実施計画を指針にこれから編成作業を進める本市の新年度予算についても、国の予算編成や制度設計が進み明らかになった時点で可能な限り反映させていく予定でありますが、時間的制約から新年度に補正予算をお願いしなければならないことも想定されます。
　このように、このたびの新政府の様々な取り組みは本市のみならず地方に与える影響がきわめて大きく、既に市長会をはじめ関係団体において地方に配慮した制度設計、予算編成となるよう要望要請活動を行っているところであり、また私も機会を捉えて強く要望してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、森林保全と緑環境政策についてのご質問にお答えをいたします。
　ミズナラやシイ、カシなどの樹木が枯死するナラ枯れは、カシノナガキクイムシという体長５ミリメートル程度のムシが運びナラ菌が原因で、80年代、主に西日本で発生し、その後、日本海側を北上し、平成３年に庄内地方で初めて被害が確認されたところであります。また、９月の県の調査において、これまで被害が確認されていなかった本市においても341本が確認され、県内の民有林で11万2,000本を超えるまでに被害が拡大しております。
　ご案内のようにミズナラなどは里山をはじめブナ林まで広く分布していることから被害の拡大により景観が大きく損なわれるのはもちろんのこと、水源涵養や山地の崩壊など森林の持つ広域的機能の低下が危惧されているところであります。また、被害木の多くが50年以上の老齢樹であることから炭焼きなどにより定期的な伐採を行い、ナラ林を賄えることが健全な森づくりに必要と言われていますが、現在の社会環境では困難なため、燻蒸剤によるカシノナガキクイムシの駆除やナラ菌の繁殖を抑える予防剤の注入が有効な対策となっており、国や県の補助事業も創設されております。県では今年、村山地域で新たに発生が確認された東根市ほか２市４町での急激な被害拡大を防ぐため燻蒸による駆除を実施する一方、新たな対策として、カシノナガキクイムシの合成フェロモンによる誘因捕殺の実証試験を実施しております。今後はこれらの結果等を踏まえ、12月に開催予定のナラ枯れ被害拡大防止対策検討会において今後の防除方針や来年度の被害対策が示されることになっており、本市といたしましても駆除の方法や補助制度の導入などについて県や関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
　また、新聞等で報道された民間組織のナラ枯れ予防活動につきましては現在のところ詳細を把握しておりませんが、今後、支援等も含め関係団体と協議を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　再質問させていただきます。
　はじめに、事業仕分けによる私の新年度の予算編成やら、あるいは振興実施計画第43号を策定するに当たってのことでお聞きをしました。その中で今市長からありましたけれども、まず仕分けによる結果はまだはっきりしていないと。だからきちっとした確定されたものもないのでという前置きの中で、振興実施計画については42号の現行ベースと言っていましたけれども、それをもとにしながら計上していきたいと。譲与税などについてはなるべく控え目にということがありました。例年、この振興実施計画書が私ども議会に示されるのは、確か12月中に示されているなと思っています。今年もおそらくその作業で進められていると思うんですけれども、いつごろ議会に示すのか。当然12月となりますと、これは国の仕分けの結果というのが具体的に出てないと思う。そうした場合に振興実施計画は前年３年ごとにローリング方式で見直しをしているわけでありますけれども、今年は来年を待たずに見直しをしなければならないことになりはしないかとちょっと危惧されますので、この辺についてどう考えているのか、市長あるいは担当の総務部長あたりからお願いします。
　次に、予算の新年度の編成ですけれども、確かに今の段階で不確定でありますので、おそらく新年に入ってから査定ということに具体的になると思いますので、その時期で大体出てくるかと思っています。ですから相当、仕分けによる国の動向も把握した上で私どもの新年度の予算編成がされるのでないかと理解をしておりますけれども、この際お伺いしておきたいのですけれども、先ほど市長が回答の後段の方で言われました、いわゆる暫定税率、自動車取得税等のことで道路整備に関するこの辺の税収が、聞くところによると平成21年度ベースで１億1,000万円ほど減収するのでないかと聞いておりますので、この辺のところがやっぱり減収のままに策定をしていくのか。何か昨日来あたり国の動き、いわゆる政府の主たる大臣等の言などを見ますと、この暫定税率に代わって環境税なるものを来年の４月１日から何とかならないかということで政府税調の方に諮問したいということも報道されております。その辺のからみもちょっと要素があると思うんですけれども、市長の豊かな情報の範囲内で分かっておれば教えていただきたいと思います。
　それからまちづくり交付金事業、下水道の整備について、これは下水道の整備事業については地方の判断でやってくださいと、ですから地方に移管しますと言われました。それでちょうど我が市の今の５期整備計画は確か平成22年度で終わると見ています。そうしますと６期は平成23年から平成32年まで、そして最終の年次としている第７期については平成32年までの５カ年でほぼ整備をするということで、かつて私が経済建設常任委員会に所属しておった際、昨年の確か委員会であったと思うんですけれども、そういう大綱的な説明を受けたことがあります。ですから、かなり息の長い状況になりますけれども、この下水道整備に関する国庫からの補助金というのは相当あったわけでありますから、この辺の流れが移管された場合に、いわゆる担保が取れているのかどうか、その辺分かれば教えていただきたいと思います。
　また、まちづくりについては国の関与は不用という言い方をしております。ですけれどもこれは市長の英断で、今、本町地区のいわゆる宮崎西道線の整備に相まって、まちづくり交付金事業の中であそこの本町のにぎわい創出、あるいは地区民の集いができる環境づくりをするということで交流センターの整備も計画変更を組み入れて市長は組んでいただきました。この総事業費９億9,500万円ですか、このうち40％のまちづくり交付金事業の中での交付金３億9,800万円、あと大部分とする起債の額などの扱いについてはどうなるのか、ちょっと心配でたまりません。この辺の動きについて分かっておればお願いをします。
　それから暫定税率の関係については先ほどもありましたけれども、何か今朝の朝刊を見ましたところ、公共事業の前年度比何パーセント増しで国の国土の基幹道路の整備を相当の路線を凍結するという記事がありました。斜めに読んできたわけでありますけれども、そうなっていった場合に国道ですらああいう状況でありますから、私どもの方の市で進めている道路整備の案件などについても、これは今ちょっと考えられるのでは平成23年までの東北中央自動車道関連の２カ所、それから新たに始めたばかりの都市計画道路神町駅前線の平成26年までの事業の関係で相当のことが出てきやしないかと思うんですけれども、この辺について分かれば教えていただきたいし、そうなっていった場合の市としての対応策、市長の考えがあればお願いをしたいと思います。
　次に、ナラ枯れの関係であります。被害状況は341本確認したということでありますけれども、さらに県の方では東根市の方にも入ってきたので村山の関係市町も含めて対策会議があったり、確かこの防除、駆除の研修会なども開かれて市の担当者も参加していると伺っております。ただこの中で、これから県の方針が先ほど申し上げました市長の答弁にもありましたけれども、平成22年度にいわゆるこれまでの拡大防止のために１本１本駆除防除をしておった薬剤によるこれは、時間のかかる割に効果が少ないということで、先ほど市長が言われましたように大量捕殺、そのカシノナガキクイムシが好む薬剤だそうですけれども、そういうものを振りまいて引き寄せてぺったんこにくっつけて大量捕殺をするということを東根市のハチガサワ地内で実験しました、ということも聞いております。これに切り替え、しかもそこは各市町村と協議しながら、もちろん森林、国有林を司る森林管理局、その辺の動向も踏まえると思いますけれども、その中で特定地域を指定して人家の近くとか森林公園、さらには景勝地を指定してやるということに切り替えたと聞いております。詳細は市長、12月中にこれは会議があるのでその時点で明らかになる。それを受けて対応したいということでありますけれども、少なくともこの関係については方針の転換で大量捕殺をする場所を決めるというのは、これは決める前に少なくとも議会の方にもちょっとその会議の報告とか、あるいは県の考え方などを説明報告していただいて、お互い共通認識に立って共通の理解のもとにこの場所の設定とかした方がいいのでないかと。少なくとも所管の経済建設常任委員会に示していただいて事を運んでもらえないかと思っていますので、この辺はひとつ要望をしておきます。
　それから、こういうような方針転換をすることになりますので、市単独でこれまでしてきた、先ほど341本確認したけれども駆除防除の関係についてどうしたかという具体的な市長からの答弁がありませんでした。おそらく、ただ調べっぱなしということでなくして駆除したと思っています。後で触れますけれども、まだまだあります。これは、ですから市の単独でやっぱりこれまでの駆除防除、薬剤投入による、あるいは枯れたものについては伐倒、この辺の作業については当然単独でしてほしい、あるいはすべきだと思いますので、これについての考えをお願いします。
　そして今、私は市の台所事情を知らないわけでありませんので、少なくとも今、山形県民の納税者から１人1,000円の緑環境税を徴収しているわけであります。この緑環境税の現在の使途は、森林に対する思想の啓蒙とか意識高揚とか、あるいは民有林の間伐、あるいは保全のために、そのことだけであの資金を使っておりますけれども、少なくともナラ枯れについては松くい虫以上の勢いで今進んでいるわけでありますから、この緑環境税を有効に活用して県の事業の中でもさらにこの拡大防止の作業をすべきだと。そうしますと、これについては雇用の拡大ということにも結びつくと思いますので、この辺についての市長の考え方、あるいは県の方との協議の場などもつくっていただけないものだろうかと思いますので、お願いします。
　そして民間のボランティアの支援の考え、具体的に詳細把握してないということでありましたけれども、やっていることは掌握しているようでありますので、実はちょっと披瀝をさせていただきたいと思います。市内に住む森林行政に長らく携わった方が定年後、地元の山と里を守るということで自らの民有林も含めながら近隣の方にも呼びかけながら何といいますか、荒れないようにちょっと努力をし、まして憩いの場にもしたいということで広く市民の方にその辺の山小屋なども提供開放しておるわけでありますけれども、その方が市民の健康を守るということで甑岳に登ろう会というのの事務局などもしばらく担当して、確か去年でしたか今年あたりでしたか、ＮＰＯのスポーツ団体の方にその事業をバトンタッチをするとかしたとかと伺っておりますけれども、その方自らが実は登山道であるハチガサワコース、甑岳に登るやつです。これは全長、財産区の境界までに2,100メーターぐらいありますけれども、2,100メーターのうちに1,500メーター、５月から10月までかかって延べ100人を超す人数で作業しました。薬剤投入、伐倒したものは700本。ですから市の調べの被害の341本の倍に、そこだけであるわけです。あのような木というのは山でありますから見えないわけです。ですからこの作業をするに当たっては、まず下刈りをしなければならない。まずは所有者の方に許可をいただかなければならない。あるいは監督官庁の云々の関係も。薬剤はどうしたかといいますと、たまたまこの方が所有する山林の所に県の方からいわゆる大量捕殺をするための試験地として貸してもらえないかということで貸した。その所に注入した薬剤の容器、これを使って自ら殺虫剤の原剤を調合しながら、調剤しながら奮闘したと伺っておりました。購入すればこの薬剤１本200ｃｃで800円だそうです、１本800円。ところが先ほど申し上げました1,500メーターの700本の木に対して、4,100本を超す薬剤を投入している。この薬剤費だけで100万円近くなるんでないかと思われましたけれども、ところが薬の仕組みというのはおもしろいもので原液剤はやっぱり安いんだそうです。その薬を注入する容器が特殊で、いわゆるこれは特許か何か知りませんけれども、これがちょっとやそっと手のつけられない高価なものだと。ですから、その試験地で使用したもの、何百本というものを県の方から無償でおもらいしまして、それに500倍に原液を希釈するわけですから、それを使って対処したと聞いております。ですから、自らそういうふうに夫婦でやって、それを見た山登りのボランティアが今度はインターネットで呼びかけて９月末から10月にかけて３日間、延べ人数にして20人前後、助っ人したそうです。私はその写真も見てきましたけれども、何とやっぱり初めから１本200ｃｃの薬を背負って行くと重いわけでありますから、面倒なわけでありますから、その容器は容器、それから原液と薄める水、ですから２リッターのペットボトルを10本背負えば、いくら山男でものびるそうです。これを背負ってやっているという状況を聞くにつれ、何で行政に言わないんだと聞いたところ、いや、行政が腰を上げるまでは手間かかるし、やれるところからやっていくべと。そのうち面倒みてけんねばねえべかという、きわめてやっぱりその気持ちといいますか、やっている。ですから少なくとも私はこの状況を見て、先ほど市長はこれからということで把握して具体的に対処していきたいというその方向性は回答がありましたけれども、少なくとも薬剤とか、それから薬剤を入れる特殊な容器、これは消耗品だそうです。でも、ちょっと申し遅れましたけれども、この注入は３日間前後で全部終わるそうです。全部吸い上げてしまいますので。ですから、それを抜いてまた上って使っていくという方法だそうですけれども、これだって消耗品ですからこれの購入策、それから作業をするに当たっての機材器具等の消耗品等が出てきます。これの助成とか、あるいは傷害保険への加入とか、少なくともこれは最低の支援策として持つべきでないかと思いますので、この辺について物品提供を願うことにもなりますけれども、やっぱりそこまで山を思う気持ち、あるいは自然と森林を守るというこの意気にやっぱり市長としてこたえていってほしいと私は思います。ですから市長の考えをもう一度この辺についてお願いをします。
　そんなことで、ひとつこのナラ枯れの関係についても２問の質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　今年度策定の振興実施計画については、12月21日の全員協議会でご報告をするつもりであります。当然その時点までに具体的なことが分からないということであれば、その後にまた見直し等について行わなければならないかどうか、その辺も含めて今後の検討課題だと。そのときは改めて議会に報告ということにもなろうかと思います。
　それから全体的に新政権に移行しまして国交省の道路関係一つとってみましても、麻生政権下において例えば国の直轄事業であれば県の負担金というのが１割ありました。同様に県の事業であれば市の負担金というものも存在をするわけでありますが、この点についてはまだどうするかということは決めてはおりません。ただ本市としては、この点については県に対して今の段階では要求しようとは思っておりません。この点についてはほかの市町村の動向も見守っていかなければいけないとは思っております。
　ただ、このいわゆる麻生政権下のもとで橋下大阪府知事が声を大きくして、国の事業で我々都道府県に１割の負担金を求めるというのはぼったくりバーの何とかかんとかという、あんまり品のないことで比喩したわけでありますけれども、こういうことは既にもう決定されておりまして、そうしますとその維持管理費などについては一般財源の中で負担をしていかなければいけないという、例えば国交省の事情というものがあります。したがいまして、新政権になりまして10月15日に再度概算要求を仕直しなさいという指示のもとに概算要求をやったのが、各省庁とも対前年度２割減であります。したがって対前年度80％ということになります。その中でさらにいわゆる維持管理費などについて１割、都道府県から徴収したものがなくなるわけですから、そういう意味では事業費そのものが大体、対前年度比75％になるのではないかと私どもは予測をしております。そういう中で、当然、事業費というものが今までどおり影響なしに行えるということはまず常識的にないわけであります。例えばそういう点で考えると、東北中央自動車道東根以北の問題については止めるということは言っておりません。これは先般新聞にも報道されておりましたけれども、したがって対前年度比75％の事業費の中でいわゆるずっと進めていくということになりますから、当然、事業費がダウンすることは覚悟しなければいけないと思っております。例えばこれがまちづくり交付金、これは非常に各全国の市町村にとっては使い勝手のいい、まことに便利な制度であります。とかくそれまでは国交省はトンカチ官庁と言われておったわけでありますけれども、そういうことを一掃するように、これは都市局の予算でありますけれどもいわゆる道路だけに限らず、例えば建物も建てられる、あるいはその他の問題もあわせて行えるということで非常に使い勝手のいい制度設計であります。こういう中で本市もまちづくり交付金という形で宮崎西道線の中で、いわゆる本町の尾花沢関山線と連絡道を結ぶなり、あるいは地域交流センターですか、俗称公民館でありますけれども、こういう問題も全部このセットで陳情しております。こういうことが、例えばまちづくり交付金そのものが昨年は全国の枠で、正確な数字を忘れましたが2,100億円ぐらいまであったと思います。それが今年の概算要求の仕直しの中で1,000億円ちょっとになっております。これは私は全国市長会の経済委員会ということで役員になっておるものですから、そういうことで都市局の総務課長が来てそういう説明をしました。その中で私はいの一番に質問をしたわけでありますけれども、いわゆる事業仕分けの中でこういう地方のまちづくりについては国がとやかくああだこうだ口を出すのはおかしいと、財源ともども地方にこれは移管をすべきであるという報道がされたのを私は承知していました。したがって、このことについては我々地方に位置するものからすれば大変歓迎することであると。しかし、その財源ともども地方に移管するということは具体的にどういう議論がされたのですかという質問を私はしました。そしたら総務課長は、それは今からの議論でありますと。例えば私はその中で二の矢を次いで質問したのは、後年度にいわゆる交付税でカウントされるとかそういうことになるんでしょうかと言ったら、そのことも含めてこれからの話でありますということでありました。
　いずれにしましても、全体の枠がそうやって「コンクリートから人へ」という民主党政権のスローガンのもとで行われるわけでありますから、まちづくり交付金についてもやはり影響が出ることは私は必至だと思っております。ただ、その影響がどういうことになるのか。例えば、いわゆる５カ年で完成するとしますと、それを例えば６カ年とか７カ年に分けて事業が全部確保されるのかどうか、あるいはそれともその従来の中で何か落とされて、いわゆる８割、７割５分で完成ということになるのか、そういうことについていろいろこれからの議論だと私は思っております。当然そういう中において今の民主党政権の大体の戦略というのはどういうことかというと、やはり中央組織が脆弱であるという観点の中で、いわゆる民主党の県連にその要望は集約をしなさいと、そして民主党県連が党本部に持っていって小沢幹事長のもとでその仕分けをして、それで各省庁にやるということに大前提はなっているわけであります。しかし私はこれには大反対であります。そんなことをして一部の人間だけで地方の全国の実情が分かるのかといったら、絶対これは分かるわけがない。そんなことでは生きた政治は私はできないと思っております。この点については、私は強くこの間の全国市長会の役員会でも述べました。これについては、ほかの市長も大体同じ認識であったわけであります。ただ、全国市長会の森長岡市長は最後にそういういろんな議論を引き取って何と言ったかというと、めげずに、めげずに各選挙区ごとの代議士に粘り強く陳情をやることでありますと、それしかないんじゃないでしょうかということで幕となったわけでありますが、しかし私はもう既に東根市民の多くの皆さんの理解のもとで民主党の近藤洋介政務官が当選をしました。その中で、いわゆるそういうホットラインだけは私は持っているつもりであります。全て来年度のこの東根市の事業については既に打ち合わせ済みであることだけは報告をさせていただきたいと思っております。相当な意味で、地方に位置するものは大変だと思っております。特に我々政治に直接携わっているものについては、非常に今日の事業仕分けというのは陰に陽に大きな影響を被ると思っております。ただ、政権交代が行われたわけでありますから、今までどおり全部同じだというわけには私はいかないだろうと思っております。それだけは頭にしっかりと認識を持って、今後、頭を切り替えてそういう中で今後東根市の重要事業についていろいろと来年度以降も予算づけ、箇所づけがなりますように全力投球をしていかなければいけないと思っているところであります。
　同時に暫定税率については、今のところ全部廃止になるかどうかというものもまだ議論になっているようであります。例えば揮発油税などについては残してもいいのではないかという議論も今政権の内部でされているようでありますが、まだこの点については表には出ておらないようでありまして、環境税などについては私も実は今日昼のニュースで知ったわけでありまして、私はこの点についてはまだ詳細を分かっておりません。
　それと同時に下水道の問題については、来年は第６期、そして５年後には第７期と残されている期間がないわけでありますから、この辺などに関しましても先ほどのまちづくり交付金と同じように５カ年間で全部実現できるのかどうか、あるいは翌７期の計画に組み込まれていくのかどうかなども含めていろいろと今後見守っていかなければいけないと思っております。
　同時に、例えば東根中央橋があるわけでありますけれども、この問題についてはいわゆる地域活力基盤創造交付金という従来の臨時交付金に代わるものでありますが、これが源資となって整備する事業でありますけれども、この点に関しても先ほど申し上げましたように今年は全国枠で9,000億円でありました。それが去年までですと7,500億円であったわけであります。これが一般財源化することによって逆に9,000億円になったんです。これは国交省の役人は相当頭がいいなと思ったんですが、一般財源化になって道路財源が縮少されたと思いきや、それが逆に9,000億円に枠が拡大になったということは、逆に言うと対前年度比75％になるということになればただ元に戻ったことになるということも考えようによっては、頭の切り替えによってはそういうことが成り立つわけであります。そういう意味で、東根中央橋の着工についても来年万全を期していかなければいかんということを思っておる次第であります。
　大体こんなところかと思いますが、あとナラ枯れについては私大変不勉強でありましていろいろとこれから勉強させてもらいたいと思っておりますので、特に一番後段のいわゆるボランティアなどに対する薬剤の補助とか何かについても、いろいろ実態を把握して必要とあればそれらのことについては少しでも支えるという気持ちがあることを申し添えて、あとは担当の経済部長に答弁をさせたいと思っております。
○清野貞昭議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　それでは私から、ナラ枯れ病についてお答えを申し上げます。
　まずはじめに、県で特定地区に絞って対応していくことに方向転換をしようとしていると、そのことについての市の対応はどうかということであります。
　実は、この一般質問の時間と同じ時間に県の方でナラ枯れ被害拡大防止対策検討委員会が開催されておりまして、その中で具体的な内容が示されることになっております。その方針を受けて、まずは計画を策定をして、そして駆除あるいは補助制度の導入について検討していきたいと考えております。
　ただ、特定地域に絞ってということであれば、松くい虫と同じように特定地区に重点的に駆除予防するということになるのではないかと思っております。例えばですけれども、松くい虫については３カ所指定をされております。１つは堂ノ前公園周辺、あとは黒鳥山公園周辺、そして大森山地域であります。そこについては国の補助事業が導入されてやっていると。ただ、当然その周辺、市内にも至る所に松くい虫があるわけですので、そこは市単事業、あるいは緑交付金事業を取り入れてやっているという状況であります。
　これからどのように進むかでありますけれども、いろいろな局面が考えられると思いますけれども、まずは予防駆除していくことが大前提でありますので、なるべく情報を取り入れて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　あと、今年あった駆除防除の本数でありますけれども、東根市の方では、これは県の事業でやったわけですけれども34本実施をしております。ただ、この34本というのは道路から被害地まで15分で行ける場所に限定をして実施をしております。ちなみに金額は10万5,000円ということで１本当たり3,000円の金額になります。ただ、議員からもありましたとおり、ナラ枯れというのは非常に高いところにもたくさんあるわけですので、そこまで薬剤を背負って、機材を背負って行くとなれば当然この金額では出ないかと思っております。
　次に、ナラ枯れ防止事業に緑環境交付金、これを活用できないかということであります。緑環境交付金事業につきましては、原則的に国の補助事業とか既存事業のメニューがあるものについては該当しないとなっております。ナラ枯れについては国の補助事業が設けてあります。そのことから原則はできないということになります。ただ先ほども申し上げましたとおり、全部の山林が国の補助事業に該当するということはないんじゃないかと思っておりますので、例えば緑環境交付金も含めて県のいろいろな支援策がないかどうか、いろいろな会議の中で意見を述べていきたいと思っております。
　次に、民間団体でナラ枯れ予防活動を行う団体に薬剤等の支給をということでありますけれども、こちらまだ具体的に市の方では把握をしておりません。例えば松くい虫ですと、高崎の石崎山周辺では高崎地区民会議の皆さんから頑張ってもらっております。あと、若木山については若木山公園整備委員会、あと、上野台地区については上野台地区の自治会からいろいろ活動してもらっております。そこに薬剤の支給をしております。ナラ枯れについてもこのような団体が出てきた場合につきましてはどのような支援をすればいいのかも含めて協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時２０分　散　会