平成２０年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月　１１日

第１回東根市議会定例会

平成２０年３月１１日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　武　　田　　敏　　夫　委員長　　　　　　浅野目　　幸　　一　副委員長


◎出席委員（１７名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　髙　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長             　   原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎本日審査した案件

　議第３６号　平成２０年度東根市一般会計予算
　議第３７号　平成２０年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第３８号　平成２０年度東根市東根財産区特別会計予算
　議第３９号　平成２０年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第４０号　平成２０年度東根市老人保健特別会計予算
　議第４１号　平成２０年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第４２号　平成２０年度東根市介護保険特別会計予算
　議第４３号　平成２０年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第４４号　平成２０年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
　議第４５号　平成２０年度東根市水道事業会計予算
　議第４６号　平成２０年度東根市工業用水道事業会計予算

◎開　　　　　議

○武田敏夫予算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　ただいまから予算特別委員会を開会します。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

◎議第３６号～４６号　平成２０年度東根市一般会計予算外１０件

○武田敏夫予算特別委員長　去る２月28日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第36号から議第46号までの11議案です。
　以上の11議案を一括議題とします。
　これらの議案については、既に２月28日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
　ここで、質疑の方法について申し上げます。
　一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条　債務負担行為、第３条　地方債、第４条　一時借入金、第５条　歳出予算の流用については、全員で審査を行います。一般会計予算の歳出及び特別会計予算は、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しておりますので、申し合わせにより質疑は予算大綱にかかわる事項に絞るようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
　また、当局においても漏れなく的確な答弁を願います。
　はじめに、議第36号　平成20年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員）　127ページをお願いします。東北中央自動車道が建設されるということで、それに向けて我々東根市民、非常に大きな期待を持っているところでございます。また、あわせてその周辺の部分について、特に荷口川、小見川があるわけでありますけれども、当然この道路周辺の整備に合わせて環境の変化等々が懸念されるところであります。また、荷口川、小見川の嵩上げ、いわゆる洪水の防止ということでも計画をされているところであります。
　そこでちょっと懸念されるわけですが、小見川のイバラトミヨでございますけれども、非常に貴重な魚であると。200万年来の非常に貴重な魚として我々市ばかりでなくて県民、また、我が国としても非常に貴重な魚だと思っているわけであります。そういった中で、このイバラトミヨを私は後世代にわたってきちんと残していかなければならないんじゃないかと思っております。こういう道路整備の中の環境の変化というものを見据えた中で、絶滅の危機があると言われているイバラトミヨ、これについてこの道路整備の中で守るための視点といいますか、そういったものもあわせていかなければならないんじゃないかという思いを持っているわけでありますけれども、これについてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　イバラトミヨそのものにつきましては山形県指定の特別天然記念物となっておりまして、現在、県、それから市民挙げて保存運動に取り組んでいるところでございます。ただ、今回の東北中央自動車整備との関連の中で荷口川、それから小見川との整備に関連して、イバラトミヨの保存運動が支障があるのかどうかという話については、現在まだ聞いておりませんので、対策は今取ってないというのが現状でございます。
○武田敏夫予算特別委員長　１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員）　実は、イバラトミヨにつきましては県の方で３カ年のプロジェクト事業として生息の実態、それから今後の取り組みの方向性、そういったものについて研究され、議論されていたところであります。この事業につきましては本年３月をもって終わるということになっているようでありまして、その中でも非常に絶滅の危機があるんだということ、また、このイバラトミヨについては単年生魚ということがあって、１回の環境の劇的な変化によってはもう絶滅するということが危惧されているわけであります。したがいまして、この小見川、荷口川、この周辺の建設事業、こういったものを実施するにあたっては、当然その意義は高いわけでありますけれども、当然のことながらこういう事業を実施するにあたってはイバラトミヨの生態に及ぼす影響、こういったものをきちんと精査をして着工するということが非常に大事なんじゃないかと思っているわけであります。
　そういった中で、本市としてこの施工の中での工事主体、そういった方にも十分働きかけて、その生態に及ぼす影響も合わせて調査するよう要請すべきではないかと思っているところでございます。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　イバラトミヨは巣をつくる魚ということで非常に世界的にもめずらしい魚だと言われておるわけであります。議員ご指摘のとおり県の指定を受けているわけでありますが、そういう中で貴重な魚の資源として残すべきだろうということについては私も同感であります。
　ただ、今後どうするのかということについては、漏れ伝わって聞くところによると県としてはちょっと腰が引けているという情報もあるやに聞いております。今後県と連絡を取りながら、今後についてどうすべきか。例えば市としてどうこれに対して今後関わっていくかということも含めて、今後研究してまいりたいと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員）　貴重な魚であるということと、それから確かに県は今回プロジェクトを終結するわけであります。その中で、県の方にも私、知人がおりまして連絡をしながら、どうなんだと、県の方の取り組みはということで尋ねているわけですが、みどり環境保全課ですかね、あそこが保護窓口になってこの部分については取り組んでいきたいんだと。ただ、プロジェクト事業自体は今年度終結するんだというお話でございました。
　それで県の方も、東根市としても是非腰を上げてほしいというお話もいただいているわけであります。このイバラトミヨを守るという視点の中からいきますと、教育委員会の方が中心になろうかとは思うんですが様々な関係各課があるわけでありまして、当然市長が掲げている環境の保全という運動の一環にもなるんだろうという思いを持っておりまして、是非農林課とか、あとそれから廃棄物というか下水処理、そういった関係各課が様々あるわけでありますので、是非全庁体制の部分でのいわゆるイバラトミヨを視点にした連絡協議会、そういったものを設置しながら是非東根市としての心の集約といいますか事業の展開の一本化を図っていただくことを希望いたします。
○武田敏夫予算特別委員長　ほかにご質疑ありませんか。
　委員の皆さんに申し上げます。先ほど私が申し上げたように、予算大綱にかかわる事項に絞ってご質問なさるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ご質疑ありませんか。２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　私の方からは広域消防という観点の話と、それと２つほどそのほか他の件について質問をしたいと思いますが、まずページ139ページ、９款消防費第１項消防費１目常備消防費に関連する項目でございます。
　これは先日施政方針の中にもございまして、消防救急体制の充実ということでＰＦＩ事業を活用した新消防庁舎、これは昨年４月１日に開設したというわけでありますが、これに関連いたしますけれども、消防の広域化というのが今話題になっているわけでございます。この消防の広域化ということにつきましては、平成６年の６月に市町村の消防を広域化する方針ということで改正消防組織法で打ち出されたということであります。これは消防そのものを大規模化するということで、災害の対応能力を高めるという狙いも持ってやられるというわけでありますけれども、この中で今年に入りましてから１月21日だったろうと思いますけれども、各首長による意見交換会というのが21日に行われまして、その中で県の設定した枠で調整を図る方向でほぼまとまったと。これは県の設定した枠組み、いわゆる村山、それから最上、置賜、庄内を南部・北部という５つのブロックで広域化の対象圏域とすることでまとまったということで伺っているわけですが、この中で当市は村山地区の７市７町というところに入るわけでありますけれども、これはどのような予定でこれから進んでいくのかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　１月下旬に我々７市７町の首長と県とで、広域消防の今後についてどうあるべきかということでいろいろと議論をした経緯があります。いろんな意味で甲論乙駁したわけでありますが、結果的には７市７町という大きな枠組みの中で今後スタートしようということになったわけであります。これから各７市７町の事務的な会議というものがまずメインになるわけでありますけれども、何回か会議をやりまして、平成25年４月１日を期して７市７町の広域体制を確立しようということになっておりまして、これからスタートして具体的に７市７町といっても50万人の広域体制でありますので、相当大きな枠組みになるわけであります。そういう中において、いろんなマイナス面、あるいはプラス面は大いに助長すればいいわけでありまして、マイナス面をどう克服するかということなどについていろいろと、まずは消防関係者の会議などを何回か積み上げて、その途中において我々首長もいろんな会議、議論を参画しながら、平成25年に向けてこれからいろいろと検討しましょうということでまずは落ち着いたわけであります。
○武田敏夫予算特別委員長　２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　私は今、平成25年に向けて協議を進め、確立させていくということで理解をさせていただきました。
　この中で私一つ気がかりといいますか、ＰＦＩ事業で消防庁舎をつくったということでありますので、15年間かけて支払いをしていくということがあったんだろうと思います。平成20年度は5,100万円ほど、去年は、平成19年度は5,300万円という予算を確か組んでやっておられるわけですけれども、このＰＦＩ事業に関わる部分の経費の、この移管ということについても一つ大きな問題点になってくるんではなかろうかなと思うわけですが、このあたりについては私もちょっと気にしているものですから、今どのようにお考えになっているのかということだけをお伺いさせていただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　本市的には、広域消防になっても本市のＰＦＩ事業というのは何の変わりもありません。いわゆる広域消防というのは、人事面でいいますと今までは我々のところが消防長以下事務局体制というのがあったわけであります。少なくともそういう意味では、東根市の常備消防にとって、消防長というのは少なくともなくなります。いわゆる広域消防になりますと、事務局のトップである消防長というのは、おそらく山形市に存在することになるだろうと思います。そして我々のところなどについては、いわゆる消防署長というのが受け皿になって、そのまま組織体制というのは何ら変わりないわけであります。変わってくるのは、いわゆる救急体制とかそういう、あるいはトップが山形市におるわけですから、それに対しての情報をどう共有していくかとか、いわゆる救急体制をどう確立していくかとか、そういう問題についてはいろんな今から協議を重ねなければいけないわけでありますが、消防の本来の任務である、例えば一旦火事が発生した場合はいわゆる消火活動にあたらなきゃいけないわけであります。これは常備、あるいは消防団に関わらず、これは何ら変わりないわけでありまして、例えば広域消防になったから東根市の火事について天童市から馳せ参じるとか、あるいは尾花沢市から馳せ参じるとか、山形市から馳せ参じるとかということはないわけであります。そんなことをしたら、ぼやで終わることが例えば全焼になったなんていうことになりかねないわけでありまして、本来の消防の任務そのものというものは何ら変わりもありません。したがって、ＰＦＩで我々が消防署を建てたということは全然、これは広域消防になったからといって、全然関係ないわけでありまして、もしそんなことがあるとしたならば、私はＰＦＩで建てるなんていうことはやらなかったわけであります。そういう意味でいろいろと管理体制をどうするか、あるいは救急業務をというのが近年相当増えてきておりますので、そういう意味で例えば東根市に救急車を何台配備するかとか、あるいは村山市には何台配備するとか、いろんなそういう救急業務に対して特にどうこれから広域消防が関わってくるかということが非常に大事になってくるわけでして、そういうことなどを中心にいろいろとこれから積み上げて平成25年に実質スタートするということでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　ただいまお伺いをいたしまして、わかりました。ＰＦＩ事業では、そのほかに高機能通信司令システムですとか最新鋭の機能ということの設備、これがございますので、これらを活用して東根市の安心・安全なまちづくりを継続するということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　それからもう１点でございます。これはページが前に戻りますが133ページ、８款４項３目になります。土木費の中の都市計画費、街路事業費ということであります。これは先般、これもまた同じように施政方針演説、それから一般質問の中でも出てまいりました。この中で東根地区まちづくり交付金事業ということに関連をしまして質問をさせていただきたいと思います。
　先日、一般質問の方では浸水対策をやっていくと。これは宮崎西道線の整備促進、これに合わせたことでやるということで計画をされているものでありますけれども、具体的にはどのような内容で考えておられるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。これは、ちなみに平成19年度予算額では1,000万円ということで、平成20年度は3,000万円という予算を確保されているわけであります。この中身につきましてちょっとお教えいただければということでお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　浸水対策事業につきましては、雨水という形で宮崎西道線に管渠を入れていくということで考えております。ただ、ここには新田町堰ということもありまして、それとどうクロスしながら布設していくか、このことが今後の課題であると。このために新年度において測量調査設計、こういうものを取り組んでいきたいということ考えております。
　以上です。
○武田敏夫予算特別委員長　２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　その件につきましては、昨日の答弁、一般質問の中で理解をしたつもりでありますが、そのほかに、この浸水対策のほかにアクセス道路の整備と本町地区のにぎわいのあるまちづくり、これを進めていくということであります。したがいまして、この整備に関連をして周辺のまちづくりの活性化を図るために整備ということで、そのほかにどのようなことを考えているのかということの質問でございます。
○武田敏夫予算特別委員長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　東根地区のまちづくり交付金事業につきましては、冒頭にハード事業とソフト事業で構成されていると。基幹事業、それから提案事業。このほかで説明させていただいたところでございます。この中で期間事業につきましては大体ハード事業であると。今、組み直しがされておるわけでありますけれども、そのことからいきますと横断連絡道路、それから浸水対策、それから汚水、宮崎西道線と中央通線の交差点処理に関わる右折レーンの整備ということが説明させていただいたところでございますけれども、そのほか今の段階でソフト事業として考えておるものが今高橋議員からありましたような内容のものでございまして、例えば商店街をにぎわすにはどうすればよいかとか、あるいは新田町堰等があるわけですけれども、清流を活用するにはどうしたらいいか、あるいはにぎわいを創造するためにどうしたらよいかということで、そのために地域の方々と話し合いをしまして、その結果に基づきまして事業に移していきたいという形で考えております。あるいは緑化協定ということで、協定まで話し合いの中からこのようにしたらいいのでないかということで整理して取り組んでいきたいということで考えております。
○武田敏夫予算特別委員長　２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　これはわかりました。地域の方々との話し合いでということで、これはコンサルティングとかアドバイザーとか、こういうことも考えておられるんでしょうか。
○武田敏夫予算特別委員長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　今おっしゃるとおりでございます。コンサルティングが入りまして、専門的な見地も踏まえながら地域の方々と話し合いを持ちながら取り組んでいくということでございます。
○武田敏夫予算特別委員長　２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員）　わかりました。まちづくりということで、あるいは活性化ということにつきましては、やはり地元の人、要は現場ということですが、この方々の意見を十分にくみ上げ、吸い上げてということが大事なんだろうと思うわけです。それと、あとその中で行政がいかに関わっていくかと。一番望ましいのは地域の方々が主導的にということであるんだろうと思いますけれども、どうかコンサルティングの方がもちろん入っていただくことは結構でありますけれども、どうか地域住民、それから行政の方で、これが主体的に、あるいは主導的にということで活性化事業等を進めていただくように、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○武田敏夫予算特別委員長　ご了承お願いします。
　ご質疑ありませんか。４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員）　ページ数で117ページ、第６款農林水産業費第１項９目についてお伺いいたします。
　この中の遊休農地解消対策事業でございます。ご案内のように遊休農地の増加が全国的に問題になっておる中で、平成20年度の事業費計上が大幅な減額という形になっておるわけですけれども、考えについてお伺いをいたします。
○武田敏夫予算特別委員長　青柳農業委員会事務局長。
○青柳弘索農業委員会事務局長　ただいま大場議員の方から平成20年度の遊休農地解消対策事業50万円、随分後退しているんでないかというご質問であります。５日の一般質問でも私の方からお答えはしましたけれども、遊休農地の解消対策事業の実績につきましては、平成16年度交付金額が87万円、平成17年度が119万円、平成18年度が73万円、平成19年度は１件もなしという実態になっております。ただ、平成19年度、今年度につきましては農業委員の結びつけ活動によりまして貸し借りの話がとんとん拍子に進んだということから売買までまとまりまして、結果として該当事業がなかったという状況であります。今年度までずっと予算的には150万円で推移してきましたけれども、やはり事業実績とか今年度の実績内容を見まして予算措置をまずとったと。
　ただ100万円後退している分で、農業委員会の考え方が消極的ではないのかという内容だと思うんですが、私どもといたしましては農地はやはり食料の安定供給を目指すところの生産基盤であるということ、あと、多面的機能を持っていると、そういった農地の保全等については万全を尽くす考えでおります。いささかの後退もありませんので、ご承知おきいただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員）　ただいま局長の方から答弁をいただきました。ただ、事業となりますとやはり予算の裏づけがあってこそ展開されるものと考えるわけで、安易な減額ということになりますと当事業に対する姿勢が問われるんではないかと考えますので、この辺につきましては明後日からの経済建設常任委員会分科会の中で十分な審議をお願いしたいと思います。
　終わります。
○武田敏夫予算特別委員長　ご了承願います。
　ご質疑ありませんか。７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員）　私の方からページ数79ページ、第３款民生費第１項社会福祉費７目の老人福祉費について質問いたします。
　当然これは社会福祉整備事業費ということで5,839万5,000円ということでありますけれども、これは平成２年度から５項目にわたる債務負担行為の中で、最長平成31年まで返済期間があるんですけれども、白水荘、第２白水荘のことだということになろうかと思います。これはこれまで幾度も、平成13年に介護保険制度が始まってから質問されてきた経緯があります。去年の12月に社会福祉だよりの配付があったんですけれども、この内容等々を見る段階ですばらしい決算の状況であるなと思って見ていたわけですけれども、事業収入そのものが約10億円あるのにもかかわらず、事業支出の方は８億円で、純利益はどのぐらいなんだということで計算してみますと約１億4,853万円ぐらいあると。まさに優良企業そのものだと思って見てました。
　先ほど申し上げました債務負担行為の部分に関して、これから東根市として平成31年まで仮に払い出す金額を会計したときに約４億円。したがって、ごく一般的な形で考えたときに、いわゆる社会福祉法人東根福祉会そのものというものが確かに経緯はあったにしても、今現在は我々議員としてはこの場でどうのこうのと言える立場ではないのかなと思いつつ、補助金という形でこれからも捻出しなきゃならないことに関して、お互いに協調する部分、あるいはその辺も十分に認識しながら今後のあり方等々を議員の立場で、あるいは執行部の立場で話しかけていく一つの方法はないものかということを思いながら今日立ったわけですけれども、何かございますならばお答え願えればありがたい。
　以上でございます。
○武田敏夫予算特別委員長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　私から東根福祉会の財政状況というお話がありました。市の方でも昨年の確か６月でしたか、平成18年度の福祉会の決算書の提出をいただいております。それを見てみますと、やはり議員おっしゃるとおり超優良な財政状況にあるのかと思っております。企業の財務状況を判断する指標というのはいろいろあるわけでありますけれども、財政の安全性を測る自己資本比率というものがありますけれども、これは85％であります。この数値を一般企費に当てはめてみますと、天下のトヨタもかなわないという数値だと思います。
　また、内容として貸借対照表などを見ますと、平成18年度の現金・預金、あるいは積立金、これは将来の施設整備も含めての準備金だと思いますけれども、これ合わせて15億8,000万円ほどあると。これは平成17年度よりも約１億4,000万円ぐらい増加しているのかという比較であります。この要因でありますけれども、もちろん当然、福祉会の介護サービスの努力によりまして収益が上がっているというのは、これはまず間違いない一因だと思います。ただ、その一角に先ほど議員が申されました約6,000万円ほど、今年は5,800万円でありますけれども、その補助が加算になっているということも、これはひとつの一因としては言えるんではないかなと思っております。そのことで財政状況については議員申されたとおり、私どもの方でも超優良な財政状況を運営していると認識しているところであります。
○武田敏夫予算特別委員長　７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員）　ただいま福祉部長が申されましたとおり、私もそんな認識であったわけであります。白水荘をはじめ、東根市の社会福祉充実のためにやっていただいた経緯等々あります。これが設立されてから、もう既に19年もなるわけであります。したがって、こういうことで一人歩きも当然しているし、なおかつより充実した社会福祉行政を進められる立場にももちろんあるわけであり、理事者のいわゆる経営努力は当然認めるわけでありますけれども、鋭意、議員として、あるいは執行部として協調をもちながら２年、３年ぐらいのスパンの中で是非利子代ぐらいは減らしてみましょう、あるいは補助金の半分ぐらいは、なんていうことの話ができればいいのかという期待を持ちながら私も頑張ってみたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○武田敏夫予算特別委員長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　最後の部分、答弁漏れたようですので追加させていただきたいと思います。
　議員おっしゃるように白水荘を設置してから、施設がもう少しで20年経ちます。これまで、福祉会の方にお聞きしますと大規模な施設修繕等々についてはしてこなかったということであります。そういう意味からすると、近々のうちに例えば設備であるボイラーとか、そういうものの施設整備が出てくるものと私は思っております。そういう観点からすると、やはり福祉会の中で白水荘、あるいは第２白水荘等々の中長期的な財政計画を立てまして、その中で今後の施設計画、整備計画はどうあるべきか、あるいは介護サービスのメニューはどうあるべきかということを踏まえて財政計画を立てていくべきかと思っております。その際に合わせて市の補助、これから議員申されたとおり平成31年まで約４億円近くあるわけですけれども、それらがどうなるのかと、福祉会としてどうなのかということを合わせて検討いただけたらと私は思っております。そういう観点で、事務サイドでありますけれども担当レベルでそういうことを申し上げまして、まずは財政計画を見せていただきたいなということを促してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○武田敏夫予算特別委員長　ご了承願います。
　ご質疑ありませんか。14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員）　２つほどお聞きしたいと思います。
　まず最初に農業振興費で111ページなんです。園芸担い手チャレンジ支援事業負担金補助金及び交付金ということなんですけれども、この内容を見ますと先ほどの先般の補正予算の中で約332万7,000円が減額という補正になっております。そしてまた、去年、平成19年度は１億600万円ほどの予算をつけて、今年が7,300万円という約8,000万円ほどの予算なんですけれども、その辺のちょっと明細などをお聞きしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　園芸チャレンジプランの事業ですが、最初に今年度、この前の補正の中で330万円ほど減額いたしました。これについては、当初計画から入札の結果、請け差が生じたということで、その請け差についての補助金分について減額させていただいたということです。
　それで、この園芸チャレンジプランの事業につきましては県の方の単独事業ということになりますが、事業費の３分の１を県が補助すると。上限は１事業主体１億円ということです。東根市は、これにさくらんぼの加温・無加温ハウスに限り633万3,000円を補助するということで、これを上限にして補助をすると、嵩上げ補助するということでこれまで行ってきました。
　平成19年度から、これまでの事業を整理しながらこの園芸チャレンジプランの事業になったわけです。平成19年度につきましては当初予算で事業費が２億円を想定しまして、県の補助金が6,666万6,000円、これに市の上限の補助金ということで633万3,000円、加えまして7,299万9,000円を予算化したところでした。これを先ほど言いましたように事業主体が４団体ということで、約１億9,000万円の事業費になったところです。
　平成20年度につきましては現段階でつかめる範囲ということになりますけれども、農協等からの聞き取りなどによりまして来年につきましても４団体ほど想定していると。事業費につきましては、平成19年度と同額事業費として２億円を想定して計上したところですので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員）　いろいろ今説明をお聞きしまして、今年度が7,300万円ほどなんですけれども、その中で平成20年は４団体を一応予想しているということなんですけれども、この果樹王国ひがしねにおいてさくらんぼの生産状況から見ますと、この無加温、また加温ハウスということで果樹農家にとっては非常に農作業のバランス的から見ても、また、東根市のイメージから見ても、この事業を大いに推進しなくちゃいけないということで、私も前から一般質問やら、あるいは質問等で言ってきたんですけれども、やはり４団体ということになるとちょっと少ないんでないかなということで、隣の村山はもう加温ということで進んでおります。その辺見ますと、今後どのような方法で進めていくのか、また、この内容的に非常に農家に受け入れやすい、受け入れ難いものなのか、その辺をお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　もともとこの事業につきましては、平成18年度まで園芸産地拡大強化支援事業、それから、さくらんぼ生産拡大緊急対策事業というのがあったわけですが、平成18年度で終了ということで、県の方はすべて終了させたいということだったわけですが、私どもの土田市長初めさくらんぼ産地を今後振興させていく、あるいは県としても山形セレクションということで大々的に山形のブランドを売り出していこうというときに、いかにも後ろ向きになるのでないかということで、強化に事業の継続、あるいは新たな体制での事業のスタートということを要望した結果、平成19年度からこの山形園芸担い手チャレンジプラン支援事業というものがスタートしたわけです。そんなわけで、東根市としてもこの事業を継続を強力に要望したという手前、なるべく多くの農業者の皆さんがこの事業に参加していただきたいということで農協なり、あるいは担い手の方々にＰＲをしてきたところです。そんなことで、現状では東根市の独自の嵩上げもあるわけですから、さくらんぼの加温・無加温ハウスにつきましては非常に魅力のある事業になっているのかと思っています。ただ、事業費が２億円ということを想定しているわけですけれども、あまり事業費が増えるということになりますと県の方でも予算の都合があると、それから東根市の方ではさくらんぼの加温・無加温についての嵩上げを633万3,000円ということを限度にしていますので、事業が増えますと当然事業主体に嵩上げされる市の補助金分は薄くなってしまうということもありますので、なるべく多くの方々に参加していただいて事業主体も多く申し込んでいただきたいというところではございますけれども、あまり多い場合については、もしかすると次年度への調整ということもしなければならないのかと思っています。今のところ２億円、４団体を想定していますけれども、これから具体的に今事業主体との調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員）　いろいろ今これからも４団体ということなんですけれども、やはりこの果樹王国ひがしねを守るためにやはり東根市のイメージアップをするためにも、この事業をよりよい方向に進めて、また、引き続きなる方向でお願いしたいと私は思っております。
　その次なんですけれども、同じく農地費なんですけれども113ページ、農地水環境保全向上対策事業ということで、これ去年の農政が変わって補助事業ということになっております。その中で先ほどの予算の説明ですと小田島地区だということなんですけれども、200何万使っているんですけれども。この国土保全のためにもこの事業は非常にすばらしいんですけれども、非常に制約が多いということで地区民の方もちょっと懸念される状況なものですから、その辺の状況はどうなんですか、よろしくお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　ただいまのご質問は農地・水・環境保全向上対策事業ということで、平成19年度からでの品目横断的な経営安定対策事業とともに全国的に農水省の補助事業ということでスタートしたところです。本事業については、農地や水・環境を地域で守るということでの協働活動、それから地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を行うという２つの事業で成り立っています。
　その中で東根市につきましては平成18年度中に事業の内容を説明しながら、集落単位ということになろうかと思いますけれども、この事業に手を上げてくれる地域の方々を募集し、さらに具体的な計画を詰めて協議を行ってきたところでした。その中で、東根市内からは６地区の最初に手を上げた地域がございました。この中で事業としては協働活動が、すべての６地区が協働活動ということで手を上げたわけですが、その段階ではいろいろ地域の皆さんが協働活動を行うと、もともと農地、あるいは用排水路、農道等々につきましては多面的な機能を持っているということで、農業者だけの利益だけでなくて地域の方々の利益ということにもなっているということで、一緒に協働活動しながら環境保全の向上に努めていこうという内容になるわけですので、そのための国の支援ということで、県から示されたのは当初水田につきましては10アール当たり4,400円、畑につきましては2,800円ということで、これを５年間、協定を結んだところについては交付するという内容でございました。
　ところが、最後の詰めの段階ですが特認の要件ということが国から示されまして、山形県は特認の要件にのるということになりましたんですが、これは例えば50ヘクタールで申請した場合には100ヘクタール分の事業ができるというのが特認の要件になります。逆に考えますと、県の方は事業費が、県の予算が逼迫しているということもありまして、この特認の要件を逆手に取ってということになるんでしょうか、50ヘクタールの申請をしても100ヘクタールの事業ができますよということで、50ヘクタールに少なくさせて申請させることになったわけです。そうしますと、実質的に10アール当たりの単価が半分になってしまうということになりまして、当初申し込んだ、特に東郷地区につきましてはあまり大きい面積でなかったものですから事業費が半減になるということで効果があまりないという判断になりまして、結局は事業に取り組むことを断念したということで、小田島地区、それから河北東部地区ということで、小田島土地改良区管内の２集落がこの事業に参加することになったということです。
　以上です。
○武田敏夫予算特別委員長　14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員）　この事業を見ますと、私もいろいろ精査しましたけれども非常に難関があるということで、最初は手を上げたんですけれどもいろいろな面で大変だなということで、せっかくいい事業なものですからやはり市民、あるいは皆さんに国土保全という点から見れば非常にいい事業でありますんですけれども、なかなか要綱が大変だということなものですから、その辺もう少し県の方あたりも精査しながら今後５年間ですから、ひとつよろしくこの事業を推進していただければ幸いです。
　以上で終わります。
○武田敏夫予算特別委員長　ご了承願います。
　ご質疑ありませんか。16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　私から、まず最初に85ページの民生費２項２目保育所費委託料３億4,811万7,000円、この中で、まず新たにこの４月から委託になるひがしね保育所の委託料と、それから既設の民間の４保育所あるわけですけれども、全部でこのことも含めた委託料の総額だと理解しましたので、内訳、ひがしね保育所を除く他の４所については一括して結構ですからお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　当初予算の中で３億4,811万7,000円の委託料ということでありますけれども、このうち１億円がひがしね保育所、株式会社コビーアンドアソシエイツに委託する金額であります。それを差し引いた残りが、その他の認可保育所に対する委託総額ということになります。
○武田敏夫予算特別委員長　16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　はい、わかりました。実は昨年の６月にこのひがしね保育所の民間委託について、議会の方には公募した結果８社の法人等から応募があったと。その中でいろいろ審査会で審査した結果、優先交渉権者が、今の部長の回答にありましたけれども株式会社コビーアンドアソシエイツが決まったと。その際に引き継ぎ事務契約を８月ごろに締結をしたい。あわせて、その後に本契約をして、まず平成20年の４月からの委託に備えたいと説明があったように私記憶しております。その後、議会の方にも正規の契約などについてちょっとなかったのでないかなと私は思いましたので、その辺、私の記憶違いあればお許しをいただきたいと思うんですけれども、ですからその後契約されました契約の概要、特に委託料の関係、これは優先交渉権を選定した際に見積もり契約額9,990万4,000円と説明ありましたけれども、その辺のことはわかったんですけれども、具体的に契約の委託料はどうなっているのか。
　さらにまた、仕様書も当然出てきていると思うんですけれども、その際の職員数の雇用の人数、さらに、できましたら時間帯の配列などあるのかどうか。また、雇用形態、そのうちの正・臨時。また、委託料を算出するにあたって最も大きな要素になるであろう職員の人件費にあたる賃金の単価など、その辺がありましたら実は差し支えなかったら教えていただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　まずは委託会社、コビーアンドアソシエイツの契約関係でありますけれども、議員申されたとおり昨年の６月５日に優先交渉権者ということで選定いたしました。その後、市長の方針で引き継ぎについては保護者の不安をなくすように万全を来すようにという指示がありましたので、まず当面、引き継ぎについてどうしていくかという打ち合わせを兼ねながら引き継ぎ契約を８月１日に実施したところであります。その引き継ぎ契約の内容に基づきまして、８月から現在まで、これからも続くわけですけれども、開所まで今進めているところであります。その中で本契約というお話でありますけれども、これについては12月25日に契約したところであります。
　契約の内容でありますけれども、金額的には合計で、これは５年間という契約になっておりますので５年間合計で４億9,975万8,000円を限度とするとしております。これを限度とするという契約をしています。これの限度は何かということでありますけれども、この内訳として、基本的な保育料、通常の保育料の委託費であります。それから特別保育ということで、これまでも申し上げてきました延長保育、一時保育、休日保育という３種類の特別保育をさらに委託してまいります。これについては、実際に運営してみないとその利用者数が現段階では特定できないということであります。そういうことで一番最大限で利用した場合の金額を設定いたしまして、先ほど申し上げました金額になったということで、そういうことで限度額と申し上げたところであります。
　それから、それらの契約の中で職員の勤務体制等々でありますけれども、この契約の中には基本的に委託する際の指針となるものでありますけれども、まずはこれまで申し上げたひがしね保育所の民営化の募集要綱と細々と条件が書かれております。それから東根市の業務委託仕様書、これも選考する前に公表しておりますので、それらに基づいてすること。それから業者が提案した内容に基づくものという基本的な３つの部分を踏まえて、これから業務を行うようにということで契約締結しております。
　その中で職員の体制については、当然服務規定をひがしね保育所に作りながら実施しなさいと指定しておりますので、職員の通常の勤務等々については今後、今現在、野田市等々でやっている服務規則等々を参照しながら東根市の実態に合った服務規定になるものと考えております。
　それから職員の人数、あるいは正職等々の状況でありますけれども、まず職員の今現在の数でありますけれども、保育士が22名であります。それから調理師が４名となっております。ただ、先ほど申し上げました正副、あるいは臨時というのはちょっと掌握しておりませんので、もしわかりましたら後ほどお答えしたいと思います。
　以上でよろしいですか。
　賃金単価について、まだ私の方で業者と直接お話ししていませんので、賃金については具体的な金額についてまだ掌握してない段階でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○武田敏夫予算特別委員長　16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　大体わかりました。ただ、大事な仕様書の中におそらくあるのかなと思いましたので、その辺の賃金の単価など、あるいは職員の22名という数はわかりましたけれども、22名のうち、これまで我がひがしね保育所で、あるいは市の保育所でとってまいりました市職員と、それから嘱託職員、こういう配置の関係で、そういうものがおそらくある気がしましたので、お聞きをしました。今、不明ということでありますので、報告をわかった時点で教えていただきたいと思います。
　実は６月のこの議会に報告あった際に、あるいはその以前の委託の方針が示された際に、議員から相当な懸念材料、あるいは課題となるであろう事項について提言が、あるいは意見としてあったかと思っています。その中でちょっと大事な点を私思い出してみたわけでありますけれども、１つは先ほど22名の職員の配置のうちに、いわゆるコストを安くするために若年の保育士さんだけの偏った配置にされては困るのではないかと。いわゆる、ましてや物心まだままならない幼児等の保育をお願いするわけでありますから、その辺は慣れたベテランの保育士さんと組み合わせた配置を是非してほしいということがあったかと思います。
　それから今現在、ひがしね保育所の中でも約半数の嘱託職員がいるわけです。市立保育所の、あるいは児童館等の状況を見てみますと、その職員の割合というのは市職員と、それからいわゆる正規の職員でない嘱託職員の配置というのが大体２分の１ぐらいということになっておるわけですので、ここにこのひがしね保育所が完全に民間委託され、そこでも当然職員の採用も出てくるわけですから、多くのこれまで貢献してくださった嘱託職員の行き先が、再就職というのが非常に狭められるんでないかという懸念があったかと思うんです。ですから、この辺のこのたびの22名のおそらく採用ということになっているかと思うんですけれども、あるいは一部まだなってないとすれば、その辺の地元からの保育所、特にこれまでの先ほど申し上げました長年貢献してくださった嘱託職員の採用などどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと。
　それから、私、基準になる賃金の単価はどうなんだということをお聞きしましたけれども、あのときも安上がりのために今よりもずっと安いパートの単価とか、あるいは１時間当たりの賃金単価でやられては、それこそ大変なことになるんでないかという懸念が出されましたので、あえて私はそこのところをお聞きしたわけです。今のところないとすれば、つかめないとすれば、そうでこれはどうしようもないんですけれども、そんな立場でお聞きをしました。
　さらにまた地域との連携、いわゆる新しく株式会社コビーアンドアソシエイツが運営する民間のひがしね保育所が、これまでの市立ひがしね保育所がとってきた住民との、あるいは地域との連携、あるいは関わりについて、ましてやこの会社は本部が千葉県の野田市なわけでありますから、その辺の懸念材料というのが幾つか出されたと思うんです。この辺について、その契約の際に、あるいはその後のこの業者などとの話しする経過の中などであったのかどうか、その辺もお願いいたします。
○武田敏夫予算特別委員長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　まず、バランスよく配置になったかどうかという質問でありますけれども、その22名の年齢構成別を申し上げますと、50歳以上が２名、40歳台が２名、30歳台が４名、20歳台が14名です。ちなみに今現在のひがしね保育所の状況でありますけれども、50歳台が３名、40歳台が６名、30歳台が４名、20歳台が10名という状況であります。こういうことからしますと若干の開きはありますけれども、ほぼ同じ形で採用になっているのかと、バランスがとれているのかと認識しております。
　さらに今現在もひがしね保育所等には嘱託が14名ほどいるわけですけれども、それらの方々、または市で働いていらっしゃる嘱託の保育士さんの動向ということでありますけれども、今回、先ほど申し上げました22名の内訳でありますけれども、市の嘱託から採用された方が13名おります。その中でひがしね保育所からは11名ということですので、今現在ひがしね保育所で働いていただいている嘱託保育士の大半の方が移行されると考えてもよろしいと思います。
　それからタントクルセンターで働いてもらっておりますＮＰＯから３名、それから新規採用だと思いますけれども、この方が３名、それから野田市の本部の方から３名、この３名のうち男性は２人ということになっておりますので、これまでよりも男性１名増えた形で２名体制になるという状況であります。
　あと、申しわけございませんけれども賃金単価、先ほど申し上げたようにちょっと掌握しておりませんので、後ほどわかり次第お答えしたいと思います。
　それから地域との連携ということでありますけれども、常々これまでも保護者会との話し合いをそ１回程度進めまして行ってきております。その中で向こうの方の社長が言っていることは、まず今の保育状況を踏襲するということが大原則であるということを申し述べています。今の保育所のやり方等々を極端には変えていかないと。不安を与える極端なことはしないという大前提の方針があります。それを１年ぐらいにしていきまして、保護者、あるいは子どもたちからの信頼が出てきた段階で話し合いを持って、いろいろ民間のノウハウを提供していきたいということで保護者にも申しております。そういう観点からすると、先ほど議員さん申されました地域とのつながり、あるいは連携等々についても同じ形で会社の方では考えていくものと思っております。
　一例を申し上げますと、本部の方のどの保育園の方でも地域に野菜畑などを借りておりまして、そこで子どもたちが野菜とか、さつまいもとか、そういうものを植えております。そうした際に地元のお年寄り等々の協力を得ながらやっているということもあります。そういうことで、東根市においても是非そういう環境整備がなればやっていきたいなどと申しておりますので、そういうことも地域との連携の一つかと思っております。
　以上でございます。
○武田敏夫予算特別委員長　16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　大体わかりました。懸念されている事項などについては大分緩和されていると。特に、このひがしね保育所の民間委託については市長のかねがねの公約でもあったし、特にいわゆる保護者の不安解消、それから地域との連携をどうするかということで一番やっぱり市長はこれまで苦慮したという、これまでも聞いておったし、そういう面で私もそうなんだなと思っておりましたのでお尋ねをしたわけです。いろいろこれから実際運営開始になると生ずるかと思いますけれども、その辺の状況を私なども検証しながら、また改めてこのことなどについてお互いに検証をしてみたいと思います。
　次に、ページ165の学校給食センター、５項５目委託費１億7,999万円、財産購入費8,389万1,000円の確認をさせていただきます。これはいわゆる昨年の第１回定例会、つまり平成19年３月議会の中で、いわゆるサンテックグループと契約になりました議決事項の施設管理運営それぞれの総額37億8,000万円強ですか、このうちのいわゆる平成20年の当初分の施設整備費に関わるものと、それから調理業務等の委託、あるいは維持管理費などを含む額だと思うんですけれども、冒頭申し上げました委託費と財産購入費の中身について確認をしたいと思いますのでお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　今回新たに平成20年度から委託が始まるということで委託料と、財産購入費については15年間分割という形での使用をここにのせたとなるわけです。
○武田敏夫予算特別委員長　16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　わかりました。この関連のことをちょっともう少し聞きたいんですけれども、時間の関係もありますのでちょっとその辺を飛ばして、次にちょっとお聞きをしたいと思います。
　このサンテックグループの中に、いわゆるそれぞれの構成員の中で調理担当のところは、いわゆる調理業務の運営を担当するのは株式会社メフォスとなっていますけれども、この際に実は今、食の安全がすごく指摘されております。特に学校給食の関係、そしてまた共同調理場方式による調理、もちろんこれは名称を変えましたけれども、私どもそのセンターの一時に大量の食を提供、あるいは調理するわけでありますから、相当の安全性が問われるし、求められるとなっています。その立場で、提案の際に提案審査の対象になった食の安全の課題について、つまり調理の部分と、それから衛生管理の部分が提案されております。この提案でやっぱりこのサンテックグループは最高の点数を取っておりますけれども、実際に４月から運営された後の検証は、いわゆる発注側の我が市としてはどうやっていくのか、この辺ひとつお願いします。
　と同時に、もう一つ。食材の購入については、現在、物資納入協力委員会にお願いをして直でやることになっていますけれども、これまたこの共同購入方式でやっている多くのところ、このたびの議会でも９番議員の一般質問にもありましたけれども、中国産の産品の関係での不安、この辺があるわけです。ですから、地元で目に見えた方が生産している食材、この辺で言えば野菜、海産物は無理なわけですから、その辺の購入のあり方について、いわゆる教育委員会として当然検討しなければならない時期に来ていると思うんですけれども、つまり地元からの食材の購入ということなどについてはどういうふうに今から検討しているのか、あるいは今後の考え方などについて、その辺をお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　最初の調理関係、それから衛生関係の検証でございますけれども、先ほど申し上げました委託料の金額の中に３年間、今年度から３年間のモニタリング業務委託料ということで、これは第三者機関に今後委託しますけれども、この費用が入っておりまして、先ほど申しました衛生管理とか調理関係の検証を行うと、250万円の費用がのっているところでございます。
　それから物資納入組合の兼ね合いの中で目に見える食材となりまして、目に見える食材の中でも地元産のものをいかに増やすかということは単価との兼ね合いの中で十分に検討しているわけでございますけれども、現在の単価の中で地元産の材料までちょっといけない状況がございますので、その辺はやっぱり物資納入組合との契約の中で、その契約の範囲の中で行っているという状況でございます。
○武田敏夫予算特別委員長　16番結城　芳委員。
○１６番（結城芳委員）　時間がないようですので急ぎます。検証の関係はわかりました。
　食材の安全の関係で教育次長は、これまでの地元産の納入にあたってのことだけ言われましたけれども、私は今からあるべき方針として、あるいは計画として食の安全について地元の方々の作った目に見える安心な食材の購入を検討すべきでないかと。過去に私ども大変な苦い経験したんでありませんか。かつての農薬の問題で。そして今、立派に立ち上がってブランドとしても出していくようになりましたので、そういう貴重な経験もあるわけですから、是非この辺について検討していただいて、そして単価とか、あるいは量の問題とか規格の問題とか物資納入協力会との協力というのはそれからでもいい気がするんでありますので、その辺について、市長その辺どうなんでしょうか、お願いできますか。お願いします。
○武田敏夫予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　いわゆる先般の高橋議員の質問にも教育委員会でお答えしたかと思いますが、学校給食のいわゆるコストの問題とかいろんなことがあるだろうと思います。そういう中において、できるだけ今議員がご指摘の安全・安心、いわゆる生産者ばかりではなくて、より消費者に目を向けた行政というものの一環の中でいろいろと今議員がご指摘の地元の地産地消といいますか、そういうことも含めて、コストの問題などもあろうかと思いますが、そういう中で、できるだけそういう方向で指示をしたいと思っております。
○武田敏夫予算特別委員長　以上で、ご了承お願いします。
　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○武田敏夫予算特別委員長　質疑もありませんので、これで終わります。
　会議の途中ですが、ここで午前11時35分まで休憩いたします。

　　　午前１１時２８分　休　憩

　　　午前１１時３５分　再　開

○武田敏夫予算特別委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、議第37号から議第46号までの特別会計及び事業会計予算の10件について一括して質疑を行います。
　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○武田敏夫予算特別委員長　ご質疑がありませんので、これで終わります。
　ただいま議題となっております議第36号から議第46号までの平成20年度予算関係の11議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武田敏夫予算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。

予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務文教分科会
　議第３６号　平成２０年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３８号　平成２０年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
　議第３６号　平成２０年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３９号　平成２０年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第４１号　平成２０年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
　議第４５号　平成２０年度東根市水道事業会計予算
　議第４６号　平成２０年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
　議第３６号　平成２０年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第３７号　平成２０年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第４０号　平成２０年度東根市老人保健特別会計予算
　議第４２号　平成２０年度東根市介護保険特別会計予算
　議第４３号　平成２０年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第４４号　平成２０年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

◎散　　　　　会

○武田敏夫予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　御苦労さまでございました。
　なお、本委員会は３月19日に再開いたしますので、ご協力をお願いします。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでございました。

　　　午前１１時３６分　散　会