議事日程　第２（一般質問）

平成２０年３月５日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長             　   原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２０年３月５日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　２　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　　４番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　４　　８番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　５　１４番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　６　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２０年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．第４次行財政改革について １．本市は、民間経営の感覚を取り入れな
　がら、市民との協働のもとに「新たな行
　財政システムの構築」を目指し、平成18
　年度から22年度の５ヵ年を計画期間とし
　た、第４次行財政改革大綱を策定した。
　　今年は、その計画の中間年にあたる
　が、これまでの取り組みと今後の具体的
　な計画について伺います。
　（１）「官から民へ」の基本姿勢と今後
　　　の計画について
　（２）行政評価と人事評価について		 市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新年度予算（自主財源の確保）について １．振興実施計画（第41号）に示された重
　点施策の具現化を図る、新年度予算
　（案）が内示された。
　　地方交付税については、新設された
　「地方再生対策費」などにより、対前年
　度比で微増に転じていますが、歳入の根
　幹を占める自主財源の確保が肝要であり
　ます。
　　市税収納率アップの手立てについて、
　お聞きします。		 市　　長
２．神町北部土地区画整理事業区域内へのアクセス道（橋）の整備について １．神町北部土地区画整理事業は、鋭意、
　平成22年度完了に向け、工事中でありま
　す。
　　区域内の新設小学校については、平成
　23年４月開校に向け、ＰＦＩ事業にて進
　められています。
　　神町駅前の交差点改良については、山
　形県にて平成20年度より着手の見通しと
　聞いていますが、都市計画道路神町駅前
　通線の整備計画はどうか。
　　また、（仮称）東根中央橋の事業採択
　の目途と補助メニューはどう考えている
　のか、お聞きします。		 市　　長
３．市営墓地の二期計画について １．二期計画について、平成20年度に実施
　設計・測量調査など、平成21年度から22
　年度に工事の着工・完成となっていま
　す。
　　場所・選定理由など墓地分譲までのス
　ケジュールなどについてお聞きします。		 市　　長
３ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．農協合併の推進について １．１行政１農協への取り組みについて 市　　長
２．農業振興の施策について １．果樹産業の発展施策について
２．施設園芸に対する原油高対策について
３．鳥獣被害対策について
４．遊休農地の解消について		 市　　長
農　　業
委 員 会
会　　長
４ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．本町地区の活性化について １．宮崎西道線の整備に合わせ、本町地区
　住民の大きな課題である、大けやき周辺
　と既存市街地の一体化した景観づくり、
　にぎわい空間の創出に向けて「緑化協
　定」や「まちづくり協定」を導入しなが
　ら、住民と行政が一体となる、まちづく
　りを推進すべきと思うがどうか。
２．「景観行政団体」という新しい概念が
　打ち出されたが、本市での導入は。		 市　　長
５ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．市政について
１．自主財源の確保を図るため、新たな工
　業団地造成の考えはないか。		 市　　長
２．農政について １．品目横断的経営安定対策が見直しさ
　れ、平成20年度の米の生産調整が41％と
　示されている。
　　今後、市は生産調整をどう進めていく
　考えか。		 市　　長
６ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．住宅部門における
ＣＯ２排出量削減について		 １．住宅が持つ耐久性や、省エネ機能の果
　たす役割は大きい。地球温暖化防止のた
　め、太陽光発電システム整備への支援
　等、今後の拡充が必要と思うがどうか。
２．浄化槽の再利用は、治水上・環境上効
　果があり、下水道の整備で不用になって
　も撤去せず、雨水槽に転用し、貯留や浸
　透による水循環系の構築を積極的に進め
　るべきと思う。支援策等の考えはない
　か。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。通告に従い、第４次行財政改革について質問をさせていただきます。
　土田市長は、民間経営の感覚を取り入れながら、市民との協働のもとに新たな行財政システムの構築を目指し、平成18年度から22年度の５カ年を計画期間とした第４次行財政改革大綱を制定されました。この大綱は集中改革プランとして、計画年度、数値目標を掲げて具体的に示されておりますが、中でも外部委託、民営化の推進は職員定数管理、事務事業の見直し、そして市民との協働に連動するものであり、この改革プランの大きな柱であると思われます。この制定時の背景を見ると、官から民へといった小泉内閣で提唱された小さな国家の流れに根差したものと言えようかと思います。この小さな国家に連動する我が市の小さな自治への改革路線は、消防署、学校給食センター、そして今後予定されている新設小学校に採用されたＰＦＩ事業、市民窓口などのＮＰＯへの業務委託、４月からのひがしね保育所の民営化と、具体的な形で推進されてきました。この成果につきましてはある程度の期間をもって評価されるべきものであろうと思いますが、改革は結果を恐れず、断行する気概なくしてなし得るものではなく、市長の力強いリーダーシップあればこそと高く評価をいたしております。そして何よりもこの改革を通して、職員ばかりでなく議員、そして市民の意識改革に大きく貢献したものではないかと思っております。
　これらの改革は、行政への市場原理の導入にほかなりませんが、我が国の市場原理主義は日本的雇用慣行の特徴とされる終身雇用や年功序列型賃金制の崩壊ばかりでなく、パート・アルバイト・派遣・契約社員など就業形態の変化を招き、平成19年度の国民白書によれば、パート・アルバイト数は1995年の1,001万人から2006年には1,677万人に達し、一方でワーキングプアの出現など本格的な格差社会に突入したと言われております。この格差社会は生活格差にとどまらず、年金、医療、福祉など我が国の社会保障制度にも大きく影響することが懸念されます。また、昨年を象徴する文字として嘘、偽りを意味する「偽」が選ばれたわけでありますが、市場原理主義が誘導するコスト主義、成果主義は、企業モラルの低下、コンプライアンスの欠如、ひいては社会の安全・安心を根底から覆すものであることが昨今の事例で明らかとなりました。このような情勢を背景に我が国の市場原理主義の質的な転換を求める声が日増しに強まっているように思います。この視点から、第４次行財政改革の柱としてこれまで進めてきた、特定の企業に公的業務を委託する官から民へといった手法は、市民が求める安全・安心な社会に逆行することにならないか大きな不安を覚えるところであります。
　そこで、これまで業務委託の選定にあたってどのような判断基準を持って行ってきたのか、また、変革する社会情勢の変化を踏まえ、第４次行財政改革の中間年を迎えるにあたって、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
　次に、行政評価についてでありますが、行政への市場原理の導入の基本は、公的部門に民間企業の経営理念や手法を導入し、行財政の効率化、活性化を目指すことにあります。具体的には、行政に経済性・効率性・有効性のものさしを与え、運営上のむだなコストを抑制することであり、また、職員間に競争原理をどのような形で導入するかであろうと思います。それには政策的評価、施策的評価、事務事業の評価を適正に行う必要があります。
　第４次行財政改革大綱には年功序列型給与体系から職能型給与体系への転換がうたわれ、人事評価制度の導入や職務能力給の導入など種々の取り組みがなされているようでありますが、課題も多いのではないかと推測されます。
　そこで行政評価、人事評価、職能給について、現在までの取り組み状況と今後の方針についてお尋ねをいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。水上議員の第４次行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。
　本市では、平成18年に中長期的な財政見通しと民間経営の視点を取り入れた新たな行財政システムを確立する指針として、第４次行財政改革大綱を策定したところであります。計画期間は平成18年度から22年度までの５年間とし、改革推進に関する基本的な考え方を示すとともに、目標年次や一部に数値目標などを盛り込んだ、より具体的な推進策を集中改革プランとして掲げたものであります。三位一体改革の推進により財政的な制約が厳しくなる中にあって、本市では市民サービスの水準を維持するため委託事業ごとに仕様書や評価基準を作成し、費用対効果や安全・安心なサービスの提供等を十分に精査し、民間でできることは民間に担っていただくという基本的な考え方に基づき業務の民間委託を推進してきたところであります。
　これまでの取り組みにつきましては、市民課窓口業務の一部、さくらんぼタントクルセンターの管理運営業務の一部、ひがしね児童館の事業運営をＮＰＯ法人に委託しており、柔軟できめ細かいサービスが提供されていると高い評価を受けているところであります。
　また、平成18年４月からは体育館や野球場をはじめとするスポーツ施設、学童保育所、地域の集会施設など14の施設について指定管理者制度に基づき管理を委託しており、利用者に対するサービスの向上や経費の削減など効率的な行政運営に努めております。
　さらに来年度からのひがしね保育所の民間委託については、先般、委託先との契約を締結したところであり、現在は子どもたちに精神的な影響を及ぼすことのないように業務の引き継ぎをしっかり行うなど移行に向けた準備を進めておりますが、今後、民間の発想によるサービスの向上が図られるものと期待をしているところであります。
　今後においても民間委託についてはこれまで同様の基本姿勢で民間の発想、能力に期待をし、推進してまいりたいと考えております。
　その中でＮＰＯ法人への業務委託に関しても、これまでの実績を踏まえ委託内容を検証し、さらに効率的でよりよい行政サービスの提供に取り組んでまいります。
　また、ＰＦＩ事業につきましては、事業者への支払額が実質公債費比率などの財政指標にも影響を及ぼすことから、新たなＰＦＩ方式の導入については公債費の推移を見極めながら慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、行政評価及び人事評価についてお答えをいたします。
　行政評価は行政サービスに係る成果の評価を行った上で、その後の施策や事業へ活かしていくシステムでありますが、自治体によって手法が異なり、先駆的に取り組まれた自治体では制度の運用に苦慮しているところもあると聞いております。
　本市においては集中改革プランの中で行政評価の導入について検討を行い、平成22年度に方針決定を行うこととしておりますが、その前段となる取り組みとして平成18年度から事務事業の見直し及び補助金等の見直しに着手したところであります。この見直しの取り組みは、効率効果的な行財政運営の推進を図るため事務事業の再点検、補助金等の精査を行うものでありますが、より市民ニーズを反映し、透明・公平性を確保するため市民検討委員会を設置し、幅広いご意見をいただき、この結果を振興実施計画（第41号）や平成20年度当初予算に反映させたところであり、このことは事務事業評価につながるものであると考えているところであります。
　今後における行政評価の導入については、これまでの取り組みの精査を行い検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、人事評価制度についてでありますが、組織の活性化や職員の意識改革を実現していくため必要な人材の育成を計画的に進めていくとともに、能力・実績に応じた処遇を図ることが求められております。このため国の指針に基づき、これまでの年功序列型の人事制度から実効性のある新たな人事管理制度の確立を目指し、取り組みを始めたところであります。昨年度まで管理職を対象に能力評価の試行を行い、今年度は管理職の実施に合わせ一般職の試行を行っているところであり、上司と部下の面談を通した人材育成を最大の目的としているところであります。人事評価制度に係る研修を通し、評価制度への理解をさらに深めることが重要であると認識しており、今後は能力評価の対象を段階的に拡大し、業績評価についても検討を行い、公平・公正な処遇を担保できる制度の確立を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　それでは自席での質問をさせていただきます。
　まず民間委託についてでございますが、平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、ほとんどの業務が自治事務としてその主体を自治体に移されました。また、県ではこの改正を受けて多くの事務を市町村に権限委任し、その作業は現在も進行いたしております。このように国及び県では業務のスリム化が進む一方で、逆に市町村の業務はますます増えるといった現象が起こっております。仕事が増えれば金がかかるわけでございますが、その財源の移譲は自治体が望むような進展はなく、この状況では地方はますます疲弊することになるわけでありまして、それを打開するには思い切った行財政改革を行わなければならないと思います。
　土田市長は、他に先駆けて第４次行財政改革大綱を策定し、この改革の柱として「民でできることは民で」を基本方針に掲げて改革を断行しておられることは、敬服もし、感謝もいたしております。
　しかし民間に業務を委託するにあたっては、コスト主義ばかりではなくて市民の安全・安心を将来的にも揺るがす事態を招かないことが絶対条件であると考えます。民間ができること、これを民間委託の要件とすれば、今行政が抱えている事務事業のほとんどが対象となり得るわけでありますが、企業の進める市場原理主義には、先ほど申し上げましたように大きな危険性を含んでいることを忘れてはならないと思っております。
　私は民間に公的事務を委託する要件としましては、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業のうち、法的にも行政が主体となって直接実施する必要がないものであって、民間に業務の主体を委ねても完全に、そして確実に実施される、このことを要件にしなければならないと考えます。そして何よりも一つの企業に独占して行わせることは避けなければならないと思います。
　国においては、民営化にあたってのリスクを回避するための手立てとしてＰＦＩ法、独立行政法人、先ほどありました指定管理者制度の導入、そして平成18年７月に施行されました公共サービス改革法など種々の手続き法を制定しました。私は、公的な業務を民間事業者に委ねることに反対するものではございません。しかし、そのための基本的なルールをきちんと市民に示すべきであろうと考えます。
　そこで、今後民間への業務委託の規範となるルールをつくるおつもりがあるか、お伺いをいたします。
　次に、行政評価、人事評価、そして能力給についてでありますが、昨今、公共部門に民間企業の経営理念や手法を導入し、行財政の効率化・活性化を目指す手法としてニューパブリックマネジメント、ＮＰＭが多くの研究者から提案をされ、各自治体において推進されております。私は、このＮＰＭこそが本市の行財政改革の中で最も優先的に実行しなければならないものと考えます。これまでの行財政改革の論理は出るをもって入るを制するでありましたが、今後は入るをもって出るを制する。つまり収入に見合った支出に方向転換していかなければいけないと言われております。それには組織、職員、財政の肥大化をいかに食い止めていくかが課題であろうと思います。その手法の一つが民間委託ではありますが、ＮＰＭの目指すところは官の中に民の理念や手法を導入することであり、民営化が第一ではありません。突き詰めればＮＰＭの成否は、いかに行財政評価を適切に行えるかにかかっていると思います。
　そこで、行政評価としての私案の一端を述べさせていただきたいと思います。例えば保育所を例にとれば、保育行財政の肥大化防止というのが政策的課題と仮定をした場合に、民間保育機能の充実、住民の公的施設への利用の軽減化、老朽化が進む保育所の再編や規模の縮小化、こういったものが政策目標として考えられます。この政策目標を実現するには、大森工業団地や臨空工業団地など単一または複数の企業に保育所の設置を積極的に働きかけ、加えて民間の保育所、幼稚園、託児所などの新たな本市への誘導や既存施設の充実強化を図ることなどが施策目標としてなり得ようかと思います。この施策を具体化するには、企業の協力をいかに得るのか、民間の新たな誘導、既存施設の充実強化を図る手立ては何であるのか。そのための効果的な補助項目は何か。これに対する国や県の補助があるのか。市単独の補助が必要か。その費用はいかほどなのか。その費用対効果はどうか、などを検討し、その損益分岐点を算出し、具体的な補助策を決定するというものが事業計画であり、行動計画であろうと思います。
　このような経営的施策を各部局ごとに立てて、その施策評価を市民から受け、その後に施策の実現のための事業計画と、その成果についても評価を受けるというのが行政評価の基本的なスタイルではないかと思っております。
　本市の行政評価は試行段階で､平成22年度までに方針決定するということでございますが、先ほどご説明いただいたように現在行われておりますのは行政評価の中の事業評価、これが中心のように思われてなりません。政策は市長の考えにほかなりませんが、その政策実現のための施策方針、その施策を具現化するための事業事業、こういったものを総合的に評価するための制度確立、これこそがＮＰＭの出発点になると考えます。
　そこで中間年にあたり、行政評価のあり方について再構築するお考えはないか、お伺いをいたします。
　次に、人事評価制度と能力給でございますが、冒頭に申し上げましたようにほとんどの事務が自治事務となり、従前のように事務執行の手法を国や県に依存する状況にはないわけであります。今後は職員が自ら考え、行動することがますます強く求められます。また、行政ニーズも多様化して専門性が求められております。これからの自治体運営の成否は、有能な人材をいかに発掘し育成できるかにかかっていると言っても過言ではないと思っております。
　集中改革プランにうたわれておりますが、年功序列型賃金から脱皮をして能力給への転換は、先ほど市長からあったように避けて通れない状況であろうと思います。しかし、この職能給への転換は公平・公正な人事評価なくして成り立ちませんし、この評価の不備は有能な人材を育成するどころか失う危険性さえあるわけであります。現在の人事評価の中身を見ますと、自ら行う自己評価と上からの評価、これを基本に行われております。この評価方法をもとに今後随時拡大していくという計画のようでございますが、下から上への評価を加えた双方向評価といったものや、部長級の単年度または複数年契約の導入など、もっと幅広い視点で導入可能性調査を行うべきでないかと思っているところであります。
　以上、３点についてお伺いをいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、民間委託についてのルールづくりというものができないかどうかという第１点の質問に対してお答えをいたしたいと思います。
　民間委託については、水上議員が指摘しましたように単なるコスト主義に陥ることなく、そして何よりも仕事が正確で確実で、そして市民の安全・安心の期待にこたえるということに私も尽きるだろうと思います。その点に関しては私は全く同感であります。
　そんな中で、私は例えば今、本市は勢いがあると内外から評価をされているわけでありますが、その中でＮＰＯ法人への業務委託ということについては、私は市長就任以来ずっと市民の活動している方々に対して「ＮＰＯ法人を組織をしなさい」ということを口酸っぱく言ってきた記憶が今まざまざと蘇っておるわけでありますが、それでも全然組織化ならなかったわけであります。そして周辺の天童市、村山市、あるいは尾花沢市、河北町等々については、ＮＰＯ法人が先行して設置をされておったわけであります。そういう意味でも、私は東根市民のステイタスの問題だということでハッパをかけてきました。それでもやっぱり組織化されなかったわけでありますが、ＮＰＯ法人がどうしても組織化できなかったというのは、その当時県内で100ぐらい組織をされておったわけでありますが、おそらく３分の２は、想像ではありますけれども、休眠状態にあったのではないだろうかと思っております。ＮＰＯ法人は確かに利益を追求するところではないわけであります。しかしながら必要最小限の収入というものがなければ、やはりそれは絵空事になるのではないだろうかということを思うときに、タントクルセンターの開設が予定されておったわけでありますけれども、従来、市の直営で建設をすれば、市が管理するということになるわけであります。そういうのは通例であるわけでありますけれども、その欠点というのは、市のイベント等々がない限りはそのセンターはにぎわいを見せないということになるわけでありまして、その例がちょっと申しわけないんですが、寒河江市のハートフルセンターではないかと思っておりました。そういうことなどもあって、単なるコスト主義だけではなくて、加えて安全・安心の必要性は水上議員が指摘したとおりでありますけれども、同時に市民サービスの充実、あるいは拡充、それがなければならないと私は常々思っておったわけであります。
　そういう意味で従来市が維持管理していたものをＮＰＯ法人に委託をした場合、当然お金もついて回るわけであります。その意味で、コスト面も考えました。同時に、いわゆる市民サービスの拡充ということが本来ならば私の目指すところであったわけですが、これも成ったわけであります。特に窓口業務、これについてはいろいろと当初は賛否両論があったわけであります。当然、行政側から見ると、いわゆる安全・安心、あるいは確実に仕事をやってもらうという意味では、やっぱりＮＰＯ法人の組織は当初は遅れておった感じが私はします。そういう意味で、ＮＰＯの団体と市役所職員の間にちょっと溝ができた、そういうことも事実であったわけであります。そういうことを実は市民の中からも私指摘をされました。と同時に、一方ある市民の中には「市長、最近、窓口業務が変わったね。ホテル並みになったね」こういうことを言われました。それで「あれは実はＮＰＯの組織に委託をしているんです」ということを申し上げた記憶があります。私はそのときに「公務員は笑わぬ公務員」と称したわけでありますけれども、その意味で「あれは公務員がやっているのではありません」ということを言ったら「ああ、そうか。そういうもんかな」ということを、これは民間の経営者が私に言ったわけでありますが、「それは我々も見習わなきゃいけないな」ということも言っておりました。
　そういういろんなＮＰＯ法人を導入するにしましても、私はそういうことを考えてやったつもりであります。だからこそ今ＮＰＯ法人に委託をし、そしてその後、市民の期待に十分にＮＰＯ法人自身がこたえているのではないかと思っております。
　ところで、水上議員のルールづくりということはできないのかということでありますが、これについては、民間委託をする場合にはいろんな業種があるわけであります。そういう意味でいろいろその業種によって判断をしなければいけないし、それから費用対効果ということももちろん考えていかなければならないわけでありまして、ＮＰＯ法人に委託をした結果、費用が逆にかかり過ぎるということでは何のための委託かということにもなるわけでありまして、そういう意味でも、例えばひがしね保育所などについては民営化するわけでありますけれども、当初においては逆に行政費用が一時的にはかかることになるわけです。というのは、一方で市の保育士を抱えていかなければなりません。そして一方で民間委託ということで、また民間の保育士などについても費用がかかるわけであります。ですから長い目で見た場合に、長いスパンで見た場合にどうかということも考えなければいけない大事な要素だと思います。ですから、そういうふうにいろんな業種ごとに、民間委託のルールといってもその業種によって私は違うと思います。ですから、そういう中においてルールづくりというものはいかがなものかと私は考えます。そのときそのときによって行政として慎重に対応しながらやっていかなくちゃいけない問題なのではないかと。あるいは民間委託をするにあたっても、当然、例えば私が第１問目で答弁したように実質公債費比率への影響も考慮しなければなりません。そういうことも含めて様々な問題を民間委託といっても内包していると思います。そういうものを一つ一つ業種ごとに慎重に分析をしながら、安易に民間委託というだけを考えてやると、つまりコスト主義だけでやるということには私はならないと思いますので、そういうことでひとつご理解を願いたいと思います。
　それから行政評価と人事評価についてでありますが、これについては私は両方とも水上議員が指摘しますように、これからはそういうところに是非メスを入れていかなければならない問題だとは認識をしております。ただ、特に行政評価については先駆的に取り組んでいるところもあるわけでありますけれども、非常に悩んでいることも事実であるわけであります。それは本来公務員の仕事というものはあるわけでありますけれども、その中でそれを仮に自己評価をする場合には、自分で仕事をやって、さらに第三者的な評価の目を養わなきゃいけないわけでありますけれども、そういう中でさらに自分の仕事を自己評価するというところで非常に事務量が膨大化するおそれがあるわけであります。そうしますと、逆にそれで疲れきってしまうと。本来の公務員の仕事というものにも逆に影響していくという場合も考えられ、これは見逃せない大事な要素であるわけであります。したがって、そういうところが先駆的に取り組んでいるところで課題として大きく取り上げられていることがあるんだろうと思います。
　その意味で、検証ぐらいであるならば私はいいんじゃないかと思いますけれども、この行政評価というものについてはさらに勉強しながら、しかし将来はやっていかなければいけない大事な要素だと思いますので、しばらく時間を貸していただきたいと思う次第であります。
　それから人事評価につきましては、議員が今指摘したように従来日本の社会の中で、民間でも10年ぐらい前までは年功序列型というのが大勢を占めておったと思います。公務員の世界は依然として年功序列型というのがほとんどじゃないかと思います。その中で、そういう安穏とした世界をつくり出すということではなくて、やはりそれを一歩脱皮をしながら、能力給、あるいは実力主義というんですか、そういうことを逐次取り入れていかなければ、公務員の世界も進歩、革新がないと私も思います。ですから、それは近い将来になるのかと思いますが是非導入していかなければいけない問題だと思っております。
　その手始めとして、去年、部長・課長職の試行を行ったわけであります。それを見てみますと、一つのマニュアルというのがあります。これは中央の専門の方が作ったマニュアルでありますが、それに基づいて自己採点してみると。課長が自己採点をしたならば部長が面談をして、自己採点をもとにまた部長が採点をすると。そして、それらをまた副市長が採点をするということで、やっぱり差異があるんです。副市長の評価だと例えば78点、本人が評価したのは85点、何かそういうふうになっているんです。ですから、その中で試行段階でありますけれども、とりあえず今年はそれをさらに一般の職員にも拡大してやってみようということで、現在まさに試行段階ではありますがそういう方向の中で、市民の期待に一層こたえていくためには従来の公務員像というものから一歩も二歩も脱皮しながら、自己改革をしながら期待にこたえていくためには、能力給、実力主義というものは避けて通れない課題だと思っております。まだ、よちよち歩きしたばかりでありますので、その意味でもこれもひとつ見守っていただきたいと思う次第であります。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　大変ありがとうございます。
　人事評価の部分については、まだまだこれからの課題として捉えておられるということでございますので、さらなる内容の審議につきましても、現行の視点ばかりでなくて加えた視点というところで、試行でございますので様々な試みを行うということが大事なんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、民間委託でありますけれども、確かに市長が今まで取り組んでこられた部分についての民の活力といいますか、活用という部分としては十分理解できるわけであります。自治事務を民間の方に移すということになりますと、それには法的には大きなハードルが存在すると私自身は考えているところでございます。例えば国で行われました郵政民営化の実施にあたっては、国の行政事務から民に移すための法案成立、それとそれに伴った既存の多くの関係法の改正、こういったものを行わなければならなかったわけで、つまりは国として司るべき事務を法的拘束性から外して民にシフトするという膨大な手続きが必要であったわけであります。しかし、市町村レベルの中で事務を民にシフトするということでは、法的な手法きを経るということではなくて、いわゆる官と民との契約で成立しているというのがほとんでないかと。本市においてもしかりなんだと思います。このように自治事務として位置づけられた行政事務を契約によって行っていった場合には、一旦問題が生じたということになりますと、その問題発生責任が民にあるにせよ行政責任は免れないのではないかと。自治事務として位置づけられている以上はです。そんな思いがするところであります。突き詰めて言ってしまえば、委託という行為自体が法的に問われることになるんじゃないかということの懸念もあるわけであります。確かにこの行政事務の軽減化というものを誘導してきたのは国でありますし、多くの自治体がこういう緊迫した財政状況の中で民へのシフトを強めているのが現状でございます。国では、こういった動きに気づいたと私は感じているんですが、それで急ぎ出されてきたのが公共サービス改革法、平成18年７月に施行されたわけでありますけれども、これではないのかと考えております。くどいようでありますけれども、是非この法律の背景とか内容というものをご精査いただいて、民間の活用のあり方について民間へのシフトが可能な業務なのかどうかという入り口の審査、こういったものができるルールづくり、いわゆる公共サービス法をベースにしたルールづくりというものが入り口の時点で必要なんじゃないかと考えているところであります。
　次に、行政評価でありますけれども、確かに先行したところが苦悩していることは、私も見聞きをしているところでございますけれども、その苦悩しているところの原点は何かということなんでありますが、いわゆる行政評価そのものというのは行政サービスを受ける、受け手は市民だということであります。当然のことながら行政サービスの内容は市民の意見、意向が反映されたものでなければならないわけであります。つまりは行政評価、これは基本的には執行側が行うものではなくて、市民の目線で行わなければ意味はないと思っております。そういう意味においては、我々議員の責任は非常に重いわけでありまして、行政評価の一翼をにない、自ら提案し、監視する議会の転換に向けて我々議員の責任において議会改革を行っていかなければならないと痛切に感じているところでありますけれども、いずれにしても行政評価のあり方につきましては市民の目線に立ったルール、こういったものの考えに立って構築をしていかなければならないんじゃないかと思います。
　先ほど市長がおっしゃったように内部的な部分でやると、その評価でもうパンクしてしまう。まさしく、そのとおりだろうと思います。そういったことで、市民の視点での部分でよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、このたびいろいろな提案を交えて質問をさせていただきましたが、こういった内容の礎となるのが昨年９月にご提案させていただいたんですが自治基本条例、この制定が柱になる気がしてならいんであります。これについてもひとつ前向きに取り組んでいただくことを希望いたしまして、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　それでは、通告に従いまして３項目について質問をいたします。
　１項目、新年度予算（自主財源の確保）についてであります。
　振興実施計画（第41号）に示された重点施策の具現化を図る、新年度予算（案）が内示をされた。地方交付税につきましては、新設された地方再生対策費などにより、対前年度比で微増に転じてはおりますが、歳入の根幹を占める自主財源の確保が肝要であります。市税収納率アップの手立てについてお聞きをします。
　地方自治体が平成20年度予算編成する際の指針となる地方財政計画は、総額83兆4,014億円、前年度比0.3％増で、７年ぶりに増加をした。財源不足を賄うため発行できる臨時財政対策債を含めた実質的な交付税額は4,000億円を超え、18兆2,000億円となり、５年ぶりに増加をした。また、自治体間の財政格差是正策として総額4,000億円の特別枠、地方再生対策費を創設したのものであります。
　今回内示された平成20年度の山形県の一般会計の総額は、平成19年度当初に比べて2.1％、122億円減の5,672億1,100万円で、７年連続の減額となっております。景気の行き先不透明感が強まっていることから、県税収入は５年ぶりに減少を見込み、貯金にあたる財政調整基金の取り崩しなどで財源を確保、社会保障経費が増加する中、公共事業などの投資的経費の抑制を続け、農家や市町村合併支援、子育て対策などに重点配分をしたとのことであります。
　税制格差是正のため地方財政計画に盛り込まれた地方再生対策費は、国の方針では市町村の一部に含めて県の起債で対応することになり、その分が減額されたため、地方交付税は0.8％減の1,845億円としたものであります。
　市において今回内示された一般会計の総額は、振興実施計画（第41号）に示された重点施策の具現化を図るとのことで、前年度当初予算対比3.0％増の153億1,400万円であります。これまで都市基盤整備事業としての一本木土地区画整理事業、東根すこやかやすらぎの郷建設事業、新幹線延伸関連事業、さくらんぼ東根駅整備事業などの大型プロジェクト実施により借り入れた起債の償還、ＰＦＩ手法による新消防庁舎整備事業や新年度、2008年度より始まる学校給食センター整備事業の償還も加わるなど、財政の硬直化が懸念をされます。
　歳入を見た場合、自主財源である市税の占める割合は41.2％、63億1,373万9,000円。財産収入として消防署跡地など1.2％、１億8,184万7,000円であります。それに地方交付税については、先ほども申し上げました新設された地方再生対策費による微増などで5,000万円増を見込み、対前年度比1.4％増の36億3,400万円、23.7％とのことで、市税、市有地処分、地方交付税と歳入全体の66.1％を占めておりますが、何といっても自主財源、市税の確保を図ることが肝要と考えますが、市税収納率アップの手立てについてお聞きをするものであります。
　２項目であります。神町北部土地区画整理事業区域へのアクセス道（橋）の整備についてであります。
　神町北部土地区画整理事業は、鋭意、平成22年度完了に向け工事中であります。区域内の新設小学校については、平成23年４月開校に向けＰＦＩ事業にて進められております。神町駅前の交差点改良につきましては、山形県にて平成20年度より着工の見通しと聞いていますが、都市計画道路神町駅前通線の整備はどうか。また、（仮称）東根中央橋の事業採択のめどと補助メニューはどう考えているのか、お聞きをいたします。
　神町北部土地区画整理事業区域31.7ヘクタールの事業目的は、申すまでもなく人口増加の著しい地区であるとともに中心市街地へ隣接しており、まちづくりの連担性から最も宅地化が望まれる地区であります。しかしながら無秩序なスプロール化も進行しており、そのため土地区画整理事業による良好な立地条件に即した土地利用の実現及び公共施設の整備を図り、一体的な都市基盤整備によって効率的な宅地の利用・供給、周辺地区との調和を図り、健全な市街地を造成することを目的とするものであります。「みのりの樹団地」として、計画人口約2,100人、670世帯、商業施設用地には既に複数の店舗が入る予定であり、小・中学校も近く、保留地分譲が順調な滑り出しをみせているとのことであります。全体事業費約37億7,400万円、本事業に伴う市負担金や関連事業の市負担金は示されております。
　神町駅前、これは一般県道東根尾花沢線、さらには新田神町停車場線の交差点改良につきましては、以前より東根市の重要事業として県に要望しておる事項であり、既に平成19年度に測量調査を実施し、平成20年度より着工の見通しと聞いております。平成19年度第３回定例会におきまして同僚議員からも質問がありましたので重複する部分もあるとは思いますが、神町駅前十字路より東進する都市計画道路神町駅前通線、延長約150メートル、計画幅員16メートルについては、みのりの樹団地の住宅が神町駅からの通勤通学、神町中学校、新設小学校への通学路の確保、それに市民の方々も日常生活にはどうしても必要な道路であります。関連事業の市負担の変更も含め、今後どのように整備をしていくのかお聞きをいたします。
　また、村山野川に新たに架設される（仮称）東根中央橋は、市役所やさくらんぼタントクルセンター、新設小学校への通学路の確保、ＪＲさくらんぼ東根駅が位置する中心市街地へと直結するわけであります。（仮称）東根中央橋架設により、さらに快適な生活環境で子育て世代にも魅力的な持ち家に、団地になると確信をするものであります。橋梁架設については事業年次が示されている中で、事業採択のめどと補助メニューについてお聞きをするものであります。
　次に、３項目、市営墓地の２期計画についてであります。
　２期計画につきましては、平成20年度、実施設計・測量調査、用地買収など、さらには平成21年度から22年度に工事の着工・完成となっております。場所・選定理由など、墓地分譲までのスケジュールなどについてお聞きをします。
　21世紀フロンティアプラン後期計画の中で「快適な居住環境の整備の中、公営墓地の整備拡充に向け検討する」とあります。市営墓地につきましては人口定住の増加や都市化の進展に対応するため、高崎地区に１区画４平米、300区画の造成工事を平成15年度、基本設計など、平成16年度、用地買収・工事着工、平成17年度、完成し、分譲実施したわけであります。名称も公募により「大平山みはらし霊園」として300区画に対して407名の申し込みがあったわけでありまして、もう一つの心の財産を持ち、未来にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進していくためには第２期計画を実施すべきと議会で質問をしてまいりました。２期計画につきましては、今後の申し込み状況や市民ニーズを踏まえながら検討していくとのことでありました。その後の振興実施計画（第39号）に掲載され、平成19年度、基本設計をし、市営墓地の規模などは市民へのアンケートを実施して把握していきたいのことでありました。このたびの第41号では、平成20年度、実施設計・測量調査など平成22年度分譲に向けての計画でありますが、場所・選定理由・規模なども含めて墓地分譲までのスケジュールについてお聞きをするものであります。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、新年度予算、自主財源の確保についてであります。
　まず、市税収納率の向上を図るためには、現年度課税に係る収納を優先的に行うととともに、過年度の滞納者についても同様に収納を進めることが必要であると考えております。このため今年度は税務課を挙げて実態調査を進めてきましたが、来年度はさらにこれを拡充して年間を通した実態調査と滞納処分に関しての調査を進め、成果を上げていきたいと考えているところであります。
　また、納税相談員業務につきましては、訪問徴収を中心に実施しているところでありますが、電話催告により効果を上げている先進地もあることから、今後は案件の分析を行いながら電話催告を強化していかなければならないと考えているところであります。
　また、訪問徴収の回数を増やすため、税務課職員はもとより収納対策本部による訪問徴収についても継続して実施をしていくとともに、納税アドバイザーの指導を得ながら最終的な滞納処分の手法も用い収納率の向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、滞納処分の技術的な問題などから課題となっております滞納整理機構の設立に関しては、最近、一部事務組合に限らず任意によるものなど全国的に機構の設立が進んでおります。昨年11年末の全都道府県の徴収率が前年対比1.9ポイント、山形県全体では2.7ポイントの低下に対し、本市の場合は1.74ポイントの低下となっており、収納率を確保するために何らかの手立てが求められているものと認識しております。そういった意味でも、滞納整理機構の設立意義はますます高まってきていると考えており、引き続き重要事業として県に対して要望を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、都市計画道路神町駅前通線の整備計画についてであります。
　都市計画神町駅前通線は、神町駅から神町中学校前の交差点までの延長840メートル、幅員16メートルの都市計画道路で、神町中学校から西側410メートルの整備を終えております。これからの整備計画ですが、現在進めております神町北部土地区画整理事業の区域内の路線約158メートルについては来年度に着工の予定であり、神町駅前の交差点改良事業は山形県の事業として来年度から平成24年度までの計画で整備の予定であります。このことから未整備の区画については、神町北部土地区画整理事業及び神町駅前交差点改良事業の進捗に合わせ、財政計画との整合性を図りながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、（仮称）東根中央橋の整備については、補助率が高い防衛省の民生安定施設整備事業の適用を受けるため神町駐屯地と調整を行い、東北防衛局並びに防衛省への陳情を行ってきたところであります。しかし、当該補助制度が基本的に既存の施設の改修を想定したものであること、通行車両に占める大型車両の割合が基準に達していないことなど補助適用の要件を満たすことができない状況であります。現在、東北防衛局の最終的な判断を待っている状況でありますが、採択されない場合は国土交通省の地方道路交付金事業の適用を受けたいと考えているところであります。この場合、今年５月の概算要望に計上する必要があることから、なるべく早い時期に判断し、県と調整をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、市営墓地の２期計画についてでありますが、本市の市営墓地につきましては、安心して住める居住環境の整備を目的に平成17年度に大平山みはらし霊園として300区画を分譲したところであります。この第１期の分譲後においても市営墓地を望む声が多く寄せられたことから、昨年１月に市内全戸を対象としたアンケート調査を行い、その結果を踏まえ分譲予定区画数を約250区画とし、今年度、現在の墓地周辺を予定地とした基本設計を実施し、墓地の位置の検討を行ったところであります。その結果、候補地３カ所の中で予定区画数が確保でき、既存の設備が使用可能で造成に適していることから、現在の墓地の西側に隣接する樹園地に決定したところであります。
　分譲までのスケジュールは、平成20年度に実施設計・測量調査や用地買収補償等を行い、平成21年度に盛土工事に着手し、平成22年度に完成、同年度の分譲を目指してまいりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　まず、収納率についてであります。市税につきまして、平成18年度決算で収入済額59億7,647万7,465円と、現在度課税分と滞納繰越分の計で93.1％となっております。収入未済額４億687万1,212円、不納欠損額3,615万8,494円であります。平成19年度、今年度市税収入予定額は、今回の３月議会の補正で示された65億1,430万4,000円とのことでありますが、収入未済額、さらには不納欠損額も増えるのではないかと危惧をするものであり、新年度予算についても同様であります。
　そこで２回目の質問を行います。４点あります。
　まず１点目でありますが、市税の収納率の向上には、答弁にありました徴収体制の充実や早期納税の推進、さらには滞納処分の強化を図るということは当然であります。私は数値目標を掲げ、市税の収納率の向上に努めるべきであると思うわけですが、この数値目標はどのように考えているのか。
　２点目であります。私の手元に東根市の市税収納率の推移のデータがあります。現年度課税分と滞納繰越分の計で12年前、平成９年度から平成12年度までの収納率は98.02％から97.09％と大変高い収納率、これは県内13市中、第２位で推移をしておりました。平成13年度以降はダウンをし、平成18年度は先ほど申し上げましたとおり93.1％と県内第６位の収納率になっております。4.92％もダウンをした理由の分析はどうしているのか、お聞きをしたいと思います。
　３点目であります。納税相談員につきまして来年度から４名より３名になるわけであります。税務職員の体制づくりと新年度に向けての人員強化はどうするのか、お聞きをいたします。
　４点目であります。全国的に徴収専門の対策課、あるいは対策室などが設置になっている状況の中で、山形市に次いで納税アドバイザーを設置している東根市として、今後この納税アドバイザーのさらなる充実を図るべきと思うが、どのような方法かお聞きをしたいと思います。
　次に、アクセス道（橋）についてであります。
　神町北部土地区画整理事業に伴う市負担につきましては、補助事業の負担、下水道事業の負担、公共施設管理者負担などがあります。このことは事業の中で既に支援事業として計画をされております。
　神町北部事業に伴う関連事業の市負担につきましては５点あると思います。まず１点は、旧谷地街道、ひまわり床屋さんの箇所の交差点の改良であります。２点目が、施工区域北側の村山野川堤防の橋梁架設箇所の整備であります。３点目が、施工区域西側の市道通学路の整備であります。４点目が、都市計画道路神町駅前通線の改良であります。５点目が、村山野川への橋梁架設であります。
　１点目の旧谷地街道の交差点の改良、２点目の村山野川堤防の橋梁架設箇所の整備、３点目の西側市道の整備の３事業につきましては既に振興実施計画にのっており、今回の第41号で橋梁整備が計上されたわけであります。計上されていないのが都市計画道路神町駅前通線であります。
　神町駅前交差点改良につきましては、先ほども申し上げましたとおり、また、答弁にもありましたとおり、山形県にて平成20年度から平成24年までの計画で整備予定とのことだそうであります。それにこの区域内の旧ホップ会社の箇所につきましては、平成20年度、新年度で組合が事業主体となって施工、そして工事着工、単年度で完成との予定であります。今回質問の未整備箇所、区画150メートルにつきましては、私は県施工、組合施工に遅れることなく一体的な整備を進める意味でも次の振興実施計画（第42号）にのせて、まずは調査をすべきと思うがどうでしょうか。
　また、（仮称）東根中央橋の整備につきましては、補助率の高い防衛省の採択に向け努力をしていることに対しまして敬意を表するものであります。もし採択されない場合は国土交通省の地方道路交付金事業の適用を受けたいとの答弁でありましたが、補助率は市の一般財源の持ち出しはどのようになるのか、お聞きをいたします。
　市営墓地についてであります。
　子どもがいない夫婦や単身者など、また、お墓を建立しても残された身内が後々までちゃんと面倒みてくれるだろうか、残された身内にお墓を守っていくわずらわしさを残したくないなど、お墓の継承者がいない方のために合同納骨する共同墓地についてであります。このことにつきまして、県内市町村での市営墓地、公営墓地ですか、それにこの共同墓地の整備状況はどうなっているのか。また、平成19年１月のアンケートの結果で共同墓地の希望状況はどうだったのか。また、この共同墓地についての考え方につきましてお聞きをしたいと思います。
　以上で２問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　私の方から４点についてご答弁をさせていただきます。
　はじめに、収納率の目標についてのことがありました。
　収納率の向上についてでありますけれども、予算に計上しております予算額の確保を第一義に考えているところであります。あわせまして、昨年度の市税徴収率、議員が申されたとおり93.1％でありますので、これを上回る目標を掲げて取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　２点目の平成13年度以降ダウンをしているというご質問がありました。この理由についてなぜなのかということでありますけれども、これについては経済の低迷による収納率の低下が一番の原因と考えているところであります。また、社会的要因としまして、派遣社員の増加によりまして派遣先企業の異動が早いために居住地の確認ができないという原因が考えられます。
　なお、議員からありました平成18年度93.1％は県内第６位でありますけれども、一般市税と国民健康保険税を足した合計では、１位が村山市で94.07％、東根市は第２位で91.26％となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、職員体制についてのご質問がありました。これについては市長からも先ほどありましたとおり、昨年から税務課職員の納税係の職員だけでなくて税務課職員全員で対応するということで取り組んでおります。来年もそういう体制で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから納税アドバイザーについてであります。納税アドバイザーについては財産調査を実施した後、国税徴収法に基づき滞納者の生活を確保した上での差し押さえ可能額などの判断や、また、差し押さえを実施するにあたっての事務のやりとりなどのご指導をいただいているところであります。また、さらに破産案件については資料収集の方法などについてもご指導いただき、滞納処分の職員の理解が進んでいるものと考えておりますので、今後とも納税アドバイザーからいろいろとご指導を受けながら収納率アップに資してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　加藤議員の神町北部土地区画整理事業のアクセス道のうち、都市計画道路神町駅前通線の未整備区画について次回の振興実施計画に計上すべきでないかという形でご質問がありました。
　当該未整備区画は通勤通学の時間帯には交通渋滞が生じており、さらに冬期間における歩行者の安全が危惧されているところであり、整備の必要性及び緊急性については十分理解しているところでございます。県施工の交差点改良事業の事業期間と整合性が図られるように、次回の第42号の振興実施計画策定時に財政計画も含めまして十分に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、（仮称）東根中央橋について国交省の地方道路交付金事業になった場合、補助率及び市の一般財源の持ち出しはどのようになるのかでございますけれども、地方道路交付金事業の現在の補助率は55％になっております。さらに起債充当における交付税措置としまして、現行制度では約10％が本市の場合交付される形になっております。あわせて約65％が交付され、残り35％が市の一般財源の持ち出しという形になります。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それでは、市営墓地の関係についてご答弁申し上げます。
　まず最初に市営墓地の整備状況でございますけれども、県内の市町村で11市町村で公営墓地を整備してございます。東根市、天童市、村山市、尾花沢市、長井市、鶴岡市、酒田市、朝日町、大蔵村、小国町、飯豊町の11市町村でございます。
　また、共同墓地の整備状況についてでございますけれども、県内の市町村において公営による共同墓地の整備は今のところありませんので、ご了承をお願いいたします。
　また、アンケート調査についてでございますけれども、平成19年の１月に市報の折り込みにより全戸を対象としてアンケート調査を行ったものでございます。これにつきまして、共同墓地の希望者につきましては３名ほど希望ということで回答がございました。このことから庁内で共同墓地等について検討を行いましたが、今時点では時期尚早ということで具体的な計画はありませんので、ご了承願います。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　まず共同墓地につきまして県内の状況、さらには現在の考え方についてわかりました。
　収納率関係で３問目の質問をしたいと思います。
　３点あります。まず１点目でありますけれども、先ほどの答弁内容からしますと、税務課職員の体制づくりと新年度に向けての強化ということで質問をしたわけでありますけれども、私は税務課の現有職員で対応するのは、ある程度限界に来ているのではないかと判断するわけであります。全庁的に見て、税務職員の増員を図るべきではないかと思ったわけで、その辺どうでしょうか。
　２点目であります。全国的に収納率が低下しておることにつきましてはマスコミ報道されているようであり、答弁にもありましたが、昨年11月末で全都道府県の住民税の収納率が低下をしておるということで、前年対比1.9％の減、山形県全体では2.7％の低下ということであります。県としても収納対策本部の充実を図っている中で、滞納整理機構のその後の進展についてどうか、お聞きをするものであります。
　３点目であります。電話催告の具体的検討とコンビニエンスストア収納についての考え方をお聞きしたいと思います。
　電話による催告をしたいとのことでありますけれども、自治体情報紙などによれば、千葉県船橋市では平成19年度から税収確保のため県内の自治体で初めて民間のオペレーターを使って滞納者に電話で催告をする制度を始め、同時にコンビニで税金を納められるようにもしたとのことであります。納期が過ぎて間もないうちに滞納の芽を摘むとともに、全国どこでも時間を気にせず税金を納入できるようにするのが狙いとのことであります。また、宮城県登米市でも平成19年度から市税や給食費のコンビニ収納を導入しているとのことであります。コンビニ収納が導入されるのは、市・県民税や国保税、さらには固定資産税などのほか給食費などであり、市内のコンビニで24時間365日、いつでも納入できるとのことであります。当市の市税滞納額は平成18年10月段階で約11億円あったそうでありますけれども、訪問督促などのほか悪質滞納者の軽自動車の差し押さえなどを導入した結果、現在は約９億6,000万円に減ったとのことであります。これまで多かった「納入する機会がない」との遅滞理由が解消され、納入率が高まるとのことであります。
　以上のことについて市の考え方をお聞きするものでありますが、数値目標のクリアに向けて最大限の努力をお願いしたいと思います。
　それからアクセス道路の関係であります。
　振興実施計画によりますれば、平成20年度、市単独での調査、平成21年度から平成24年度まで工事着工・完成のスケジュールになっております。山形県の中核となるまちづくり、東根地区の中心市街地と神町地区を結ぶ幹線道路でもあります。国・県との折衝など、これから待ったなしの場面も迎えることになりますが、施政方針の最重要課題の一つでもあると思います。市民も私どもも早期完成を強く望むものでありまして、市長の決意を改めてお聞きをし、質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　それでは、お答えをいたします。
　税務課職員の増を図るべきでないかという部分でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり税務課の職員の連携の中で収納率のアップを努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから滞納整理機構については先ほど市長からあったとおり、今までも県に対して要望しておりますけれども、まだ設立されておりません。今後も県に対してこの機構の設立について要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから電話催告については、議員も言われたとおり全国的に実施しているところでは効果があるとお聞きしておりますし、市の方でも電話催告の効果があるんではないかと考えております。そのために納税相談員の方々、現在は訪問徴収という部分でありますけれども、その部分も一部見直しをしながら相談員の方々を活用しまして電話催告等行っていきたいと思っています。ただ、この部分について民間に委託という部分については費用対効果という部分もございますので、今後検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからコンビニ収納については、県内で実施されている市町村はないと聞いております。ただ、東根市で水道料金について２月からコンビニ収納を行ったわけですけれども、２月19日までの経過を見ますと20数％の効果があったと聞いているところです。納税者から見れば、納税する箇所が増えるということについては大変よいことだと思いますけれども、県の方でも平成22年３月に導入を図っていこうという報道がなされているようですけれども、システム改修等の費用が多額にかかるということもございまして、それらについても今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　いずれにしましても、収納率が低下しておりますので、税務課職員並びに収納対策本部員の管理職一同、収納率が下がらないように今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　（仮称）東根中央橋については新しい小学校の通学路にもなっているわけでありますから、開校時には間に合わないわけでありますけれども、平成24年完成に向けて努力をしていきたいと思っています。これは防衛省、国交省にかかわらず、そういう方向で進めたいと思っています。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、４番大場英雄議員。

　　　〔４番　大場英雄議員　登壇〕

○４番（大場英雄議員）　通告に従いまして２項目。１項目めは農協合併の推進について、２項目め、農業振興の施策について、２項目につきましては４つの点がございます。１つ目に、果樹産業の発展施策について。２つ目、施設園芸に対する原油高対策について。３つ目、鳥獣被害対策について。４つ目、遊休農地の解消について。以上でございます。
　まず最初に、１点目の農協合併の推進、１行政１農協への取り組みについてお伺いいたします。
　農協法が制定施行されて60年の節目を迎え、この４月からはＪＡ全農山形と庄内の両本部が統合され、新生全農山形がスタートすることになりました。両本部ともこの半世紀余り、それぞれ競い合う中で農業振興に大きな役割を果たしてまいりました。反面、競合する米を中心に２つの本部で扱っていることによりブランド力が弱いとか、市場での価格に対する影響力が小さいとか、他県産との競争力に限界があるといった声が大きかったのも事実でございます。このことは、本市の３農協体制についても同じことが言えるのではないでしょうか。合併によるメリットであります物量の拡大による有利販売や、それぞれの持つ施設の有効活用、資材や原材料のコストダウン、それぞれが持つノウハウの共有化、また、農地の有効利用などにより組合員の営農改善につなげていくことが大事だと思われます。
　よく、合併するとサービスが低下すると言われます。しかし、それは人間のやることでございますので、努力と創意工夫で改善したり克服することは可能だと思っております。３農協には、それぞれ特徴や得意な分野・部門がありますが、それらが一つに結集することによる相乗効果はとても大きいものがあると考えております。農協も市町村を超えた広域合併が進む中ではありますが、果樹王国ひがしねのブランド確立に向け、１行政１農協への取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。
　次に、農業振興の施策についてでございます。
　１点目、果樹産業の発展施策についてお伺いいたします。
　本市の耕地面積は年々減少し、平成17年調べですけれども3,480ヘクタールになっており、特にここ10年の減少率が非常に高くなってきております。ただし地目別に見た場合、田んぼや普通畑は減少しているのに対し、樹園地は増加傾向で、果樹へのシフトが顕著に見られるようでございます。しかし、最近の宅地開発や商業地などへの転用により、この樹園地も減少期に入っているのではないかと思われます。昨年は、さくらんぼの極端な不作に始まりまして、秋には台風９号によるラ・フランス、また、りんごの落下被害など自然の脅威にさらされた１年でありました。
　そこで果樹振興策について、優良な農用地の保全と経営安定化策の観点から考え方をお伺いいたします。
　２点目は施設園芸に対する原油高対策についてでございます。
　原油高騰は果樹生産、特に施設園芸に大きな影響をもたらしております。具体的に見ますと、先月２月の燃料価格ですけれども、前年同月対比でＡ重油が42％アップ、灯油で46％アップとなっております。また、関連する農業資材も昨年の値上げに続き、今年も引き続き値上げの基調にあります。これらのコストアップ分につきましては、農家の省エネ対策やコスト削減だけでは吸収できず、農産物価格にどの程度反映できるかも不透明な状況で、非常に厳しい経営が強いられております。
　そこで、最も大きな要因になります原油高騰に対する支援の考え方についてお伺いいたします。
　３点目は鳥獣被害対策についてです。
　全国でも野生鳥獣による農産物被害が問題になる中、本市でも鳥獣被害が多発しております。中でも猿による被害額が平成18年度は約１億円となっております。また、カラスやムクドリなどによる食害の被害金額も大きく、農家にとっては大きな悩みとなっております。これらが農業所得にも大きな影響を与え、農業に対する意欲の低下、ひいては耕作放棄へとつながっています。
　そこで１つ目でございます。昨年、本市における鳥獣による被害状況はどうだったのか。２つ目としまして、猿害に対する防止電気柵や猿接近通報システムの効果についてお伺いいたします。３つ目としまして、昨年末に成立しました鳥獣被害特措法により本市の鳥獣害対策はどのように変わるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　最後、４点目でございます。遊休農地の解消についてでございます。
　農業従事者の高齢化や後継者不足、また、米価をはじめとする農産物価格の低迷等により遊休農地の増加が全国的に問題となっております。特に放任園ともなると雑草が生い茂り、病害虫の巣になるなど周辺農地への被害も甚大なものになってまいります。ひいては農地本来の持つ多面的な機能も失われ、環境の悪化や災害の引き金にもなりかねません。遊休農地対策を土地所有者個々の農家の努力や取り組みだけに求めることには、限界があると思います。しかし、限りある農地を余すところなく有効に活用することは、緊急の農政課題ではないでしょうか。
　そこでお伺いします。１点目、本市の遊休農地の実態について伺います。２点目としまして、この遊休農地の実態に対して、これまでどのような対策を講じてこられたのか。この２点をお伺いしたいと思います。
　以上で登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　４番大場英雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに農協合併の推進についてでありますが、農産物の産地間競争の激化など農業を取り巻く環境が一段と厳しくなる状況の中で、東根市の統一ブランドによる市場評価の確保、果樹王国としての周年供給体制の確立、多様な市場や消費者ニーズにこたえる販売体制の構築などが期待され、共同購入の拡大による購買部門、さらには共済・信用部門の充実など、農協合併の実現は組合員はもとより果樹王国ひがしねの持続的な発展と東根市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。
　また、山形県農協中央会は組織基盤の強化策として市内３農協の合併促進について、昨年、中央会と市が一体となって各組合長を複数回訪問し、必要性を訴えてきたところでありますが、残念ながら合併を前提とした協議に入れない状況であります。
　このことから東根市農業の将来像についての検討を行う事務レベルによる学習会など組織を立ち上げ、合併気運の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、本市の農業振興の施策についてお答えをいたします。
　はじめに、果樹産業の発展施策についてでありますが、ご案内のとおり果樹王国を標榜する本市は、昨年、県内で唯一暖冬のための防霜対策や、さくらんぼの作柄不良等による融資への利子補給など的確な支援を実施してきました。また、さくらんぼ収穫出荷期の労働力の平準化や農家所得の向上などを図るため、加温・無加温ハウスによる施設園芸を推進し、加えて果樹産地構造改革計画による果樹の改植や園地整備、産地づくり交付金を利活用した水田の畑地化など効果的な施策を展開し、より一層の果樹農業の振興を図ってまいります。
　次に、原油価格高騰による施設園芸農家への対策についてでありますが、灯油・重油の価格は平成16年に比べ約1.5倍に上昇しています。これに伴う緊急対策として、国は施設園芸に係る省エネルギー化の推進策として即効性のある対策を本年度の補正予算で対応し、来年度の補助事業として継続的な原油高騰にも対応できる木質バイオマスエネルギーの利用や、化石燃料からの脱却を目指す事業を創設いたしました。
　一方、原油価格高騰に伴い県内一部の市町村が施設園芸農家に燃料費の一部を補助する直接的な支援を実施しましたが、原油価格の推移が不透明であること、燃料費に対する直接的な補助は一時しのぎで抜本的な対策でないこと、また、補助対象が特定の少数農家であることなど、現状では直接補助を見送り、環境にやさしい木質バイオマスエネルギーへの転換による支援を考えております。
　次に、鳥獣被害対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり鳥獣による農作物への被害が深刻化していることから、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が本年２月に施行されました。これまで鳥獣による農作物の被害対策は、電気柵や猿の接近警戒システムにより被害の軽減を図り、また、農作物の被害後、県の許可を得て捕獲を行ってきました。しかし、法の施行により市町村が被害防止計画を策定し、市町村自ら個体数の調整や被害防除、生息環境管理の取り組みなど総合的に実施することが可能となり、また、国の支援や地方交付税の拡充なども図られることになります。今後においては、猿による被害防止計画を策定し、個体調整を推進するとともに猿に補食されにくい農作物の研究、集落や農地への侵入を防ぐ緩衝帯の整備、森林への実のなる広葉樹の混植など、できるだけ自然回帰による共生が図られるよう推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、農業委員会会長に答弁を求めます。八島農業委員会会長。

　　　〔八島一夫農業委員会会長　登壇〕

○八島一夫農業委員会会長　私からは遊休農地の解消についてお答えをいたします。
　全国的に農業従事者の高齢化、後継者不足の問題、さらには農産物の価格低迷に起因し、遊休農地が拡大し、その対策に苦慮している実態であります。このことは、本市の農業振興を妨げる大きな要因と考えられることから、平成15年度から遊休農地の現地調査を行うとともに、平成16年度以降については所有者に対し農地の管理を徹底するように地区担当の農業委員が直接訪問し、その解消に努めてきたところであります。
　今年度も８月下旬から９月中旬にかけて、各地区担当の農業委員とともに実態調査を実施したところであります。その結果ですが、遊休農地化が解消された農地が約11ヘクタールです。遊休農地であるものが約58ヘクタールでありました。これまでの調査結果から遊休農地面積は横ばい状態であり、解消された農地の面積は年々減少傾向にあるという現実を憂慮しているところであります。
　こうした状況を解消するため、平成16年度から農業委員の結びつけ活動による遊休農地解消対策事業を実施しているところでありますが、この４年間の実績は解消面積４ヘクタールとなっており、目に見えての成果がなかなか見えてこない実態であります。
　今後の解消に向けた取り組みといたしまして、遊休農地の現地調査を継続するとともに、規模拡大を目指している認定農業者や担い手への農地の集積、あわせて農用地利用改善団体の設立により遊休農地の利用が図られるように努めてまいりたいと考えております。さらに国においては、５年後をめどに耕作放棄地をすべて解消するとの強い方針を打ち出しており、新たな対策がどのようなものか、その内容が明らかになった段階で検討しなければならないと考えております。
　いずれにしましても、遊休農地の解消に向けて今後も実効性がある手法が見出せるよう、関係機関や団体と連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１１時５３分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　それでは自席での質問を続けさせていただきます。
　午前中に市長から１行政１農協に対する思い、果樹王国ひがしねのさらなる発展、農業振興のための農協合併は不可欠という認識を改めてお聞きしました。県レベルでの農業団体の統合、この辺も進んでいる中で、農協の方もそれぞれ合併に対するニュアンスも若干なりとも違ってきているというところは私としても感じているところであります。それでも実際問題として、現在も３農協では合併に対する温度差があるということでございます。今後３農協が合併に対してどのような方針を打ち出し、取り組まれるか、これにかかってくると思いますが、この点について市長はどのように認識され、また、対応をお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
　次に、果樹産業の発展のための施策についてでございます。
　昨年の異常気象、また、台風被害に対しての市の対応、救済対策につきましては、大いに評価をしているところでございます。平成20年度の施政方針で一部農業振興施策についても触れられていますが、今後とも認定農業者をはじめとする農家や農業団体、また、農協の現状や意向というものを的確に把握していただきながら、その上で農用地の有効活用や経営の安定、また、循環型農業の推進に向け積極的な政策展開を要望しておきたいと思います。
　さて、原油高対策につきましては市長から答弁もありましたように、国は施設園芸に対し緊急の対策を打ち出しました。しかし、さくらんぼハウスにはメニュー的に対応できないということで要望できなかったと考えております。将来的にはバイオマスエネルギーの利用や、ボイラーから排出される熱エネルギーをもう一度ボイラーの中に戻して再利用するシステムの開発、これらが進められております。ただ、少なくとも今年度については従来の方式でやらざるを得ないという現状であります。農家は自立することを前提にコストアップ分を吸収すべく日々頑張っております。しかし、今回の原油高はあまりにも深刻で苦慮しておるというのが現状でございます。確かに原油高に対する補助というものは一部の園芸農家を対象にするということになります。しかし、果樹王国を標榜し、まちづくりにもこだわり、さくらんぼを東根の顔として内外に発信している本市でございます。
　そこで、この原油高対策はただ単に農家への支援にとどまらず、本市への活力につながっていくものと考えております。市長からは一時しのぎの対策という指摘もあったわけですけれども、そういう対策も必要であろうかと考えております。こういった視点に立っての配慮をいただきたく、改めてお伺いしたいと思います。
　次に、農産物の鳥獣被害についてです。
　農家にとりましてはいろんな諸経費が増えているという中で、被害があった分、農産物の売り上げが落ちるというダブルパンチを受けていることになるわけであります。農家をはじめ農協や猿被害対策協議会、また、猟友会との連携をこれまで以上に密にしていただいて、予防策を含めて被害を最小限に食い止める手立てが望まれますが、改めて考えを伺います。
　最後に遊休農地解消についてです。これは食料自給という観点からも待ったなしの課題であろうと考えております。
　そこで１点目としまして、これも午前中に答弁あったわけですが、平成16年から遊休農地解消のための対策を実施しているということでありますが、一向に遊休農地が減らないという現状は、せっかく遊休農地を復旧しても新たな耕作放棄地、これが発生しているという状況だと思います。
　そこで、これまでの遊休農地解消対策の事業、この成果はどうであったのかということと、また、もっと実効性のある対策とするには当然計画や目標があってしかるべきではないかと思われるわけですが、考えをお尋ねいたします。
　２点目としまして、農業委員会として今後遊休農地解消についてどう考えておられるのか。真剣に考えておられると思いますが、また、対策にあたっては農家はじめ農協、行政機関との連携が不可欠と思われますが、考えをお尋ねしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　１行政１農協について改めて考えを問いたいということでありますが、もともとこれを言い出したのは私自身であります。ですから、これにかける思いというものは人一倍強いわけであります。本来ならば農協人が自らこの合併問題というのを解決しなければならないわけであります。私の直接の所管ではないわけでありますけれども、私は所管以上にここにまでからんできたと思っております。
　その意味で依然として進んでおりませんが、ここに来て私の勘でありますけれども、何をもってということはまだちょっと申し上げられませんが、今回各農協の理事が任期満了を迎えるわけであります。したがって、そういう意味で私なりにいろいろな情報をつかんでおります。そういう中で、ちょっとした変化があると思っております。これは特に神町農協には失礼でありますけれども、もうついて来ざるを得ないんです。だから問題は山形東郷農協だと考えております。また同時に、主体的なリード役を果たさなければいけないのは東根農協であるわけであります。その両者の間でいろんな意味で微妙な変化があるということを私は気づいておるわけであります。その意味で、今回の理事改選に向けて、なお一層注意深く見守っていきたいと。そして、その後の変化というものに期待をしたいと考えているところであります。
　それから原油高に伴って、加温さくらんぼハウスなどへの燃料費の補助の件について改めてということでありますけれども、ピンチは最大のチャンスだという言葉があります。また、ある意味では逆転の発想ということもあるわけでありますが、こういう未曾有の原油高ということに伴って、やはり我々行政も、あるいは生産農家も真剣に考えていかなければならないんじゃないだろうか。やはりそういう意味では、この脱原油という農業の仕方というものを、こういうときこそ考えていかなければいけないんじゃないだろうか。物が我々の周辺で潤沢に出回っているときというのは、なかなか言うは易く行い難しということになるわけでありまして、そういう意味からも、こういう原油高だからこそ、やはり脱石油ということを今後考えていかなければいけないんじゃないかと。その意味の中で、あるメーカーが東根市に本社機能も含めて移転してきたわけであります。そのあたりは、いろんな意味で地場産業の育成ということの観点からも言えるかと思いますが、その意味で、バイオマスエネルギーと申しますか、この辺の活用というものを今後真剣に考えていかなければならないんじゃないだろうかと。市役所の１階ロビーにもこの冬にペレットストーブを焚いていることは、ご案内のとおりだと思います。これなどもやっぱり行政の一つの姿勢として注目していただきたいと思いますが、いずれにしましても、これからはやっぱり環境問題なども含めて喫急の世界的な課題というものはあるわけでありますから、その意味でもこれを機会に脱石油ということを全面に出しながら、まだまだそのバイオマスエネルギーというものを活用するためには現段階で考えると、まだいま一つというところがあるわけでありますけれども、その意味で企業との連携を取りながら、鋭意考えていかなきゃいかんと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと考えているところであります。
　あとについては担当部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　それでは私からは市長の答弁になかった部分ということで、鳥獣被害の対策ということで申し上げたいと思います。
　１問目の質問で抜けた部分がありますので、具体的な数字等から申し上げたいと思うわけですけれども、まず、鳥獣被害の状況ということでは、平成18年度が３億4,000万円、平成19年度が４億4,000万円ということで１億円ほど増えていると。大きいのは、ねずみとすずめ、ムクドリ等の鳥被害です。そのうち猿の被害ということで申し上げれば、平成18年度が約１億円、平成19年度につきましては7,600万円ということで、25％ですか、４分の１ほど減少しているという状況にあります。
　それで、この間の鳥獣被害に対する駆除申請につきましては、許可件数ということでは、猿は平成18年度が185件の許可があって83頭捕獲しています。平成19年度につきましては115件の許可がありまして、捕獲頭数は15頭ということで大幅に捕獲頭数が減っているという状況にあります。原因はまだ解明したわけではないんですけれども、これまで市内３地区で協議会を結成していろいろパトロールしながら対策にあたってきたということについての効果も一部あったのかと思っています。
　こういう状況の中で、今年の２月21日、鳥獣被害対策の特別措置法が成立したわけです。この中では、これまでは許可をもらって捕獲をするということでしか駆除できなかったわけですけれども、今後につきましては、まず広域の協議会をつくっていくということで、これは既に山形県の南部、上山市までですが、それから福島県、宮城県をまたいでの広域の猿被害の協議会ができております。この協議会は、さらに県の北部まで広げるという県の方針がありまして、その協議会のもとで各市町村が猿等の管理計画を策定するということで、その管理計画に基づいて今度計画的に捕獲できることになります。具体的なところはまだ指示がないので、どのような計画になっていくかというのはわかりませんけれども、少なくともこれまで有害鳥獣駆除ということで被害が出て許可申請をして許可が出て初めて捕獲できるという体制であったわけですけれども、今後につきましては管理計画のもとで計画的に市町村長の権限の範囲の中で捕獲ができるということになるわけですので、より緊密にパトロール等をしながら効果的な駆除対策ができるのかと思っております。
　そのほか国の方では、この法律に基づいて来年度の予算案の中にこの被害対策費を相当盛り込んでいるわけです。これにつきましては、国から県の広域協議会の方に補助金が流れてくると。概ね100％の補助となるようですが、その県の協議会から市の協議会の方へ補助金が流れてくることになりまして、内容としてはソフト事業になるわけですが、具体的に市町村が実施主体という、狩猟免許を持っている方になると思うんですが、そういう方にお願いしてパトロールをしながら具体的に捕獲までやっていただくということが可能になるという、そのための経費、報償費と委託料等の経費になります。これを市の協議会の方へ補助になるということだそうです。既に現在、約400万円ほど市の方で被害対策に投じていますので、その一部は国の補助事業で振り替えになると思いますが、より効果的に活用できるようになるのかと思っています。
　そのほか共生を図るという意味で様々な取り組みが行われているという状況にあります。市長の答弁にもありましたように、猿の接近警戒システムということで市内の３カ所に整備されています。猿が近づくと警報が鳴るということで、その警報が鳴れば地域の方々が出て猿を追い払うという体制になっているわけです。そのほか、昨年は県のみどり環境税充当事業の中で、県が事業主体になってですが、間木野地区に緩衝帯を整備したということがあります。これは里山が荒れているために集落と里山の境、あるいは里山と農地の境が明確でないために猿がやすやすと里前に下りてくる。このことから境界をはっきりさせるというのが緩衝帯の整備になるわけです。その境界の部分の樹木や下草等を刈り払って見通しがきくようにする。猿はそこで、里前に出てくるのに逡巡をするのでないか。一方では警戒システムもありますので、そこで見つけたら地域の人が追い払うということで効果を発揮するシステムになるわけですので、この緩衝帯の整備が今後考えられるだろうと。これについては特措法の中で、例えば自衛隊を活用して緩衝帯を整備していくということも可能になるということですので、具体的にどのようになるかまだイメージはできていないわけですけれども、そういう方法もあるということになっております。
　さらに前回の議会でも出ましたけれども、猿の補食しない、例えばミョウガとかトウガラシとか、そういうものを地域の方々で植えていただくと。猿が食べるものについては極力植えないでいくとか、そういう取り組みを地域自体の中でやっていただくということで、猿が里前に近づくのを極力なくしていく方法も考えなければならないのでないかと思っています。
　このことを今後、３協議会の方に提案しながら、また、補助金を交付しますけれども駆除するだけの経費ということでなくて、地域の中でそういう取り組みに対しても使うようにという地域との協議を進めて、個体数の調整と同時に山の中で暮らせるシステムというものを考えていかなければならないと思っています。そんなことで取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳農業委員会事務局長。
○青柳弘索農業委員会事務局長　遊休農地の解消について、第１点目の質問にお答えしたいと思います。
　大場議員ご指摘のように遊休農地の増加は、食料の安定供給や農地の持つ多面的機能を損なうので、平成16年度から遊休農地解消対策事業をはじめ農業委員による訪問指導や遊休農地の結びつけ活動を行ってまいりました。その間における遊休農地の推移は、平成16年度はおよそ81ヘクタール、平成17年度から今年度まではおよそ58ヘクタールと、ほぼ横ばいの状況であり、一定の効果は上がっているものと考えております。ここで申し上げました遊休農地の面積は、農業委員会が独自に設定した区域、概ね農用地区域内の概数であることをお断わりしておきます。
　また、遊休農地解消対策事業によるこの４年間の実績でありますが、解消面積は約４ヘクタールで、助成金額は約280万円となっております。
　さらにもっと実効性のある対策は、とのことですが、先ほど来出ていますように最近の原油高、農業資機材の高騰、農産物価格の低迷等で農業経営はますます厳しい状況となっており、遊休農地の解消計画や数値目標等については、今後５年をめどに遊休農地解消を目指すとしている国の新たな対策が明確になった段階で検討しなければならないと考えております。
　次に、第２点目の農業委員会における今後に向けた遊休農地解消対策の考え方と関係機関等との連携についてお答えしたいと思います。
　遊休農地は、所有者や耕作者による自己管理の中で解消するのが当然でありまして、これからも周辺農地に迷惑をかけないよう所有者等に対し適正な管理を指導してまいります。
　次に、県や市内農業団体等の連携を深め、所有者等との協力も得て農地の利用調整を図り、規模拡大を目指す認定農業者や設立予定の農用地利用改善団体への農地のあっせん、さらには面的な農地の集積を進め農地の有効利用を促進し、遊休農地を解消してまいります。
　また、農業委員による農地パトロールや遊休農地の結びつけ活動を推進し、遊休農地化の防止に強力に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　それでは、続けます。
　農協合併につきましては、もちろん当事者間の合意形成ということにかかっているわけでございます。しかしながら、やはりその仲を取り持つ役割ということも非常に大きいわけですので、市長の仲人役に大いに期待をしております。
　また、農業振興の施策につきましては、各種補助事業をはじめ鳥獣被害対策、遊休農地解消対策などを含め多くの施策が有効に機能して初めて大きな成果を上げるものと考えております。
　原油高につきましては期待した答弁が得られませんでしたが、必要性を要望しておきたいと、ご理解をいただきたいと思っております。
　また、鳥獣被害につきましては様々な対策メニュー、部長の方からありましたけれども、その辺が功を奏して、今年度は前年度に比較して被害額が大きかったという実態を踏まえて、来年度は被害が逆に激減するということを期待しておきたいと思います。
　それから遊休農地解消です。局長の方からもお話しありましたように、農業振興上とてつもない大きい課題だと私も理解をしております。ただ、担い手への利用集積ということだけでなくて、市民農園とか市民体験農園などへの利用とか地産地消、学校給食に向けた契約栽培を前提にした集落営農など様々な先進地の事例もあるわけでございます。そういったことで、いずれにしても引き続き委員会の方々の努力によって遊休農地を減らすという、この積み重ねをお願いしながら、また、国の施策、５年をめどに遊休農地をゼロにするという強い決意、これを冷やかに見る向きもあるわけですけれども、その辺も見据えて本格的な対策につなげていただければと思っているところでございます。限りある貴重な農地を有効に利用して後世に引き継ぐということが私どもに課せられた大きな責任であると考えております。
　以上、市長はじめ関係所管において十分な配慮をお願いしながら、これらにつきましては答弁を求めませんが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　次に、８番阿部綾子議員。

　　　〔８番　阿部綾子議員　登壇〕

○８番（阿部綾子議員）　通告に従いまして、本町地区の活性化について質問をさせていただきます。
　先般２月13日、東根公民館において都市計画道路宮崎西道線整備の正式な図面が公表され、その説明と計画が本格的に始まることを県の担当者から地権者の方々へ報告されておりました。平成24年度には幅16メートル、全長460メートル、全線開通予定であるとのことです。新田町、柳町一部の狭隘道路が解消され、地区内居住者や商店街、本町地区の防災や安全性が確保されることに、また、何よりも商店街や本町地区一帯に暖かい活力ある南風が吹き込まれることに大きな喜びを感じるところでございます。
　東根地区の中間を流れる白水川を境にして北側一帯、いわゆる既存市街地本町地区は、南側の中央一本木地区のハード面的なにぎわいのある新市街地と相対して、歴史と文化、景観と人情味豊かな人々の交流が見えるソフト面的な市街地であり、それぞれに魅力のある町並み形成が見えてきたように思います。樹齢1500年以上と言われる特別天然記念物日本一の大ケヤキ、羽黒山につぐ県内で２番目に古いと言われる県指定有形文化財の普光寺の鐘、大ケヤキを中心とした周辺の歴史を重ねた古い文化の息づく町並みは、私たち東根市民にとって大きな財産であります。東根城址の郷整備事業が進められ、水と緑と歴史の広場構想から龍興寺沼公園、歴史探訪のできる石畳調のウォーキングトレイルコースができ上がり、大ケヤキや癒しの空間を求めて集まってくる人たちも多くなりました。これまで大ケヤキにこだわったまちづくり団体、商店街、商工会などにぎわいの創出に向けたイベントを季節ごとに計画されたり、まちづくり、にぎわいづくりについての議論や先進地研修などを行っておりますが、大ケヤキと商店街との面的な一体感がつくれず、にぎわいの創出がいまひとつ欠けたものになっていることが課題とされてきました。
　そこで今、大きく期待されてきたのが、宮崎西道線の整備に合わせた本町商店街へのアクセス道路など計画されている、まちづくり交付金事業であります。地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かし、地域主導の個性的なまちづくりをしていくことができる、これまでの話し合いや研修、提案してきたことの課題をすべて吸い上げてくれるハード面、ソフト面のそれぞれを提案し、都市再生整備計画として提出し、承認をいただくものと聞いております。内容、目的、進捗状況などをお尋ねいたします。
　まちづくり交付金を活用した事業は初めてであるというところから、本町地区の持つ自然景観を残しながら緑化協定、まちづくり協定など導入しながら、地域住民と一体となったまちづくりを推進していくべきと思うがどうか、お尋ねいたします。
　次に、景観行政団体の導入についてお尋ねいたします。
　山形県は、良好な景観の将来世代への継承と地域づくりに景観形成を活用していくために、平成16年６月に公布された景観法を含めた３つの法律、景観緑三法の施行を受けて、平成19年12月、県議会において山形県景観条例が制定されました。景観法での景観行政団体は、法律に基づき良好な景観の保全や創出することも市町村が自主的に主体的に行えるようになったこと、知事の同意を得て景観行政団体に導入することができることなどから、東根市に財産として残る昔を語る美しい景観も都市化の進む中で少しずつ失われていくのではと思います。そんなことから景観形成計画、景観協定、景観地区の指定などを行い、景観保全に対する行政、市民の意識向上においても導入する必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の本町地区の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、都市計画道路宮崎西道線の整備に合わせた本町地区の活性化についてでありますが、本町地区のまちづくりにつきましては、現在３月下旬の承認を得るべく国土交通省と協議調整を行っているところであります。
　まちづくり交付金事業は、地域の歴史、文化、伝統などの諸条件を十分に考慮し、地域が抱える課題への対応を地域の方々と協力しながら進めていくことにより、地域の持つ長所を引き出し、個性あふれるまちづくりを進めていくことが目的とされています。
　本町地区のまちづくり交付金事業につきましては、宮崎西道線の関連するアクセス道路の整備と浸水対策となる雨水関連の公共下水道整備を核として考えております。これまでの東根本町地区のまちづくりの取り組み等を踏まえ、歴史的な自然を生かし、沿線の緑化協定をも含めたまちづくり協定を地域の方々とワークショップの中で取り組んでまいりたいと思っているところであります。これらの取り組みの中から住みよい環境、景観づくりやにぎわい空間が創出され、交流人口の増加につながるものと思っております。今後、さらに住民と行政が一体となったまちづくりを推進していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、景観行政団体についてでありますが、平成15年７月に国が公表した美しい国づくり政策大綱を具体的な施策に結びつけるため、いわゆる景観緑三法が平成16年６月に公布されました。これを受け、山形県は山形県景観条例を平成19年12月に制定し、景観計画の策定に向け準備を進めているところであります。
　ご案内のとおり都道府県、政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体になりますが、その他の市町村は都道府県と協議が必要となります。景観計画の策定にあたっては、地域の自然、歴史、文化、経済活動との調和を図り、住民、事業所と市町村の協働で取り組む必要があります。本市としては県の動向を見極めつつ今後勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　これまで本町地区のまちづくり計画などについては文書でも説明を受けておりますが、事業承認が３月下旬であるということ。国・県などと基幹事業や提案事業についての調整をとっている最中であるということですが、事業内容などについて支障のない範囲内で結構でございますのでお示しいただければと思います。
　また、平成20年度から１期５カ年間の実施期間であるということで、初年度、平成20年度は予算も計上されておりますので、どのような計画で取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、本町地区のこれまでのまちづくりの取り組みなど提言を入れてご紹介いたしますので、市長のご所見をお願いしたいと思います。
　東根地区の公民館では、毎年２月11日の建国記念日の祝日に「香り高い文化のまちづくり」を掲げ、大ケヤキにこだわった地区民の集いが開催されております。先進地からのまちづくりの講師、また、多くのまちづくり団体の事例発表など、参加者からも大ケヤキのＰＲ不足ではないか、大型バスの駐車場がない、町中のにぎわいづくりについてなど、たくさんの意見が出されます。東根市は中央土地区画整理事業と一本木土地区画整理事業により、交通拠点、商業拠点、公益文化拠点を整備し、新しい都市拠点ができ上がりました。市役所が建設され、買い物客が増加し、さくらんぼタントクルセンターは、来館者が早くも100万人突破など多様な交流が広がり、にぎわいづくりが見事に創出されております。
　市長はスポーツマンですので攻めの戦いは得意とするところだと思います。就任以来どんどん攻めの攻撃で、勢いのある東根市を勝ち取りました。今度は守る戦いもあってはよいのではと思います。歴史を守る、商店街を守る、景観を守る、伝統行事を守るということなどです。伝統行事の一つに東根の雛飾りがあります。毎年３月末から４月３日まで行われますが、市民の旧家から借り受けて東の杜資料館のホールに飾りますが、最近は田舎料理店の会場や商店街の古民家の協力があって、それぞれ回遊しながら楽しめるようになったことは面的なにぎわいが見えてきて、また、市民と行政でつくる実行委員会も大変喜んでいるとのことでございます。
　本町地区に特老「本丸ホーム」ができました。商店街は「高齢者にやさしい接客を」と掲げております。高齢社会を迎えた今、本町地区エリアを歩いて買い物が楽しめる商店街づくり、銀行あり、お医者さんあり、郵便局、学校あり、そして専門のお店がまだ一応揃っている今、コンパクトなミニステージづくりなどの構想はいかがでしょうか。
　宮崎西道線の整備とまちづくり交付金事業は本町地区に大変な活性化をもたらすことに大きな喜びを感じるところではございますが、交付金事業も含めた中で、県では今、新規にやまがた元気出店支援事業など取り組みました。中心市街地活性化基本計画を策定して、空き店舗、空いている公共施設の活用を含めて交流場所を設け、空き店舗の増加に歯止めをかけなければと思います。
　近年、熟年世代で話題になっている高齢者向け有料賃貸住宅の導入や、お孫さんを連れて集まれる多目的広場や公園など商店街と一体となった取り組みなど、まちづくり交付金事業の中にすべて含まれていることとは思いますが、車社会の新市街地にない魅力を持つ大ケヤキのある歴史のある住み慣れたまちで、高齢者が元気にのんびりと町中を歩けるスペースづくりなどいろいろご提案を申し上げましたが、市長の守りの戦略でこれからの本町地区をどう見ておられるのか、ご所見をお願いしたいと思います。
　次に、景観行政団体の導入について了解いたしました。これまであまり重要視されてこなかった景観を守っていくことの大きな意識づけになることだと思い、提案を申し上げました。
　まちづくりアクショングループが勉強会を開いてくれました。景観から見るまちづくりということです。講師の方からは、景観として見る東根市にはすばらしいステージがたくさんある。東根小学校の北側、光専寺沼から遠くの山並みが最高に美しい。すばらしい石垣を持っている。大ケヤキを景観として見た場合はどうかなど、そんな中から統一された景観整備が大切で、景観としてより美しく見られる場所、視点場を整えること。地域の景観を守り、財産として磨き直し、共有できるようにすることなど知ることができました。東根の大ケヤキの前に立ったとき、そこにあるだけですばらしい感動を与えてくれますが、景観として見たときに、見られる場所、視点場をどこの位置に設定すれば雄大な大ケヤキを景観として見ていただけるか、ちょっと腰を下ろしてカメラで全景を撮れる場所、近くで見たときの感動の余韻を楽しめる場所が望まれます。商店街から上ったときに見えてくる瞬間、電線・電柱・トランスの乱雑さが大ケヤキの景観を大きく阻害しております。
　景観形成の指針づくりなどは前期基本計画にも掲げられております。後期基本計画には、景観緑三法を受け法的根拠を持つ景観行政を推進していくとあります。新しく公布された景観法を理解し、景観協定、景観地区の指定などを計画しながら、大ケヤキの保護とともに美しい市民の財産として見守っていきたいものです。今後、県が景観を定めた以降に景観行政団体になることができるのかお伺いをして、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　本町地区の活性化といいましょうか、阿部議員は守りの政策はどうかという表現でありますけれども、私自身から言うならば、この一本木、そして中央の土地区画整理事業を中心とした今までのまちづくりというのは、私は新しいまちづくりと表現をしております。そして、それに対比するのが本町地区を中心とした、いわば大ケヤキ、あるいは東の杜、あるいは東根小学校の改築は長期的に見た場合に私は是非これは避けて通れない問題ではないかと思っております。もちろんそれにならって宮崎西道線という新しい道路が開通されるわけでありますけれども、これができたことによって近い将来、単なる通過点となり、本町地区のまちづくりにおいては何らプラスにならないのではないかと考えております。少なくとも、そういう危険性も私ははらんでいるということを指摘しておきたいと思っております。やはり一本の道路が新設されますと、今の東根市のにぎわいということを演出しているのが今の一本木、あるいは中央地区だと思っております。ですから、そういう意味で、その道路を使って東根本町地区に流れるのではなくて、ジャスコなどを中心とした新しいまちに流れていくということが加速される危険性もはらんでいるわけであります。ここにやはり憂慮していかなければならないのでないかと。そういう意味で今阿部議員がおっしゃった本町地区の活性化、いうなれば新しさと古さを兼ね備えたまちづくりということを今後進めていかなければならないのではないだろうかと考えたときに、やはりこれからは本町地区の振興策ということをどう考えるかということが東根市にとって大きな課題となって横たわってくるのではないかと考えます。そうしますと、やはり大ケヤキとか、特に東の杜については今後どういうふうに活用していくかということをまた考え練り直さなければならないのでないかと。今、東の杜で果たしている美術館的な要素というものは、少なくとも、この５月から緑地として市民に開放される、あの地域で果たさなければならないんじゃないかと。そうすると東の杜をどう活用するかを考えてみた場合に、また課題も残ってくるだろうと思います。
　と同時に、私はあの東根小学校の場所というのは、小学校をあのままあそこの場所であっていいんだろうかと。大ケヤキというのは、これからも非常に貴重な観光資源でもあり、また、歴史的にも非常に味わいのある大ケヤキでありますから、したがって国の特別天然記念物にも指定されているわけであります。ご承知のように、いろんな意味であの大木は弱っているわけであります。その原因の一つは、あそこを覆っておる、コンクリートで、非常に都合が悪い。場所というよりも、それをなしているのはやはり東根小学校だと思います。ですから、短期的にはまだ考えられませんが、長期的には東根小学校をどこか近くに移して、そして大ケヤキを中心に一大史跡公園にすることが、これは私個人の今のところ考えであります。やはり東の杜と大ケヤキだけでは、私はちょっと物足りないんじゃないかと。やはりあそこの中間に位置する、大きな位置を占める東根小学校を、いわゆる伝統を生かす、古さを生かす、そういった、阿部議員の言葉を借りれば守りの本拠地となるのは私は東根小学校の場所ではないかと考えております。これは、まだ私は個人的な意見だと思ってもらって結構でありますけれども、そういうやはり一大史跡公園を中心とした伝統のあるまちづくりということを考えていくべきなのではないだろうかと。そのために例えば大ケヤキの見学できる大型バスの駐車場とか、そういうところというのはあくまでも枝葉であって、これからの長いスパンでの東根のまちづくりというものを考えていかなければならないんじゃないかと考えているところであります。
　答えになったかどうかわかりませんが、あとについては所管の部長に答弁をさせたいと思っております。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　ただいまは市長の方から東根本町に関わるまちづくり、長いスパンで、大きな構想を今披露していただきましたけれども、私からは現在その中で取り組んでいる、まだはっきり決まっておりませんけれども、その内容について再度説明させていただきたいと思います。
　区域につきましては前回と同じで、東の杜まで含めた形の中で現在取り組んでおります。
　まちづくり交付金事業につきましては、基幹事業と提案事業から構成されておりまして、基幹事業とは道路や公園など町の基幹となる施設等の整備に関する事業でありまして、提案事業とは主にまちづくり活動などを行う事業を指します。
　この中で基幹事業につきましては、ただいま市長からもありましたようにアクセス道路の整備、それから雨水対策についてご説明をしてきたところでございますけれども、それ以降でございますが、県において現在宮崎西道線の計画が進んでおります。この中で宮崎西道線と市道中央線との交差点の改良が必要になってまいりますが、そこの右折レーンの整備、それから宮崎西道線沿線が整備されますと住宅の建設が見込まれてまいります。そのことから汚水管の整備が基幹事業として新たに必要になってきたところでございます。
　また、提案事業につきましては生垣設置事業について必要だということでこれまで説明してまいりましたけれども、加えてこの事業の目的でもあります商店街の活性化や景観の創出などを具体化するために、地域の資源を活用した親水スペースや休憩スポット、大ケヤキ周辺の情報板の設置やパンフレットなどを新たな内容として計画しているところでございます。
　なお、基幹事業と提案事業につきましては現在本省協議等を行っておりまして、組みかえ調整がなされているところでお聞きしているところでございますが、全体の内容としては大きな変更はないという形でお聞きしております。
　また、20年度の事業についてでございますけれども、提案事業が円滑に進むように住民との話し合い、いわゆるワークショップでございますが、これをまず第一義に行う予定でございます。そのほかアクセス道路や雨水対策等の事業について測量調査設計を行う予定でありますので、よろしくご理解をお願いします。
　それから景観計画についてでございます。県の景観計画につきましては県景観審議会において審議されることになっておりますが、これは県都全体に関わる基本的なことを示しまして、必要最小限の内容で現状の県内の景観を悪化させないための基準となるということでお聞きしております。このため、市は県が景観計画を定めた以降においても景観行政団体になることはできます。その際には地域の方々に良好な景観形成に関心を持っていただきまして理解を得、具体的な景観形成の取り組みが展開されまして、景観計画等を作成する必要がございます。それを受けまして県と調整協議を行い、県の景観計画を継承した上で景観行政団体になることになります。
　景観の維持向上につきましては、住民の方々の長期にわたる共通した認識が必要になってくると考えられます。また、景観は将来の世代に引き継いでいくべき大切な財産であると考え、さらに勉強してまいります。
　なお、景観に関しましては、建設部門のみならず今後関係課との横断的な取り組み、組織なども必要になってくるのではないかということで今の段階で考えているところでございます。今後さらに勉強してまいりますので、よろしくご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　まちづくり交付金とは、地域の創意工夫を生かしたオーダーメイド型の計画実現を図れるということで、住民とのワークショップ、また、庁内での各課を横断したプロジェクトチームなどを組んだ体制で新しい形のまちづくりの推進を期待したいと思います。
　また、地域住民への事業の説明や協力などの依頼を地権者に限らず本町地区全体の周知をお願いしたいと思います。
　また、景観行政団体の導入などについて、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後２時10分まで休憩いたします。

　　　午後　２時０２分　休　憩


　　　午後　２時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。14番清野忠利議員。

　　　〔１４番　清野忠利議員　登壇〕

○１４番（清野忠利議員）　お伺いします。
　東根市は、昭和29年の町村合併により東根町となり、昭和33年に市制が施行されました。これまでに先人の皆さんが幾多の困難を乗り越え、本年、市制50周年の記念の年を迎えました。先人または市民の苦労の賜物と思います。
　今日、元気のある市と県内外から注目されておる当市であります。行政の仕組みは幾多の困難な変動により、財政状況は厳しい状況にあります。東根市の実質公債費比率の見通しを見ると、実質公債費比率が18％以下になるのは平成28年度の見通しであります。これを考えると、市の自主財源の確保が最大の課題と考えられます。その手段として、市の今後50年、100年の施策を打ち出すことが課題と考えます。それには先人がこれまでに整備してくれた臨空工業団地、大森工業団地、大森西工業団地、また、縄目工業団地は、市の大きな財政の力になっていることは事実であります。国内外を見ると、産業地の変化が見られます。今日まで関東・中部・関西が工業地帯であったが、今、東北南部と九州地方に移ってきております。岩手県、宮城県に自動車産業が立地、または立地されようとしております。自動車産業関連の新たな拠点が東北エリアになってきております。既に宮城県、岩手県、福島県が拠点地となるべく、大きく動いている現状です。
　ここで、東根市はいち早く、特に我が東根市は宮城県に一番近い市であることから、自動車産業の立地を市の施策として立ち上げなければならないと思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。
　次に、農政についてお伺いします。
　前も質問しました品目横断的経営安定対策事業は、農家にとってはなかなか大変な事業だと質問させていただきました。それが１年も経たないうちに事業内容が見直され、担い手の枠の取り外しなど、いろいろな面が変化しております。幸いにして東根市は水田推進協議会の会長が市長になっておりましたので、新たに行政が関与しなくても済みます。行政が関与してきたことにより、東根市は農地利用改善協議会を立ち上げ、農家の理解を得て事業が進められております。品目横断的経営安定対策が見直され、平成19年度の国の補正予算で約500億円、水田経営所得安定対策事業が認められ、今年度３月末までに市町村が認めた特認制度が新たに設けられました。だが、東根市の生産調整の割合を見ますと、今年もまた大きく上乗せされ41.8％と昨年より大きな数字になっております。農家にとっては大変大きな数字です。補助金の内容を見ますと、新たな生産調整の拡大の一時金支給、また、５年にわたっての長期間の生産調整実施となっております。これまでに40％近い生産調整を実施してきた農民にとっては大変不満に思っております。新たな政策を市はどのように進めていくのか、お伺いしておきたいと思います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに市政についてでありますが、本市は昭和40年代後半には農業主体の産業構造からの脱却を図り市民所得の向上を図るため、東根大森・山形臨空の両工業団地の開発に着手し、平成に入ってからも縄目・大森西など中規模の工業団地を造成し、工業振興に向けた基盤づくりを先行させながら、県と連携しつつ積極的に企業誘致を進めてきたところであります。その結果、いまだ多くの自治体が未分譲の工業用地を抱える中にあって、本市は県の中央部に位置し、仙台市に隣接する地勢の優位性に加え、山形空港や高速自動車道インターチェンジ、新幹線停車駅など高速交通網の中枢に位置し、企業誘致に際しての固定資産税の課税免除や産業立地促進資金融資制度などの誘導施策も功を奏し、大手の電子・機械系を中心に企業誘致が順調に進み、現在では大森西工業団地に２区画約１ヘクタールの未分譲地を残すのみとなっております。このように本市への企業進出が順調に進んだ結果、平成17年の工業生産では3,643億円と米代市に続く県内第２位の出荷額となり、県内トップ級の企業集積度を誇る自治体となっております。
　これまでの順調な企業立地と活発な企業活動は雇用機会の拡大と新たな雇用を創出し、定住人口の増加に結びついていることはご承知のとおりであり、多くの自治体が人口減少に悩む中にあって本市は平成17年度の国勢調査において東北では４番目となる人口の伸びを示し、この１年間では本県唯一の人口増加した都市となったところであります。同時に、議員ご指摘のとおり企業の立地は法人市民税をはじめとする自主財源の確保にも大きく寄与し、「子育てするなら東根市」と言われるほど先進的で多様な政策を推進するための大きな原動力となっております。
　一方、最近の国内における企業立地動向においては、地震等の災害を想定したリスクの分散と有能かつ豊富な人材や低廉な土地などの地域資源を求め、自動車産業などの大型企業が岩手県、宮城県を中心とした東北地方に進出しており、東北の南部地域においては関連産業、下請け企業などの立地の可能性がかつてないほど広がっている状況にあります。
　このため、山形県においては昨年５月に施行された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律を背景に、本市を含む内陸地域について精密技術関連・有機ＥＬ関連・自動車関連業種など、精密のものづくりに係る産業集積の形成及び活性化を図ることを目的とした基本計画を策定し、関連する企業立地を促進していくこととしておりますが、工業団地がほぼ飽和状態にある本市の現状においては、新規工業団地についての検討はご指摘のとおり急を要する課題であると認識しているところであります。このため、昨年10月に庁内検討組織を立ち上げ、工業団地の調査と新規事業団地の造成・分譲に係る諸課題、リスクの回避方法など多方面から企業誘致に向けた施策の検討を行っているところであり、具体的に企業進出の情報をキャッチした場合には、いち早く対応できる体制を構築しておくことがとりわけ肝要なことであると考えております。
　さらに企業誘致においては、用地確保策にとどまらず企業活動を支える人材の確保や下請け可能な既存企業の技術の底上げ、立地促進補助や税制等の優遇措置など多岐にわたる誘導策が必要であり、山形県や市町村、既存企業、大学など高等教育機関との産学官の連携をさらに推し進め、立地環境の整備と熟成に取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、農政に係るご質問についてでありますが、平成19年度にスタートした品目横断的経営安定対策が大幅な米価下落などを背景に早くも見直しが余儀なくされたことは、ご指摘のとおりであります。平成19年産米の作況指数は全国で99、山形県は101と平年並みでしたが、米の消費減退と一部の過剰作付により米価が低水準で推移し、水田農業は一段と厳しさを増しております。
　この状況の要因としては、平成19年度から導入された農協などの農業団体主体による生産調整方式、いわゆる農業版官から民への新需給システムが有効に機能せず、多くの生産調整未達成による過剰生産にあったと指摘されております。また、食生活の変化による米の消費量も、この40年で年間１人当たり61キログラムと半減し、需給のギャップが米価下落を招いたとされています。
　こうした状況のもと、平成20年産米の生産数量を国は山形県に対して前年比で7,770トン少ない量を配分し、県は本市に対し、19年産米の生産調整未達成によるペナルティーはなかったものの、供給過剰や需要低迷を反映し、昨年より202トン少ない5,934トン、転作面積に換算して972ヘクタールの配分を受けた結果、転作率は昨年より２ポイント上昇し41.8％となったところであります。
　議員のご指摘にありましたように、急激な米価下落対策として国は500億円の補正予算を計上して地域水田農業活性化緊急対策交付金を創設し、生産調整の拡大に取り組む農業者に対し一時金を交付することになり、本市におきましては現在、農家との協定の取りまとめを行っています。
　また、農地を大規模に集積した担い手や営農集団が最も米価下落の影響を受ける仕組みとなっていることから、担い手等の生産調整策もその作付に対し、これまでより２割嵩上げして助成することとしています。
　品目横断的経営安定対策の見直しについてもご指摘がありましたが、本市はこの対策への加入者を広げるため、地域水田農業ビジョンの担い手とされる認定農業者の更新を、これまでは65歳未満に制限していましたが、平成20年度より年齢要件を撤廃し、高齢の農業者や団塊世代の農業再参入者も加入できるようにしたところであります。
　また、国は米生産への行政の関与を強化するよう指導していますが、本市の場合、これまで行政と農協等が一体になって取り組んできた経過は普遍であり、さくらんぼやラ・フランス、啓翁桜、枝豆など園芸作物に特化した適地適産の転作を推奨し、特色ある産地づくりを実践していることが評価され、その優良事例として昨年８月に農林水産省生産局長賞の全国表彰の栄に浴したところであります。
　今後につきましては、少子高齢化や食生活の変化による米離れがますます進行し、米の消費量が毎年９万トン減少すると言われ、近い将来、生産調整が５割以上になることも十分予想されることから、農地利用改善団体を活用した農地の集積や水田畑地化等を推進するとともに、全国表彰を励みにこれまで以上に果樹王国ひがしねの特色を生かした水田農業の振興を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　ただいま、新規企業の立地を進める方策の検討が急を要する課題であると市長が答弁なされました。やはり東北全般を見ますと、1993年に岩手県の金ヶ崎町に岩手工場ということで関東自動車が進出しております。また同時に、セントラル自動車が宮城県に進出するということでございます。また、トヨタ自動車系列の大手の東海理化が技術開発の拠点として山形市に進出したいということで話になっているようでございます。今東北全体では自動車産業が盛んになってきております。
　先般11月に私ども長瀞の空港対策協議会が岩手県の花巻空港に視察に行きました。これはなぜかというと、産業のためでなくて岩手県の花巻空港の東京便が廃止になってどうなっているだろうということで視察に行ったんですが、そうしたら花巻空港が今現在、空港整備をやっておりました。約321億円をかけて今整備しております。岩手県がなぜこんなに山形空港と同じ条件ながら大々的な整備をするんですかと私は伺いました。そうしたところ、これから東北に自動車産業が進出する状態だということで、自動車産業の従業員は飛行機の利用率が高いということで、321億円をかけてエプロンと副滑走路と滑走路も2,500メートルに整備するんだということでした。次に、このような大きな事業をやるに何かもっとあるでしょうとお伺いしましたら、これからはチャーター便が利用できるようにこの整備をしているんだと。まず第１番は、やはり自動車産業の力を借りてやるんだということなんです。このようなことで我が東根市も非常に条件はいいんでないかということで、空港もあるし、また、仙台市も近いしということで、また仙台港も近いということで、やはり今東根市では工業団地が満杯の状態ですから、いち早くこの工業団地の整備施策をしなければいけないんでないかと私は思ってきたわけです。
　そのようなことでありますから、先般、新幹線に乗りましたらトランベールというのがあるんです、客席に。この中に「東北の自動車関連用地に新たな拠点」ということで大きく書かれておるんです。その中で山形県を見ますと、米沢市の八幡中核工業団地と新庄市の中核工業団地ということでのっているんです。東根市は残念ながらのっておりませんでした。東根市は早急に手を上げるべきでないかと私は思っております。このことをもう少し勘案しながら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に農業問題ですが、先ほど私も言いましたように品目横断的経営安定対策に農家が不安がっております。先ほど市長が答弁されましたように東根市は適地適産を実践する特色ある産地づくりを展開して農林水産省生産局長賞をいただいたということなんですけれども、農家には不安が残っております。特に稲作農家に対しては。このことから、やはり今回米の生産調整に国では約500億円の補正予算を組んだんですけれども、この内容を見ると、特に新たに生産調整の拡大をする人に一時金ということになっているんです。「新たに」となりますと、今まで40％の生産調整をしてきたんですけれども、また新たにということになると、そばを植えたり、小麦を植えたりする新たな施策だそうです。今の東根市の状態を見ますと、そばも植えられない、また、小麦も植えられない状況であります。何の整備もやっておりません。今一番大きいのは、水田の調整水田ということで植えないでやっている状況でございますので、この辺を見ますと、農林課としても新たな施策をきちんとしておかないと、生産調整が今後続くのかが懸念されるわけです。農家の人も背水の陣で今やっております。これがこのたび成功しなかったら、今後生産調整はおそらく崩れていくものと感じています。その辺、今後市としてこの米の生産調整の一時金に対してどう対応するのか、もうまとまったのかどうか。３月末までにこれを支払いしなければいけないということで補正予算にもなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　ＪＲの冊子は、どういう観点の中で米沢市と、それから新庄市だけだとなっているのかわかりませんが、本市にも、もう既に自動車関係で企業進出というのは関連産業としてはあるわけであります。例えばサンケンもそうでありますし、あるいは山形スリーエムも、いわゆるボディのフィルムを製造しています。これ大きなことなんですが、中国に進出をして安い労働力でやるか、あるいはこの東根市の工場でやるかということで、スリーエムの本社でものすごい議論になったんです。そして一昨年、私もその竣工式には呼ばれて行ったんですが、その喧々諤々の末に山形県の東根市の工場でそれを生産しましょうということで決定したことなどは、この東根市にとっては計り知れないプラス効果があったわけであります。
　今、清野議員が質問されたことは誠に時宜を得た質問だと思っております。それは、とりもなおさず岩手県もさることながら宮城県の大衡村のセントラル自動車でしたか、あれが進出することが決定したということでにわかに、いわゆる宮城県を中心として岩手県、山形県と、もちろんその３県の、これから自動車産業の集積地帯にするんだという３県の知事が大同団結をしていることは、ご案内のとおりだと思います。そういうことが、岩手県も先行しておったとは思いますが、宮城県が大衡村にこれから立地されることで大きな弾みになってくるものだと思っております。ですから、そういう自動車産業だけにとどまらず、本市においては先ほど答弁したように、いわゆる大森西工業団地が２区画を残すのみとなってきましたので、やはり次の工業団地造成ということも行政の課題となっておったわけであります。したがって、そういうことで事務当局を中心とした関係課で会議をやっている最中でありますが、これをやはりさらに拍車をかけなければいけないと思います。もちろん場所をどこにするか等々などについては、これから逐次議会の皆様方にもご報告を申し上げなければならないとは思いますが、まずはそういうことで取り組んでいきたいと。
　特に最近、センコン物流というのが、皆さんあんまりちょっとわからないんじゃないかと思いますが、現在は天童市に山形営業所があるんです。物流会社ですからやはり陸送の主体とした会社なんですが、それが最近、給食センターとファミリコフーズの間、あそこに用地買収を進めております。したがって、地権者はみんなわかっておるんですが、そういうことでセンコン物流が近々移転をしてきます。それが、またその会社の副社長が先般見えられたときにいろいろ話をしていったのは、やはり単なる物流会社、特にトヨタ自動車あたりは物流だけじゃなくて、いわゆる我々のような企業には検査体制も合わせて系列としてやらせるんだということなどで、それによって物流と、そして検査体制と両方をやる予定でありますと。したがって、非常に多くの用地を必要としますということなどを申しておりました。したがって、そういうことからしますと改めてそういう副社長の話などを紹介をすると、そういう意味ではこの仙台市に近い東根市というところは非常に立地条件がいいんですよということも話になりましたので紹介しておきたいと思います。そういうことなども含めて、鋭意これからいろいろと新たなる工業団地造成に向けて慎重に検討を重ねていきたいと考えているところであります。
　それから米の問題についてちょっと私から、専門的には担当部長に説明をさせますが、誠に猫の目農政というか、それがまさにぴったりする国の最近の農政だと。昨年、鳴り物入りで戦後農地開放以来の大改革だと称して品目横断的経営安定対策というものが発表され、そしてそれが実行されたわけでありますが、それが参院選の結果によって非常に不評であったということから朝令暮改的にこの農政がまた転換になった。その大きな問題は、これからは生産調整についてもやはり民に任せるんだと、行政は一歩引きなさいということでやったわけです。ところが、民間の農協を中心として任せた結果が、全国的に生産調整の未達成が続々出てきたと。その結果において、一方で米の消費量減退ということが相変わらず進んでおりまして、そういうことがあいまって、１俵7,000円台の米も出現するというはめになった。そうした結果、選挙に負けて、そしてまたこれではいけないということになって非常にくるくるくるくる変わってきているわけであります。そして、その１年後における大転換の柱は、これからは行政が再びその生産調整の前面に出なければならないとなっていますが、幸い私どもの東根市だけは農協が合併していませんから、米を扱う農協だけでも東根農協と山形東郷農協の２つが存在しているということで、相変わらず東根市は去年も行政が前面に出てやっておった結果が、さっきも話にありましたとおり生産調整は全部達成しているわけであります。先ほど500億円という補正予算が組まれたということでありますが、新たにそういう生産調整に協力した農家に対しては１反歩当たり３万円であるとか、新たに支給しましょうということなどが付け焼き刃的にやられているわけでありますけれども、やらないよりはやった方がいいかな。という程度の評価しかしておりません。そば等の生産調整の問題については所管の部長から答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　工業団地関係の方で補足しますが、用地に関しては市長が申し上げたとおりです。ただ、各県の取り組みを見ますと、用地の確保とともにいろいろ補助金などとか優遇措置を講じてあの手この手で企業誘致を行っているというのが実態です。山形県も企業立地促進法に基づく基本計画を策定してということで、工業用地のＰＲを盛んに行っているわけです。先ほど清野忠利議員がおっしゃったように、八幡原、それから新庄中核工業団地、これは、たまたま売れ残っているということであって、私どもの方はもう売り切れたということで新たな団地を今模索しているわけです。その用地については今庁内で検討しているということなので、それ以外については産学官ということでも市長の答弁で申し上げました。今年初めて私ども市と、それから東根工業高校、市内の企業５社ということで、それぞれの懇談、交流会、情報交換会をしました。大変有意義であったという評価をそれぞれいただいたところです。来年度に向けては、さらに加えて山形大学の工学部、これは全国的にも有機ＥＬの本山になっているわけですが、山形大学工学部も加えた新たな体制の中でそういう情報交換をして、県内、市内の人材を確保し、供給できる体制をやっぱりつくっていくこと、これが誘致に結びついていくのでないかと思っています。そんなことを、地味かもしれませんけれども、そういう体制も築きながら体制をつくっていきたいと。
　それからこれ日経新聞によりますと、山形県では企業立地促進の補助金を10億円に引き上げたと。３億円から10億円に引き上げたということがあります。これ、来年度からです。宮城県はもう40億円、福島県は35億円ということで引き上げたという情報がありますが、岩手県知事は先ほど関東自動車について東芝もメモリーの国内最大拠点を整備するというので審査が決まったようですが、岩手県については何ら補助金はないと。岩手県に言わせますと、企業誘致は地味な取り組みなので表面上の補助金とか優遇措置だけでつられるものではないと言っています。要するに先ほど申し上げたように、そういう産学官の地味な取り組みであるとか人材の育成であるとか、そのほか土地、水、労働力というものが相乗効果を発揮して、そういう大手の工業用地の誘致に結びつくのかと思っていますので、その面も含めて今後取り組んでいきたいと思います。
　それから農業の面で500億円の対策ということですが、新たに生産調整に取り組む場合に５年間、今後継続してやりますという方については10アール当たり３万円、これは一時金ですから１回きりということになりますが、これまで生産調整に取り組んできた方で、拡大をしていこうという分については５万円と。これは５年間継続ということの約束をした方についてですが、交付するということです。
　今現在は水田農業についての計画書を各農協から出していただいておりますけれども、その中でこのような新たな交付金があるということをＰＲしながら、農家の方々から計画を取りまとめているという段階です。このような状況ですから、国の方は今年度の補正予算ということで500億円つけたわけですが、県の水田農業協議会の方には今年度交付されると。ただし、県から市の方には、今言った状況で今年度中に取りまとめることは困難なのでないかと。こんなことで、この次の米の作付まで、５月中旬くらいまでにまとめて交付になるのではないかという方向性が県の方から私どもの方に通知されていますので、時期としてはその時期に交付になるのかと思います。
　もう一つ、いわゆる不公平感というんでしょうか。今まで協力してない人が何で今回協力した場合に３万円もらえるのかと。いわば「真面目な人が損をする」という感覚にとらわれるのは言われるとおりだと思います。ただ国の方でも危機的に、今回過剰作付があったものを解消しなければならないということで500億円を緊急に予算化したということですので、言われるように不公平感というのはあるのかもしれませんけれども、参加しない方をとにかく参加していただかなければ今後の生産調整の目標達成はならないのだろうという緊急的な対策だということでご理解をいただきたいと。
　さらに今後、市長の答弁にもあったように今年は42％近い転作率ということになりますが、今後進んでいけば50％ぐらいの転作率になるのだということを想定した上で、長期的に生産調整に取り組んでいくと。東根市では、これまで表彰を受けたように園芸作物に特化して産地づくり交付金を大きく引き上げながら取り組んできたということもありますので、その辺を今後も基本にして東根市の水田農業をきちんとつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　工業団地については先ほど市長からもいろいろ答弁ありました。やはり私も９月の決算議会でしたか、企業誘致対策費の中でこの工場誘致ということで質問させていただきました。新潟中越沖地震のベアリング工場の例を見ましても、東根市は災害も少ないまちですから、やはりいち早くこの企業立地に手をつけていただいて、頑張っていただければ幸いと思います。北上市では８カ所ほど工業団地があるんだそうです。そして188社が立地し、人口もここ10年で6.2％ぐらい増加しているんだそうです。これにより市民生活も安定しているということで、いろいろなメリットもあると思うんですけれども、山形県と連携しながらいち早く立ち上げていただければ幸いと思います。
　また農政の問題ですけれども、先ほど部長の話にもありましたように、やはり今まで米の生産調整に協力した人がばかをみないような、予算でしてもらえればと思います。農林水産省の昨年の生産調整に参加しない人が約43万人ぐらいおるんだそうです。東根市にもおります。平成20年度から生産調整に参加して私は５反歩を５年間やろうというなれば、「新たに」ということになると、５×３万円で15万円の一時金が支給されるわけです。今までやってきた人が今後５年間やらないと何にも恩恵がないのに、今まで生産調整しなかった人に15万行くわけです。こんなばかな話はありませんから、その辺の精査をちゃんとした形で一時金を支給しなければいけないと思います。その辺よろしく精査していただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　次に、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　それでは、通告により一般質問をいたします。
　本市では、第３次東根市総合計画のまちづくりにおいて、自然と調和した快適な居住環境の整備を推進し、省資源、循環型社会の構築に鋭意取り組んでおります。
　そこで、快適な住環境の保全と創造についてでありますが、住宅部門におけるＣＯ２排出量削減に関わる次の２点をお尋ねいたします。
　まず１点目は、住宅が持つ省エネ機能が果たす環境への役割が大変重要になっています。地球温暖化対策の一環として太陽光発電システム整備、支援など、今後の拡充が必要と思うがどうか伺うものであります。
　昨年暮れ、政府は太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から2030年までに全世帯の約30％に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしました。太陽光発電システムは、温暖化につながる二酸化炭素や騒音が発生しない上に設備の寿命が長い点に特徴があり、一般的な電力容量3.7キロワットの設備を導入すると４人家族の使用電量がほぼ賄え、余った電気を電力会社に売ることも可能なのであります。すなわちエネルギー消費の抑制と温暖化対策に役立つことから、それを日本の全世帯の３割にまで普及を図ろうというのであります。
　長野県の飯田市は、太陽光発電日本一と言われています。平成22年度までに太陽光発電施設の普及を全世帯のおよそ30％とすることが国に先駆けての目標に掲げられております。このほかにも京都においては、市内の保育園などでおひさま基金によるおひさま発電所や、滋賀県野洲市では地域通貨による市民協働発電などが行われており、地域ごとに多様な手法が生み出され、全国各地で活発化しつつあります。
　本市としても「子育てするなら光熱費のかからないまち東根」として、光熱費ゼロのまちとなる支援策に期待するものであります。また、県に対しては現行補助制度に対する拡充を求める考えがないか、お伺いしたいと思います。
　次に２点目は、浄化槽等の再利用を促進し、水循環系の構築を積極的に進めるべきと思うが、支援策等についてお考えはないかお伺いするものです。
　地球規模で頻発している異常気象が地球温暖化によるものであることが明らかになってきました。映画「不都合な真実」では、一般市民ができる温暖化防止に役立つ10のことが紹介されています。節水しよう、レジ袋を断わろう、木を植えようなど、ごく簡単な心がけばかりですが、今回は節水についてご質問いたします。
　雨水対策は長大な時間と経費を要しています。一方、生活排水においては公共下水道との接続により不用となる浄化槽があります。これを撤去せず雨水槽に転用し、貯留や浸透による雨水の流出抑制策として実施すれば、住宅も立派な治水ダムとなるのであります。その治水対策と合わせて水循環系の構築ができれば、環境上の効果も大きく一挙両得と考えるわけでありますが、これに対する支援策などお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　つけ加えて申しますと、浄化槽の解体に関わる産業廃棄物の排出量の減少にもなります。これはリデュース、リユース、リサイクルの３つのＲの中で、リユース、ごみを出さないに該当し、廃棄物は発生せずにＣＯ２排出量の削減につながります。最も効果的で重要なのが、このリユースです。つまりマイバック、マイはし同様に地球環境改善への貢献が大きいのであります。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員の住宅部門におけるＣＯ２排出量削減についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、太陽光発電システム整備への支援等の拡充についてでありますが、太陽光発電システムの補助は現在、村山地域地球温暖化対策協議会において県、市、設置業者の負担で出力１キロワット当たり６万円の補助を行っております。補助の上限額の変更はあるものの、平成20年度も同様の補助を行っていく予定であります。また、同協議会において、太陽光発電に限らず環境省の補助メニューを用い高断熱住宅等へのリフォーム、高効率給湯器、ペレットストーブ等の補助も行っていく予定であります。
　本市としても広く市民に対し、設置に向けて働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、浄化槽を再利用促進するための支援策についてでありますが、宅地内の雨水を貯留または地下に浸透させることは、浸水被害の緩和に役立つとともに地盤沈下を防ぎ、良好な水環境をつくり出します。また、上水道にかえて雨水を使用することは環境側面からも二酸化炭素を減らすことにつながります。このため、下水道工事説明会では不用になる浄化槽の有効利用を働きかけるとともに、都市計画区域内における開発行為の際も雨水浸透施設を積極的に設置するよう指導、協力を呼びかけているところであります。
　本市としての支援等については今後研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　それでは自席での質問に移らさせていただきます。
　今後の拡充はということでは、昨年同様の現行制度を県に要望していくということでお答えいただきましてありがとうございます。現行制度を今年も同様にということでございますが、先ほどありましたように上限というのもありまして、そういう補助の上限を下げることなどもひとつ要望していただければと思っております。それから山形県市では単独で補助を行っているようでございます。そんなことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　飯田市の例を申し上げました。飯田市は世帯数が３万7,600でございまして、太陽光発電の設置率が全世帯の２％強でございます。計算してみますと750軒ほどになります。全国の平均を調べますと0.5％だそうでございます。４倍以上になっておるようです。それで東根市ではどのくらいあるかということをお聞きしたいと思うわけでございます。参考になるデータがございますかどうかですが、山形県などもあればお願いしたいと思います。東根市で２％掛けますと290軒ほどになるということでございます。
　それからもう１点でございますが、先ほどの村山地域地球温暖化対策協議会、これは平成18年から19年度ということで２カ年の実績が東根市にはあると思います。その実績もひとつお願いしたいと思います。
　登壇でも申しましたように、この分野というのは地方自治体の方が意欲的なようでありまして、この温暖化問題は行政、それから企業、それから住民が一体となって取り組まなければならない課題であると思います。そして地方こそが主役になるべきであろうと私は考えるものであります。したがいまして、本市においても実績がわずかでもあるんであれば、その拡充と拡大、そして実践策をお考えいただきたいと思うところであります。
　次は、雨水利用についてでございます。現在、この水循環に対する制度というのはないようでございますが、現在ある本市の補助制度としては単独浄化槽の撤去工事、これに対して補助率２分の１ですか、限度額５万円というのがございます。この現在ある制度の実績、これをまず伺いたいと思います。この制度を浄化槽の再利用にも適用できないかと考えるところでありまして、その点もひとつご質問させていただきます。
　この制度は、目的が合併処理浄化槽の設置促進だということでございますので、趣旨が異なるということであれば新たな解体撤去にかえてのごみ減量を奨励するという形での新たな制度についての考えがないかということでお聞きしたいと思います。
　これまでの雨水対策というのはポンプ場とか管渠による流下型というんですか、速やかな雨水の排除を基本として実施されてまいりました。効果の発現には長大な経費と時間を要しているのが現状であると思います。ですから、さらに最近は水環境を健全に保つということも環境面での大きな課題となってきておりますので、その辺もひとつどのように考えるかお聞かせをいただきたいと思います。
　我々市民としては、これをやることによって上水道の負担が軽減されますし、水道料金も節約できて多少なりとも利水としての有効利用ということで効果があるのかと思います。市としては水環境とか治水の効果もあり、そしてまた自然にＣＯ２削減につながるというふうになるのではないかと思っております。
　いずれにしても井戸水も水道水ももともと雨水でございまして、これは貴重な天の恵みでありまして、そして東根市の水道水の半分は井戸水でございます。ですからなおのこと、水循環を保つためには汲み上げた地下水はまた地下へ返すべきでないかと思っております。
　さらに災害のときの非常水にもなります。手っとり早く穴を開けて地下浸透桝に転用すれば、そのまま活かされて、これも再使用できるという意味でリユースになるのかと思っております。
　以上の点、ひとつよろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それでは、浅野目議員の太陽光発電についての本市における実績等についてご説明いたします。
　東北電力に照会いたしましたところ、平成19年の８月末現在で８キロワット未満の件数が東根市には89件あるというご回答をいただいております。そのうち補助事業で導入した実績は、平成９年から新エネルギー財団からの補助、また、平成18年から村山地域環境地球温暖化対策協議会の補助を受けて本市の補助事業で導入したのが64件ほどございます。また、本市の地球温暖化対策協議会の補助対象として設置したのが、平成18年で２基、平成19年が５基と合計７件の実績でございます。また、山形県内でどのぐらいあるのかということでありますけれども、今までの設置件数ということで1738件という情報が得られておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　公共下水道利用促進を図るための浄化槽撤去補助金制度につきましては、平成19年度から制度化されまして、現在のところ利用状況はゼロでございます。東根市のこの補助金制度は公共下水道の利用を促進するための制度でございまして、不用になった浄化槽は浄化槽内の水が空になったときに周囲の土圧等に耐えられなくなったり、また、長期間使用している場合、太陽熱による劣化による破損、さらに地下水が高い場合は浄化槽内が空になったとき浮力により浮き上がるという懸念がされるところでございます。このため浄化槽を再利用される場合、住宅等の安全を確保するために撤去していただく際の補助制度で、撤去後の有効利用を呼びかけているところですので、ご理解をお願いいたします。
　なお、貯留水であることから水の腐敗についても十分注意する必要があります。水循環の構築は大変重要な大きなテーマでございまして、家庭でもできる取り組みとしまして浸水対策、環境対策の推進のＰＲに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。それでは自席での３問目を申し上げます。
　平成18年８月末で89軒ということは、これは思いがけなくたくさんあると思ったところでございます。市民の方は意識が高いなと思っております。もしかしたら全国平均0.5％をかなり上回っているものと思います。ただし、補助金制度を利用した方も結構いらっしゃるんだということも感じました。64件と、それから平成18年・19年で７件ということでありまして、年度当たりどのぐらいの数がこの補助制度が受けられるのかどうか、ちょっとそこをお聞きできなかったんで、そこをお伺いしたいと思います。この数字を見ますとたくさん申し込まれているんじゃないかなと、もしかしたら枠に外れた方もいらっしゃるんじゃないかと思います。もう市民の皆さんも気づいてらっしゃいます。光熱費のかからないまちができるんだということ、気づいていらっしゃるんだと思います。しかしまた一方では、太陽光発電はまだコストがかかるんです。高くて採算に合わないという見方もあります。しかし、私はこの点を他の事業と組み合わせることによって、それは回避できるんじゃないかと考えているんです。ですから先ほどのご答弁にもありましたけれども、何かしらの省エネの支援事業、そういったものと組み合わせれば、このコストについてはクリアできるのかとも考えております。
　2006年の６月に施行されました住生活基本法というのがあります。これに基づいて山形県の住生活基本計画というのがありますが、その中にも省エネ住宅の普及が当然盛り込まれておるようでございまして、それとタイアップして総合的に対策を講じていただいて、そして事業の収益性を高めるということを考えていただけないものかということで、最後にこの１点をご質問いたしたいと思います。
　それから改正省エネ法案というのが確か昨日閣議決定されまして、今国会に提出なるようでございます。そんなことで、この件に関しては、これは地域性、もちろん東根市は雪が降りますし、そういう気候風土に適した対策を探っていくためにも、自治体が先行して動くというのは意義があるのではないかと思いますので、住宅、それから家庭部門との組み合わせ、これによって総合的な施策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから浄化槽の転用の制度に関してですが、利用件数がゼロだったということでございますが、多分この制度を知らないのか、あるいはやはり浄化槽を解体して取り去るというんじゃなくて、多分やってらっしゃるのは穴開けてそのまま砂か何かで埋めてしまうということで、こういう制度を使っておらないんじゃないかということが考えられます。
　それから先ほど水が入ってない空の状態では土圧の心配があると言いましたけれども、私は空にしないで水を入れてまた使いましょうという提案でございまして、ですから、もしくは砕石など入れて浸透槽にも使えるんじゃないかということの提案でございますので、その辺もひとつご理解をしていただきたいと思います。
　ですから、ほかの自治体にも少なからず制度の事例があります。ですから、本市においても下水道の説明会などで説明してらっしゃるというご答弁でございましたが、なお一層、この雨水槽の設置を奨励していただくということを要望いたしたいと思っているところです。私は、解体撤去するのに助成するよりも、ごみを出さないこと、再利用の方に助成した方がよいのではないかと思えてならないところであります。
　本市の地球温暖化対策というのは、市長ができることから始めようと申されましてＭＢＨ運動から始まったわけでございます。大変結構であり高く評価をいたします。
　しかし、私はもう一つ、「これはもったいない」というのが地球を救うんだと考えておりまして、私はこの一言に尽きるんではないかと思います。特に住宅、家庭部門のＣＯ２削減については、今この景気低迷する中で家計においてできることというのはなかなか少ないと思います。そこはもったいないの精神で雨水利用とか、あるいは光熱費のかからない社会を目指すとか、そういうことで私なりに考えたということでありまして、いよいよ４月からですか、このＣＯ２削減期間というのが始まります。山形県は７％削減をしなくてはならないということで、道のりかなり厳しいようでございます。本市にとっても市民にとっても誠に大きな課題でございます。しかし、今申しましたように反面、ごく簡単な心がけばかりでもございます。今回は住宅部門におけるＣＯ２排出削減について述べさせていただきましたが、最近話題になっている排出権をお金で売り買いすることではなく、市民一人一人がＣＯ２削減を意識する取り組みを、しかも知らず知らずのうちにＣＯ２削減に参加できる仕掛けづくりといいますか、そういうものを是非とも検討していただきたく最後に要望いたしまして終わります。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それでは、答弁が漏れたということでありましたけれども、本市の太陽光発電の申し込み状況ということでありました。平成19年度の申し込み件数でありますけれども７件ほど申し込みがあります。しかし、村山地域地球温暖化対策協議会の枠とか、あと市の予算の関係で一応５件ということで、５件に対して助成を行ったという実績でございます。今後、対策協議会の方ともいろいろ調整を図りまして拡大等について図っていきたいと思っておるところでございます。
　また、ほかの施策等の複合による効果ということでありますけれども、山形県の特性からいたしまして、家庭から排出される二酸化炭素につきましては暖房によるものが一番多いということになり、光熱費ゼロ社会に向けましては断熱効果の高い省エネ住宅の普及推進を図ることも重要だと考えておるものでございます。そのために次世代省エネ基準住宅の推奨や住宅性能表示の普及、さらには高断熱住宅へのリフォームなど省エネ設備の導入の補助などについて、村山地域地球温暖化対策協議会と連携を図りながら今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時２３分　散　会