議事日程　第２（一般質問）

平成２１年９月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　大　江　和　明　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
高　橋　一　郎　　総　務　部　長　　　　　　　　杉　浦　宗　義　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　林　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　山　科　　　優　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員会
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　森　谷　　　健
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２１月９月２日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　  ２　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２１年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．中高一貫校の誘致について １．県において中高一貫校の設置構想が具体的に動き出したが、本市への誘致方針について伺いたい。 市　　長
２．学校耐震計画について １．学校耐震調査結果が示されたが、東根小学校以外の学校の耐震計画はどのように考えているのか。 教　　育
委 員 長
３．都市計画マスタープランの検証・見直しについて １．第４次総合計画に合わせて都市計画マスタープランの検証・見直しを行うとのことであるが、どのように進めるのか。 市　　長
２ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．教育環境の整備について １．県教育委員会は中学校の少人数学級全面実施の方針を示しました。
　（１）本市の状況は
　（２）長期的な視点に立っての整備も必要と考えるがどうか
２．小学校の通学区域の変更に伴う対応について
　（１）通学路の安全確保について
　（２）教材・体育着などについての負担軽減は
　（３）教育環境の変更に係るケア対策は		 教　　育
委 員 長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．主要な行政課題について １．平成22年に策定予定の東根市総合計画の中で、今後の重点施策に対する市の基本方針が示されると思うが、現時点における主要な行政課題に対する市長の考え方をお聞きします。
　（１）少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりをどのように推進する考えか
　（２）定住人口の増加と雇用の創出を図るための新規工業団地の確保が必要と思うがどうか
　（３）果樹王国ひがしねの更なるイメージアップと農業後継者の育成をどう推進する考えか
　（４）第３次総合計画から積み残しとなっている公益文化施設用地の整備についての考えは		 市　　長
２．山形空港利用拡大について １．東京便の複数便化と大阪便の充実について、今後の見通しはどうか、お聞きをします。 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○清野貞昭議長　はじめに、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上でございます。通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。
　まずはじめに、中高一貫教育についてであります。
　中高一貫教育は、６年間一貫した教育課程や学習環境で学ぶ機会を選択できることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、平成11年４月に制度化されたものであります。県では、平成19年２月に山形県の中高一貫教育のあり方に関する検討委員会を設置し、平成20年１月に検討結果の報告がまとめられ、この報告を受けて今年４月に山形県中高一貫教育校設置構想（案）を策定し、パブリックコメントを経て、今年６月に設置構想が示されたところであります。本市では、この構想にいち早く賛同し、中高一貫校を本市に誘致したいとの意思を固め、県への重要要望事項の中に盛り込み、今年５月に要望書として県に提出しております。また、県では、去る７月29日に本市タントクルセンターで中高一貫校設置構想説明会を県内４カ所の皮切りとして開催いたしました。この説明会には、市内、そして隣接市町から会場いっぱいの参加者が集い、関心の高さが伺えましたし、また、県の基本構想の中身を見ても、本市への設置の可能性が非常に高いように感じられたところでございます。
　そこで、本市として今後、中高一貫校の誘致活動をどのように進められるのか。また、説明会の内容から県としては今年12月までに併設型中高一貫校の設置方針を固めたい意向であるようでありますが、本市に誘致するにあたっての基本的な考え方、これについてお伺いをいたします。
　次に、学校耐震計画についてお伺いをいたします。
　本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に基づき、東根市建築物耐震改修促進計画を昨年７月に策定したところであります。市内小学校の耐震改修計画につきましては、東根小学校及び中部小学校屋内体育館について平成23年までの完成を目指した第１次計画として着手されておりますが、このたびの緊急経済対策を活用して計画が早まっているところは大変喜ばしいところであります。また、昨年には先行して実施した東根小学校を除く市内全ての小学校の耐震２次診断を実施し、その結果が今年度6月17日、全員協議会に示されたところでございます。このたびの２次診断結果では、今後の耐震計画の対象校が全部で６校に上るわけでございますが、東根市建築物耐震改修促進計画に基づけば、これらについて平成27年度までに完了しなければなりません。
　そこで、これら６校の耐震改修についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、都市計画マスタープランの検証・見直しについてお伺いをいたします。
　私は、昨年12月の第４回定例会において、第４次総合計画の策定方針について質問をさせていただきました。その中で、第４次総合計画の策定にあわせて中間年となっている都市計画マスタープランについても検証・見直しする考えがあるのかお伺いをしたところであります。その回答では、マスタープランについても見直しするとの考えが示されたわけでありますが、今後どのような形で検証・見直しをなされるのか、そのお考えをお伺いいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　水上議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、中高一貫校の誘致についてでありますが、本年４月６日に県教育委員会は、県立中学校を新設、県立高校と接続する「併設型」を基本とした中高一貫教育の構想案を明らかにしました。現在の状況は、パブリックコメントの募集や東根市を含む県内４地域における説明会の開催等、構想案に対する県民の意見を幅広く取り入れて、まずは内陸と庄内に１校ずつモデル校を設置し、将来的には県内４地域に各１校を設置する考えのようであります。
　これを受けて、本市では生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できることは、学業はもとよりスポーツにおける技術的な向上等、子どもの能力や個性が飛躍的に高まるものと期待されることから、本年５月に実施した県に対する重要事業要望において中高一貫モデル校の本市への設置を要望したところであります。本市は交通の利便性が高く、県内市町村で唯一人口が増え続けていることからモデル校設置の条件に適するものと思われますし、先に実施されたパブリックコメントの件数におきましても東根市民からの意見が全体の８割を占める等、市民の関心も非常に高いと感じております。
　この状況の中、７月29日に本市で開催された設置構想説明会において、中高一貫モデル校の設置については北村山地域の高校再編計画と密接不可分のかかわりを持つものであるということが初めて説明されたことから、北村山地域に中高一貫モデル校が設置されるものと受け止めているところであります。また、県と市町村教育委員会との想いが一致した市町村へ設置する方針であるとも説明があったところであります。
　この状況を踏まえ、今後は設置に向けた想いを県と共有しながら話し合いを進め、設置にあたって障害があるならば、その解決に向けてお互いの役割分担を明確にしたうえで市が担うべき役割はきちんと担いながら、本市への中高一貫モデル校誘致に向けてより強く取り組んでまいりたいと考えております。魅力的な学校が設置されますことは、本市の今後の50年の発展を考える上で非常に重要であります。本市のさらなる発展の礎を築けるよう、私自身が誘致活動の最前線に立ち全力で取り組んでいく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、都市計画マスタープランの検証・見直しについてでありますが、都市計画マスタープランは市民の意見を反映させながらまちづくりの将来像を明確にし、その実現に向けての方向性をまとめ、まちづくりの基本方針を総合的かつ体系的に示したものであります。本市の都市計画マスタープランは、基準年度を平成12年度とし、目標年度を平成32年度とした20年間の計画となっております。上位計画である第３次総合計画の都市整備部門の個別計画として、土地利用計画や都市施設整備、さらには市街地開発事業等、各種の計画を誘導する総合的な指針として平成13年４月に策定したものであります。策定に際しては、住民の意向を反映するために地区懇談会や市民懇談会の開催とともに、市議会や都市計画審議会のご意見をいただき策定したもので、計画の構成は市全体のまちづくりの方針を示す「全体構想」と市域を５つのブロックに区分けした「地域別構想」としたところであります。
　ご質問の検証・見直しについてでありますが、都市計画マスタープランの見直し等を行う際の基本的な考えとして、マスタープランに掲げた構想と現実のまちづくりの方向性が異なっている等、基本的な方針の見直しが必要なときに行うものと捉えております。例えば、用途区域外における大規模なブロック開発によって土地利用に大きな変化が生じる場合等を想定しているものであります。しかしながら、現在の計画は策定から10年ほど経過したところでありますが、マスタープランに掲げた構想と現状を検証したときに大きな隔たりはないものと認識しているところであります。ただし、今後10年間の本市まちづくり構想を定める第４次総合計画を策定中でありますので、基本構想並びに基本計画が具体的になった時点において現計画のマスタープランとの整合性を検証し、マスタープランの調整が必要になった場合には見直しを行いたいと考えております。その際におきましては議会にもご説明してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、学校耐震計画についてのご質問にお答えいたします。
　学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であり、また、災害時の地域の避難所の役割も担う等、安全性の確保は極めて重要なものとなっております。そのような中、昨年６月の地震防災対策特別措置法の改正により学校耐震化が加速されたこともあり、東根小学校の耐震補強工事を１年前倒しして今年度より取り組んでいるところであります。また、その他の市内小学校全ての対象建物についても、昨年度において耐震２次診断を実施したところであります。その結果につきましては６月17日の議員懇談会においてご報告申し上げたところでありますが、各小学校の校舎等において何らかの耐震補強が必要となったところであります。教育委員会といたしましても、児童の安全を確保するうえで診断結果で不適合となった建物につきましては、全て耐震補強の対策を講じる必要があると考えております。先の報告の席上では、議員からも早い時期での対応を希望されたところでありますが、耐震化の実施には計画性と多額の費用を必要とすることから、振興実施計画43号の策定にあわせて関係各課で協議を進めているところであります。
　なお、耐震補強を実施する場合には児童が学習しながらの工事となりますので、先進地の状況を参考にして騒音対策や通風対策等に配慮した計画となるよう工期の設定や工法の選択が必要と考えております。
　まだ具体的な計画をお示しすることはできませんが、耐震化の重要性を認識して早期実施を目指し検討しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問を続けます。
　まずはじめに、併設型中高一貫校についてでありますが、先ほどの答弁で市長から先頭に立って誘致に前向きに取り組んでいくと、力強いお言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　当初、本市では中高一貫校は北村山地区の高校再編計画、これとは独立したものという捉え方をしておりまして、５月に提出した要望書では東根工業高校の存続並びに中高一貫校の誘致、この２つを平行した形で要望している経緯にあるわけであります。しかしながら、ご答弁にありましたように先の説明会では高校再編に連動するという考え方が示されました。北村山地区高校再編と中高一貫校の設置を同一視して考えるということになりますと、現在存在する東根工業高校の問題につきましては単独存続というのは非常に難しい状況にあるかと思われるところであります。しかしながらその一方で、本市の人口規模から見ても高校がなくなるということは考えにくいところでございますし、また、なくしてはならないということであろうと思います。そういう視点から市長の心強い、力強い言葉になったかと思っておるのですが、そこで、まず交通の利便性とか既存の中学校の生徒数への影響とか、あと市民の関心の強さ、こういったものからすれば、また県の設置要件、こういうものを総合的に考え合わせれば、本市が中高一貫校の候補地として最有力だという感じを伺えるわけでありますけれども、そういう中で県としては今年中に基本的な方針を打ち出すと先の説明会でもありました。当然のことながらその意向であるとすれば、近々中にも本市に対して設置場所とか学校規模等に対する意見具申がなされるのではないかと想定されるわけでありますが、候補地等も含めた中で本市としての基本的なお考えがあるのかどうなのか、今後どうその考えをまとめていくのか、そういったところをお伺いをいたしたいと思います。
　次に、学校耐震計画でございますが、早い時期の実施を目指して検討したいというお言葉をいただきました。大変ありがたいと思っております。しかし、先ほど答弁にございましたが、今次の経済情勢を見れば本市の財政事情は非常に厳しくなるのでないかということが予想されるわけであります。しかしながら、学校耐震というのは児童の命を守るということを最優先に考えれば、是が非でも取り組まなければならない、これは共通の認識だろうと思います。答弁の中では、振興実施計画の中で示していくというお答えでございましたが、このたびの耐震２次診断の結果は市民に公開している中身でございます。ご父兄の方々は少なからず不安を感じておられるのではないかと思います。そういった状況を考えれば、ご父兄、そして市民の皆様方の不安を少しでも軽減するという視点からすれば、目標年を平成27年と見据えた中で小学校耐震計画をきちんと振興実施計画とは別枠で形づくり市民に示す必要があるのでないかと考えるわけでありますが、これについてお考えをお伺いいたします。
　次に、都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。
　答弁の中では、マスタープランと現状との検証の中で大きな隔たりはないと現状として把握しておられるようでありますが、確かに現マスタープランに示されている道路整備等の方針につきましては、非常に将来を見据えた計画だと私自身高く評価をいたしているところであります。しかしながら、策定から10年、先ほどお話しございましたが、ヨークベニマルやコメリなどの大型店の移転がいわゆる用途区域外の方に移行していったという経緯もございますし、また、神町北部開発に伴う新設小学校、あそこの近辺の交通事情というのは大きく変化するのではないかということ、また、高速自動車道の新設に伴う松沢地区へのインター設置構想があるわけで、何とか実現したいという思い等々、それから国道13号、287号、この交差点への大規模施設の誘致が来年とお伺いしていますが、ある程度の形がつくられつつある、こういった中では変化の兆しというのは結構大きいものなのではないかと思っております。そういった中で、第４次総合計画の策定とあわせて必要があれば見直すということでありますけれども、的確な対応という視点の中で積極的にお考えをいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　しかし、何といってもまちづくりというのは道づくり、道路づくりですね、これが基本だと思います。道づくりのタイミング、これを失してしまえば、経費的にも、また期間的にも、まかり間違えばその構想自体も頓挫してしまうということが懸念されるわけであります。事実、10年経っても都市計画マスタープランに位置づけられているものの都市計画として決定された路線、決定されていない路線というものが結構見られるわけであります。私はこういった路線の決定を速やかに行うということが大事でないかと考えているところであります。この決定を速やかにやることによって、計画予定地の民間開発の行為を抑止しながら行政コストの削減、そして住民の夢というものを具現化させ、地権者の生活設計の確立や隣接住民の協力体制、こういったものが図られるのだろうと思うわけであります。特に奥羽本線の東西を結ぶ線、これにつきましては行政機関、商業地、そして工業団地と本市の拠点が東側の方に集中しておるわけであります。この東西を結ぶ路線というものをきちんと明確化する、このことが近隣市町とを結ぶ幹線として大きな意義があるわけでありまして、本市の持続的な発展、こういうものを見据えればそのキーを成すものだと思っております。具体的に申し上げれば、さくらんぼ東根駅西側開発や、駅周辺のですね、あと神町地区の路線のアンダーパス、それからさくらんぼ東根駅北側のアンダーパスコート、それから高速道路等、本年11月に開設する長瀞野田線からの計画路線の具現化、こういったものを決定するということが都市計画マスタープランに基づく計画を市民の中に示しながら、また、具体化する夢といいますか、そういったものを明らかにし、夢を実現させるために市民こぞって努力するという形になるのではないかという思いもあるわけであります。
　以上、３項目について自席の質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、中高一貫モデル校の設置に関する答弁でありますが、７月29日にご案内のとおりタントクルセンターで県の教育委員会が出席をして説明会が行われたことは、議員の方々も大勢参加してますからご案内のとおりだと思っております。あの中で何といっても注目すべき発言は、これまで県の教育委員会の公式な見解としては、北村山の４つの高校再編計画と今度の中高一貫モデル校については原則として関係ありませんと、こういう姿勢を貫いておったわけであります。これは東根市のという意味ではなくて、これは県の教育委員会の見解としてそういうことがあったわけであります。したがって、そういうことからいっても今度の春の重要事業問題については２つを併記させて陳情したということは、ご案内のとおりだと思っております。その形の中で、今回初めて北村山４つの高校再編計画、３校になるわけでありますが、それと密接不可分の関係にありますということは、県の教育委員会と今まで私は個人的にも相当折衝を重ねておりますので、大変な私は英断ではなかったかと私自身誰よりも理解をしております。そういう中で、はっきりと北村山地域に中高一貫モデル校を設置しますということを満座の前で公言したことになるわけでありますから、そういう意味で重くその発言を受け止めております。ということと同時に、私は現在、当て職ではありますが県立東根工業高校の協力会の会長であるということもご理解をいただきたい。こういう状況の中で、例えば今、水上議員が指摘したように候補地はどこかということもありました。もちろん私は県の教育委員会だけではなくて、県の行政のまさに中枢にもう既に私からは話をしております。しかし、それは公にすることはできないということだけはご理解をいただきたいと思っております。十分、12月までには発表するということになっておりますので、発表してから実現するまでは少なくとも３年はかかるだろうと思っております。その間のいわゆる高校については、１年から３年まで募集すると。あるいは中学校は１年ずつ募集を開始すると。２年、３年とわたって完全に中高一貫モデル校が設置されるのは、さらに３年後になるのではないかと受け止めております。したがって、その暫定措置はどうするのかということ等、いろんなことを考えて、いわゆる面積等も含めて、私としてはまさに県の中枢にその具体的なことも提示をしております。ただ、私は現在、東根工業高校の協力会長であるということと同時に、いわゆる12月に発表されてからでも十分時間がありますので、今は、その辺を明らかにできないということだけはひとつご理解をいただきたいと思っております。
　いずれにしましても、パブリックコメントの８割は我が東根市民の意見であると、あるいは県の教育委員会と市の教育委員会ができるだけ一致した形の中でその中高一貫のモデル校というものを配置をしたいという県の教育委員会のことからいっても、東根市が明らかに他の地域よりもアドバンテージをいけるものだと、私自身深く認識をしております。したがって、私自身が先頭に立ってこの運動を盛り上げていくと実は答弁をさせていただいた次第でありまして、ご理解をお願いしたいと思っておるところであります。
　あと、マスタープランについては詳細については担当部長から説明をさせますが、なるほど今指摘のあった道路というものがまちづくりの真ん中にあるのだということは私も水上議員と見解を同じくするものであります。そういう形の中で、私は市長就任以来、東根市の道路というものは道路あって道路網なしということを私は議会でも何遍となく披瀝をさせていただきました。そういう形の中で、本来ならば特に神町地域等についてはご指摘があったように線路の下を通る、そういったアンダーパスの道路を是非つくるべきであると。東根地域だけでも農道のアンダーパスも含めれば確か４本か５本あるわけであります。そういう中で神町地区は１つもないという中で、私から実は神町地域の方々、区長会、あるいは神町を愛する会、いろんな形の中で私自身が、私の方から絶対につくるべきであるということを申し上げましたが、逆にその後、何年後だったかわかりませんが、１年後か何かに神町の区長会を中心として正式にその道路はいりませんと回答があったわけであります。その後、東西の貫通する道路というのが１本もないという形の中で、宮崎西道線のアンダーパス等で東西の貫通道路というものが今できつつあるわけでありますが、一応バイパスまでは完成をしたわけでありますが、今後、小田島、あるいは河北町地域等を見据えて考えていかなければいかんと思っておるところであります。
　あと同時に、マスタープランの見直しというのは、例えば今後予測されることは工業団地等が新たに誘致されるということも起こり得るかもしれません。そういうときには、やはりこういうマスタープランというものはそのときに大きく見直しをしなければいけないということもあるだろうと思っております。
　いずれにしましても、行政というものは常に生きているわけでありますから、その都度その都度の形の中でその策定時の結果にかかわらず柔軟に対応していくべきではなかろうかと、そういうことを考えております。
　あとについては担当部長に答弁があれば答弁をさせたいと思います。
○清野貞昭議長　小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長　市長答弁に補足してお答え申し上げます。
　都市計画マスタープランに位置づけされている路線を速やかに位置決定し、住民の協力体制を図るべきではないかということでございますが、ご指摘のとおり都市計画決定を行うことによりまして法による規制が制限され、開発が抑止されることから、整備事業費の縮減につながるメリットが考えられるところでございます。しかしながら、都市計画決定により都市計画道路区域内の所有権や使用権などの権利を制限することになりますので、長期間整備未着手になった場合、土地所有者の皆さんにご迷惑をおかけすることになります。また、都市計画道路周辺部の市街地形成を逆に阻害する原因にもなりまして、整備計画の実効性が問われることにもなってまいります。こうしたことから、国では平成13年に都市計画道路等の都市施設に関する都市計画の見直しの考え方を示しております。こうしたことを受けまして、県では平成17年に都市計画道路見直しガイドラインを策定し、長期未着手道路の見直しを進めるよう指導しているところでございます。このことから、新たな都市計画道路の決定に際しては長期未着手にならないよう実効性のあるものを決定すべきであり、慎重に判断すべきと考えているところでございます。
　ご指摘の路線につきましては、現在のところ都市計画道路の計画決定については考えていないところでございます。しかし、将来におきまして社会経済状況の変化、あるいは地域ネットワークの状況などから必要が生じた場合におきましては、地域の実情を分析検討し、さらに整備事業の実効性が確認できましたならば都市計画道路の計画決定について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　なお、道路網の整備につきましては、国・県と連携しながら、都市計画事業だけではなく道路の整備ということにつきまして総合的に推進してまいりますので、あわせてご理解をお願い申し上げます。
○清野貞昭議長　小関教育長。
○小関正男教育長　私からは、詳しくは教育次長から答弁をしますけれども、この耐震化についての基本的な考え方ということを申し述べさせていただきます。
　もちろん児童生徒の安全ということでありますので、これは最優先に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、さらに地区民の方々の避難場所にもなるということから、これは最重要課題だという認識を持っております。しかし、予算的にも多額の費用を要するものでありますので、これは財政当局、市長部局とも十分話し合いながら、具体的なプランをもって示しながら実施していかなければならんと思っているところであります。
　そもそもこの耐震化というのは、大分以前でありますけれども全国市長会等々で土田市長が強く要望、あるいは意見を述べてこられたことであります。そういったこと等々が功を奏して、いわゆる特別措置法でＩＳ値0.3未満、国庫補助率アップということにもなったわけであります。したがって、それに則って東根小学校となるわけですが、さらには耐震２次診断も行われたと。そして全校についてもこれから具体的な計画をもっていかなければならんと思っております。具体的なプランを持ちながら、さらに教育委員会としても県・国に対しても強く声を上げて要望していきたい。国庫補助率のアップ等々についても十分に常に声を上げていきたい、こう思っているところであります。日本各地に小中学校、高校も入れれば３万校以上あるわけでありますので、そういった各地に安全な学校ができれば、これは日本列島、安心・安全列島になるのだろうとも思っております。国策でそこまでやっている国というのはあまりないのではないかと思っております。その意味もありながら、教育委員会としても、あるいは市としてもこれから国・県に十分、もちろんプランをしっかり持ちながらでありますけれども要望していきたい。
　詳しいことは教育次長から答弁しますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　矢作教育次長。
○矢作隆教育次長　市内小学校６校について、平成27年度を目指し耐震計画を持つべきであると、その考えはどうかというご質問であります。
　小学校の耐震化工事については、現在、平成21年度と平成22年度の２カ年間で東根小学校の耐震化工事を進めておりまして、平成23年度については東根中部小学校の体育館の改築による耐震化を計画しているところでございます。残り６校の耐震化についても教育委員会として平成27年度完了を目指して事務的に計画を進めているところでございます。
　耐震計画の基本的な考え方としては、今回の２次診断の結果をもとにＩＳ値の低い、しかも建築年度の古い学校で学校の実情を勘案しながら整備していく必要があると思っております。今回の耐震２次診断の結果では、神町小学校がＩＳ値が最も低く、次に西部地区の小田島小学校、それから長瀞小学校、大富小学校、さらに東部地区の東郷小学校、高崎小学校の順になっているわけでございます。
　この基本的な考え方をもとに教育委員会として学校の順位づけを行いながら、現在、振興実施計画43号の策定に向けて事務的に協議を進めておりますが、議員ご指摘のとおり振興実施計画とは別枠で平成27年度を最終目標に年次計画の策定に向けて協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問を続けさせていただきます。
　まず中高一貫校につきまして、市長の頭の中には大分構想的には固まっているものがあるのだなとご察しを申し上げました。非常に心強いと思っております。ただ、中身についてはなかなか申し上げられないということでございますので、私見的な考え方になりますが若干披露させていただきたいと思います。
　まず１点が学校規模でございますが、先の説明会の中での県の説明では１学年２クラス程度ということで、高校については１学年５クラス程度という部分を基本にしているんだというお話でございました。しかしながら、中学校について言及させていただきますが、今、吉村知事は中学校の少人数学級というものを提唱されております。そういう形でいくと１クラスが30人程度ということになります。そう見れば、１学年が60人という規模になってしまう。そういう規模の中で中学校というものを見ていくと、なかなか部活動その他という、いわゆる中学校での活動という部分に制約が加わるという思いもあるんですが、そういう中では是非この３クラス、少人数３クラス程度をやはり本市としては声を上げてはどうかという思いを持っているところであります。
　次に、学校面積でございますが、様々な構想があるのだろうと思います。既存校の部分の活用、もしくは新たな部分の活用というところの視点なのだろうと思いますが、面積的な制約というのが非常に大きいのかと思っております。ちょっと資料等々を見ると、本県の場合は生徒１人当たり140から150程度の平米面積を有しているのが普通のようでございますけれども、そういうふうに見ていけば、全体の人数からしても最低でも７ヘクタールが必要かと思えるわけで、その面積というものをどういう位置づけにするのか、また、当然のことながら中学校という年齢層を考えれば、通学、これは本市ばかりでなく県内一円とはいっても北村山地区全域からの通学圏という構想の中で考えることが妥当だろうと思いますし、当然、４つの学校に入れる方の利便性という視点、安全性という視点をきちんと捉えていかなければならない。そうなれば、当然、本市の中心でありますさくらんぼ東根駅周辺からの通学可能なところと考えるのが妥当なのかと。そういう要件等々を考えながら予定地というものが定まっていくのだろうと思います。当然、この中高一貫校、これは先ほどご回答ございましたが本市の50年の体系を担うものだという位置づけで捉えておられまして、全くそのとおりだと思っております。そういう中で、是非とも候補地、面積等々についても県下に誇れる、全国に誇れる形のものをつくるよう、ご努力をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、耐震計画でございますが、振興実施計画とは別途の形の中でお示しをしていただけるということで大変心強く思います。そういう中では、市民の方々に非常に安心感というものが出来上がるのではないかと思っております。是非お願いしたいと思います。
　ただ、ご回答の中で古いもの、古い小学校、具体的には神町ということで挙げておられたようでございますが、神町地区の部分については様々な視点があるかと思います。といいますのは、今回の学校耐震のやり方の中で全国的に見ていくと、その数値的なものを重視するということは確かに重要でありますけれども、その学校の将来的なビジョンというものも礎ながらやっぱり私は議論していいのだろうと思います。そういう中では、その議論の情勢をきちんとやる。いわゆる地域の中でもう少し神町小学校に対する思いというのがあるのではないかと。新設校と神町小学校の距離的な問題、あまりにも近いですよね。あと、神町の今後の将来的な発展性の問題。それから、あまりにも老朽化しているために耐震補強という形の中でもなかなか投資対効果という部分が期待できないとか、そういうものもあるわけであります。そういう中で、ここの部分についてはもう少しご精査、ご論議をいただいて、よりよい形のものにつくりあげていただければということを要望させていただきたいと思います。
　次に、マスタープランでございますが、おっしゃる中において県の方では見直しガイドラインということを平成17年に示されたということで、長期未着工の部分については確かにそうだろうと思います。長期というのをどこを見るのかということがあるわけでありますけれども、私はマスタープランで掲げている20年のスパンの半分、この中に計画路線を位置づけるということは非常に大事なことで、長期という考え方をもう少し具現化する形の中で、ここは絶対必要だという部分が、ここ10年以内の中で頑張っていこうというところについては、私はもう積極的に路線決定をすべきだと思います。この路線決定が遅れると、もうにっちもさっちもいかない状況になってしまいます。そのマスタープランに掲げてあるあの絵があるわけでありますが、大体の道筋があるわけです。あれは非常にできた構想でありますので、この部分をどう具現化するのかということをやっぱり市民の中にきちんと位置づけて乱開発を防止する、ここが私は都市計画の基本だと思っています。国・県の方で、ここで何でこういう通知が流れたのかということの背景には、何十年と絵に描いた餅になっているところがあるからでありまして、本市の場合はそうではないと思っています。東西を結ぶ線、先ほども申し上げましたが、本市の発展、本市のへそがようやく出来上がって、そこの中でまだまだ発展の余地を残しているわけであります。しかしながら、本市の発展というのは本市からのいわゆるアクセス道路ばかりではなくて、隣接市町、こういうほかの地域からの東根のアクセスをきちんと確保することによって、本市の発展というものは堅持されるものだと思います。これがないと、中心市街地が外の方にシフトしてしまう。せっかくつくりあげた構想のへそづくりが、思いならず半ばにして分散する可能性が非常に高いと思っています。そういう意味でも、この計画路線というものはきちんと位置づけながらやっていただきたいと希望いたすものであります。
　またもう１点なんですが、幹線道路もしかりでありますが、一昨年だったと思いますが、私は地区計画のあり方がまちづくりとしては本市の中で、未線引の都市計画区域をとっている本市の都市計画の中では、地区計画をきちんと位置づけながら全体計画としてやりましょうよということでお話をさせていただきました。それには、地区計画は地域住民参加型のものでございます。こういうものについては制度がつくらなければなりません、制度をつくりあげていかなければならないというのがまず基本になるわけでありまして、今回のマスタープランの中間点に当たる中で地区計画のあり方等々についても十分なご議論をしていただくことを希望いたしまして、質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野貞昭議長　次に、９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、教育環境の整備について質問いたします。
　はじめに、中学校の少人数学級についてであります。
　県教育委員会は７月、中学校１年生に導入している少人数学級編成と重点強化副担任制度の事業形態の選択制度を廃止する方針を決めました。今後の計画として、平成22年度は中学２年生を全面実施し、中学３年生は８校で先行導入するということであります。平成23年度は中学３年生まで全面実施し、小中を通して少人数学級編成を完成させる方針のようです。この方針への考えに基づいて、現段階において市内の中学校の状況はどのようになっているのか。また、状況に応じて長期的な視点に立って整備計画を立てなければならないと考えますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
　次に、小学校の通学区域の変更に伴う対応についてであります。
　平成23年度から実施ということで、既に東根小学校の耐震リニューアル化は取りかかってくださっており、平成23年４月から児童は安心で快適な環境で学習ができるということで地域関係者は非常に感謝しております。しかし、平成23年度から実施させる通学区域の変更で様々な問題が現実味を帯びてまいります。そこで３点についてお尋ねいたします。
　第１点、通学路の安全確保であります。中部小学校から新設小学校へ通学区域が変更になった児童は、（仮称）東根中央橋を通す、そして、その中央橋の完成が平成23年度ということで、これに対しても安心しているところであります。毎日通る通学路は児童にとって大変重要なことと考えます。学校が変わるということは、これまでと全く反対の方向に通うことになります。今まで通ったことのない道路であるかもしれません。この状況において、通学路の安全確保に今後どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。
　第２点、学校が変われば学習のために使う教材等、また、毎日使用する体育着等が変わります。複数の児童を持つ保護者にとっては、なおのこと負担増を心配しております。この辺の対応についてもお尋ねいたしたいと思います。
　最後に、神町小学校、中部小学校から新設小学校に通う場合と、原方・柳町の一部、新田町第２区から東根小学校へ通う場合とは状況が異なりますが、新しい学校へ通うということで双方同じであります。児童にとっては大きな教育環境の変化に違いはありません。児童の性格により個人差はありますが、何らかのストレスになります。精神的なケアを十分することは、スムーズな学習効果を生み出します。１年後の実施に対してどのようなケアをなさるのかお伺いいたしまして、以上で登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　高橋ひろみ議員の教育環境の整備についてのご質問にお答えします。
　はじめに、中学校の少人数学級全面実施に対する本市の状況についてでありますが、一人一人の子どもへのきめ細かな指導を通じて、「わかる授業」、「いじめや不登校のない楽しい学校」を目指すことは学校教育を進める上で重要であり、少人数学級はこのような願いから実施されてきたものでありますが、市といたしましても、これまで中学校１年生まで少人数学級編成を実施し、学力の向上と欠席する児童の減少などに努めてまいりました。その結果、基礎学力の向上やいじめ防止など一定の成果を上げることできたと評価しているところであります。また、県内における中学校の現状といたしましては、不登校生徒数の増加や進路に対する不安や生活上の悩みの多様化など、より一層、個に応じた指導が必要になってきております。教育をより充実させるために、県では議員ご指摘のとおり少人数学級編成を中学校３年生まで拡充するとしているところであります。
　本市におきましても、県の少人数学習編成の新たな方針を受けて、教師が生徒とじっくりと向き合い生徒一人一人の能力を最大限に引き出すために、平成22年度に中学校２年生まで少人数学級を拡充し、平成23年度には中学校３年生まで全面実施していきたいと考えております。現段階では、クラス増に伴う教室不足の影響はないものと判断しておりますが、間もなく建設が始まる新設小学校に東根地区から入学する児童が平成24年度に神町中学校に入学する時点で、教室不足が懸念されているところであります。そのため少人数学級編成の導入にあたっては、長期的な視点に立って各中学校の生徒数の推移を見極めながら教室確保の対応をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、小学校の通学区域の変更に伴う対応についてでありますが、平成23年４月の新設小学校開校に向けて、現在、新設小学校開校準備委員会を組織し、様々な課題の解決に向けて協議を進めているところであります。また、東根小学校につきましても平成23年４月から一部の生徒が東根中部小学校から東根小学校へ入学することになることから、同様に再編準備委員会を組織して対応を協議しているところであり、細部につきましてはそれぞれ部会を設置して検討しているところであります。
　ご質問の通学路の安全確保と教材、体育着などの負担軽減、教育環境の変更に伴うケア対策については、現在それぞれの準備委員会の部会において対応を協議しており、通学路の安全確保については、近く各子どもクラブ育成会から通学路の報告がなされることになっております。
　また、児童のケア対策につきましても、９月から順次、神町小学校、東根中部小学校、東根小学校の３校合同の対象児童交流会を開催するなど、具体的な事業の展開を含めて準備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　教育委員長の答弁に対して２問目の質問をいたします。
　本市では県の方針に基づき、平成22年度には中学２年生まで、平成23年度は中学３年生まで少人数学級を全面実施して、小学校からの少人数学級を完成し、義務教育の充実を図るということでは評価いたします。中学校における少人数学級の編成に伴って、教室不足は22年度、23年度は影響がないと理解いたします。しかし、中学校の通学区域の変更によって平成24年度には神町中学校で教室不足が懸念されるということのようですが、本市の中学校での少人数学級導入への場合、内容をもう少し詳しくお聞きし、また、神町中学校において教室不足が平成24年度単年度だけなのか、その辺、今後の推移はどのようになるのかもあわせてお願いしたいと思います。
　次に、小学校の通学区域の変更に伴う対応についてですが、第１点、通学路の安全確保については子どもクラブ育成会からの報告により対応してくださるということで、地域に即応した通学路を考えてくださっているということに対しては感謝をいたします。
　通学路に関しては私は４つの機能があると思います。１つには、自宅から学校まで効率的に移動して、距離の問題、気象の変動にも快適性が確保されていること。２つ目には、防犯力に優れていること。犯行を事前に予防したり監視できる状態。３つ目には、防災力。災害に対しても事前に回避したり、避難することができる。４つ目は、環境の力というのですか、自然、文化、公害などに適応した環境にあるというのが通学路の４つの条件ではないかと思います。それぞれのバランスが取れているのが優れた通学路ではないかと考えます。学校では常に細心の心配りをして通学路を決めてくださっております。先日、例えばヨークベニマルの解体に対して東側の歩道を通っていたのが、解体によりまして西側に変更してくださるという細心の注意を行って通学路を決めていると思います。そういう細心の注意を払っているからこそ、そういう通学路の報告を子どもクラブから受けて、それに対応していかれるようですが、子どもクラブからの報告の結果についてこれからどのように対処していかれるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
　第２点、教材等、体育着等の対応は準備委員会の部会で協議していかれるということですが、具体的に分かる範囲で実際どのようにしていかれるのか、どのような検討をしていかれるのか、協議していかれるのかお伺いしたいと思います。
　また最後に、教育環境の変化に対するケアについてですが、９月から神町小学校、東根小学校、東根中部小学校の３校合同で対象児童の交流会を開催してくださるということですが、お互いに顔なじみになったり理解し合えるということで大変好ましいことであると思います。この交流会が今後拡大するのか、また、どのように今後していかれるのかお尋ねしたいと思います。
　これで２問目の質問といたします。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　それでは、私からは議員ご指摘の子どもにとって大きな環境の変化であると、その対応をどうするかということであります。いろいろな不安もあるのだろうという、当然のことだと思っております。これに対しては、１つは学校経営、あるいは日常の教育活動の取り組みと、これの充実というものが１つであります。さらにもう一つは、先ほど来言っております準備委員会との取り組みとなってくるわけでありますけれども、この前半の学校経営、日常の教育活動の取り組みについて若干ご紹介を申し上げておきたいと思っております。
　実は、東根小学校ルネッサンス構想というのがありまして、これは平成23年度学区編成に伴って児童数が大幅に増加すると。こういったことから学校経営を見直して学校、家庭、地域との信頼関係のもとに新たな創造的、計画的な学校経営をやりますと。これは平成20年度、昨年度から平成23年度まで、こういう方針でやりますという方向を打ち出しております。こういったことは非常に大事だと感じておるところであります。平成23年度は、先ほど議員からもありましたように東根市の教育にとって大きな節目の年であります。そういったいろんな意味から、両面からいろいろ対応して、是非平成23年度はいいスタートを切ってほしいと願っておるわけです。これも全国的に県内それぞれ統廃合で非常に学校が減っていると。そのところで１校増えてこれから対応しますと、こういう発言をしただけで会場で「おおっ」という声が出る状況であります。そういった意味でも、東根市の大きな節目としての平成23年度、是非皆様方からご理解をいただいていいスタートを切ってほいしと。そのためにいろいろな面で教育委員会としても対応していきたいと思っておるところでございます。
　詳しいことは教育次長から答弁をしますので、含めてご理解をお願いできればと思います。
○清野貞昭議長　矢作教育次長。
○矢作隆教育次長　最初に、少人数学級の件でご説明申し上げたいと思います。
　少人数学級が導入された場合に中学校にどのような影響があるのかということについてご説明したいと思います。
　現在、本市では少人数学級、つまり１クラス33人学級については全ての小学校と中学校１年で実施しておりますが、県教育委員会では平成22年度に中学２年生まで、そして平成23年度に中学校３年まで拡充するとしているところです。市としても今委員長の答弁のとおり、全ての学年が33人学級になることを想定し、生徒数の推移を見極めながら対応を協議しているところであります。
　本市の中学校のクラスの保有数について若干申し上げたいと思いますけれども、東根第一中学校は各学年５クラスの15クラスです。神町中学校については各学年４クラスの12クラス。それから第二中学校については各学年３クラスの９クラス。それから第三中学校と大富中学校については各学年２クラスでありまして６クラスとなっております。平成22年度に中学２年生に33人学級が導入され、平成23年度に３年生まで拡充されることによって、東根第一中学校と神町中学校に影響が出ますけれども、東根第一中学校については多目的教室が３教室あります。これを使用することによって教室不足は起こらないと考えております。ただ、議員ご指摘のとおり神町中学校については、平成24年度に新設小学校で東根地区から入学している児童が卒業して神町中学校に入学しますので、教室不足が懸念されているところであります。神町中学校の生徒数の推移はどうなのかというご質問がありました。平成24年度でありますけれども、新設小学校を卒業する６年生、これが神町中学校に入学することによって東根地区の児童が20人ほどおります。生徒数が増えまして420人ほどになるということで、教室も13クラスになります。１クラス不足するわけでありますけれども、ほかの教室を活用することによって平成24年度については教室不足は解消されると考えております。平成25年度と平成26年度も同じように新設小学校から１年生が入学しますので、それぞれ教室不足が生じると考えております。平成25年度については２クラスが不足し、平成26年度については少人数学級の影響もありまして４クラスが不足すると見込んでおります。さらに平成27年度以降についても教室不足が続くということで、最大、特別支援教室も含めて６教室ほど足りなくなるかと想定し、今後対応策が必要になってくると考えているところであります。
　それから次の質問の通学路、それから教材、運動着、そしてケア対策についての取り組み状況についてのご質問でございました。
　最初に、通学路の安全確保について申し上げたいと思いますけれども、新たな学校に通学するルートについてでございますけれども、委員長の答弁にありましたように新設小学校と東根小学校の新田町第２区、それから柳町１区、さらに原方上・下区で組織する準備委員会において、それぞれ学校支援部会を組織して検討を行っているということで、現在、子どもクラブ単位でそれぞれ自分たちの通学路についてどういったルートで通学すればいいのか、これを検討いただいているということであります。その際に通学路ルートの課題等についても検討をお願いしております。それぞれ検討した結果については９月の上旬、間もなくでありますけれども、新設小学校、それから東根小学校の双方の学校支援部会を開催しながら報告をいただいて、大よその通学ルートが把握できると考えております。その後も引き続き部会を開催しながら安全策等について引き続き検討してまいりますが、それぞれの課題については振興実施計画の策定の段階で庁内での調査を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　それから教材、体育着についてでありますけれども、まず教材でありますけれども、小学校で使用しているものについては算数セットとか鍵盤ハーモニカとか習字、あるいは絵の具の道具等があるわけでありますけれども、各学校ともほとんど同じ教材を使っているということでありまして、仮に違うものを使っていても学校では全く問題がないということでございました。運動着についてでありますけれども、これも双方の部会で検討をしておりますけれども、新設小学校については来年の７月をめどに運動着の案を決める方向で進めております。この場合、１年生は新たな運動着になりまして、そのほかの児童については現在の運動着を着用し、更新が必要になった段階で新しい運動着に切り替えると考えております。同じように東根小学校でありますけれども、ＰＴＡや学校において平成20年４月から、やはり同じ運動着にする方向で検討を進めているようでございます。これは運動着のデザインが大変古くなったということで保護者から新たな運動着にしてほしいという要望が強いことと、実施に当たっては新田町第２区、原方区等が入学する時期に合わせて運動着を新たにしたいという意向を持っておるようであります。東根小学校の場合も運動着が新しくなるという場合は１年生が新しい運動着となりまして、その他の児童については現在着用の運動着を使うということになると思っています。新設小学校、あるいは東根小学校の対応については、それぞれ同じ対応をしているところでありますので、市として運動着の助成ということについては今のところは考えてないということでよろしくお願いしたいと思います。
　それから最後にケアについてであります。学校が変更になる児童がスムーズに学校に溶け込むということで、その交流部会を組織しながら交流の検討を行っております。今年度の予算にも交流会の予算を計上しているわけでありますけれども、９月10日に東根小学校と東根中部小学校、神町小学校の３校の４年生の合同児童交流会、これを開催してゲームなどを行いながら児童の仲間づくりに向けて交流事業を行います。また、11月には３年生を対象にしながら同じように交流会を計画しながら、新たな学校に希望が持てるようにケアについても万全を期してまいりたいと考えております。
　今後の拡大策でありますけれども、ＰＴＡとしても独自に交流会を計画しているということもありますので、学校が変わることに対して今後幅広い対応が行われるということを期待しているところでございます。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　３問目の質問に入りたいと思います。
　中学校の少人数学級の件ですが、神町中学校においては平成24年度は１クラス不足するということで、他の教室を活用して解消するということのようですが、しかし、その後、平成25年度は２クラス、平成26年、27年度は４クラスの教室不足が見込まれるということで、その不足の期間がしばらく続くのではないかと推測されます。以前、東根中部小学校の場合、教室不足で何年かはワークスペースを利用して対応していきました。しかし、それでは対応しきれず、結局はプレハブ校舎を建てたという経緯があります。神町中学校でも長年そういう不足が続くと、今後の計画がどのようになるのかある程度考えていかなければならないことだと思います。小学校と違って中学校は人生の中でも学習に対する意欲、必要性が最も多い時期だと思います。その時期において、学校環境において普通教室不足ということは最悪と考えます。中学校の保護者は生徒を塾に通わせたりして教育に本当に力を注いでおります。それが学校での学習環境が整っていないというのでは、父兄の不安も募るばかりだと思います。ある程度長いスパンで教室不足が続くとするならば、一時的な対応ではなくて、ある程度長いスパンで考えていかなくてはいけないことだと思います。ただ、今、学校を取り巻く環境として水上議員からもありました耐震の問題やら何やらで財政的には非常に多額のお金が必要となってきます。そういうことを踏まえても教育委員会だけでの対応ではなかなか難しく、やはり市長部局の方でいろいろ検討しなくてはいけないことだと思いますので、その辺は是非市長にお伺いしたいと思います。
　次に、通学路に対しての問題ですけれども、子どもクラブや様々な部会の間で考えていただいて、２問目で申したように４つの条件、通学路として４つの条件が満たすように、そういう対策を取っていただきたいと思います。先ほど教育長からもお話がありましたように、平成23年４月は東根市の教育上、本当に大きな節目になるかと思います。そういうときにいろんな事故が起こったり何かでは大変なことだと思いますので、是非、教育次長からもありましたように振興実施計画やそういうところで検討していくとおっしゃっておりますけれども、平成23年４月のことでありますので来年度の予算、平成22年度の予算で是非対応していただきたいと思います。
　次に、教材についてでありますが、教材については用途が同じであれば学校の方でいろんな指導によりまして対応していただくということで理解をいたしました。
　また、体育着に対しても新設小学校の場合は新しい体育着が決まる、また、東根小学校では今までいろんなことで問題になりましたけれども、一新して新しい体育着を使ってくださるという新たな発想によりましていろんな問題が解決されるのではないかと思います。保護者にとってもそういうことでは、育ち盛りの子どもを抱えていて何年かごとには体育着も変えなくてはいけない、また、古くもなるということで、そういう中で順次変えていくということで保護者の経済的負担もなくなるということで大変喜ばしいことだと思います。
　教育環境の変化に対するケアについてでありますけれども、準備までの対応はいろいろなさってくださるということは理解できました。平成23年４月からは東根小学校、神町小学校双方で３種類の体育着が着られるということになります。そういう新たな環境での生活に対しても準備期間同様、ケアをよろしくお願いしたいと思います。
　また、東根中部小学校、神町小学校では今まで友達であった方が別のところに行くという寂しさ、そういうこともあるだろうと思いますので、東根小学校、神町小学校、中部小学校においてもそういうケアをよろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、第１点の少人数学級に対して神町中学校の今後の対応策ということでありますが、なるほど少人数学級というのは非常に学力向上にも大変いい結果をもたらすというのは、例えば秋田県の中学校が学力テストが全国的に１位だということからみても、前に寺田前知事と私は話をしたことがあるのですが、やはり少人数学級をいち早く取り入れたことが非常に効果があったという話を聞く機会もありました。そういう意味では、今回、吉村知事が中学３年まで少人数学級を実施するということについては、私も異論はないものと受け止めております。ただ残念なのは、言うことはいいのですけれども、それに伴って学校を増築をしなければいけないという今の高橋議員の質問等にもあったように、いわゆるそういうものに財政的な措置があれば文句なしにということになるわけでありますが、そこまでは現在県は考えてないようであります。しかしながら、私としては少人数学級は中学３年まで進めなければいけないだろうと受け止めております。したがって、これは仮に通学区域の変更というものに伴ってそういうふうになるわけでありますけれども、仮に東根第一中学校にこれが戻ったとしても、東根第一中学校にそういう問題が発生するということを考えれば、やはりプレハブ対応ということではなくて、やはり増築という基本的な考え方で対処しなければいけないだろうと私自身考えております。まだこの件については教育委員会に指示はしておりませんが、いろんな意味でそういうことを具体的に指示してまいりたいと思っておるところであります。
　耐震計画だとかいろんな意味で行政というのは私いつも申し上げているとおり、いろいろとその都度必要に迫られるものが出てくるわけでありまして、そういう意味でもようやく市債の累積残高も来年あたりには200億円を切る状況になると私自身自画自賛をしていたところでありますけれども、かつては市債残高は一番高いときには250、60億円あったんのではないかと思いますけれども、そういう意味で財政力指数等も現在0.609と上がったり、あるいは経常指数も山形県の自治体の中で東根市がトップだということで、財政効果というものも格段に上がってきているわけでありますが、そういう意味でそういった新たな行政需要に向けて、例えば仮に私が来年度から始まる私の目玉でありますタントクルセンターの屋外版も含めて果敢に、財政状況も見ながらでありますけれども、そういう意味で十分に対応してまいりたいと思っておるところであります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時40分まで休憩いたします。

　　　午前１１時３０分　休　憩


　　　午前１１時４０分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○清野貞昭議長　市政一般に対する質問を続けます。６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　通告に従い、２項目について質問をいたします。
　１項目、主要な行政課題についてであります。
　平成22年度に策定予定の東根市総合計画の中で、今後の重点施策に対する市の基本方針が示されると思いますが、現時点における主要な行政課題に対する市長の考えを４点に絞ってお聞きをするものであります。
　１点目、少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりをどのように推進する考えか。
　少子高齢化の進行、就労形態や生活志向の多様化によって地域社会が変容し、隣近所に対する関心が薄れ、住民同士の支え合いが弱まっております。福祉の課題は年々多様化、複雑化しており、公的なサービスだけでは解決することが困難になっております。誰もが安心して暮らすため、市民と福祉行政や福祉機関、団体が協力して地域の福祉力を高める必要があります。
　今回示された東根市地域福祉計画書によれば、65歳以上の老年人口は昭和60年から平成21年までのおよそ20年間で２倍となっております。平成21年では総人口に対する老年人口は23.8％となっており、平成40年には何と全体の31％が老年人口になるとのこと。このような時代に必要なことは、地域住民が福祉行政等と連携を図りながら高齢者を支えていくといった地域社会を構築していくべきと考えます。高齢者が気軽に利用できるサロンの開催や娯楽、軽スポーツのできるスペースの確保等、どのような考えなのか、まずお聞きをいたします。
　２点目、定住人口の増加と雇用の創出を図るため、新規工業団地の確保が必要と思うがどうか。
　大森工業団地ほか３工業団地においては概ね分譲済みであり、大森西工業団地の１区画、１ヘクタール残すのみであります。最近の経済のグローバル化による安価な外部製品との競争激化や、平成20年の百年に一度と言われる世界同時恐慌の影響により立地企業の撤退や経営規模縮少、これに伴う雇用情勢の悪化が問題となっております。この厳しい経済情勢の中、本市においては製造品出荷額は平成18年の4,565億円を確保するなど順調に推移をしておりますが、今後大幅に下回ることが予想されます。企業の進出は経済成長を高めるほか、雇用面でのメリットや産業基盤の強化、さらには自主財源の確保等、効果は大変大きいものがあります。平成19年度市民税66億5,000万円、平成20年度約64億7,000万円であり、１億8,000万円の減、特に法人市民税につきましては平成19年度約11億6,000万円、平成20年度９億円と２億6,000万円の大幅な減になっております。
　しかし、春の来ない冬はありません。世界同時不況が発生する前、東北各地に自動車関連企業の進出が相次ぎました。昨今の経済情勢から新たな企業進出は足踏み状態となっておりますが、本市は交通の要衝の地にあり、企業立地に関する条件が揃っていることから、立地の可能性を追求すべきと考えます。山形県における今後の工業団地造成の計画にあわせ適地を確保すべきと思いますが、どうでしょうか。
　３点目、果樹王国ひがしねのさらなるイメージアップと農業後継者の育成をどう推進する考えか。
　市内３農協の合併について、平成20年10月に合併推進協議会を立ち上げ、平成21年10月の合併を目指しております。施政方針によれば、懸案であった市内１農協が誕生した際は市内統一ブランドを積極的にＰＲするため、行政と農協、そして生産者等とともに東根ブランド確立宣言大会を盛大に開催するとともに、首都圏や仙台圏の市場において東根ブランドの推進キャンペーンを展開する等、果樹王国ひがしねブランド戦略事業を力強く推進していくとのことであります。今も観光誘客と交流人口の拡大を目指し、生産量、品質とも日本一である本市のさくらんぼの持つ魅力をほかにアピールするため、さくらんぼマラソン大会ほかいろいろな事業を展開しておりますが、新規に考えている施策はどんなものがあるのかお聞きをいたします。
　また、第３次総合計画、果樹王国ひがしねを生かした交流のまちづくりの中で、果樹王国ひがしねを支える農業生産体制を維持していくため農業後継者の確保と育成のための施策を展開していくと思われます。このことから、農業従事者の減少と高齢化に対応した農業施策をどのように考えているのかお聞きをします。
　４点目、第３次総合計画から積み残しとなっている公益文化施設用地の整備についての考えは。
　公益文化施設につきましては、健康福祉のまち、教育文化のまちとしての拠点づくりの中で、本市の生涯学習や文化活動は地域公民館、さらには市民体育館、地域職業訓練センターを中心に展開されておりますが、中核となる施設が未整備のため、市民の期待に十分応えるものではありません。このため、生涯学習、文化活動の拠点施設として一本木土地区画整理事業地内において学習センター、図書館、文化会館などの建設を推進していくことが必要と思います。今まで議会でもいろいろ質疑がありましたが、公益文化施設の整備を行うまで市民の憩いの場として活用していくとのことで、昨年５月から市民交流広場として利用が始まりました。市政施行50周年を記念した式典、植樹等を実施してきました。今年度は広場利用者の利便性に配慮し、水飲み場やトイレ等の設置をしております。今年度に入ってから周辺を通るたび、市民の方の利用状況はよくなっているようであります。昨年の12月の私の質問、公益文化施設用地の利用状況と今後の管理についての中で、市長は「この交流市民広場の利活用については、議会や市民の皆さんの理解を得ながら学術・芸術文化の拠点として捉え、50年、100年後にも評価される風格のあるまちづくりの殿堂にしたいと考えている」との答弁でありました。今後の整備についての考えをお聞きいたします。
　２項目、山形空港利用拡大についてであります。
　東京便の複数便化と大阪便の充実について今後の見通しはどうかお聞きをします。
　今年度施政方針では「本市の発展に大きく寄与してきた山形空港東京便の利用拡大については、県をはじめ関係自治体と一体となって取り組んでおります。今後とも平成22年に迫った羽田空港発着枠の拡大を見据えて利用促進を図るとともに、東京便の複数便化について関係機関に強く要望していく」とあります。また、東根市重要事業でも毎年要望しており、東京便の増便、大阪便の中型機の就航については東根市のさらなる発展にはどうしても実現をしなければならない要件であり、昨年の９月議会でもこのことにつきまして質してまいりました。
　平成22年10月ごろ予定の第４次滑走路オープンに向け乗り入れられるかどうか、あと１年先のことであり、いよいよ待ったなしの場面を迎えております。今年度の山形空港利用拡大推進協議会総会の資料によりますれば、東京便の複数便化に向けた正念場と位置づけ、東京便への助成事業を拡大することを決めた。大河ドラマ「天地人」や映画「おくりびと」など観光面での追い風もチャンスと捉え、前年度実績比２万1,428席分の助成枠を設けたとのこと。助成は旅行代理店が東京便を利用した商品を企画販売した場合、１席当たり片道500円を補助する制度であります。羽田空港で乗り換え、県内を訪れる西日本等からの観光客をターゲットにしておるとのことであります。昨年度当初は事務局が前年より助成枠を1,000席縮少し、9,000席とすることを提案いたしました。羽田再拡張を見据えた要件で、副会長である我が東根市長の意見で年度途中で搭乗率60％を目指すとのことで1,566席に増枠をしたわけでありますけれども、年後半の世界的な不況の影響等で利用が落ち込んだこともあって、助成実績は9,898席にとどまったことであります。本年度に入ってから東京便は航空会社が定額給付金を活用した格安ツアーを企画したこと等から好調に推移、４月の乗客は累計6,105人で、前年同月を約1,500人、搭乗率４月62.4％、前年53.7％で8.7％それぞれ上回っております。こうしたことも踏まえて増枠に踏み切ったとのことであります。東京便の搭乗率につきましては、５月70.9％、６月65.3％と好調であったわけですが、７月は44.5％とダウンしております。また、景気悪化によるビジネス需要の減少、最近は新型インフルエンザによる利用客数の低迷などで不採算路線の縮減等の不安、大阪便４便についても昨年度搭乗率61.4％にもかかわらず、11月からは１便減の予定とのことであります。東京便の複数便化、大阪便の充実につきまして大変危惧をしておるところであります。今後の見通しはどうかお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５４分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野貞昭議長　午前に引き続き会議を開きます。
　６番加藤信明議員の質問に対する答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、主要な行政課題についてでありますが、少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりについて申し上げます。
　本市の高齢者人口は年々増加し、４人に１人が高齢者となる時代へ近づきつつあります。高齢者世帯の増加も顕著となってきており、このことは次期総合計画における重要な課題であり、全ての施策の共通課題であると認識しております。平成15年からは高齢者の居場所づくりと生きがいづくりを目的に、市の社会福祉協議会が実施主体となって「ふれあい・いきいきサロン運営事業」が実施されており、地区の公民館等を会場に現在では15のサロンが運営されております。
　今後の方向性といたしましては、高齢者の豊富な経験と知識を生かし、楽しく元気に働くことや世代間の交流を深め幅広く様々な活動に参加できる仕組みの充実が重要と考えております。
　また同時に、支援が必要な高齢者の増加も予想されることから、安全・安心を基本としつつ、今般お示ししました「地域福祉計画」で掲げられているように地域の連帯感を高め、支援の必要な高齢者を近隣住民、地域等、身近なところで支え合う仕組みづくりも重要になってくるものと考えております。
　次に、定住人口の増加と雇用の創出を図るための新規工業団地の確保についてでありますが、本市の発展は空港をはじめ交通網等の諸条件が有利に働き、臨空、大森等、大規模な工業団地施策の成功が大きな礎となっており、発展の要素として産業基盤の強化の必要性は論を待たないところであります。一方で、市内の工業団地はいずれも分譲・立地が進み、新たに企業進出する余地がほとんどない現状も事実であります。現在の景気動向は最悪の状況を脱したという報道はあるものの、世界同時不況の影響により依然として厳しい状況にあり、雇用をはじめ市民生活に多大な影響を及ぼしているところであります。企業立地を図る上では、このように地域に大きく左右される面もありリスクも高く、土地利用の諸計画との整合性や規制上の課題もあります。同時に何よりも人口減少や少子高齢化等の社会状況のもと、企業活動を支える労働力の確保も大きな課題であります。これら多くの課題が想定される工業用地の確保のあり方については、県と連携を図り、その可能性について多角的な面から慎重な検討が必要であると認識しております。
　次期計画においても産業基盤の強化は市政の根幹を成す重要なテーマであり、工業用地の確保を含め多種多様な産業の育成等、商工業の振興は重要な施策の一つと考えているところであります。
　次に、果樹王国ひがしねのさらなるイメージアップと農業後継者の育成についてでありますが、私が市長就任以来、果樹王国ひがしねのイメージアップは最も力を傾注したものの一つであります。第３次総合計画でも「果樹王国ひがしねの創造」を主要プロジェクトに位置づけ、いまや首都圏や全国各地から多くの参加を得て東北最大、全国有数の大会へと成長した「さくらんぼマラソン大会」をはじめ、これまで数々の施策を展開してきたところであります。
　今後の方向性といたしましては、来月実現の運びとなる市内３農協の合併を大きな契機に農協をはじめ関係団体との強力な連携のもと、全国津々浦々まで名の知れわたるような「ひがしねブランドの確立」が一つの大きな施策と考えております。
　また、本市のみならず全国的な課題である農業従事者の減少と高齢化、その対策となる後継者育成につきましては、これまでの国の施策はどちらかといえば農地の集約による担い手育成を中心とした施策でありましたが、これからの方向性として認定農業者への支援等のほか、例えばひがしねブランドを確立することにより収益性をより高めた農業等、魅力のある農業と、農家がこれまで以上に「つくる喜び」と「誇り」を感じることができる農業を目指すことも必要と考えております。
　次に、公益文化施設の整備についてでありますが、公益文化施設につきましては第３次総合計画の主要プロジェクトに掲げ、これまでにも幾度となく検討を重ねてきたところでありますが、タントクルセンター建設等、ほかに優先すべき重要事業があったことから具体的な施設整備は実現していないところであります。今後の整備について施設の機能や規模等、具体的内容は市民の声や関係各方面の意見を聞きながら次期計画の主要プロジェクトとして掲げ、十分な検討の後お示ししていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、山形空港利用拡大についてでありますが、東京便につきましては昨年の岩手宮城内陸地震、さらに秋口以降の世界的な景気後退等の影響を受け、ビジネス、観光の両面で航空機利用者が激減し、昨年の平均搭乗率は50.5％に落ち込みました。今年度は山形空港利用拡大推進協議会による助成制度の拡充やＪＡＬによる独自商品の企画等、東京便の利用拡大に向けた取り組みが功を奏し、６月まで60％を超えるなど、前年度と比較し好調な搭乗率を確保いたしましたが、７月の搭乗率は44％に落ち込み依然厳しい状況にあります。
　ご案内のとおり平成22年秋の羽田空港再拡張に伴い、増加する発着枠の配分については現在、国において検討がなされておりますが、県等関係機関とともに東京便の利用拡大を一層推進しながら東京便複数便化を関係機関に要望してまいります。
　次に、大阪便についてでありますが、平成15年度から50人乗りの小型ジェット機で１日４往復の運行体制のもと、多頻度運航の利便性の高さからビジネス路線として順調な搭乗実績を示してまいりましたが、昨今の世界的経済危機の影響から本年度の搭乗率は前年同期を大幅に下回っている状況であります。
　この低迷する搭乗率と航空会社の経営改善策の一環である大幅な路線の見直しにより、本路線も11月から１日３便に減便されることとなりました。これまで運航体制の拡充に向け要望活動を行ってきた中での減便であり、大変残念な状況であります。産業、経済、観光の振興において大阪便は関西圏と本市を結ぶ極めて重要な路線であり、早期復元を目指して関係機関と連携を深め運動を展開してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、山形空港は本市の発展はもとより山形県の発展に大きく寄与するものと考えております。今後とも山形空港の利用拡大と活性化に向け、県や関係団体と連携を図りつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席にて質問を続けます。
　まず、主要な行政課題についてであります。
　昨年８月に示されました次期総合計画第４次総合計画策定基本方針によりますれば、庁内組織である策定プロジェクトチームの全体会議を開催するとともに、市民組織である策定市民会議委員の公募を行い、３部会構成の市民会議を立ち上げるとのことであります。今年度はアンケート調査の実施やまちづくりの意見交換会、まちづくり研修会を開催する等、本格的な策定作業に取り組み、基本構想の中間の取りまとめを行っていくとのことであります。
　質問の趣旨のとおりでありますが、この中で各分野にわたりまして様々な重点施策に対する市の基本方針が示されると思うわけでありますけれども、現時点での４点の行政課題について市長の考えは概ね理解をするものでありますが、２点についてさらにお聞きをしたいと思います。
　まず１点目、少子高齢化時代における高齢者の生きがいづくりであります。
　元気な高齢者対策につきましては、社会参加活動、健康づくり、趣味など幅広い活動の活性化に向けた施策の展開が重要であると思います。市長も答弁の中で言っておりますけれども、元気なまち東根につながるものであり、一層の充実を望むものであります。お年寄りが老後を安心して楽しく生活してもらうためには、地域住民がお年寄りを支え合っていくことが不可欠であると思います。一つの事例として、現在、社会福祉協議会が主体となって市内15カ所でサロンを開催しているとのことでありますが、地区によっては数カ所開催しているところも見受けられます。現在の15カ所の状況についてまずお聞きをしたいと思います。また、サロンが開催されていない地区も３カ所ほどあるそうであります。このサロンを市内全域に広げ、高齢者の生きがいづくりの充実を図るため、先ほどの地域社会福祉計画の中の住民交流の場づくりでサロンについても述べておるようであります。これらのサロンを全地域に広げていくことが必要であると思いますが、この考えをお聞きしたいと思います。
　次に、２点目であります。定住人口の増加と雇用の創出を図るための新規工業団地の確保についてであります。
　景気が大きく変動している状況下におきまして、市単独での誘致や工業団地の造成というのは難しいのは理解をいたしております。このことから、県との連携が非常に重要と考えます。県におきましては昨年度に産業用地の適地調査を行い、６市４町から18地区の提案があったとのことでありますが、その後、県の工業団地誘致の状況はどうなのか、どのような指導があるのかお聞きをしたいと思います。
　次の２点につきましては要望をいたします。
　１つ、果樹王国ひがしねのさらなるイメージアップと農業後継者の育成についてでありますが、農協が一本化されることによるメリットは当然大きいものがあると思いますし、東根という統一されたブランドにより出荷量も大きくなり、市、それに農協等の関係機関が一体となった戦略づくり、継続して取り組むことが重要と考えております。早期の取り組みを望むものであり、後継者育成の考えにつきましても次期総合計画に反映させていただきたいと思います。
　２つ、第３次総合計画で積み残しになっている公益文化施設の整備についてであります。
　このことにつきましては、今まで議会の中でいろいろ質問答弁のやりとりがあったわけですが、今回の答弁の中で「公益文化施設の整備につきましては次期計画の主要プロジェクトとして掲げ、十分な検討の後、示していきたいと考えている」とのことでありますが、次期総合計画の期間の中で着手できますよう強く要望するものであります。
　次に、山形空港の利用拡大についてであります。
　空港対策は、空港所在地とはいえ東根市だけではどうにもならない限りあることであります。県や山形空港利用拡大推進協議会の取り組みが重要であることは当然であります。このたびインターネットを探ってみましたけれども、インターネットによりますれば、県、利用拡大推進協議会では来年度の路線計画が本格化するこの時期が複数便化の正念場と位置づけ、要望活動を強めているとのことでありますが、去る６月29日、利用拡大推進協議会副会長である我が市長が日本航空を訪問し、山形東京便の複数便化、早期実現を直談判したとのことであります。その内容は、また、その後の進展はどうかお聞きをしたいと思います。また、東京便の複数便化並びに大阪便の充実についての県や利用拡大推進協議会の今後の取り組みについてお聞きをいたします。
　以上で２問目を終わります。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず新規工業団地についての私の考え方でありますが、もちろん昨年度、宮城県の大衡村にトヨタ関係が進出するということで大きな話題を提供したわけであります。そして同時にまた、その自動車関連の部品的な工業誘致ということで我々山形県周辺が非常に色めき立ったことは事実であります。しかし、その後、去年の９月にリーマンショックが勃発してから今日の状況というのは、まさに百年に一度といってもいい経済状況であることはご案内のとおりであります。私どものこの東根市においても、質問の中に加藤議員は平成20年度は19年度に比べても法人市民税は９億円ぐらいに減ったと、こういう下りがありました。今年の予算においてさらに百年に一度という経済的な状況を見て、５億円に法人市民税を予算化していることはご案内のとおりだと思います。この結果については、来年の３月に山形スリーエムが最後の決算状況を発表されますので、まだはっきりしたことは言えませんが、少なくともその５億円の法人市民税も確保できるかどうかあやうい状態なわけであります。過般、トップ懇談会と称して、これは不定期に開催をしているところでありますが、大森工業団地のトップの方々と私が入っていろんな情報交換を行っているところでありますが、これもこの間、数日前に開催したところであります。この状況においても、概ね最悪の状態は脱したという認識では各社とも大体共通の認識でありました。しかし、その中において回復力が現在平均してピーク時の約６割ぐらいの状況であるという中において、まだまだ今後の行き先というものは不透明感いっぱいであるということから、来年の新規、主に高卒の新規の採用計画もほとんどの企業がゼロという回答でありました。そういう状況の中で、私、最近非常に新規工業団地を誘致する際に考えていかなければいかんのは、予想を上回る形の中で少子高齢化が進んでおるということであります。先般ある評論家の話を聞く機会があったわけでありますが、大衡村にああいう自動車工業の企業が進出することになったと。そういうことの中で、あれは何千人という従業員を必要とするわけでありますけれども、山形県等にはどうしてこういう企業というものが来ないのでしょうねという質問をやったときに、果たして山形県内に余剰労働力というものがどのぐらいあるのだろうかと、こういうことを非常に中央の各企業は一様に懸念、不安を持っておると。そのぐらい今後の少子化時代というものに合わせて労働力の確保というものを、これまで以上に真剣に将来を予測をしながらつかんでいかないと、むやみやたらに企業誘致ということがあっても果たしてそれがうまく功を奏するのかどうかということが非常に大事であるのではないかということを私自身実は考えております。この辺のところが実は県もまだ全然つかんでないという状況の中で、やはりこれからのそういったことを中心にさらに県と連携を密にしながらこの辺を考えていかないと、失敗するのではないかと考えております。ですから、その中において従来の工業団地のいわゆる企業の誘致活動というのは、まず最初に工業団地造成ありきという形の中で企業誘致を進めていったわけであります。本市もその例外に漏れないわけでありまして、そういうことで例えば今度の大衡村の企業の立地によって、その部品、あるいはそういう工場を、関連企業を誘致するということがあったとしても、いわゆる従来のまず工業団地造成ありきではなくて、これは県も指摘をしていることでありますが、企業そのものが視察をし、そしてそのためにどのぐらいの工業団地が確保できるのかどうか、そういう具体的な例を示しながらやっていかないと、工業団地を造成したけれども、遊佐工業団地のような結果になりはしないかということで、県自体も非常にその辺は慎重になってきているところであります。そういう意味でも今後さらに県と連絡を密にしながら、少なくとも他町村に負けない立地条件というものは確かにこの東根市にはあるわけでありますから、そういう有利さというアドバンテージをまず堅持をしながら、今後、県といろんな形の中で情報交換を含めて連携を密にしていきたいと考えているところであります。
　それから山形空港問題については、確かに６月にも行ってまいりました。実質、私が副会長ということでありますが、山形市の市長からは全面的にまず副会長にお任せをするからという形の中で私は毎年ＪＡＬ関係に陳情に行っているわけであります。そういう中でいろんな、ＪＡＬ関係だけでも福島や岩手等には東京便とか、あるいは大阪便等々についてはもう既に減便をされているわけでありますが、その中で山形空港についてだけ非常に評価を高くしているのは、今年も継続しておりますが１座席500円の旅行会社への助成というものを当初予算から含めて去年の積み残しも含めて大幅に増加してやっていること等が非常に高く買われておりまして、これがいろんな意味で６月までは功を奏したわけでありますが、何といっても議員から指摘ありましたようにこの好調さの原因というのは定額給付金に合わせた形での旅行会社の、あるいはＪＡＬ側の企画商品が成功したということであって、７月からの44％に激減したということ等は、やっぱり言ってみますと百年に一遍の経済危機、不況感というものが回復していないということが如実にあらわれているわけでありまして、というのは６月いっぱいで定額給付金の企画商品はもう消えたわけであります。そういうことも含めて、非常に今危惧をしているところであります。
　今後の行く末というものも非常に不透明感いっぱいではありますが、そういう状況の中でやはりこの山形空港を充実発展させるためには、そういった観光客面の一時の利用客を目玉にするということではなくて、いかにビジネス客を安定的に確保できるかということをやはり原点に立ち返ってこの運動を展開することが最大の課題だと思っております。そのためにも、そのビジネス客に利便性の高い利用時間帯を含めた形での、最低朝晩の時間帯に飛ばすということに全力投球を今後ともしていかなければいけないのではないかと考えております。そのためにも、来年の秋の1.4倍の発着枠の充実をにらんで運動をさらに展開をしていかなければいけないわけでありますが、ひとつここで皆様方にお含み置きを願いたいのは、来年の秋に一気に1.4倍全部実現するかというと、そうではないのであります。これは先般６月に行ったときにＪＡＬ関係者から聞いてきたわけでありますが、これについてはまず来年秋は1.4倍に発着枠が拡大する中において、そのうちの増える部分の大体４割か５割が来年実現すると。その後、２年か３年をかけて初めてトータル的に1.4倍になるんだということも聞いてまいりました。今後どういうことになるかわかりませんが、もう一つ我々から見ると敵になるのは石原都知事であります。これは、いわゆる1.4倍の枠組みを今も石原都知事は国際便によりシフトしなければならないと主張していますが、国際便と国内便はもう既に何便対何便ということを今ここで明らかにちょっとできませんが、もう決まっているんです。ところが、それをさらに国際便に多くシフトすべきだというのが羽田枠での1.4倍に対する発着枠の東京都知事の考え方であります。これが非常に侮れない存在だと思っておりますので、そういう意味では千葉県の森田知事は、やはりそういうことになると成田空港が今度は衰退の一途をたどることになるということの意味においては、目的としては千葉県あたりと我々地方に位置するローカル線を維持するためにはその辺は共通の目的であるということからも、千葉県を含めた形で大々的に国際便と国内便の内定している発着枠数を確保できるように、ローカルに位置する我々としてはさらに運動も展開していかねければならないと思っておるところであります。
　あと、答弁に漏れた部分については担当部長に答弁をさせます。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私から、現在運営されている市内15カ所のサロンの状況について及びサロンを全地域に広げるための今後の取り組みの２点についてご答弁申し上げます。
　現在運営されているサロンは、ふれあい生き生きサロンとして長瀞地区２カ所、それから大富地区５カ所、東根地区４カ所、神町地区４カ所の計15カ所であります。現在運営されているサロンは、内容を見てみますと運営代表及び連絡先が民生委員児童委員となっているところが８カ所、それから老人クラブが２カ所、その他婦人会や区長等となっております。また、会場は各区公民館で、月１回開催というところが８カ所、月２回のところが１カ所、それから季節限定というところもあるようです。利用料は１回200円が６カ所、年間費1,000円が３カ所、無料が３カ所といろいろあるようです。事業内容は、軽体操、それから歌、おしゃべり等が多いようです。以上が市内のサロンの状況であります。
　次に、サロンを全地区に広めるための取り組みについてですが、今回策定いたしました東根市地域福祉計画の中で、住民の交流の場づくりに集落単位でのサロンの設置、支援及びサロンの運営者への研修を盛り込んだところであります。市内各地への普及につきましては、現在実施しているサロンの運営状況等を取りまとめたパンフレットの作成を行い、運営を行う自治区、役員、それから民生委員児童委員、ボランティア等に研修を行って、東根市福祉協議会とともに連携をして研修を実施していきたいと考えているところであります。
　おしゃべりをしたり笑ったり気軽に参加できるサロンは、地域の高齢者の方々にとっては触れ合いや連帯、それから仲間づくりの場として大きな効果があると考えておりますので、できるだけ多くの地区でサロンを設置していただきたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　少子高齢化時代のサロンの状況等については理解をいたしました。
　新規工業団地の確保ということで答弁なかったわけですけれども、なかなか県の方でも厳しい状況を捉えておるということだろうと思います。
　産業用地の適地につきましては、市長の答弁にもありましたとおり他の市に負けない交通の三種の神器がそろっておる我が東根市であります。先ほど都市計画マスタープランの見直し、さらには少子化ということも難しい場面も横たわっておるわけでありますけれども、県との連携を強めていただきまして、是非次期計画に工業団地の確保を願うものであります。このことにつきましては、また別な場面で質してまいりたいと思います。
　３問目でありますけれども、要望になるかと思います。これまで次期総合計画策定を検討していく過程で高齢者対策、さらには新規工業団地の造成、果樹王国のイメージアップと農業振興、公益文化施設の整備等の主要な行政の課題につきましては、私の所信と要望を申し上げたところであります。この第３期総合計画の10年間を振り返ってみますと、市長の強いリーダーシップのもと、タントクルセンターを拠点とした子育て支援、さらにはＮＰＯとの協働事業、さらにはＰＦＩ事業等、また、さくらんぼ東根駅周辺の開発、商業施設の集積等、常に県内自治体に先駆けて先進的な事業を実施してきたものと思います。その評価は県全体の人口が減少する中で唯一人口が増加している市であり、最も元気のあるまちと評価されており、非常に発展した10年間であったと思います。これからの10年間でありますけれども、世界的な景気の低迷、また、先の選挙における政治体制の変化、少子高齢化の進展等、これからの地域振興を見通す上で不透明な点が大きいと思われますけれども、これまで申し上げてきました主要な行政課題につきまして整理をされまして、次期総合計画に反映していただきたいと要望するものであります。
　また、山形空港利用拡大についてでありますけれども、昭和39年７月に東京便が就航して以来、幾星霜、幾多の変遷があったわけであります。今も大変厳しい条件のもとでありますけれども、いよいよ正念場を迎えたわけであり、県、利用拡大推進協議会と連携をして利用拡大に向けたさらなる取り組みを願うものであります。
　以上で質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時３７分　散　会