議事日程　第２（一般質問）

平成２０年１２月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
原　田　清一郎　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長             　   岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　山　科　　　優　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
齋　藤　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
山　口　俊　夫
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
森　谷　秀　範　　副　　主　　任　　　　　　　　芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２０年１２月８日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　２　　３番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　　３　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２０年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．第四次東根市総合計画策定について １．第三次総合計画のこれまでの評価と終末年までの課題について
２．第四次総合計画の基本構想と基本計画策定について
３．市民アンケート調査について		 市　　長
２．イバラトミヨ保護策について １．県指定天然記念物である本市の「イバラトミヨ」は絶滅の危機に瀕しているといわれるが、その保護対策について伺いたい。 市　　長
教　　育
委 員 長
３．市民バスの運行について １．市民バスの通学手段としての活用について 市　　長
２ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．住宅用火災警報器設置の助成制度実施について １．既存住宅の住宅用火災警報器設置義務化に伴い、高齢者世帯や障がい者がいる世帯等を対象とした住宅用火災警報器の設置に対する助成制度の創設についての市長の考えをお聞きしたい。 市　　長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新年度予算編成方針について １．国においては、原油や原材料価格の高騰等による企業収益の悪化により、平成19年度の法人税収入は、前年度実績を下回ることが確実視されている。
　　市においても、今後法人・個人市民税ともに大幅な減収になることが予想される。
　　地方交付税についても、難しい情勢にあり、現在策定中の振興実施計画（第42号）においても、財源確保に苦慮されていることと思うが、厳しい財政状況のもと、新年度の予算編成に対する市長の考えをお聞きします。 		市　　長
２．公益文化施設用地の利用状況と今後の管理について １．具体的な公益文化施設整備に関する方針を定めるまでの間、緑地として整備し、市民に開放している。
　　その利用状況はどうであったのか。
　　現在の管理状況は、暫定とはいえ、市民が満足するものではないと考える。
　　今後の管理についてお聞きします。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番 水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。
　第１項目、第四次総合計画についてであります。
　現在の第三次総合計画は、当時としては画期的な市民と行政が協働で作り上げた総合計画として策定されたところであります。これは市長が日ごろ提唱している市民との協働のまちづくりの理念をいち早く取り入れ、生かされているものと高く評価いたしております。この第三次総合計画は平成22年までを計画期間としており、終末年を間近に控えております。
　そこで、市長は「快適空間やすらぎと交流のまち」の創造に向けて、これまで取り組まれてきたところでありますが、その評価と今後の課題についてどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、これからいよいよ平成23年から10年間を見据えての第四次総合計画の策定に着手することになるわけでありますが、さきの第３回定例会前の９月２日に第四次東根市総合計画策定基本方針について議会に対し説明がなされました。この策定方針においては、基本構想と基本計画を総合計画の構成とし、策定手法としては市民の声を反映した職員手づくりのものにするとあります。この構成及び手法については第三次総合計画を踏襲しているように思いますが、第三次と第四次において特に違いがあればご説明をお願いいたします。
　また、策定のための組織としては行政内部組織と行政外部組織とし、行政外部組織としては専門家会議と市民会議を考えておられるようでありますが、基本構想そして基本計画の策定に外部組織はそれぞれどのようなかかわりをもつことになるのか、お伺いをいたします。
　次に、市民アンケート調査についてでありますが、市民アンケートは広く市民の声を基本構想、そして基本計画に反映するための手法として大変意義深いものと考えます。それだけに実施するアンケートの内容の良否が総合計画に大きく影響するものと思われます。
　そこで、アンケートの作成に当たっての基本的な考えがあればお伺いをいたします。
　次に、第２項目、イバラトミヨの保護策についてお伺いいたします。
　本市、大富地区の小見川に生息するイバラトミヨは、昭和61年４月１日に県の天然記念物として指定されたところであります。この天然記念物である小見川のイバラトミヨ雄物型は特殊型と呼ばれ、異種間交雑をまぬがれ約200万年前の姿をとどめているとされております。また、最近の遺伝学的研究におきましても、極めて貴重な魚であることが判明いたしました。このように貴重な魚がごく近い将来に絶滅する危険性が極めて高い絶滅危惧TＡに指定され、また、昨年の調査結果では前年の10分の１に激減し、今年の調査でも昨年よりやや増えているものの絶滅の危機に瀕している状況は変わらないとのことであります。
　そこで、本市としてはこの状況をどのように捉えておられるのか、また、これまでの対策と今後の保護策についてお伺いをいたします。
　次に、第３項目の市民バスの運行についてお伺いいたします。
　本市の市民バスの運行は、土田市長が市長就任早々に、公共交通機関の相次ぐ路線廃止を背景に高齢者などの交通弱者の救済策として打ち出された施策と記憶いたしております。しかしながら市民バスの利用率は上がらず、昨年のバスシステム市民会議の中でその効率的な運行について協議し、今年４月からは運行計画を見直し、市民バス１台を廃止したわけでありますが、その成果等につきましてまずお伺いをいたします。
　次に、温泉地区の小学生児童を持つ親や四ツ家・一本木地区などの中学生を持つ親から、11月ごろになりますと子どもの通学に市民バスを利用したいが、時間帯が合わないので何とかならないかといった話をよく聞かれるわけであります。確かに中部小学校ができ、一中が分離されたことによりまして、昔から見れば通学距離が短くなり通学しやすい状況になったわけでありますが、交通事情の変化や社会情勢の変化に伴い児童生徒の安全性を考えれば親の気持ちも理解できるわけであります。
　そこで、児童生徒の通学に合わせた市民バスの運行についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、３項目につきまして登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　水上議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、第四次東根市総合計画策定についてであります。
　まず、第三次総合計画のこれまでの評価と終末年までの課題についてでありますが、議員ご承知のとおり平成12年12月市議会の議決をいただき策定した第三次総合計画は、目標年次を平成22年とし、目指す都市像を「快適空間やすらぎと交流のまち」と定めたところであります。だれもが誇りを持って安心して暮らすことができる快適空間の創造実現を目指し、これまで各施策を実施してまいりました。
　主な施策について申し上げますと、１つに、次世代を担う子どもたちを健やかに育む環境づくりとして取り組んだすこやか・やすらぎの郷の整備、すなわち、さくらんぼタントクルセンターの建設をはじめ同施設を拠点とした子育て事業や子育て応援五つ星に代表される子育て施策があります。これらについては、けやきホールに代表される独創的な施設整備やＮＰＯ法人による創意工夫を凝らした事業展開、他に先駆けた子育て施策が市内外から高い評価を得ているところであります。特に、このたび日本経済新聞社が主催する権威ある「にっけい子育て支援大賞」に、市としては全国で初めて選ばれたところであります。また、地球温暖化など環境への関心が高まる中、他に先駆けいち早く環境問題に取り組み、現在では行政のみならず学校、地域、家庭への広がりを見せ、マイはし・マイバッグ運動、レジ袋の有料化など大きな成果があったものと考えております。とりわけ学校版環境ＩＳＯ、さくらんぼ環境ＩＳＯについては、学校の特色を生かした独自の環境活動や、その継続性、レベルアップなどが評価され、このたび「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の栄に浴することとなったところであります。これら２つの受賞については、子育て支援先進都市、環境先進都市としての本市の名を確固たるものとし、大いに誇りに思うところであり、同時に関係の皆様のご協力に深く感謝しているところであります。また、これらは私が提唱し、第三次総合計画からあらわした協働のまちづくりの成果であり、市民、企業、行政が一体となってそれぞれの特徴を生かした柔軟な発想による事業展開など、市民と行政の協働のまちづくりが着実に進展しているものと自負しているところであります。
　これら施策のほか、ＰＦＩ手法を導入した消防庁舎、学校給食センターの移転新築、新設小学校の建設、さらに区画整理事業、道路整備事業の推進により都市機能の充実と魅力あるまちづくりの形成が図られたものと考えております。
　さくらんぼマラソン大会の開催など果樹王国ひがしねを内外に示す事業展開により、本市の魅力の発信と交流人口の拡大が図られたほか、長年の課題であった農協合併についても大きく前進するなど、大きな成果があったものと考えております。これらの成果が複合的に功をなし、現在、本市は県内自治体の中でも人口が増加している自治体であり、最も活気あるまちとして評価されていることは、第三点総合計画の成果を象徴的にあらわしているものと考えております。
　一方で、第三次総合計画に掲げたものの、例えばプロジェクト事業の１つとして掲げた総合文化学習施設整備の推進など計画期間内に達成し得ない施策や、検討に時間を要し第四次総合計画に引き継がれる課題もあります。また、百年に一度とも言われる昨今の経済危機、人口減少時代の到来、市町村合併議論、地方分権の推進、道州制に代表される地方自治の枠組み変更議論などの社会的課題もあります。さらに住民が自治体を選ぶ時代と言われるように、人口流動化の加速、非正規雇用者の増加にみられる就労形態やライフスタイルの多様化など、これまで以上に行政を取り巻く状況は大きく変化しております。このような中、効果的な施策をいかに持続発展させ、さらに新たなステージにふさわしい魅力を高める施策をどのように展開していくかなど、抱える課題も決して少なくはないと自覚しているところであります。
　したがいまして、新たな計画策定に当たっては、課題点を明確にするため、より具体的な第三次総合計画の検証作業が必要不可欠と考えております。さきにご説明しました策定基本方針のとおり、現在、庁内組織として総合計画策定委員会とプロジェクトチームを立ち上げ、今年度末を目標に第三次総合計画に掲げた各施策の進捗や課題について検証を始めたところであります。今後この検証を取りまとめ、市議会の皆様にご報告申し上げ、新たな計画の素案づくりに向けご意見をいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、第四次総合計画の基本構想と基本計画策定についてでありますが、私の政治信条の１つとして「市民との対話」を掲げております。このことから議員ご承知のとおり、前回第三次総合計画の策定においては市民会議を組織し、市民の声を直接お聞きし、計画に反映する手法を用いたところであります。このたびの策定に当たっても策定基本方針のとおり、大きな点では第三次総合計画の構成や手法を踏襲し、市民の声を反映した職員手づくりの計画策定を方針として掲げたところであります。その具体的手法としては、市民会議を組織し、直接声をお聞きする機会を設けるほか、広く意見を求める意見公募、専門的見地から意見をいただく専門家会議などを予定しているところであります。また、新たな手法としましては、ただいま申し上げましたとおり市民と行政のまちづくりが大きな成果を上げていることを踏まえ、ＮＰＯ法人をはじめまちづくり活動の実践団体や次世代を担う学生の皆さんとのまちづくり意見交換会を予定しているところであります。これら市民会議、専門家会議、意見交換会などについては、基本構想、基本計画それぞれの素案の策定過程において意見が反映されるよう、適切な時期にそれぞれ開催していきたいと考えております。策定のスケジュールとしては、今年度、現計画の検証と評価作業、現状分析を踏まえ、まず課題点を明確にしていきたいと考えており、来年度から基本構想の素案作成に着手し、基本構想の素案がまとまった時点で市議会の皆様にご報告申し上げ、ご意見を頂戴したいと考えております。その後、来年度の後期から平成22年度の前中期にかけて基本計画の素案づくりを進めたいと考えております。
　なお、基本構想の議決については、第三次総合計画同様、基本構想と基本計画を合わせ第四次総合計画としたものを平成22年12月に議会に提案させていただき、同時に基本計画についてもご説明させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民アンケート調査についてでありますが、ただいま申し上げました市民の声を聞く手法のほかに市民の総体的な意識、意向を把握することは、本市の将来像を考える上で必要不可欠であると考え、第三次総合計画策定時には3,000人規模の市民アンケート調査を実施したところであります。また本市ではその後、平成14年に市町村合併に関するアンケート調査や部門ごとの計画策定時のニーズ調査などを行い、政策決定に反映させてきた経過もございます。一方で、先ほど申し上げましたように激変する社会情勢にあって市民ニーズが多様化していることからも、市民の意識、意向を把握することはますます重要となってきております。
　このことから、今回の計画策定においても市民アンケート調査は必要不可欠であると考えており、その結果を基本構想の素案づくりから反映させるべく来年度の早期に実施を考えているところであります。
　なお、アンケート調査の手法、具体的内容については、より効果的なアンケート調査とすべく、今後検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり激変する社会情勢の中にあって将来予測が困難なことや人口、経済面においても大きな成果を期待できる局面でない状況であります。ただし大事なことは、市政の舵取役は、いかに時代の先取りをするか、時代を展望するかが大事だと考えております。そのことを堅持しながら、今後事に当たっていきたいと思っております。
　このような中、新たな第四次総合計画は本市の将来を左右する極めて重要な計画と考えており、市民をはじめ関係の皆様のご意見をいたただきながら、本市の特性を踏まえ、ほかに誇れる質の高い持続的発展可能な計画づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民バスの運行についての質問であります。
　市民バスは、民営の山形交通路線バスの廃止に伴い、運行している民営路線と競合しないように考慮しながら交通空白地帯の解消と交通弱者の足の確保のため、それまで運行していた廃止路線において平成11年12月に運行を開始したものであり、今年度で９年目を迎えております。近年は自家用自動車の保有台数の増加や高齢者の免許保有者の増加、また、少子化による通学利用者の減少など社会情勢の変化より市民バス利用者の増加に結びつかない状況にあります。
　市民バスの運行計画につきましては、毎年、各地区の区長をはじめ15名からなるバスシステム市民会議を組織して市民バスの運行状況やバス利用状況、実績等をもとに効率的な運行について検討しております。これに加えて、集中改革プランの事務事業の見直しの中で昨年度に庁内プロジェクトを組織し、利用者へのサービス維持と経費の節減を課題として新たな手法の対応も含めた全面的な見直しを行い、バスシステム市民会議の検討を経て本年４月より新たな計画で運行しているところであります。見直しの内容は、運行ルートの統合を行うとともに土日・祭日などの利用頻度の低い便の廃止により効率性を高め、１便当たりの利用率アップと経費の削減に努めたものであります。
　その結果、今年度の10月末現在における運営状況は、バス利用者数においては平日の比較で１万7,077人と昨年より2,100人ほど減りましたが、１便当たりの利用者数が昨年度の4.2人から5.8人に上昇しております。経費面でも年度末において100円の収益を上げるのに昨年度の約550円から約450円の経費に抑えられる見込みであります。今年度の運行計画は、専門家から利用者の激減が懸念されておりましたが、利用率が上がったことに対して安堵しているところであります。
　さて、市内の通学手段としては在来の民営の路線バスやＪＲを利用していただくことに合わせて市民バスを利用していただくことは、地域公共交通の活性化につながるものと考えております。
　ご質問の温泉地区の小学生や四ツ家・一本木地区などの中学生の通学手段につきましては、公共交通機関を利用する場合においては時間的な不具合が多少あるかと思いますが、民営の路線バスやＪＲの利用を考えていただきますようお願いをいたします。
　今後とも限られた財源の中でより多くの市民の要望にこたえられるよう、市民バスの運行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、イバラトミヨ保護策についてのご質問にお答えします。
　小見川のイバラトミヨについては、議員ご指摘のとおり危機的な状況に直面しており、現在、山形県と市で保護に向けた対策を協議しているところであります。小見川に生息するイバラトミヨは氷河期からの生き残りで、特殊型または雄物型と呼ばれ、平成14年度に県では近い将来に絶滅の可能性が極めて高い種であると指定しております。それを受けて、平成15年度から19年度にかけて県が事務局となり、関係機関とともに環境保全や保護策を探り、生態の解明と生息する流域の保存に努めてまいりました。県は、昨年10月に小見川の指定区域である400メートルについてイバラトミヨの個体数調査を行っております。その結果、推定個体数は約100匹と積算され、平成18年度対比で10分の１に激減していることが分かりました。原因は環境の変化と言われていますが、なぜ激減したのか明確な理由は分かっておりません。今年は、まず５月から６月にかけて県で再度生息調査を実施したところ、巣は確認できませんでした。さらに10月に２日間にわたり再度個体数調査を行いましたが、その際は推定で152匹が生息していると積算されました。前年度と比較し増加しているとは言え、１つの種が増える要素として最低200匹が必要とのことで、危機的状況にあることは変わりはありません。
　この状況を踏まえ、イバラトミヨの保護策について県と市で協議を行っているところでありますが、これまでに確認されたことは、１つ目は保全域の設置であります。これは万が一、川に有害な物質が流れると逃げ場がなく絶滅する恐れがあることに対しての対策であります。保全域は湧き水のある所が理想であり、小見川と連結し、イバラトミヨが自由に行き来できる保全域で飼育し、増えた魚を川に放す計画であります。２つ目が人口飼育であります。イバラトミヨの巣の段階で川から保護し、人為的な環境においてある程度まで育て川に戻す方法であります。いずれの対策も１年で個体数を元に戻すことは困難でありますが、長い期間をかけて取り組む必要があると考えております。市としましても、県や専門家、さらには地元とも一層連携を深めながらイバラトミヨの保全に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問をさせていただきます。
　第三次総合計画の終末年を控えて「にっけい子育て支援大賞」、そして「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」という名誉ある賞を相次いで受賞されましたことは、この上もない喜びであります。これも一重に、市長のリーダーシップのもと執行部が一丸となって努力した成果であり、また、市民各層がご協力、ご支援いただいた賜物と深く敬意と感謝を申し上げるところであります。私は、この受賞を契機として市民の皆様が本市への誇りと自信を今後ますます深め、そして愛郷心が高まっていくことを期待するものであります。
　そういう意味においては、今後策定される第四次総合計画でありますけれども、これは向こう10年間の東根市の方向性を定める、先ほどお話しありましたように極めて重要な事業と言えると思います。そこで、第四次総合計画について引き続き質問をさせていただきます。
　策定方針で示された計画策定までのスケジュールでは、基本構想が先行するものの、成果品としては基本構想と基本計画が平成22年の12月に同時に示されることになっているわけであります。地方自治法第２条第４項においては、基本構想については議会の議決を必要とされており、その構想に即して計画を定めるべき旨を規定していると解されるわけでありますが、第三次でもそうでありましたが、第四次においても同時平行して策定することとした具体的な理由は何なのかお伺いをいたします。
　次に、アンケート調査の内容につきましては今後検討していくというお話しでございますが、この市民アンケートは基本構想や基本計画の貴重な資料となるわけでありまして、十分内容についてご議論いただき、時期につきましても遅れることのないよう希望いたすものであります。
　そこで、現在、先ほど話しありましたけれども国ベースでは道州制の議論が再燃いたしております。また、県におきましても庄内地区に比べ内陸部の合併が進まないということで、積極的に市町村合併を県では推進しているところであります。このような中にあって、計画期間が10年ということもあり、合併に向けた取り組みや方向性についても基本構想の中に入れざるを得ないのではないかと思われるわけですが、このたびのアンケート調査ではこの合併についても市民の考えを問うことになるのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、都市計画マスタープランについてでありますが、本マスタープランは第三次総合計画に連動する形で策定されたわけであります。このマスタープランについても平成22年がちょうど中間年に当たるわけで、第四次総合計画を受けた形でマスタープランについても検証、見直しをされるお考えがあるのかお伺いをいたします。
　次に、２項目のイバラトミヨについてですが、ただいまご説明いただきましたが、小見川のイバラトミヨは絶滅危惧の最高ランキングであるTＡにランクされております。しかも１年の単年魚ということもあって、よほど本腰を入れてかからないと来年にでも絶滅してしまう非常に危機的な状況にあると思います。本市は他の県内自治体に先駆けて環境ＩＳＯ14001を取得し、さきにも説明あったように環境大臣表彰を受賞するまでにその取り組みが評価されている自治体でもあるわけであります。イバラトミヨは清流にしか育たない貴重な魚です。イバラトミヨの存亡は本市の環境保全行政の指標ともなり得るものでありまして、本市の貴重な遺産、宝物として次世代に長く引き継いでいかなければなりません。それには市民一人一人がイバラトミヨを正しく理解し、その保全に一丸となって取り組んでいく必要があります。その牽引役を行政が担っていくことが必要だろうと思うわけであります。私は今年の３月議会の中でも申し上げましたが、その保護には全庁挙げた取り組みが必要であり、そのための関係部局で構成する連絡協議会的組織を早急に立ち上げ、その中で市民への啓発のあり方や各セクションでの具体的な保全を導き出して、早急な対策を講じる必要があるだろうと考えます。
　また、生息流域の環境保全に万全を期すために指定流域の開発や改修等に着手する場合には、事前届け出制度などを盛り込んだ仮称イバラトミヨ保護条例、この制定についても早急に着手すべきでないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　３項目の市民バスの運行についてでありますが、今年度の運営状況はよくなったということでございましたけれども、利用者数の多い路線を残し１台分を廃止したわけでありますから、運営状況がよくなるというのは当然と言えば当然と思われます。特に社会福祉関連について言えることでありますけれども、これら事業につきましては採算ベースというもので評価するものではなく、受益者ニーズを見据えながら最小の投資で最大の効果をという視点で検証評価すべきものと考えております。それには行政自らが利用者の声に積極的に耳を傾けていただいて、総合的に判断すべきものだろうと思うところであります。
　ただいまのご答弁では、ＪＲや民営バスを利用するように望みたいということでありますが、東根一中の今年の11月ころからの状況でございますが、ＪＲ利用希望者が60名ほどだそうであります。また、民営バスの利用者が15名ほどだそうです。そして何よりも多いのが保護者の直接の送迎だそうであります。このように経済的にも精神的にも保護者の負担というものは相当に高いものだと思っております。私自身としては、交通機関などに頼らずに歩いて登校すべきだと申し上げたいところでございますけれども、このように社会情勢が激変し、また、児童生徒の安全を第一に考えてみれば、そうも言っていられないのかと思うわけであります。そこで、少なくても親の手を煩わすことなく自力で登校しやすい環境、こういったものを整備する必要があるのではないかと思います。
　市民バスの時刻表などを見てみますと、特に向原公立病院線でありますけれども、10分から15分程度早めれば通学路線としての利用も可能と思われます。こちらを立てればあちらが立たないという状況もあろうと思いますが、児童生徒の自立、それから社会教育の一環としての市民バスの通学活用について、また、保護者の子育て支援という視点から児童生徒の通学バスの無料化、もしくは半額化等々について前向きにご検討くださるよう希望するものであります。
　また、これは教育委員会の所管となるとは思いますが、沼沢・入・猪野沢地区においてスクールバスを運用しているわけであります。現在は中学生の利用は認めていないということでございますが、雨天や冬期間、こういった時限的なものの中でも当該地区の中学生が利用できるようにならないものかと思いますので、ご検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私から２問目に答えるものが２つほどあります。あとについては、担当部長に答弁をさせたいと思います。
　まず、市民アンケートの中で合併問題などについて項目に入れるのかどうかというくだりであります。これについて、私は当面考えておりません。当面は静観するつもりであります。と申しますのは、私は現在行われている天童市長選に真剣に立候補しようと思っていました。一時期考えた次第です。それは今年の３月までであります。現に３月に天童市の市議会議員の７人の方々ともお会いをしました。そして私は合併問題について市民の、かつて14年度にアンケート調査が出たときに結果が、どういう枠組みにしろ天童市との合併ということを90％以上の市民の方々が望んでいるという結果が出たことは、ご案内のとおりであります。そういう結果を踏まえて、私は天童市長選に東根市との合併ということを大義名分に、立候補することを真剣に一時期考えました。そういうことで７人の市議会議員の方々とお会いをして、要請も当時受けました。ところが、そのときの話し合いでは、合併を全面に出すということについてはやっぱり意見の一致を見なかったわけであります。そういうことであれば、私は天童市長選に立候補するというわけにはいかないということで、その後、そういうことは考えないことにしたわけでありますが、今行われている天童市長選でも両者のマニフェストなどを見てみますと、少なくとも合併問題については全然議論になっていないということからも、やはり天童市の場合は山形市との隣接という地理的なこともあって、山形市との合併と東根市との合併という二分をされるということが如実にあらわれているのではないだろうかと。そういうところに今の候補者２人のマニフェストの中でも合併を議論にすることは避けたいという思いがあるのではないかと思っております。したがいまして、そういうことからも私は市民との対話ということを第一に掲げておるわけでありますから、そういう市民の声を考えてみた場合に、当面は天童市との合併ということを抜きにしては合併問題は考えられないという結論になるわけでありますから、そういう意味でも今の天童市の状況から見ても、やはり当面は自立の道を歩むということにならざるを得ないのではないだろうかと考えています。ただし道州制の指摘がありました。この問題についても私は全国市長会の中で発言をしました。そういう中で西高東低といいますか、西日本はある程度、道州制に対しては積極的な市長さんがたくさんおりました。しかし東の方については、そういう意見を述べる者というのは私を含め少数派でありました。そういうことからしましても温度差が非常に大きいという中において、当面、国などの社会的に激変する状態が出た場合はいざ知らず、当面はそういう意味では静観をしなければならないのではないかという意味の中で、今回は合併問題については特に考えないと、アンケート調査にも入れないというふうにしたいと私は思っております。
　あと、市民バスのことにつきましては、私は市民バスを平成11年に導入する際に申し上げたことは、ある程度、市民バスを走らせれば走らせるほど赤字は出ることは必定であると。したがって、その赤字部分については市民に対する行政サービスの一環だということで議会にも賛同を得て、そして導入をした経緯があります。しかし、赤字をたれ流しすればいいというものではないわけでありまして、毎年市民バスシステム検討会議を開きながら今日まで鋭意いろいろ改善策をとなえてきたつもりであります。そういう結果において、100円の収益を上げるのに450円の費用ということで、100円低下したという意味ではちょっと安堵しており、私自身評価をしております。ただ、議員が指摘したように小中学生は、歩くのが一番だと思っております。最近、特に運動能力が非常に低下をしておる。骨が柔らかい等々を考えますと、いろんな意味で小中学生の食育とともに私はその体力面の増強ということを是非考えていかなきゃいかん問題だと。教育委員会にも私は強く申し上げているつもりであります。そういう意味では、私は歩くことが大事なことではないだろうかということの中で、是非ご理解をお願いしたいと思っておるところであります。
○岡崎賢治議長　原田総務部長。
○原田清一郎総務部長　私からは、第四次総合計画における基本構想、基本計画の策定の方法、これについてお答えをいたします。
　これまでの東根市における総合計画の策定状況を見ますと、第一次と言えるものは1976年から1985年までということで、10年の計画ということで策定しています。このときの基本構想、基本計画を２カ月で策定しているわけですが、前年度に地方自治法に基づく議会の議決をいただいております。
　第二次の総合計画につきましては、1986年から2000年までということで15年の計画になったわけですが、これについても前２年間で策定作業を行いまして、その前年に議会の議決をいただいているという状況で、議会の議決をいただいているから基本計画の策定を行っているというのが第二次計画までの手法でございました。これは主に庁内の組織で素案を策定し、振興審議会への諮問答申という形で策定しているということで、具体的にその間、アンケート調査は行いましたけれども、市民会議を組織して市民の皆さんから意見をお聞きするという機会はなかったということです。そんなことで、前年度に基本構想を策定して議決をいただいているということです。
　第三次計画から、議員も参加していただきましたけれども、市民の皆さんから市民会議を組織して参加していただき意見をいただくという手法を初めて取ったところであります。市民の皆さんからたくさんのご意見をいただいたわけですが、庁内的には基本構想を先行して策定しているという状況にはございますけれども、市民の皆さんから市民会議の中で多くの意見をいただくというものはどうしても各論になりがちということで、基本計画に反映される部分が相当多いんだろうと思います。そのような状況だったわけですが、そうした場合に前年度に基本構想を策定して議会の議決を経てしまうと、後で修正が効かないということになるわけです。それで、市民の皆さんの声をもしかすると基本構想の方にフィードバックしなければならないという場面も出てくることも想定されるわけで、そうした場合を考えまして、内部的には基本構想先行、基本計画を後でということにはなるわけですが、市民の皆さんの声を反映させるということを含めまして、基本構想の策定は後年度２年目に議決をいただいたということになるわけです。一体的に作成したと、形の上ではそういうふうになってございます。
　今回の第四次計画ですが、第四次計画につきましては前回と同じように市民会議を組織すると考えてございます。先ほどの答弁にもありましたけれども、間もなく公募を行いまして、公募と推薦も含めまして市民会議を組織していくという作業に入る予定でございます。市民の皆さんから前回と同様に計画策定に参加していただき、多くの意見をいただくというふうに考えてございますが、加えて今回、１つはＮＰＯあるいは指定管理者ということで、これまで市の行政の一部をＮＰＯの皆さん、あるいは市体育協会をはじめとする指定管理者の皆さんに担っていただいているという状況になってございます。そういうことで、より市民の声に近い部分にこのＮＰＯの団体、あるいは指定管理者の団体がいるということに現在なっているわけですので、そういう皆さんから市民の声を直接肌で感じている部分を計画に反映していただくという意味で、意見交換会を開催する予定でございます。加えて、学生生徒の皆さんも将来の夢を語るという意味で今回は意見を聞く機会を設けていきたいと思っております。
　そういうことを考えますと、前回と同様に基本構想をさきに策定して、事務レベルではそのように作業を進めますが、これを議決していただいてから市民の皆さんの声を反映させる機会がなくなるということではうまくないと考えますので、前回と同様、内部的には基本構想先行、基本計画はその後でとはなりますけれども、議会の議決については２年目にいただきたいと考えてございます。ただし、基本構想の素案がまとまった段階で議会の皆さんにご意見を拝聴するという機会は設けたいと思いますし、市民の皆様からも市長からも先ほどありましたように10年後、20年後の夢を語るという部分でもご意見をいただくわけですので、そういったものをまとめまして基本構想の素案を市民の皆さんにもお示ししたいと、ご意見をいただく機会を設けたいと考えてございます。
　そのようなことで考えておりますので、今回も前回と同様に基本構想については２年目で議決をいただきたいと。基本計画の策定で皆様からいただいたいろんな声を、場合によればフィードバックして素案の修正ができるように考えていきたいと思いますので、是非よろしくご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　私からは、都市計画マスタープランについて見直しをするのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
　都市計画マスタープランは、まちの将来像とその実現に向けての道筋を明らかにしようとするものでありまして、土地利用や都市施設の整備、市街地開発事業に関する主要な都市計画の方針を示したものでございます。
　本市の都市計画マスタープランにつきましては、基準年度を平成12年度、目標年度を平成32年度に設定し、20年間の計画となっております。上位計画である第三次総合計画に連動して策定しております。このことから、現在、計画期間の中間年次に来ており、さらには第四次東根市総合計画策定時期にあることから、第四次東根市総合計画と整合性を図らなければなりません。このことから、今後見直しについて検討をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　イバラトミヨの質問に対してお答えを申し上げます。
　種の絶滅危惧、あるいは絶滅については、地球的な規模で常に話題になっております。そういったニュース、あるいは新聞・テレビ等のニュースを見るたびに何回となく、何と言いますか、言い知れぬ寂しさを感じたというのが私の実感であります。何百万年も生存し続けたものが地球環境の変化によって種がなくなるというのは大変なことだと思っております。そういった意味で、大富のイバラトミヨにつきましては、決してなくしてはならんという強い考えを持っております。
　経過、あるいは今後については委員長の答弁のとおりでありますけれども、今、具体的な方策についての検討に入っております。教育委員会としても、先ほど市長からありました環境先進都市として、県はもちろんでありますけれども、あらゆる組織、あらゆる団体と連携を取りながら積極的に教育委員会としてもかかわっていきたいと思っているところでありますので、是非ご理解をいただきたいと思っております。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　ちょっと時間が押し迫ってしまいましたが、第四次総合計画につきましては、おっしゃる意味も理解できるわけでありますけれども、第四次総合計画の中で地方分権法等の改革によりまして各独立法がそれぞれ計画年次を各自治体に３カ年当たりで、福祉計画とか介護計画とかそういったものがあるわけですが、数多くのものが３カ年の計画の中で自治体に義務づけされている状況であります。また、国や県におきましても各省庁の中で基本方針や基本計画を策定し、自治体の中にその計画性を求めているという時代であります。また、本市を考えてみれば、振興実施計画、ローリング方式でやっているわけですが、これについても毎年毎年見直しをしながら行っているというのが現況でございます。こういう中で、これまでの従来の手法の基本計画というものが存在性というものが非常に薄くなっているのではないか。市長が常日ごろおっしゃっておりますが、行政は生き物だとおっしゃっております。まさしくそのとおりだと思っておりまして、各セクション、セクションの中で、各部局の中で計画性が今問われている。そういう中での基本計画、従前型の総合計画としての位置づけはもう見直してもいいのではないかと私個人的には思っているわけであります。といいますのは、基本構想の中には11の主要プロジェクトということで、大きなお題目の計画というものが網羅されている内容ではないかと思うわけであります。そういう中において、第三次総合計画と同じ枠組みの中の構成はどうかなという思いもありますので、今後その辺も視野にご検討をいただければありがたいと思っております。
　また、合併について市長からお話しございましたが、確かに合併そのものを取り上げたアンケート調査という部分については非常に慎重にしなければならないと思うところでありますが、しかしながら、これだけ分権化が進み、これからもっともっと強化される中においては、各自治体の専門性というものが非常に問われてくる時代かと思います。また、行政ニーズも非常に多様化している中では、きちんとした対応をするにはある程度の組織がないと住民ニーズにこたえられないと。だから、自立の目線というのはなかなか限界があるんだろうと思います。そういう意味では、市民の中にこの合併のメリット、デメリット、こういったものをお示しをしながら、時期を見てきちんとした形でこの合併について市民の意見を問うていただきたいと思っております。
　また、イバラトミヨについてでありますが、文化財保護法、こういったものが非常に指定する側の意向が全面に出ておりまして、管理者にお任せというムードがあります。この状況の中で保護策というのは成り立つのかという素朴な疑問があるわけでありますので、これについてはきちんと県、国の方に申し上げていかなければならないのではないかと思います。
　時間が来たようでございますので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０１分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎細矢俊博議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。３番細矢俊博議員。

　　　〔３番　細矢俊博議員　登壇〕

○３番（細矢俊博議員）　通告に従いまして登壇にて、住宅用火災警報器設置の助成制度実施について質問をいたします。
　平成16年６月に住宅用火災警報器の設置を義務づけることで、住宅火災を早期に感知し警報することにより、住宅火災による死亡者の減少、そして抑制を図る目的から改正消防法が公布されました。
　そこで私は、平成20年東根市議会第１回定例会にて住宅用火災警報器の設置が既存住宅には平成23年５月31日までに完全義務されたことについて質問いたしましたところ、市長より「今後も引き続き自主防災会、婦人防火クラブの協力を得ながら普及啓発活動を実施し、火災警報器の設置促進活動を進めてまいります。そして火災などの災害から身を守ることは自己の責任において行うことが大原則ではございますが、災害弱者である高齢者や障がいを持った方々への支援も重要であると認識しており、高齢者などに対する住宅用火災警報器の設置の助成につきましては、今後検討してまいります」との答弁をいただいた経緯がございます。そしてその後、各地区の自主防災会、婦人防火クラブ等の協力を得ながら設置促進に向けた活動に努力していただき、設置率も日々向上している最中の去る10月16日深夜、市内で発生した住宅火災で就寝中の13歳の男子中学生と84歳の女性高齢者が痛ましくも亡くなり、60歳の男性が煙を吸うなどして病院に入院いたしました。その後、所管からの聞き取りによりますと、残念ながら住宅用火災警報器は設置されていなかったとお聞きしております。もし火災警報器が設置されていて、より早く火災の発生を知っていたならば助かった命かもしれません。今後このような痛ましい火災が二度と起こらないよう、既存住宅に早期に火災警報器を取りつけていかなければならないと思います。
　そこで、さきの質問から９カ月が経ちましたが、設置の助成に対する検討はどうなりましたかお伺いいたします。
　そして、高齢者や障がいを持っている方々は住宅火災での逃げ遅れなどにより被災者となる可能性が高いと思われます。また、警報器設置の費用についても年金生活を送られている方々にとっては大変な負担となります。このことから、災害弱者である高齢者世帯や障がい者がいる世帯等を対象とした、住宅火災から家族や近隣住民の大切な命を財産を守る住宅用火災警報器の設置に対する助成制度を早期に実施すべきと考えますが、助成制度の創設についての市長の考えを重ねてお聞きしたいと思います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　３番細矢俊博議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　細矢議員の住宅用火災警報器設置の助成制度の実施についてのご質問にお答えをいたします。
　高齢者や障がい者に対して住宅用火災警報器の設置を支援することにつきましては、ご指摘のとおり本年第１回定例会において検討する旨をお答えをいたしました。身体的なハンディキャップが生じてもできる限り住み慣れた地域で暮らすことは、多くの市民の願うところであり、隣近所と仲良くお付き合いをし、その見守りと支えを得ながら自宅で生活することは望ましい姿と考えております。したがいまして、火災警報器の設置は本人の生命を守るにとどまらず、近隣住民の日常生活における安全・安心につながるもので、高齢者や障がい者が自立した生活を続ける条件整備としても大きな意味があると考えております。
　このことから前回質問をいただいた後、直ちに検討を福祉課に指示したところであります。当然のことながら、火災に対する備えは自己の責任で行うことが第一義でありますので、すべての世帯を対象とするわけにはまいりませんが、一人暮らしの高齢者及び障がい者のいる世帯に対して、所得、年齢、障がいの程度などの一定の条件を加えた上で火災警報器の設置を支援する方向で現在調整をしており、これに要する経費を平成21年度当初予算に計上し、議員各位にお諮りすべく準備を進めているところであります。
　なお、１人世帯や支援の対象とならない高齢者の世帯に対しましても、自主防災会や婦人防災クラブ等に協力をいただきながら、引き続き普及啓発と設置の促進に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○岡崎賢治議長　３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員）　ただいま市長よりのご答弁、まことにありがとうございます。市長のご英断に感謝を申し上げます。このご英断が市民への火災予防、そして火災警報器設置向上の普及啓発活動に大きな呼び水となり、ひいては設置促進活動へのすばらしい力となります。そしてさらに、平成23年５月31日までに既存住宅への設置が義務づけられている住宅用火災警報器の設置率100％が必ず達成されるものと確信いたします。私も今後とも市民への普及啓発及び設置促進活動を積極的に応援させていただきます。
　最後に、今後とも市民の火災に対する安全・安心確保にさらなるご尽力をお願いし、火災警報器設置率向上に向けた支援活動が速やかに進められるますことを要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　議長のご指示によりまして、通告に従い２項目について質問をいたします。
　第１項目は、新年度予算編成についてであります。
　国においては、原油や原材料価格の高騰などによる企業収益の悪化により、平成19年度の法人税収入は前年度実績を下回ることが確実視されている。市においても、今後、法人・個人市民税も大幅な減収になることが予想される。地方交付税についても厳しい情勢にあり、振興実施計画（第42号）においても財源確保に苦慮されていると思うが、厳しい財政状況のもと、新年度の予算編成に対する市長の考えをお聞きいたします。
　振興実施計画は、申すまでもなく第三次東根市総合計画21世紀フロンティアプランに掲げた施策を実施するため、事業実施に係る年次計画を策定し、市民に対して本市の現状とまちづくり計画の概要を示すもので、予算編成における指針となるものであります。
　歳入につきましては冒頭に述べたとおりであり、一方、歳出については少子高齢化の進展などによる新たな行政ニーズへの対応、仮称東根中央橋建設事業、新設小学校建設事業など大型事業の計画的推進が求められております。加えて、小学校の耐震改修事業をはじめ東根小学校大規模改修事業など早急な対策を必要とする新たな行政課題があります。平成19年度末の市債残高は227億1,600万円で、前年度より軽減はしておりますが、償還にあてる公債費は平成19年度で26億8,500万円と多額になっております。歳入減は避けて通れないことであり、策定に当たっては投資的経費の縮減、集中改革プランに伴う補助金の見直し、事務事業の見直し、市債発行の抑制、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、公営事業会計、一部事務組合、地方公社などを含めた財政状況を明らかにしていくための将来負担比率など新たな指標の公表が今年度決算分より始まることで、財政運営の健全性の明瞭性が求められている中での対応、さらには歳入確保はどうみているのかなど、振興実施計画（第42号）の策定に伴う予算編成上の課題があるかと思われます。予算編成に直接影響を及ぼすものとして、国の平成21年度地方交付税などの概算要求額が3.9％減、金額にして6,014億円の減額要求基準となっており、大幅な交付税の減額は必至の状況であります。
　この社会情勢のもとで、山形県においても県税収入は企業収益の悪化などによる多額の減収が見込まれ、依然として削減されたままの地方交付税とも相まって新年度におきましても厳しい財政運営が強いられ、財源確保のための対策を講じない場合には新年度に基金が枯渇し、財政赤字の発生が危惧される状況に置かれているとのことであります。投資的経費や重点分野構築経費で10％縮減、義務的経費におきましても３％の縮減とのことで、70億円程度の歳出改革断行のため要求額からさらに10億円程度削減の方針を打ち出しております。昨年度に引き続き大幅な県補助金・負担金の削減が予想されます。
　市においても歳入が大幅に減少する中、歳出については区画整理事業、新幹線延伸関連事業、東根すこやか・やすらぎの郷建設事業など大型事業を実施してきたことにより、平成20年度一般会計当初予算における公債費は26億2,000万円になっており、予算構成比17.1％と民生費22.9％に次ぐ高い構成比となっていること。さきに述べました大型プロジェクト事業の振興実施計画でのかかわりなど、この中で市として新年度の予算編成を進めるに当たり基本的な考え方、また、歳入減が予想される中、投資的事業の見込み、何の事業に重点的に取り組むのかお聞きをいたします。
　次に、文化施設用地の利用状況と今後の管理についてであります。
　平成20年９月議会におきまして、公益文化施設の整備について質問をいたしました。一本木土地区画整理事業53.8ヘクタールのうち、公益文化施設用地、近隣公園なども含めて4.7ヘクタールの用地がありまして、市のまちづくりの指針である総合計画でも公益文化施設の整備についてうたっております。健康福祉のまち、教育文化のまちとしての拠点づくりの中で、本市の生涯学習や文化活動は地域公民館などを中心に展開されておりますが、中核となる施設が未整備のため、市民の期待に十分こたえるものではありません。このため、生涯学習、文化活動の拠点施設として生涯学習センター、図書館、文化会館などの建設を推進していく必要があります。「このことについて今後どのように取り組むのか」との問いに、答弁は「具体的な公益文化施設整備に関する方針を定めるまでの間、中心市街地における良好な景観形成を図るため緑地として整備し、今年度から市民交流広場として市民へ開放を行っており、今年11月には市政施行50周年事業のひがしねの森づくり事業において植樹を予定している」とのことでありました。公益文化施設の機能や規模などの具体的な計画につきましては、市民の声や関係各方面の意見をいただきながら検討していくとのことでありました。利用について要綱を定め、広く広報などでＰＲをし、市民の方々に利用していただいておるわけでありますけれども、今年度の利用状況はどうであったのかお聞きをいたしまして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度予算編成方針についてであります。
　昨今の経済動向では、原油や原材料価格の高騰などによる企業収益の悪化により、国の平成19年度法人税収が５年ぶりに前年度実績を下回るなど、一旦見られた景気回復傾向が再び先行き不透明な情勢となっております。
　一方、本市の平成19年度法人市民税の実績としては、原油等の価格高騰の影響がさほどあらわれず、前年度を上回ったところでありますが、平成20年度は前年度を大きく下回る見込みとなっており、今後の推移が危惧されるところであります。
　また、臨時財政対策債を含めた自主的な地方交付税については、平成20年度は５年ぶりに増加に転じたものの、景気後退懸念による交付税原資の税収鈍化により総額の確保が難しい情勢となりつつあり、行財政改革を押し進めてもなお毎年度多額の財源不足が生じ、財政調整基金等を取り崩して予算編成に対応しなければならない苦しい状況が続いております。
　また、山形県の予算編成方針では、議員発言のとおり財政赤字の発生が危惧される危機的な状況を脱却していないとして、総額で70億円の削減の方針を打ち出しており、大幅な県補助金・負担金の削減が予測されるところであります。
　総務省の平成21年度地方交付税、地方特例交付金等概算要求額の概要では、平成21年度地方交付税の入口ベースで対前年度比1.6％の増、出口ベースでは対前年度比3.9％の減となっておりますが、最近の厳しい経済情勢では入口ベースがマイナスに転じる見込みであり、その結果、出口ベースでは５％を超える減額となることが予想されております。また、自主財源の根幹となる市税において、とりわけ市民税の落ち込みが相当に激しいものと予想される状況にあります。一方、売却可能な市有地の処分など臨時的収入は、平成21年度にはほとんど見込めない状況であります。したがいまして、当初予算における事業採択に関しましては、振興実施計画（第42号）による優先順位に従って歳入歳出予算に合わせた範囲で実施することを原則にしておりますが、収入見込みの状況によっては当初予算への事業計上を見送り、平成21年度の税収や交付税収入等の状況を見きわめながら留保した事業の予算化を実施しなければならない場合も考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、公益文化施設用地の利用状況と今後の管理についての質問であります。
　市民交流広場は、中心市街地の良好な景観形成を図るとともに、中心市街地に残された緑のオアシスとして市民の方々に有効的に活用していただくため、平成19年度に緑地広場として造成したものであります。本広場は軽スポーツを楽しむためのレクリエーション広場、だれでも気軽に利用することができる散策広場、駐車場の３つのエリアに区分し、多目的に利用できるように配慮したところであります。なお、この市民交流広場を供用開始するに当たり、利用者の安全性と利便性を図るため今年４月10日に東根市市民交流広場管理運営要綱を定め、５月から一般開放しております。
　また、11月３日には市政施行50周年記念事業として、本広場においてひがしねの森づくり事業を行い、１万5,000人を超える方々から参加をいただき盛大に開催され、市民交流広場の存在が市内はもとより近隣市町にもＰＲされたものと思っております。
　私は、この市民交流広場の利活用について議会や市民の皆さんの理解を得ながら学術・芸術文化の拠点として捉え、50年後、100年後にも評価される風格のあるまちづくりの殿堂にしたいと考えております。
　さて、広場の利用状況についてでありますが、11月末現在、使用申請に基づく利用は市内グラウンドゴルフ団体の練習や大会による利用が主なものであり、５団体で延べ21日間の利用状況にあります。また、子ども連れの家族の散策や小学校、幼稚園、保育所のレクリエーション活動に利用されております。
　次に、今後の管理についてでありますが、今年度は芝草の管理やごみの収集などを民間やシルバー人材センターに委託し、年間８回の草刈り、週３回のごみ拾いを実施しているほか、案内板の設置や樹木植栽などを行い、利用者の安全確保と利便性に配慮し、適正な管理を行ってきたところであります。また、利用団体から自発的に芝草育成の作業等をボランティア等で行っていただき、市民との協働による管理を進めてきたところであります。
　今後も今年度と同様に適正な管理運営を行ってまいりますが、広場の施設整備等については、これまでも幾度となく議会で話し合われてきておりますが、利用者の意見や要望を聞きながら利用状況を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　新年度予算編成についてであります。
　答弁におきまして、振興実施計画計上事業であったとしても収入状況の見込みによっては当初予算への事業計上の見送り、新年度の税収や交付税収入などの状況を見きわめながら保留事業の予算化をする場合もあるとの厳しい状況にあるということでございまして、私もそのように感じておるところであります。
　平成19年度決算資料によりますれば、歳入157億8,000万円を100％とした場合、主な歳入として、地方交付税約37億5,500万円、23.8％、市税約66億5,000万円、42.1％、財産収入約２億円、1.3％、合計で106億500万円、67.2％、約68％の収入の割合になっておるわけであります。地方交付税の削減、税収の減少、それに市有地処分につきましても旧青年センター用地、旧消防署用地、旧学校給食共同調理場用地の処分によりまして、ここ大幅な収入は見込めないと思っておるところであります。
　そこで、特に地方税の今年度の見込み、新年度の見通しはどうか、お聞きをいたします。
　また、収入減の一方で、これも世相を反映してか市税の滞納額、いわゆる収入未済額が何と４億6,700万円にもなっておりまして、今年度はさらに増えることが予想されます。現年度徴収が最優先ではありますけれども、税収を上げるには以前からこの話の出ている滞納整理機構など、予算編成における歳入の確保という視点でそういう対策はどうなっているのか、お聞きをいたします。
　滞納整理機構につきましては、私は再三にわたり、この議場でお聞きをしているところでありますが、過般、議会の有志での行政視察におきまして茨城県の租税債権管理機構を視察調査をしてまいりました。茨城県は全国に先駆けて平成13年４月に機構を立ち上げ、成果を上げてきております。以来、全国各地で広域徴収組織の設立を見、平成21年度末には隣県の宮城県をはじめ５県において設立される見込みであります。毎年、本市重要事業の最重要課題に掲げておりますところのこの案件につきまして、山形県での取り組みの進捗状況はその後どのような進展をみているのか、お聞きをいたします。
　また、本市の取り組みとして納税アドバイザーや納税相談員の設置で積極的に対策を講じられておるわけでありますけれども、昨年12月の私の質問、収納率の向上策として「さらに職員体制などの充実を図る」との答弁でありましたが、このことについて充実の内容はどうであったのか、お聞きをいたします。
　次に、公益文化施設用地についてであります。
　利用状況につきまして分かりました。約７カ月で21日間。私は、もう少し市民の方が利用しているのかと思っておりました。現在の管理状況は暫定とは言いながら、市民が満足するものではないと考えております。今後の管理についてさらにお聞きをします。
　昨年の12月議会におきまして質問をいたしましたが、答弁は「あくまでも暫定的に必要最小限の整備であり、水飲み場などはつくらない」とのことでありました。その後、市民に開放したわけでありますが、市民団体の方からトイレ、水飲み場などの便益施設につきまして数件聞かれ、要望も受けました。もちろん市にも問い合わせ、要望が来ていると思います。市民の知りたいこと、望むことを伝えたく、早速現地調査をしております。看板が３枚ほどありまして「トイレ、水飲み場は市民の広場、道路北側を利用ください」と書かれております。結構距離もありまして、もちろん道路も横断しなければならないということで、私も歩いて５分ほどかかったわけであります。老若男女の市民が集う広場であり、熟年の方もおりますし、幼児もおります。あのような広い空間は中心市街地におきましては他市町村にはないと思っております。東根市民の財産、宝でもあります。金をかければいいということでなくて、箱物などは例えばここ10年くらいはどうかと思いますし、せめてトイレ、水飲み場など設置をして、市民の要望にこたえてやるべきと思います。そうすることによりまして、市民からは喜ばれ、利用しやすい憩いの広場、交流の広場としてさらに利用拡大につながる良好な管理ができるのではないでしょうか。
　次に、まだ買い戻しをしていない東根市土地開発公社用地、東南角の台形の盛土の撤去によりまして更地になっておりますが、あの土地の利用は今後どうしていくのか。公社買い戻しについては振興実施計画（第41号）のとおりと理解してよろしいのか。それに区画整理事業の換地処分で見出された近隣公園0.7ヘクタールの公園としての整備は今後どのようにしていくのか。
　以上お聞きをし、２問目を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、トイレの設置などについてだけ答弁をいたしたいと思います。
　将来のあそこの利活用については、私も登壇での答弁のとおり、近い将来ということになるだろうと思いますが、いずれあそこを何にするかということは、平成23年を初年度とした第四次総合基本計画の中で触れたいと思います。それまではちょっと明らかにすることは、まだままならないわけでありますけれども、いずれにしても将来は学術・芸術の拠点となることを私は念頭に置いております。したがって、そういう中においての先般の東根の森づくり事業、植栽事業であったわけでありますが、これも全部その第四次で触れるそういう拠点施設整備を図る意味において手戻りにならない形で全部考えております。したがって、このトイレなどについても将来、適当な場所というものはおのずとあるわけでありますから、どこにつくればいいという問題ではありません。ですから、そういうことも踏まえて、手戻り工事にならない形でトイレ設置を今後考えていきたいと思っておるところであります。
　後については、担当部長に答弁をさせます。
○岡崎賢治議長　原田総務部長。
○原田清一郎総務部長　私からは、新年度の予算編成にからんで地方税の今年度の見込み、それから滞納整理についての対策、さらに公益文化施設用地にからんでまだ買い戻しをしてない部分についてどうなのかと、この点の３点についてお答えをいたします。
　最初に、本年度の市税の収入の見通しということでありますけれども、１問目のお答えで原油高、資材高騰などもあって法人市民税を中心に落ち込みが厳しいとお答えしたところです。ここ最近になりまして、さらにサブプライムローンに端を発した世界同時株安、いわゆる金融不安が非常に大きく響いておりまして、加えてアメリカドルの信用が失墜して急速な円高も進行しているということで、国内の自動車関連産業、あるいは技術関連の企業を中心に１割、２割どころではない３割以上の大幅な減産に追い込まれているという状況にあるようでございます。こうした中で、大手企業の中でも契約社員、あるいは派遣社員の雇い止め、要するに大量の解雇が発生しているという状況があります。これらが消費減退を招き、耐久消費財をはじめ生産縮小へと結びついていくと。いわゆるこうした負の連鎖、マイナスのスパイラル現象が現在起きていると認識しているところです。当然、これらの状況につきましては県内、市内の企業にも当てはまるわけでありまして、例えば市内の工作機械の部品メーカーでは、国内に主力３工場があるわけですが、現在２工場分の受注しかないという状況で３分の１の仕事がもうないという状況だとか、あるいはＩＴ関連の工場ではコンピューター等の記憶装置、現在ではテレビやハードディスクレコーダー等々にも使用されているハードディスクの装置を製造しているわけですが、現在、ハードディスクを世界で作っているのは五、六社しかないと。いわゆる寡占の状況にありながら激烈な競争にさらされていると。より大きなシェアのメーカーが小さいシェアのメーカーを飲み込んでいくという構図になっているということで、この市内に工場を持つメーカーでもこの部門を他の会社へ譲渡したいという情報も伝わってきているということでございます。
　こんなことで、今年度の法人市民税の状況を申し上げますが、まず調定額では11月末で７億4,900万円ということで、予算額が８億7,400万円ほどあったわけですが、これに現在でもまだ足りていないと。今後の申告を見ましても予算額を確保するのは困難な状況と現在では推察しております。
　一方では、個人市民税につきましては団塊の世代の退職に伴う退職一時金、これらに対する課税がありまして予算額よりは２億円余り収入は見込めるという状況にはあります。そのことも含めまして、市税の総体では当初予算額につきましてはどうにか確保できるかと。ほぼ当初予算額より２億円上回る65億円ほどは見込まれるのではないかと考えております。来年度の予算編成につきましては当然この金額がベースにはなるわけですけれども、先ほど市長から申し上げたとおり大変厳しい状況ということで、市税の落ち込みは相当みなければならないと思っております。加えて、地方交付税も国全体の歳入が減っているわけですので、この分についても減額を見込まざるを得ないということで、当初予算におきましては人件費、物件費、扶助費の抑制、あるいは当初予算に計上できない事業を年度後半に計上していくという策定の方法、こんなことをしながら、それでも当初予算で財政調整基金を取り崩すということを対応しなければ予算編成できないものと考えております。非常に厳しい状況だということで、予算編成に当たりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、滞納整理機構についてのご質問がございました。
　議員の方で茨城県の滞納整理機構を調査されたということですが、ご指摘にもありましたように茨城県の茨城租税債権管理機構、これが平成14年でしたか、全国では一番最初に滞納整理機構として設立されたわけです。その後、おおむね全県をカバーする組織としては10県程度、現在までに組織されております。先ほど議員からありましたように、来年の４月発足ということで新たに５県ほど全県をカバーする滞納整理機構が発足するという情報も伝わってきております。これらの組織形態としては、多いのが一部事務組合ということですが、加えて広域連合という形、地方自治法に基づく組織が一般的でございます。中には任意団体ということで、これはよく調べてみますと県、それから市の方から職員が併任されている、あるいは派遣されているということでの任意団体となっているようでございます。
　山形県の状況は、これまでも申し上げてきたとおりです。現在までに目立った進展はないという状況でございまして、今後も県に私どもの方で要望してまいりたいと思っています。ただ先ほどもありましたように、ほぼ十五、十六県ぐらいですか、全県をカバーする組織ができているということについては、県に何らかのインパクトがあるのでないかと考えておりますので、今後も引き続きこの点については要望してまいりたいと思います。
　それから新たな収納対策ということで組織体制の充実とか、昨年度の答弁にもありましたけれども今年度どうなっているのかというご質問ですが、人員を増やすということについては現在市では42人の削減計画を進行中ということでございますので、収納部門だけ人員増をするという状況にはないと考えております。加えて、今年の４月から納税相談員４名体制を３名体制にしているということで、むしろ体制の減ということもございました。しかしながら、納税アドバイザーのアドバイスによる差し押え、あるいは相談員も１人で訪問する、電話した上で１人で訪問する、あるいは電話催告を励行する、こういうことでほぼ前年度同様の収納効果を上げているかと考えております。
　新たな対策ということでは、新年度から滞納整理のシステムを導入したいと考えています。これまでは紙ベースで行ってきたということで、これを納税係、あるいは納税相談員を含めて情報を共有し、効果的な対策を取るということはなかなかできなかったわけでありますけれども、税の基本システムと連動しながらこの情報を共有し、対応する職員が効果的に訪問していくという体制が取れるのかと考えているところでございます。加えて、管理職を中心に納税対策本部を設けまして、係員と同時に訪問活動を行っていると。これらについても効果的に実施してまいりたいということで、今年度から来年にかけて新たなシステムのもとで収納対策に当たっていきたいと考えているところでございます。
　もう一つ、公益文化施設用地における土地開発公社先行取得用地ということについてであります。
　開放ということもございましたけれども、現在、土地開発公社の立場から見ますと市からの委託による用地取得ということでございますので、土地開発公社が独自に対応するということは考えていません。土地開発公社の立場から見れば、できるだけ早く買い戻しをしていただきたいと。それまでの間は善良に管理をしていくというのが土地開発公社の立場でございます。
　一方、市の立場から見ますと、市長からありましたように、この次の第四次総合計画の中ではこの将来的な利用については明確にしていくという答弁がございました。それに対応するため、今度の振興実施計画におきましては平成24年度まで残る用地を買い戻していきたいと考えてございます。実面積では１万7,445平米、これの公益文化施設用地のうち、未買収の用地が１万5,069平米ほどでございます。これを今後、平成24年までに買い戻しをするという考えでございます。
　それから近隣公園についてもご質問がございました。近隣公園については、一本木土地区画整理事業区域の中で３％は公園用地に充当しなければならないということで、この公益文化施設用地のブロックの中に7,347平米ほどがここに換地されるということでございます。ただ、全体のこの公益文化施設用地のブロックの全体計画ができておりませんので、どの部分になるかということについては現状では申し上げられません。市長の答弁にもありましたように、今後、文化施設用地の建設を計画していく中で近隣公園の整備についても計画されていくものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５９分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　まず予算関係でありますけれども、法人市民税につきまして大幅な減になるけれども、約７億5,000万円の入は図られるとのことであります。ただ、平成19年度の決算では11億6,000万円あったわけであります。約30％の減収になるのではないかと思いますが、市税トータル的には65億円の確保はできるだろうということであります。平成19年の実績には１億とちょっと足らないわけですけれども、来年度は特に厳しく大幅な財政調整基金の取り崩しがなるのではないかと心配をしておるわけであります。
　滞納整理機構の設立につきましては、現在の状況について理解をしております。収納率アップというのは、東根市だけでなくて県内市町村の共通する課題と思いますので、今後実現に向けてさらなる要望をお願いするものであります。
　収納率を上げるための施策ということで滞納整理システムを構築していきたいということでありますが、特段の努力をお願いしたいものだと思います。
　あとそれから、交付税につきましては自治体の財政需要と地方税の収入の差額を埋めるために税収に応じて毎年増減する仕組みでありますけれども、これにつきましては国の対応を期待するしかないわけでありますが、職員体制の充実につきましても今後さらに努力をされまして、自主財源である市税の収納率アップに努力していただきたいと思います。
　土地開発公社の関係でありますけれども、買い戻しにつきましては振興実施計画（第41号）のとおりということであります。用地につきましては、私は市民の目線で質問をしたわけでありますけれども、利用状況について理解をいたしました。
　公益文化施設用地関係の便益施設につきましては、振興実施計画（第42号）に載せていただいて新年度予算に計上されるよう強く要望をいたします。
　次に、整備基金についてお聞きをします。
　答弁にもありましたが12月１日号の市報の「こんにちは市長です」の中で、「交流広場の利用につきましては市議会や市民の皆さんの理解を得ながら、学術・芸術文化の拠点として捉え、50年後、100年後においても評価される風格のあるまちづくりの殿堂にしたい」と市長は申しております。私は今までよりは一歩踏み込んだ決意のあらわれと高く評価をするものであります。
　そこで、現在、市民文化会館整備基金として5,862万2,000円があります。近年の県内の文化会館など施設の事業規模を調査してみました。平成６年度、河北町の「サハト紅花」、ホール数が939席、図書館併設となっております。事業費が約32億円であります。最近では、平成15年度、酒田市の市民文化会館「希望ホール」、ホール席数が1,437席、事業費約43億円であります。補助はなく、起債対象とのことでありました。客席１席当たり約300万円程度であり、仮に1,000席であれば30億円となります。厳しい財政状況の中ではありますが、公益文化施設整備の手段として今後基金積み立てを計画していくべきでないかと思うわけですが、市長の考えをお聞きをして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　最後に、市民文化会館の基金が必要なのではないかという質問がありましたが、私はまだ市民文化会館を建てるとも何とも言っておりません。したがって、これについては答弁致しかねます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時１１分　散　会