議事日程　第２（一般質問）

平成２０年９月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
原　田　清一郎　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長            　    岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　山　科　　　優　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
齋　藤　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
山　口　俊　夫
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　副　　主　　任
芦　野　美　和　　主　　　　　事


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２０月９月８日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　２　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　１４番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　４　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２０年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．東根市総合観光基本計画の策定について １．観光圏整備法が本年７月に施行され、より広域的な観光行政が求められている。本市においては、さくらんぼマラソン大会などで交流人口の拡大を図っているが、今進めている仙山交流の拡大など、観光政策の充実が望まれている。
　観光基本計画の策定が必要不可欠と思うが、これまでの検討経過と今後の考え方はどうか。		 市　　長
２．景観法に基づく東根市の景観行政について １．山形県景観条例が本年７月に施行された。
　本市でも、眺望景観資産の指定や、景観回廊の形成を図るなど、景観法を活用して各種の景観政策を進めていくために、地域特性に合わせた景観行政団体への移行を考えていくべきと思うがどうか。　 		市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．まちづくりについて
１．今後のまちづくりにおいて、次の事項についてどの様に取り組むのか。
　（１）公益文化施設について
　（２）区画整理事業について
　（３）工業団地の造成について 		市　　長
２．山形空港利用拡大について １．東京便の早期複数便化と大阪便の充実について、今後の見通しはどうか。 市　　長
３ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．農業問題について １．２年連続して、さくらんぼ生産量の落ち込みが著しい状況であるが、生産量日本一を誇る東根市は、今後の対策をどう考えているのか。
２．水田活用として、国は、食糧自給率50％の目標を掲げた。これを受けて市は、どのような対策を考えているのか。		 市　　長
４ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．東根本町地区のまちづくりについて １．東根本町地区の都市再生整備計画が策定され、事業が進行している。
　今後、ワークショップを立ち上げるなどし、地域住民と意見交換を図りながら、検討・実践していくことと思うが、住民から出された意見や要望によって、計画の変更も必要になってくると思われる。今後どのように進めていくのか。
２．まちづくり交付金事業は、平成20年から24年までの５年間で終了しますが、その後の対応をどうお考えか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　おはようございます。通告に従い一般質問をいたします。
　国は、官民上げて観光立国を掲げ、来月からは国土交通省に観光庁を新設する運びとなっております。さらには、観光圏の整備計画も進められようとしております。このことから「地域づくりは観光」という視点が欠かせないものとなっており、本市の観光行政においても非常に注目すべき施策と考えまして質問をさせていただきます。
　まずは第１の事項、東根市総合観光基本計画の策定についてであります。
　観光圏整備法が本年７月に施行され、複数の地域にわたる、より広域的な観光行政が求められるようになりました。本市においては、さくらんぼマラソン大会などで交流人口の拡大を図っていますが、今進めている仙山交流などの拡充など、さらなる観光政策の充実が望まれているものと思います。よって、観光基本計画の策定は必要不可欠と考えます。これまで検討した経過と今後の考え方はどうかお伺いいたします。
　さて、冒頭述べましたように観光立国推進基本法が昨年１月に施行され、これを受けて同年６月に閣議決定された観光立国推進基本計画では、平成22年までに外国人観光客を1,000万人にすることや日本人の国内観光旅行による宿泊日数を年間４泊にすることなどの目標が掲げられ、政府が講ずるべき施策等が示されています。本市の観光基本計画策定は誠に適宜にあると考えます。
　また、観光交流の増加は経済効果が大きく、市街地の活性化策としても、ともすればマンネリ化に落ち込みそうな経営者意識に対して的確な刺激を与え、活力をよみがえらせるインパクトが得られるものと考えております。さらに観光圏という概念が法制化され、エリアの形成による行政と民間、市や県といった枠組みを超えた地域の連携がますます重要になってくるものと考えます。この観光圏に認定されますと国による総合的な支援を受けることが可能となりますが、本市の観光基本計画における観光圏整備について、市長のご所見をお伺いいたします。
　次に、第２の事項として、景観行政について伺います。
　景観法は国の基本法であります。東根市には、沿道のコスモスが見事な東郷地区の月山眺望ラインをはじめ、高崎地区の啓翁桜の山景色や山形空港はあたかも大果樹園のお花畑の中にあり、白水川堤防の百年桜等々、この地域を代表する眺めを大切にする景観行政についてお伺いするものです。
　平成16年に施行された景観法は、強制力を持たないこれまでの自治体の景観条例に法的根拠を与えたものであり、自治体に対し、景観をコントロールする権限を与えたものと理解するものであります。
　さて、平成17年東根市議会第３回一般質問において、私は東根市は景観法をどう生かすか、景観法を活用する考えについて伺いました。それに対し「慎重に」とのご答弁でございました。あれから３カ年が経過し、そして景観法に基づく県の景観条例が７月１日から施行するに至りましたが、県内の一部の自治体では既に景観保全のための独自の取り組みを始めております。県の景観条例に比較し、きめ細やかで特徴ある景観保全策が取れるとして期待されているこの景観行政団体への移行について、本市の考えを伺います。
　景観行政団体として独自の景観計画を練り上げ、将来の世代に引き継いでいくべき良好な眺めと美しい景観を創出し、行ってみたい、見てみたいと思える観光など、人々の交流を促進する景観づくり、地域づくり、まちづくりを一体として形成すべきと考えます。以上のことから、景観条例を持たない本市において地域の特性に合わせた景観行政団体の移行は必須の課題であろうと考えております。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、東根市総合観光基本計画の策定についてであります。
　観光基本計画は、観光客の旅行ニーズの多様化や観光振興に向けた対応について国や県、本市の動向に即応し積極的な取り組みが求められることから、それらの方針を定めるため策定するものであります。
　現在、本市では第３次総合計画の基本計画に定める誘客力のある魅力的な観光のまちの方針に基づき、魅力ある観光地づくりの推進、観光資源の整備、祭とイベントの充実など、本市を全国にアピールするための多面的な観光施策を行っております。
　さくらんぼマラソン大会においては、今年は約7,000人のランナーが参加し、東北最大の大会となり、全国でもランナーが選ぶランキングの上位の大会になるまで成長することができたところであります。また、ひがしね祭も従来からの七夕まつりと新しい風を吹き込んだ踊りの競演などが多くの市民や市外からの観客の支持を受け年々活性化し、観客数を伸ばしていることは大きな成果であります。
　さて、いわゆる観光圏整備法が今年４月に施行されましたが、議員ご指摘のとおり、広域的な魅力ある観光地づくりを推進するために、本市における観光圏の形成や観光政策において仙山交流の拡大や充実が大変重要であると考えております。仙山交流については、これまでも県や関係市町村を含めた仙台山形交流連携促進会議と連携した事業を展開してまいりましたが、今後も積極的に事業に参画したいと思っております。また、本市としてもさくらんぼ種飛ばし仙台グランプリや東北楽天イーグルスのホームゲームを活用したＰＲ事業、仙台市営バスへの広報ステッカー掲示などを実施し、観光ＰＲにどめているところであります。
　その結果、今年のさくらんぼマラソン大会には宮城県から1,500名以上の参加があり、また、冬期間の観光拠点となる黒伏高原スノーパークジャングルジャングルには年間10万人を超える来場者のうち、多くが宮城県からの来場者で占めている状況にあります。この現状を見れば、観光客の増加を図る上で今後さらに仙台市を中心に観光ＰＲの拡大を図らなければならないものと考えております。
　また、平成19年１月に観光立国推進基本法が施行され、今年10月には国土交通省に観光庁が設置されますが、その施策を十分検討し、今後の観光行政の動向を見極めなければならないと考えております。
　観光基本計画の策定については、今後、国・県の動向や第３次総合計画の検証を踏まえ、平成23年からの計画期間となる第４次総合計画の策定に向けて、観光圏整備法との関連も整理しながら勉強してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、景観法に基づく景観行政についてであります。
　平成15年７月に国が公表した美しい国づくり政策大綱を具体的な政策に結びつけるため、景観緑三法が平成16年６月に公布され、基幹となる景観法が平成16年12月に施行されております。これを受け、山形県では山形県景観条例を平成19年12月に制定し、本年７月より施行されております。
　景観法制定の背景は、経済性、効率性や機能性など利便性を重視したまちづくりから、美しい町並みや良好な景観形成などへ国民の関心が移行し、まちづくりの価値観が大きく変わっているところにあると認識しております。
　本市の眺望景観資産としては、大ケヤキ、龍興寺沼周辺の景観、月山眺望コスモスライン、さくらんぼ東根駅からの奥羽山系の山並み、さらには大平山見はらし霊園や大森山・若木山からの桃源郷など、数多くの眺望資産が挙げられます。また、景観回廊としては、各地域に美しい風景があり、その風景にまつわる物語や文化、歴史などが美しい風景とともに人々を魅了し、これを資源として活用し、地域の活性化を図っております。
　これらの貴重な景観資産を保全し将来の世代に引き継ぐには、行政のみならず事業者や住民の理解と協力が必要不可欠であり、市全域での意識の高まりが必要となってまいります。特に樹園地を保全する景観は農業振興地域との密接な関係にあり、将来の土地利用計画に大きく関わってくることから慎重に対応しなければならないと考えております。現在は一本木地区や一本木南区、神町北部地区で地区計画が策定され、これに基づき良好な町並み景観が形成されております。今後、この景観形成に対する認識や景観の保全に対する活動がどのように市民に広がるのかを見極めながら、景観に対する認識が広がり機が熟した段階で市民の同意を得た上で県と協議を行い、景観行政団体へと移行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　まずは、これまでの観光基本計画についての進捗状況をお聞きしたところでございます。県内では一部策定済みの自治体もありますが、しかし果樹王国宣言をしておりますこの東根市は観光立市というものを目指している市でございますから、国の観光立国に先んじた施策をもう既に展開していると感じております。
　それで自席での質問でございます。
　その施設で観光イベントの一つである、先ほどお答えの中にもありました果樹王国さくらんぼマラソン大会の今後、１万人規模を目指す考えについて伺っておきたいと思います。１万人の誘客を視野に入れますと検討課題もいろいろ見えてくるかと思いますが、是非、私としては１万人以上を目指す戦略を練っていただきたいものと考えているからでございます。年々、県外からの参加者が多くなっているということで、特に現状は宮城県が多くなっているようでございます。このことについては仙台圏との交流、それから誘客拡大についての実現という点では基本計画策定に及ばず、既に十分な観光交流資源になりつつあるのではないかと思うわけであります。もう一つは、ひがしね祭でございます。今年は観客数が13万人と、これも毎年１万人ずつ増えておりますが、これもおそらくは仙台圏、あるいは隣町あたりの観客数が増えているかと思いますので、ひがしね祭についての動向分析などあればお伺いしておきたいと思います。
　それから観光圏、これ市長のご所見から考える上でもう１点お願いします。
　地震や災害とかガソリン高騰に伴う入込客数の動向というものがマスコミにて報じられておりますが、県内においても遠出を控えるという意味でございましょうか、宿泊数の減少が顕著であるわけでございます。この宿泊客数について東根市の実情はどうかお伺いしておきます。
　さて、次に第２項目でございますけれども、景観法でございます。
　景観法は、まちづくりにおいて強力な武器と私は理解しております。先ほど景観行政団体に移行するというお答えに強い感銘を受けております。したがいまして自席で細々と申すべきこともなくなってしまいましたが、１点だけ要望としてお願いいたします。
　大ケヤキの景観についてであります。電線の地中化についてであります。電柱・電線が大ケヤキの眺めを阻害しているということは皆さん誰もがご承知のことであります。私の質問の発端はこのことにありましたので、この上は一日も早く景観行政団体に移行していただいて大ケヤキの良好な景観を早期に実現できますよう要望して、景観行政については終わりとさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、さくらんぼマラソン大会の１万人規模という点について答弁を申し上げ、残りについては担当部長に答弁をさせたいと思います。
　まず、１万人の参加者数というのは、私自身が議員のご指摘を待つまでもなく私の最終的な目標といいますか、それについては１万人の規模の大会に是非したいものだと私は思っております。
　そのための課題としては、まず交通手段の確保というものがあるわけであります。それから２つ目には、宿泊客をどう確保していくかという２つの問題だと思っております。交通手段については、特に前夜祭を行っている関係上、あるいは首都圏からの参加者を数多く抱えている現状からいたしましても、当日輸送というのは考えられないわけであります。そういう意味では、前日の交通手段の確保ということで、いわゆる前夜祭なども行っているわけでありますから、今後ともそのスタイルというのを私は維持していきたいと考えております。特に現在の新幹線のダイヤからいたしますと午後の列車というのが大体５本ぐらいになっておるわけでございます。そういう意味でこれ以上の参加者数が多くなるということを考えた場合には、臨時列車を出さなければいけなくなる状況にもあるかと思います。いわゆるそういった、あるいはその一般客以外のマラソンツアーの観光客というものをいかにＪＲ東日本に座席数を多く確保してもらうか、いろんな課題があるだろうと思います。こういったところにいろいろと考えを巡らせながら、最終的に仙山交流と考えてみた場合には東北新幹線のルートも今度は新たに考えるということにもなりますが、ただちに仙山交流への移行は考えておりません。なぜかというと、次の２番目の課題である宿泊客数の問題について、なるべく経済効果は地元にもたらした方がいいという観点の中から考えますと、今年から天童温泉にも協力をしていただいて、東根温泉と２つで対応しているわけでありますが、２つとも今年は満杯であったわけであります。その中で今後さらに宿泊客数が増えた場合、つまり１万人を目指す場合には、各旅館の大部屋を使用してもらうという考えを私は持っております。大部屋については事前にその参加者に了解を取っていれば、私は何ら不都合な問題はなくなるのではないかと。いわゆる従来の個室タイプではなくて、さくらんぼマラソン大会に参加する客の意向というのは比較的、泊まりさえすればいいという方々も多くいると私は推測をしております。そういう方々には、いわゆる団体客というわけではありませんが大部屋を使用してもらえれば、東根温泉、さらに天童温泉にも各旅館とも大部屋はみんな持っておるわけでありますから、その意味ではかなりの人数を確保できるのではないだろうかと考えております。その上で２つともそれでも満杯になったということであれば、初めて仙山交流という形の中でいわゆる作並温泉は距離、時間ともに、他県にあるという中においても山形あたりから来るのと大体変わりないという時間的なメリットもありますので、そういう意味でその時には作並温泉なども利用していただくということになれば、私は１万人規模の誘客は可能ではないかと考えているところであります。
　その意味で今後１万人規模の大会を実施すれば、それこそ首都圏開催の２万5,000人ぐらいの価値のある私は大会になるのではないだろうかと考えておりますので、今後ともその参加者数の確保、なかんずく東京首都圏の観客数の増加に特に力を入れていきたいと。これが東根市の観光の基本的なスタンスとして望ましい姿ではないだろうかと。観光マラソンを標榜している以上、県外客をとにかく増やしていくということを当然のこととして努力を払っていかなければいかんと考えております。
○岡崎賢治議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　私からは、ひがしね祭の来客者の動向についてお答えを申し上げます。
　ひがしね祭につきましては、今年13万人ということであります。これにつきましては、例年ですと２日間のお祭でありますけれども、今年は50周年の記念事業であるということで３日間実施をしたと。その合計でありますので、昨年より１万人ほど増えているという状況であります。
　市外の観光客、来客数の動向でありますけれども、具体的に仙台から何人とか隣の村山市から何人からという把握はしておりません。ただ、私たち事務局の方におりましてよく落とし物が届くわけですけれども、その名前を見ますと、ほとんどが市外の方であります。そういうことから市外の方が増えているのではないかと予想しております。特に、ひがしね祭、山形の花笠まつりも観光客が横ばい、村山市の徳内まつりについては今年雨が降ったということで40％以上減ったということでありますけれども、東根市は七夕まつり、そして踊りの競演、これが非常に人気を得ていると。年々観光客が増えている。また、踊りに参加する各チームも非常に燃えて参加をしているという状況でありますので、この勢いを止めることなく、ひがしね祭をさらに盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、東根温泉の宿泊者数の状況であります。
　これについては、先ほど議員からもご指摘ありましたとおりガソリンの高騰、また、岩手・宮城の内陸地震の影響で県内の主要温泉の７月の宿泊客数が前年と比較しまして１・２割減っているということを先日、県から発表があったわけであります。東根温泉につきましても平成19年度の宿泊客数が10万人ということでありまして、これは旅館の廃業等もありまして、平成18年度との比較では7.2％ほど減っている状況であります。
　今年の東根温泉の７月の状況につきましては、市独自での調査結果は持っておりませんけれども、温泉組合から聞き取りをしてみますと、県内の動向と同様、減少しているということであります。
　その理由としましては、やはりガソリンの高騰、あるいは岩手・宮城の内陸地震の影響に加えまして、旅行のスタイルが団体からグループ、あるいはファミリー旅行の方に移行しているということ。また、交通の便がよくなったということもあると思いますけれども日帰りの客が非常に多くなっているということであります。市としましても、今後とも温泉組合あるいは観光物産協会と連携を強化しまして、さくらんぼマラソンをはじめとしまして、さくらんぼゲートボール大会、最山舟歌全国大会、さらに湯けむり映画祭などを通しまして、また、観光パンフレット等を有効に活用しまして誘客対策を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。マラソン大会１万人規模を目指すということで夢のようなお話でございます。私としては東京マラソンに次ぐ規模になればいいとも思いますが、実は今年の長野マラソンについてちょっと私が調べたことを申し上げてみたいと思います。長野マラソンは10回目でございます。定員が8,000名でございまして、本市は定員が確か7,000名とうたってあります。今回は定員ぎりぎりだったわけであります。１万人規模を目指すとなると課題がいろいろ出てくるという市長のご答弁でございましたけれども、是非この長野マラソンに負けないくらいまでなれるように期待をしたいと思います。
　それから、ひがしね祭でございますが13万人と。毎年１万人ぐらいずつ増えているようでございますが、私はやはりこのマラソンと同様に仙台圏あるいは隣町といいますか、隣の市町村あたりが多くなっているのではないかと思っています。そういう意味で、仙台市は隣の県ではなくて隣のまちと認識で誘客を図るべきだろうと考えますので、今後さらに仙山交流の拡大ということを要望しておきたいと思います。
　それからまた最近のニュースで、地震やガソリンで宿泊客数が減っていますということで緊急のキャンペーンも催すようでございますが、私の情報では、確か平成19年度ですから昨年から始まったようですけれども、宿泊客数の全国統計というのが出ました。何百万人もの観光客であふれるねぶた祭りですけれども、青森県が東北では宿泊客数が最下位なんです。次が山形県であります。これをやっぱり考えますと、観光スタイルが変わったという先ほど経済部長のお話がございましたけれども、やっぱりこれは祭りやイベントでは宿泊客数が増えないということを意味しているのだろうと思います。ですから、もはや時代は変わったんだということを感じております。
　観光圏整備については何も急ぐべきことではないとは思いますけれども、総合的な観光行政についてはやはり時流に乗った施策が肝要かと私は考えるものです。したがいまして、東根市総合観光基本計画の策定についてくれぐれも乗り遅れのないことをお願をして、要望にかえて質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　おはようございます。私から通告に従い２項目について質問をいたします。
　まず１項目、まちづくりについてであります。
　今後のまちづくりにおいて、次の事項についてどのように取り組むのか。
　１点目、公益文化施設について。２点目、区画整理事業について。３点目、工業団地の造成についてであります。
　今後のまちづくりでありますが、東根市総合計画があります。この計画は東根市が進むべき将来像を定めた本市のまちづくりに関する最上位の総合計画であります。第３次東根市総合計画は平成22年まで、それに土地利用の適正誘導を具現化するため土地利用マスタープランを含め第３次東根市国土利用計画、第４次行財政計画改革大綱及び集中改革プラン07なども平成22年までとなっております。施政方針には、今年度後半から第３次総合計画の検証作業を進め、第４次東根市総合計画の準備を進めるとあり、先の議員懇談会において第４次総合計画策定基本計画が示されたところであります。
　東根市は昭和29年、町村合併、昭和33年、市制施行して以来、昭和44年、地方自治法において議会議決を要する基本構想の策定が規定されたわけであります。昭和48年、農耕一体のまちづくりを施策の基調に据えた第１次東根市総合計画を策定し、東根大森工業団地の開発や中央土地区画整理事業などを推進し、産業構造の変革による市民所得の向上や定住人口の拡大などに努めてきたものであり、昭和61年、第２次東根市総合計画を策定し、中心市街地の形成、定住条件の整備、社会資本の充実などの課題を抱える中、未来にはばたく産業文化都市を目標に各種施策を行ってきたものであります。平成12年、東根市の将来都市像「快適空間やすらぎとの交流のまち」として掲げ、人々の価値観の多様化、地球環境問題の顕在化、少子高齢化など新たな対応が求められている中、第３次東根市総合計画を策定したものであります。基本構想・基本計画の策定の期間として、先の議員懇談会でもありましたけれども平成22年12月まで議会において説明、議決をしなければならない要件でもあります。
　ハードの面では、１つ、学校耐震などに、それに公立病院も含めた公共施設の耐震化。２つ、東廻り、西廻り幹線道路の整備。３つ、林木育種場の有効利用。４つ、東根中央橋の整備。５つ、山形空港線のアンダーなど、また、ソフト面では、１つ、人口減少時代の到来。２つ、三位一体改革や地方分権、行財政改革のさらなる推進。３つ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定施行。４つ、社会保障制度の改革など、どれをとっても重要施策でありますが、今回はこのこと以外の３点に絞ってお聞きをするものであります。
　まず１点目、公益文化施設についてであります。
　一本木土地区画整理事業53.8ヘクタールのうち、公益文化施設用地として東根市都市拠点総合整備事業調査の報告書によれば、文化センター、生涯学習プラザ1.7ヘクタール、駐車場0.8ヘクタール、将来の施設用地1.5ヘクタールと、４ヘクタールを確保しております。それに近隣公園0.7ヘクタールと合わせ4.7ヘクタールの用地があり、第３次総合計画でも公益文化施設についてうたっております。健康福祉のまち、教育文化のまちとしての拠点づくりの中で、本市の生涯学習や文化活動は地域公民館、市民体育館、地域職業訓練センターを中心に展開されていますが、中核となる施設が未整備のため、本市の市民の期待に十分応えるものではありません。このため生涯学習、文化活動の拠点施設として一本木土地区画整理事業地内において、生涯学習センター、図書館、文化会館などの建設を推進していくことが必要です。今まで議会でもいろいろ質疑がありましたが、公益文化施設の整備を行うまで市民の憩いの場として活用していくとのことで、今年度より緑地として市民に開放しておりますが、第４次総合計画の中でどのように取り組むのかお聞きをいたします。
　次に、２点目、区画整理事業についてであります。
　昭和44年、東根駅前、鷺ノ森地区の事業に始まり、第２次、第３次総合計画において中央土地区画整理事業、一本木土地区画整理事業、一本木南宅地分譲による定住人口の拡大の基盤づくり、区画整理区域内における新商業地の形成、さくらんぼ東根駅建設など、都市機能の充実を進めてきたものであります。現在施工中の神町北部土地区画整理事業も保留地114区画のうち20区画が既に分譲済み、住宅も建っている区画もあり、順調な滑り出しと聞いており、平成23年度完了の予定であります。東根市の区画整理事業の面積は204.9ヘクタールとなっており、面整備、いわゆる区画整理なくして東根市の発展はなかったと思いますし、土田市長はじめ、これは歴代の市長、先人の皆さんが区画整理事業に積極的に取り組んできた結果が今の勢いのある東根市につながっていると確信をするものであります。定住人口の拡大はもちろんのこと良好な環境住宅の推進を図るため、次期区画整理事業についてどのように取り組むのかお聞きをいたします。
　次に、３点目、工業団地の造成であります。
　大森工業団地、臨空工業団地、縄目工業団地の完全立地、大森西工業団地は１区画１ヘクタールの未分譲を残すのみとなり、平成18年の工業生産では何と4,565億円と米沢市に次ぐ県内第２位の出荷額となっております。企業の進出は経済成長を高めるほか、雇用面でのメリットや産業基盤の強化など効果は大変大きなものがあり、今回の平成19年度決算、市税歳入は66億円の大台を突破したものであります。県外への若者の定住による人口の流出も防ぐことになります。今後とも企業の誘致を進めるべきであり、新たに工業団地の造成はどうしても必要であり、第４次総合計画の中で最構築をすべきと考えます。
　山形県においては、昨年５月に施行された企業立地の促進などによる地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律を受け、企業誘致をより戦力的に行うため県企業立地促進会議を設置し、企業立地施策について検討を重ねているとのことであり、東根市においても昨年10月に新規工業団地についての庁内検討組織を立ち上げ、工業団地の醸成と新規事業団地の造成分譲に係る諸問題など多岐にわたり検討したとのことでありますが、その内容はどのようなものか。また、山形県において今年度の産業用地の適地調査を行っております。６市４町から18地区の提案があったとのことでありますが、当然、東根市としても提案をしておると思いますし、市としてどのような取り組みをしていくのかお聞きをいたします。
　次に、２項目、山形空港利用拡大についてであります。
　東京便の早期複数便化と大阪便の充実について今後の見通しはどうか。
　山形空港の運航事実は、今年度の施政方針で、昨年平成19年度は団体旅行客の順調な伸びから搭乗率は前年比16％増の62.4％となり、2010年、平成22年度に羽田空港発着枠の拡大が実現することから、今後とも利用促進を図るとともに東京便の複数便化について関係機関に強く要望していくとあります。山形空港は経済的、経済的に県政の発展を支えてきた重要な公共交通施設であり、運航実施と利用拡大が大きな課題となっております。
　山形空港の07年の利用者数は、東京便を除く３便、大阪便４往復、札幌便１往復、名古屋便１往復が微減でありましたけれども、東京便の大幅アップで全体で20万876人と、前年比2,943人の増であったとのことであります。06年４月のダイヤ改正でビジネス利用が落ち込む中、県は首都圏や羽田空港乗り継ぎで利便性が高い西日本方面への働きかけを強化。その結果、東京便利用客のうち団体客が52％を占め、観光路線化が利用者の増加に結びついたとのこと。周辺自治体などで組織する山形空港利用拡大推進協議会の助成金、１人片道500円を活用した割安価格が人気を集めた。福島、仙台、花巻の各空港は東京便が就航しないため、西日本などから羽田経由で東北周遊企画を組んだ場合の起点に山形空港を選んだ。少人数による２泊程度の県内滞在企画が首都圏在住者に静かなブームを呼んだとのことであり、この２つが増加要因とのことであります。推進協議会として今年度も助成事業の継続を決めたわけでありますけれども、予算席が１万席から9,000席に縮少され、このたび助成の拡充案が出されており、羽田空港再拡張を見据えた正念場を迎えたこの時期に的を得た提案であると思います。
　しかし、原油価格の高騰で燃料費が上昇し運賃の値上げが懸念されること、また、庄内札幌便のように全国的に観光路線、福島空港からＪＡＬが撤退するなどＪＡＬ・ＡＮＡの運休減便が相次いでおり、厳しい状況になっております。路線維持も含め、使いやすい時間帯の確保、個人客をいかに増やすかが課題になっておると思います。また、さくらんぼの販路拡大などの面から大阪便についても貨物機能のない小型機では用を足せないとのことで、旧型機の就航を提案して久しいわけであります。山形東京便の複数便化、山形大阪便の中型機の就航充実について今後の見通しはどうかお聞きをします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、まちづくりについてであります。
　まず、公益文化施設についてでありますが、一本木土地区画整理事業地内の公益文化施設用地については、議員ご質問のとおり生涯学習や文化活動などの拠点施設を予定し、必要な用地については土地開発公社により先行取得したことは、ご案内のとおりであります。
　公益文化施設の整備については、これまでにも幾度となく検討を重ねてきたところでありますが、すこやか・やすらぎの郷、すなわちタントクルセンター整備事業など、ほかに優先すべき重要事業があったことから公益文化施設の整備に関する方針を定めるまでの間、当面は暫定的に緑地として整備し、今年度から市民交流広場として市民へ開放を行っております。また、本年11月には市制施行50周年記念事業の一環として市民参加による植樹などを行う、ひがしねの森づくり事業を予定しているところであります。香り高い文化のまちづくりには生涯学習や芸術文化の拠点となる施設が必要となると考えるところでありますが、公益文化施設の機能や規模などの具体的な計画については、市民の声や関係各方面のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、区画整理事業についてでありますが、本市の区画整理事業は近年では中心市街地形成を目的とした中央及び一本木土地区画整理事業のほか、住宅地形成を目的とした現在施行中の組合施行による神町北部土地区画整理事業が実施され、都市機能の充実、良好な住宅環境の整備による定住人口の増加に大きな役割を果たしているところであります。魅力あるまちづくりのためには企画整理事業などの面的な整備は大きな効果があり、県内で最も勢いのあるまちと言われる一つの要因と考えております。
　ご質問の今後の新たな区画整理事業の取り組みについては、都市計画道路の整備状況や人口減少社会の到来、経済情勢などの社会的需用、財政状況などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、工業団地の造成についてでありますが、本市の今日の発展は空港をはじめ交通網などの諸条件が有利に働き、臨空・大森など大規模な工業団地施策の成功が大きな礎となっております。活力あるまちづくりには、議員ご質問のとおり産業基盤の強化が必要不可欠であることは論を待たないところでありますが、現在までに市内の工業団地はいずれも分譲立地が進み、新たに企業進出する余地がほとんどない現状であることから、庁内の検討組織を立ち上げ、新たな工業団地造成の可能性を検討しているところであります。
　この検討では、土地施策の諸計画、規制との関係、土地利用の諸条件をはじめ企業立地は景気に大きく左右される面もありリスクも高いことから、造成の手法も含め多角的な面からその可能性について検討を行っているところであります。
　また、近年、宮城県北部及び岩手県南部において自動車関連企業の大規模な進出が続き、山形県においても産業用地の適地調査をはじめるなど、企業誘致に向けた大きな動きが活発化している状況にあります。県で実施している産業用地の適地調査については、先に県議会の景気雇用対策特別委員会での質疑について新聞報道がなされたとおり、平成20年３月に県より緊急に工業団地の適地について照会があったことから、本市においても調査候補地がある旨を回答しているところであります。本市の場合、宮城県に隣接している地理的な条件、高速交通網などの社会基盤条件など企業立地環境としては県内では最も有利な条件にあり、県との連携を図りながら市独自の取り組みを強化してまいりたいと決意を固めているところであります。
　議員ご質問のこれら大型事業については、本市の将来を考える上で極めて重要な施策であり、平成22年度までに策定を予定している第４次東根市総合計画策定の過程において、第３次総合計画の的確な検証と市民をはじめ各方面の意見をもとに十分な検討を重ね、優先課題を明確にしつつ、その時点での最適な政策判断をすべきであると考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、山形空港利用拡大についてであります。
　山形東京便につきましては、昨年度は議員ご質問のとおりダイヤ改正によるビジネス利用が落ち込む中、山形県による西日本や首都圏でのセールス活動、私が会長を務めている山形空港利用拡大推進協議会による１席あたり500円を旅行代理店へ助成する旅行商品企画販売助成など、官民一体となった様々な取り組みが功を奏し、観光料の増加により年度平均で約60％の搭乗率を保ち、前年度比較で約9,500人の利用客の増加がみられたところであります。
　今年度の取り組みとしては、引き続きＪＡＬ本社に対し路線継続とダイヤ改善、複数便化の要望活動を行うほか、利用拡大推進協議会の総会で2010年の羽田空港再拡張を見据え、東京便の存続、複数便化に向けた正念場の時期に補正をしてでもこの助成を拡大すべきである旨の提案を行い、搭乗率60％を維持すべく助成枠の増額を決定したところであります。この財源負担については、山形県、本市、山形市ほか空港周辺４市町と空港ビル株式会社の８会員の負担金により実施することとして、このたび協議会負担金の増額補正予算をご提案申し上げているものであります。
　また、羽田空港再拡張により新たな４本線の滑走路が整備され、国内線の羽田発着枠も８万回程度の増加が予定されておりますが、ご承知のとおり東京都などが羽田空港の国際化を強く望んでいる状況でもあります。このことから本市としても県市町会へ国内線発着枠確保に向けた要望を提案したところであり、採択後、国など関係機関へ要望書の提出を行っているところであります。
　山形大阪便につきましては、現在、一日４便が運航されており、過去５年間の搭乗率を見ても約67％から71％で推移し、順調な路線であります。しかし、運航機材が50人乗りと小型機であるため貨物輸送ができないことのほか、旅行商品の企画も難しいなどの課題があることから、大阪便につきましてはかねてから中型機の運航などを提案要望しているところでありますが、最近になってブラジル製のエンブライム社が開発をした70人乗りのジェット機があります。ＪＡＬではすべて今後、こういう路線については70人乗りのジェット機を就航する方針を私は聞いております。したがって、この70人乗りというのは胴体に貨物輸送も運びになっております。したがって、これは一石二鳥でありますので、この70人乗りの就航を強く今後要望していくべきものと思っておる次第であります。したがって、その際は従来の中型機というものは必要ありません。
　いずれにしましても、今日の本市の発展は山形空港が所在していることが大きな要因の一つであり、山形空港の利用拡大は本市の発展はもとより山形県内陸部の発展に大きく寄与するものと考えております。
　一方で、最近では他の路線において燃料費高騰の影響による路線の廃止や減便が発表され、また、運賃の値上げによる利用客の減少も懸念されるなど、これまで以上に厳しい状況が続いております。今後とも山形県、本市がリーダーシップをとりながら利用拡大推進協議会の構成団体が一丸となり、引き続き山形空港の利用拡大をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時００分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　まず、１点目の公益文化施設についてであります。
　先の議員懇談会での説明では、第３次総合計画の検証を今年度いっぱいかけてやりたいとのことでありました。この公益文化施設につきましては今まで議会の中で、私はじめ同僚議員からも質問があった案件であります。平成18年12月議会において市長は次のように答弁しております。「公益文化施設の整備は多額の事業費を要し、利用者も限定されるため、単独自治体で整備することは効率的問題があり、近隣自治体に所在する施設の広域的な利活用を促進すべきであるという考えもあります。こうした状況を踏まえ、公益文化施設の整備につきましては今後５年間ぐらいの検証期間を置いて、その上で判断したいと考えている」と。また、「開発公社に委託して先行取得した用地の買い戻しにつきましては、具体的な施設整備ができない状態であっても順次計画的に進めていく」とのことでありました。
　買い戻し計画につきましては、振興実施計画第（41号）では平成21年度から平成24年度までの予定でありますが、平成19年、昨年６月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の中の将来負担比率は当然クリアできるものと思いますけれども、どのようになるのでしょうか。
　また、公益文化施設につきましては、市民の声、関係機関の意見を聞くのは当然でありますが、５年間ぐらいの検証期間を置きたいと言われてから約２年が経過をしておりますし、残された期間はあと３年しかありません。
　そこで、あと３年間のうちに公益文化施設の整備につきまして明確にすることができるのかどうかお聞きをしたいと思います。
　次に、２点目の区画整理事業についてであります。
　現在進行中の事業を含め、これまで７カ所、約205ヘクタールの区画整理事業を実施し、都市機能の充実と良好な市街地を整備してきたわけでありますが、さらに快適で良質なまちづくりを進めるにはどうしても区画整理による面整備が欠かせないものと考えます。是非、今後のまちづくりに整備手法として活用していただきたいと思いますが、今後の候補地といたしまして、これまで名前の上がっておるさくらんぼ東根駅の西口開発や六田周辺などが考えられるわけですが、今後の見通しについてお聞きをいたします。
　また、組合施行による区画整理事業など民活による開発について市民からの要望があった場合、市としての対応はいかがなものかお聞きをいたします。
　３点目、工業団地の造成についてであります。
　工業団地の造成につきましては、現状では分譲できる工業用地はほとんどありません。よって、市単独で開発造成が可能な用地の選定、手法などについては庁内組織を立ち上げて検討していることにつきまして私なりに理解をいたしております。是非早急に結論を出していただき、今後も引き合いがあると考えられる１ヘクタールの工業用地の需用に対しまして、いつでも応えられる体制の構築を望むものであります。
　次に、山形県が進めている工業適地の調査につきまして、県議会の会議録、地元マスコミ紙によれば、昨年、県は内陸地域、庄内地域のそれぞれについて産業集積法に基づく基本計画を策定したとのことでありますが、この中にはこのたび適地調査で要求している30ないし50ヘクタール規模の分譲が可能な地域の指定はないものと思います。したがって、各市町村から提出された用地はすべて新規の候補地と思います。
　そこで、県内から提案された用地につきまして、市町村と候補地の数などの取り扱いについて答弁がなかったわけでありますけれども、この候補地について県は最終的にどのような選定をしていくのか、その手順、スケジュールはどうなるのか、どのように説明されているのかお聞きをしたいと思います。
　２項目の山形空港の利用拡大であります。
　今年の４月から６月の山形東京便の搭乗総数は、前年度同時期より1,300人ほど上回っておるということで大変喜ばしいことであります。市長は３月議会の定例会の総括質疑の中で、小型機100人前後の計画もあるとのことでありましたが、今回の答弁の中で70人乗りの小型機も視野に入れているということでありました。当面、利用者数を増やして搭乗率をアップさせ、小型機の導入の際に万全な状態において２便化を想定すべきと私も素人なりに考えておるところであります。羽田空港拡張による東京都などは、緊急に国際便を中心に要望枠を強く望んでいるということでありますけれども、山形空港利用拡大につきましてはこの時期を逃せば後はないわけであります。空港所在地の市長として、また、利用拡大協議会の副会長としての所見をお伺いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　お答えをいたします。
　まず、公益文化施設についてでありますが、確かに私は今後５年間ぐらいの検証期間を置いて結論を出したいということを答弁しております。もちろんこれについては今後５年間ぐらいのということの基本線は私は今後とも堅持をしていかなければいけないと思っております。ただ、市政というものはその時その時でいわゆる生きているわけであります。ですから、最初に何年に何をする、あるいは何年にどういう事業を起こしたい、いろんな計画を立てます。しかし、それが全部予定どおり行くかどうかというと、なかなか難しいわけであります。もちろん国の予算状況などもしかりでありますが、時においては例えば今最重要課題は何だろうかと、市民の要望は何だろうかと考えてみますと、東根小学校の耐震化の問題であります。これは、ここ数年の間に急浮上してきたわけでありますが、ここに至って国自体が去る７月あるいは８月にかけて、国のいわゆる国内の義務教育施設においては耐震化構造について、いわゆる従来の２分の１の補助から３分の２の補助に変えるという、本県選出の遠藤利明議員などが中心になって取りまとめたわけでありますが、そのきっかけをつくったのは自分だと自負をしております。これは過般、議会にも答弁したかと思いますが、そういう中においていわゆる日本全国どこでも、もう安全地帯というものはないのだと。従来の国の措置というのは、いわゆる東南海地域の特定の地域を今後大地震の発生が予測されるという中でその地域だけを３分の２の補助と国の法律はなっておったわけであります。しかし、その後、福岡西方沖地震あるいは新潟県においても地震が２回繰り返されておるわけであります。その地域はいずれも今までは安全地帯だと思われていたところなのであります。しかし、そういう例から見ましても、もう安全地帯はないのだと。その特定の地域だけを３分の２の補助金を出すということは形骸化してますよという私の指摘を受けて、ああそれもそうだなということで、時の遠藤代議士、３年前だったと思いますが、その時に部会長をしておった、そして文部科学省の役員に対してこういう問題が今指摘をされていると、午後の部会の会議で早速これを出そうやということがきっかけとなって、今や日本全国どこでも３分の２のこの条項が適用されるということが今月の夏に発表されたわけであります。ですから、そういうことはみな市議会の中でも今までも何度となく耐震化構造は大丈夫なのか、２次診断は大丈夫なのだろうかと、そういうことで議会からもやんやの催促があったことはご案内のとおりだと思います。ですから、すべての問題に対して最優先するのは私は子どもたちの安全・安心を守るための耐震化だと思っています。そういうものが、かつてこの計画を立てたときにはまるっきり入ってないのです。ですから、東根小学校のこの耐震化に伴って大規模改修を行うだけでも総額６億円の事業費が横槍としてぼんと入ってきたわけです。こういうこともいろんなことで市政というのは生きているわけであります。したがって、それだけではなくて、ほかの市内の７つの小学校、それについても今回２次診断の補正予算を皆様方に議決をお願いしているのもそのためであります。つまりそれは平成22年までその３分の２の特例条項というのは国の条例としてあるわけですが、それを平成27年まで延ばしてくださいという陳情も私は行っています。これは私、なると思っています。だからその前提で、ほかの７つの小学校も２次診断の要求をして、今年の９月議会にお願いしているのはそのためであります。そういうふうに一例を申し上げると、いろんな意味で、その時その時で市民の多様化するニーズが何が最優先にしなければいけないかということは、その時その時で動くわけであります。したがって、５年間の検証期間というのは変更は今のところ私は考えてはおりませんが、しかし５年後、検証した結果、すぐそれを着手するということは私はなかなか今の状態では難しいだろうと思っているわけであります。是非ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、区画整理事業については慎重に進めなくてはいけないと思っております。過般、天童市議会でも、あの芳賀地区の新たな区画整理事業に対して議会からノーという回答がなされました。それを見るまでもなく、今は神町北部区画整理事業が順調に今進んでおります。芳賀地区からいたしますれば土地の価格がそれほど高くないという利点があるでしょう。しかし、絶対的に今後の人口の動態というものを見れば、少子化というものは考えられないスピードで今後とも進んでいくわけであります。そういうことからしますと野放図に区画整理事業を、いくら東根市が勢いのあるまちだと言われてみてもこの区画整理事業を次から次と起こすということは、私は考えにくいと思っております。したがって、そういう状況の中において、当面少なくとも神町北部地区については全力投球で埋まる努力はしなければいけないと思っております。と同時に、新たな区画整理事業については組合施行であった場合には少なくとも相談に応じましょうという姿勢で望んでいきたいと。議員がご指摘ありましたさくらんぼ東根駅の西口、あるいは六田地区にしても、残る用途区域というのはそこを含めた日東ベストまでの西側の奥羽本線との間、ずっと細長くあるわけでありますが、そこは今後いろんな意味で区画整理事業をやろうとした場合は、当然その用途区域の中からということに当面はなってくると思います。そういう意味で土地の規制というものもあるわけでありますから、そういう意味でもご理解をお願いしたいと思います。
　それから工業団地については、これからの工業団地というのは従前と私は違うと思っております。なかなか私が１問目の答弁で申し上げましたとおり、いろんな景気の動向によっても非常にリスクを負うわけであります。したがって、従来は大森工業団地あるいは臨空団地を全部造成をして、そして事を運ぶという手法であったわけでありますけれども、そこの中で「ここにうちは工業団地を持ってますから、どうぞ企業立地をしてください」というのが従来の手法であります。しかし、これからの21世紀の新たなる企業の立地を図るためには、私は工業団地の区域というものはこういうところが候補地としてあります。したがって、Ａ社が、あなたが企業立地をする場合は、そこのエリアの中に当然工業団地としてその造成をしますと。あるいはそれに伴って排水事業もやりますと。いろんなことというのは相手がオーダーがあった場合に初めて事を起こすという、ただ、しかしながら工業団地の区域というものはある程度設定しておかなければいけません。そういう中でやっていくと。それがやっぱりリスクを背負わないやり方だと思っております。したがって、このたびの県が考えている工業団地についても、従来「はい、ここを決めました。じゃあここを造成してください。そして企業誘致を図ってください」、そういうやり方ではなくて、いわゆる候補地としてそのエリアを指定すると、そういうやり方になるのではないかと思っております。そういう形の中で進めていきたいと思っております。
　それから山形空港の利用拡大については、「提言の広場」という番組が山形テレビにありますね。あれに私、出ます。そして、この山形空港の利用拡大について私自身が１席500円の、いわゆる増額補正の言い出しっぺが私であります。今回は８市で、８団体が増額補正をすることに参加をしたのですが、春の総会でそこまでの熟度が上がっていませんでした。その中でもし誰もこれに応じなければ、私、本市１市だけでも増額補正をしてこれに対応します、そういう強い姿勢で提案をしたわけでありますが、その中に山形県、山形空港ビルなども含めて７団体が呼応してくれたからよかったものの、そういう姿勢が実は既に今年の６月にさくらんぼを持参しながらＪＡＬにそういう旨を私が意見を申し上げてきております。そういうことが高く評価をされて実は搭乗率からすると、福島空港のＪＡＬが廃便になりました。それと比べると私どもの方がむしろちょっと低かったんです。ですから先手を打った形で、私どものいわゆる空港利用拡大についての姿勢というものが評価されたのだろうと自負をしております。ですから、その形の中で今年、大体１万席ほど売らなければいけません。しかも、それは11月、12月、１月、２月、３月と５カ月でその商品を売らなければいけません。もしこういう形でその商品が売れなければ、おそらく今後廃便も覚悟しなければいけないと私は思っております。しかし今後、我々利用拡大協議会が一丸となって旅行代理店に強力に、今、山形県を通じて働きかけをしております。したがって、旅行代理店でもやはりそれはただで動くのと１席あたり500円が自分たちの懐に入るということであれば、それは意気込みが違うわけであります。したがって、そういうものが今度のあの東京便が２時半過ぎの中途半端な利用帯にもかかわらず利用客が伸びたというのは、１席あたり500円の助成を行ったからこそ実はできたわけであります。ですからその意味でも、ましてや2010年度には我々の朝晩、あるいは朝昼晩の東京便の複数便をお願いをして大事な大事な時期に逆に県が主導でマイナスの予算を当初予算で組んだのです。こんなばかな話あるかということで私が提案をして増額補正となったわけでありますから、そんなことで今後の東京便を含めていつに成果が上がるかどうかというものは、11月から以降の５カ月間の間で１万席を売るという旅行代理店の努力に私はかかっているといっても過言でないと思っております。しかし、それはおそらく私は旅行代理店でもしっかりとその声を受け止めてやることは私は間違いないと思っておりますので、その意味で皆様方も注意深く見守っていただきたいと思う次第であります。
　以上、私から答弁とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　時間もなくなったわけですけれども、まちづくりにつきまして、２点目の区画整理事業につきましては私なりに理解をしました。
　１点目の公益文化施設についてでありますけれども、市政は生きておるということは私も知らないわけではありません。第４次総合計画を策定されるわけでありますけれども、第３次後期計画、総合計画の後期計画の中にも入っておるわけでして、平成22年まで策定される第４次の基本構想に基づき前期の基本計画ということで平成23年から平成27年度まで５カ年の計画があるわけですが、この中で明確にしていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてまずお聞きをしたいと思います。工業団地の造成についてであります。ただいまの答弁でおおむね理解をしたわけでありますけれども、東根市は自動車産業の集積が進みつつある仙台北部の大衡村、大和町まで約70キロ、高速道路を使えば１時間30分程度で着くという交通の三種の神器を備えた我が東根市です。県内でもこれほど恵まれた立地環境はないと思います。今回の９月議会において他市でもこの企業誘致の質問があったようでありますけれども、他市に遠慮する必要は全くないと思います。是非とも市長の人的ネットワーク、政治力で東根市が選定されるよう、市長の決断が必要なときではないかと思います。市長の決意をお聞きしたいと思います。
　あとそれから、２項目の山形空港利用拡大でありますけれども、このことにつきましては私の調査では山形県では今まで利用拡大のために事業費、損失保障費も含めて約１億5,000万円程度支出してきたわけであります。私はむだたとは思っておりません。ここまで来ましたのだから東京便の複数化、さらには大阪便の一部中型機の運航などになれば当然正当化されるわけであります。今後とも平成22年の羽田空港再拡張滑走路供用開始の時期をターゲットに複数化を目指していただきまして、さらに大阪便の充実についてもさらなる努力を願うものであります。
　以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　第２問で答えたとおりでありますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、14番清野忠利議員。

　　　〔１４番　清野忠利議員　登壇〕

○１４番（清野忠利議員）　２点についてお伺いします。
　最初に、さくらんぼの話です。
　ここ数年の気候は大きな変化で推移しており、昨年、本年もそのような年であるように見受けられる。我が東根市の特産品であるさくらんぼに多大な影響が出て、２年連続して生産量の落ち込みが著しい状況であります。生産量日本一を誇る東根市にとって大きな痛手でもあります。この日本一を守るためにいろいろな検討対策が去年より、市や農協で対策を講じているが、まだ決め手がない状況であるようであります。
　市として目標があるべきであると私は思います。よく、さくらんぼは農協の出荷額で約21億円と言われますが、生産量と出荷額の目標を市と農協が連携し進めるべきであると思います。市としても目標を定め、対策は市と農協が一体となってやるべきことが早急な課題であると思います。今後、対策をし、３年連続生産量落ち込みのないよう対策をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
　次に、食糧の問題。
　国は、カロリーベースの自給率が40％に達したと発表しました。今後、水田を活用し自給率を50％にしたいと報道されました。来年度の農水省の予算要求が自給率を柱に３兆円規模の概算要求をまとめております。その中で水田を活用した自給率を高めるため、水田等有効活用促進対策に新たに526億円の予算を計上しています。中には食糧の自給率の引き上げに向け、米粉や新規需用米や大豆、麦などの作付をする拡大の助成金が交付されるものであります。一方では、米の生産調整が42％であります。食糧状況が変わったので、あの手この手で自給率を上げるための施策を施しております。去年できました品目横断的経営もどこへやら、これを受けて市はどのような対策を考えているのか。来年では遅きに失することが確実と思います。考えをお聞かせ願います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の農業問題についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、さくらんぼの作柄不良に伴う対策についてでありますが、果樹王国ひがしねの基幹であるさくらんぼの生産は、昨年の作柄不良を踏まえ、県の関係機関や農協等と連携して、昨年７月31日にさくらんぼフォーラムを開催し、結実不良の要因や良好な緑地の事例を分析し、受粉樹の確保や訪花昆虫の増殖など環境整備を行い、作柄確保の徹底を図ってまいりました。この状況の中で、本年度の作柄は満開期の４月24日から28日までの天候が崩れ、低温で経過したことあり、早場地帯の西部地区を中心に訪花昆虫の活動がにぶく、結実不良でありました。一方、４月28日以降に開花した花は、気温が高く推移したこともあり順調に受粉が進行し、東部地区は平年並みまでは届きませんでしたが、昨年よりも作柄がよい状況となったところであります。特に今年は地域間や樹体間でも着花量に大きな差が見られ、訪花昆虫や受粉樹の確保などによっても顕著に作柄の格差があらわれたようでありました。受粉環境の整備は昨年から強く求められておりましたが、農家の高齢化や労働力不足から人工受粉や潅水などの作業が効果的に実施できない状況であります。今年も８月１日に市内のさくらんぼ農家を対象に結実確保のための研修会を開催し、さらなる受粉環境の整備を目指して開花期の異なる他品種の受粉樹の確保や訪花昆虫、特にマメコバチの増殖対策などについて指導徹底を図ったところであります。また、農協においては、今年度にマメコバチの飼育管理や受粉樹の高接研修会、さらに受粉樹購入への支援事業など、受粉環境の整備や西部地区をモデルとした３カ年計画の結実指導等の実施を予定しております。
　市においても改植や高接による受粉樹の確保、潅水設備の導入など、受粉環境の整備について国の果樹経営支援対策事業を導入して支援を行ってまいりましたが、さらにきめ細かい的確な指導を県の関係機関や農協等と連携して強化してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、食糧自給率の確保についてでありますが、2007年度の食糧自給率は13年ぶりにカロリーベースで前年度より１ポイント上昇した結果、40％に回復したと発表されたところであります。食糧自給率の上昇は、小麦の品種転換による増収や原油高や食料品の相次ぐ値上げで割安間のある米の１人当たりの年間消費量が0.4キログラム増加して61.4キログラムに増えたことと、好天に恵まれ、国内産小麦や砂糖が豊作であったことなどが起因していると言われております。
　そこで、国は輸入に頼る小麦などの代替として米粉や飼料米の振興など水田の積極的な活用を図り、食糧自給率50％以上を目指す総合対策を年内に策定することとしております。詳細については今後発表されることになりますが、大豆、麦、飼料作物、米粉や飼料用に限定した主食用でない新規需用米の作付を拡大した場合に助成金を交付することなどについて検討する一方で、輸入穀物の高騰に対応するためには転作作物を極力作付することで飼料自給率の向上につながることから、米の生産調整を推進するために助成する産地づくり交付金において調整水田を助成対象から除外することについても検討していると聞いております。
　本市においても食糧自給率向上の取り組みとして、今年度より県と協調して米飯給食を週３回から４回に増やしたほか、農家の協力を得て、給食に野菜や農産加工品の提供を行う地産地消の取り組みを行っております。
　食糧自給率の確保につきましては今後の国の動向を注視する必要がありますが、この小さな取り組みも含め、食糧自給率の向上に寄与したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　最初にさくらんぼの方なのですけれども、さくらんぼが顕著に去年から生産量が落ち込んだということであります。一ついろいろな原因を挙げられておりますけれども、去年のさくらんぼフォーラムや、また、今年の８月１日の農家に対する懇話会やいろいろやっていることは事実であります。ただ、去年のさくらんぼフォーラムで今年の不作の原因はということで講話をいただいたわけですけれども、今後の対応ということで書かれております。受粉樹の確保、品種割合ということで書かれております。これ、私も３農協ともいろいろ回って今年の作柄の状況を聞いてきました。そして、いろいろな条件があるのですけれども、最後に来るのはやはり受粉樹なんですね。今、受粉樹が非常に樹園地では少なくなっていることが原因のようでありました。なぜかといいますと、ナポレオンが今まで受粉樹ということになっておったのですけれども、このナポレオンの値段が今まで反映されなかったということで、この受粉樹であるナポレオンをみな伐採しているということが一番の原因だということなんです。その辺から見ますと、やはり受粉樹の確保にこれから大いに対策を打たなければいけないと思います。この受粉樹がやはり10アール当たり３割から４割程度は是非とも必要だということで、各農協とも言っております。この辺の対策ということで去年もやったのですけれども、なかなか農家の人も対応しきれないということの現況もあったものですから、その辺、何かいろいろな方法がないのかということで先般、農林課とも話をしておったんですけれども、補助事業としては150アール以上の改植であれば補助事業メニューがあるということなのですけれども、150アールということは、１町５反歩もさくらんぼを作っている人はそんなにおりません。その人だけが対象になります。そういうことではなかなかうまくないのではないかということで、やはり30アールとか50アールのさくらんぼ農家も対象になるように、受粉樹のこれからの改植を考えていただければいいのではないかと思います。市の方も十分な対策をお願いしたいということが１点です。
　また、今年の天候で非常にいろんな農家の意見を聞いてみますと、ミツバチを購入したのだが、なかなか開花時期に合わなかったことと低温が続いたことでなかなかミツバチの働きも少なかったということもあります。また、マメコバチの鳥による捕食被害もあって、マメコバチの働きも少なかったということで、今年の原因はいろいろな点があるということだったのです。そのマメコバチも皆さんが今、葦などを使ってマメコバチの巣を確保しているのですけれども、この葦すら今購入しなければいけないということで、この原因を探ってみますと古いものを大分使っているんです。そんなことで、マメコバチの巣をいっぱいするために葦などの助成なども考えられるのでないかと私は思います。
　それから今年の原因としては、開花期にものすごい天候だったところもあるのです。それで花粉が非常に乾いたということで、おしべとめしべが受粉できなかったという原因もあったそうなのです。やはりその辺あたりは潅水をするか、また、噴霧状態で水をかけてやるとか、そして花粉にある程度の湿気を与えてやるとよかったのではないかという話も言われております。このような原因だったようですけれども、この点も今世の中が進んでおり、道具がありますので、その辺も検討課題にしていただいて今後の対策に加えていただければいいのではないかと思っております。
　いろいろ原因を調べてみましたけれども、着床数見てみますと平均がやはり大体1.9なのだそうです。今年が1.5ということで非常に少なかったと。去年が1.28とかということを言っていましたので、この辺の着床数なども上げるための努力もお願いしていただければ幸いと思います。やはり３年連続して不作ということにならないように、ひとつ今後、市と農協が一体となって対策を講じていただければと思っております。やはり農家の人にも真剣に考えていただくように市も農協も音頭をとっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。あと、受粉樹やマメコバチの葦などにも補助を検討するかどうかお伺いしたいと思います。
　次に、米の問題ですけれども、猫の目行政などというものでない状態で私も非常に農水省のやり方に不満を持っています。たった１年間で品目横断なんていうのはどこかに飛んで行ったんです、東根市でも。今、農協でも取りまとめようということで一生懸命頑張っているのですが、もうこの問題なんかどこかへ飛んで行ってしまって、今度、自給率を高めなければいけないということで国は一生懸命なのです。それ、新規米で来年度からは10アールあたり５万円を助成しようということを考えているのです。その中で先ほど市長の答弁にもあったのですけれども、調整水田に補助をなくそうということを考えているのです。これ今まで調整水田に補助があったわけです。これが農家の人は調整水田をやるには非常に金をかけているわけなのです。これは何でかというと、是が非でも42％の生産調整を守らなければいけないということで、やむなく調整水田をやっているわけなのです。それには除草剤もかけ、ちゃんと水管理をやっているわけなのです。それに今度来年からは、もう補助を出さないという国の方針が今なされているわけです。その中で、この調整水田が今東根市では約30町歩あるのです。特に長瀞地区は多いのですけれども、やはりこの辺の対策をどのように今後考えていくのか。調整水田でなくて新規需用米を植えようということになれば、飼料米か米粉用の米を植えなければいけないわけです。米粉を植えるにはどんな品種がいいのかもまだ分かっておりません。その辺もよく検討していただいて、また、飼料米もそうです。飼料米で一番成功しているのは、やはり酒田市と遊佐町だと思います。ここでは飼料米はなかなか大変だと私は思っているのですけれども、新規需用米ということで米粉だったら何とかできるのでないかと思っております。特に給食を先ほど市長の答弁ですと米飯給食も４回やっているというこなのですけれども、どうも子どもたちはパンへの依存度が高いものですから、米粉パンの給食あたりも考えていただければ幸いでないかと思っているわけです。この新規需用米は、すぐできるものでありません。10月になると種籾なんかも注文しなければいけないわけですから、肥料なども注文しなければいけないわけです。その辺の対策をどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　さくらんぼが２年間連続して不作だということで本当に私も懸念をしておりますし、また、危機感も持っております。その辺については清野議員と同じ課題を私自身共有していると思っております。
　その中で、果樹王国ひがしねということを標榜している本市としては、その主力作物であるさくらんぼが２年間不作であったと。しかも深刻なのは、原因がいろいろあって特定できないのだということなどには事の深刻さもあるわけでありますけれども、私もそういう中でいろいろとこれまで認定農業者の会などで機会あるごとに意見交換をしてきました。その中で、やはり今議員がご指摘したとおり、受粉樹が少なくなったこと、そしてマメコバチが非常に飛ばなかったと、少なかったということなどは、どの農家も原因の一つとして掲げているわけであります。その中において、農家もやはりこの辺で原点に立ち返らなければいけないのではないかと。やはり受粉樹であったナポレオン、あるいは紅さやかなど中心にやはり欲が先行しておって、何でもかんでも佐藤錦に植え替えるという考え方がやっぱりまず農家自身、反省しなければいけないのではないだろうか、そのことを考えるときに、その２点について私も何とか考えなければいかんと。少なくとも果樹王国ひがしねを標榜している本市といたしましても、この２つの点について、先ほど議員がご指摘あったように150アールという一定の面積でないといわゆる補助金が出ないということを鑑みながら、いわゆるどんな小さな作付面積であってもやはりその２点について補助を出すべきであろうと、私自身強く考えております。したがって、この葦の購入にしましても３月の当初予算を待っていたのではやっぱり時期が遅れます。したがって、12月議会において補正予算を組みたいと。どういう内容になるかは農協はじめいろんな団体と行政が協調しながら、話し合いをしながら成案をつくりたいと思っておるところであります。
　とにかく今、市内の３農協が来年に向けて合併に向けて具体的に動き出したわけであります。私が主導しろという３農協の組合長からの要請もあって私が主導しながら今進めておるわけでありますが、農協が合併しただけのことはあるということをまず手土産に考えなければいけないと私考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと。
　米の問題については、なるほど議員ご指摘のとおり猫の目という問題ではないわけでありますが、このことについて、米粉といってもなかなか量的にさばけるかというと、これはまず枝葉の問題であって木を見て森を見ずという私は感が非常に強いわけであります。したがって、今度は餌米、飼料米を中心にいろいろ稲作農家については考えていかなければいけない大きなウエイトかと思ってはおりますけれども、この辺については担当の部長から答弁させたいと思っております。
○岡崎賢治議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　私から米の生産調整の推進についてお答えをいたします。
　米の生産調整による減反率につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり平成19年度は40％、それが今年度につきましては２ポイント上がって42％となっておりまして、大変、生産調整が難しい状況になっております。一方で、食糧の自給率につきましてはカロリーベースで40％に上昇したということであります。国では、これから概ね10年間で食糧自給率を50％に引き上げようということで、調整水田の補助金を廃止して米以外の作物を植えることを推進をしようとしております。市としましては、これまでも農家の高齢化、あるいは後継者不足の中ではありますけれども農地保全の観点から、できるだけ水田として利用していただくために加工米への助成金を大きくして対応してきたところであります。しかし、本市の平成20年度の調整水田の面積は先ほど議員もおっしゃられましたとおり31.8ヘクタールございます。これの助成が廃止されることは、生産調整を進めていく上で大変大きな課題となってまいります。国の対策の詳細につきましては今後発表されることになりますけれども、来年度に向けて生産者、あるいは農協などで構成します東根市地域水田農業ビジョン検討委員会の中で十分検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　今、市長よりいろいろ答弁ありました。ありがとうございます。やはり農業は今日、明日ではできないわけでありますから、やはり先を見据えた農業行政をやっていただくようにひとつお願いしていきたいと思います。本当に葦と受粉樹については、よろしく農協と話し合っていただければ幸いと思います。
　また、先ほど部長からも答弁ありました水田の方なのですけれども、やはり今まで東根市では加工米に重点を置いてきました。やはり加工米も今年も制限されております。だからこの辺で加工米をもう少し幅広くできる状況を今後とも運動していただければ、農家のためにはなるのでないかと思っております。調整水田などなくなるように、加工米で打ち切られるようなひとつご配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時１０分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。次に、９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、東根本町地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　東根本町地区は、新都心づくり構想以前は東根市の中心的役割を果たしてきたことは誰しもが認めるものであります。しかし現在、人口の減少や新都心への集客により活力を失いつつあります。これまで本町地区へのハード事業として、水と緑と歴史の広場及び周辺基本計画やウォーキングトレイル事業基本計画などに取り組んできました。それらの事業の連携がスムーズでなく、また、事業終了後、活用が進まず、活性化へのつながりの弱さを非常に残念に思ってまいりました。
　東根本町地区まちづくり交付金事業は、平成17年３月の東根本町地区まちづくり検討委員会の計画報告書をもとに策定したものと聞いております。このまちづくり交付金事業は、検討委員会計画報告書よりさらにエリアを広げ、東根本町地区のほぼ全体の計画となっておるようです。本町地区の皆さんは、東根市はここ近年、新都心づくりに力を注いでいるので本町地区の整備はその後になると理解していたと思います。今回のまちづくり交付金事業の計画を目にして、いよいよ今度は私たちの地域に市の方で目を向けてくれたと非常に喜んでおられることは、様々な地区の集まりに参加して感じてまいりました。本町地区民の期待と夢を壊さないよう本事業を推進していただきたいと思います。
　まちづくり交付事業は、ワークショップを立ち上げ、地区住民から出された意見や希望を聞きながら計画を進めていく事業であります。そのことから計画の変更も当然必要と考えます。その点、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
　次に、お尋ねいたします。本町地区まちづくり交付金事業は平成20年から平成24年までで終了いたします。この５年間でハード事業、ソフト事業の推進で地域の活性化の道筋はつけられるものと考えられます。しかし、事業をしたからとて活性化は即、目に見えてあらわれるものではありません。完了してからの対応こそが住民との協働のまちづくりの気運の継続や高まりにつながります。この事業の効果があらわれるものと考えられます。まちづくり交付金事業終了後の対応をどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　　高橋ひろみ議員の東根本町地区のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
　東根本町地区のまちづくりを推進するため都市再生整備計画を策定し、本年３月に国の承認を受け、本年度からまちづくり交付金事業を実施しております。まちづくり交付金事業は、地域の歴史や文化、自然環境等を生かした個性あふれるまちづくりを行うことで、地域住民の生活の質の向上と地域経済や社会の活性化を図るものであります。本事業の特徴は、基幹事業については一定の基準に従い進め、提案事業については住民主導による事業内容となることから必要に応じて事業計画の変更ができる柔軟な制度であります。初年度の今年度は、基幹事業の道路や公園などの調査測量設計と提案事業を実施するワークショップの立ち上げを予定しております。現在は、提案事業へ住民の意見を反映するため市報や新聞に掲載し周知を図るとともに、東根地区区長会や商工会東根支部、大けやき商店会などへ説明を行っているところであり、引き続き事業の周知徹底を図ってまいります。今後、提案事業に対し住民やワークショップから出された意見や要望については、現事業計画の中で実施可能かどうかを判断し柔軟に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、まちづくり交付金事業が終了した後の対応についてでありますが、基幹事業で計画している道路や地域生活基盤整備については５年間で完了する予定であります。提案事業で計画しているまちづくり推進事業などについては、これから住民の方々よりいろいろな場面でまちづくりに参加をいただき、ワークショップの中で意見を出し合うなど交流を積極的に深め、事業終了後も自立し継続的な地域活動ができるように事業期間内で支援し、指導してまいります。まちづくり交付金事業は平成24年度で完了いたしますが、本町地区のまちづくりについては今後ともいろいろな制度の導入や支援方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　では、自席にて質問を続けてまいります。
　まちづくり交付金事業は住民やワークショップから出された意見や要望に柔軟に対処できる事業ということで、変更が可能ということも理解できました。
　２問目のまちづくり交付金事業が５年で終了した後の対応については、道路などのハード事業は５年で完了しますけれども、協働のまちづくりを担うソフト事業については事業終了後も自立して継続的な活動ができるよう指導してくださるということで、心強く地域活動がますます盛り上がるのではないかと思われます。
　東根市のスローガンであります「快適空間やすらぎと交流のまち」づくりを目指し継続したまちづくりを推進するには、その核となるものが必要と考えます。東根本町地区まちづくり検討委員会のまちづくり計画報告書の中には、大けやき交流センターが載ってあります。まさに、それがこの地域の核であると考えます。地域の意見や住民の要望について様々な場面で核の必要性が叫ばれてきていることを私も耳にいたしております。まちづくり交付金事業として他市町村で計画をやっているところでは、５回も６回も変更計画をしているところもございます。
　そこで、大けやき交流センターの整備について今後どのようにしていくのか、また、この計画での変更のお考えはないのかお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　第１問でお答えをしたとおり、変更などについて、特に提案ということについては今後いろんな意味で５年間の中で可能であるかどうかも含めて、この変更には前向きに取り組んでいくという答弁でありますので、変更について、そのものについては私は今後柔軟に考えていかなければいけないだろうと思います。
　ただ、議員がご指摘あったとおり、その検討委員会、平成12年でしたか、その時に検討委員会の中で報告されているのは、確かに大けやき交流センターと認識をしております。ただ、その５年間の事業の中には実は現在入ってないわけでありまして、その後、本町地区の地権者や、あるいは区長さん方からは、なぜあの交流センターがなくなったのかということについても質問を受けております。そういうことの中において、この交流センターそのものについては、私も本町地区の今後の活性化ということを考えてみた場合には私も重要であると認識をしております。ですからそういう意味では、交流センターの今後の建設にあたっては、このまちづくり交付金事業の中で仮に５年間が終了した後にまた第２次的なまちづくり交付金事業ができるのかどうか、あるいはできなければ他のメニューで建設できるのかどうか、私としては前向きに考えたいと思いますが、財政計画などもありますので、そういったこともにらみながら今後検討していかなければならない問題だと。ひいては、本町地区の皆様方の検討委員会をはじめとして地域住民のこの交流センターに寄せる期待というものを、夢を摘んではいけないということを考えながら今後検討していかなければいけないと考えているところであります。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　ただいま市長の方から、そこの地域の核となるもの、まちの活性化には本当に必要だということのお話がありました。また、地域の方々は本当にこのまちづくり交付金事業が出たときに、計画の中に交流センターがあったのになぜ入ってこないのか、そのまちづくりの活性化をするために本当に何が必要なのかというのを考えておられるのかというのが、多分地域の住民の気持ちがどのように伝わっているのかというのはところどころ、いろんな場所場所で本当に私は感じてきてまいりました。あそこの計画の中には、今回の計画の中にはアクセス道路、ハード的な大きな事業の中にアクセス道路などはございますけれども、それの効果というか、その役割も重要ではありますけれども、それと関連してやはりあの核となる交流センター的な役割、その地域の核となる役割が必要と本当に思いますので、ただいま市長からありましたようにこの今回のメニューでいろいろ事務方やら財政的なところで検討してくださるというお話を地域住民も喜んでらっしゃるのではないかと思います。
　また、このまちづくり交付金、この平成24年までの中でできない場合は次の２次的なまちづくり交付金の中で考えてくださるということで、本当にありがたいことだと思っております。本当に地域の人の一人一人の話を聞くと本当に核となる施設が必要だということを多分市長さんも認識してらっしゃることで、そういうお答えをくださったのだと思います。このことは本町地区の皆さんの悲願でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は常々、本当に同じ資金を投入するのなら、市民とか行政、議会の知恵を出し合って本当に有意義な事業にしていただきたいというのが、真の協働のまちづくりの根本ではないかと思います。これからワークショップの中で活発な意見や要望が出されると思います。そういう中でそれらを精査していただいて、これから検討してくださるというこういうセンターへのいろんな計画の中に反映していただきたいと思っております。大けやき交流センターは本当に多目的に利用できる核となるということで、施設計画をなるべく早い時期によろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時１８分　散　会