議事日程　第２（一般質問）

平成１９年１２月１０日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長          　      原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１９年１２月１０日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　２　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　３　　８番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　４　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　５　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１９年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．教育再生と新設小学校の建設について １．内閣に設置された教育再生会議におい
　て、現在、小中一貫教育や６−３制の見
　直しなど活発に議論されている。この議
　論の行方は、平成23年４月に開校を予定
　している新設校建設のみならず、今後の
　小中学校の再編や耐震補強整備の方向性
　にも大きく影響するものと考える。
　　そこで、今後の再生会議の審議の動向
　を見据え、先に実施した地区別教育懇談
　会等の意見も踏まえながら、教育基本法
　第17条に規定する教育振興基本計画策定
　の中で新設校の建設の必要性も含めて議
　論する考えはないか伺います		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．まちづくりについて １．わが市は、市制施行以来の念願であっ
　た中心市街地の開発を積極的に行い、よ
　うやくその形が整えられてきた。しかし
　一方で、虫食い状態の統制のないミニ開
　発がいたるところで見られ、火災や災害
　時の安全性や、今後のまちづくりに大き
　な障害となることが予想される。
　　このような統制の取れていない開発の
　原因として考えられるのは何か。また、
　今後どのような対策を講じていかれるの
　か伺います。		 市　　長
２ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．新年度予算編成方針について １．三位一体改革により一定の税源が移譲
　されたことは、評価をするものの、結果
　的には、地方交付税をはじめとした多額
　の一般財源が削減され、全国の自治体は
　もちろんのこと、本市においても、厳し
　い財政運営を強いられております。
　　振興実施計画（第41号）策定における
　課題、これを受けての新年度予算編成方
　針についてお聞きします。		 市　　長
２．公益文化施設用地の管理について １．今年度に緑地として整備し、平成20年
　４月から市民へ開放していくとのことで
　すが、要綱はどのようなものか、お聞き
　します。		 市　　長
３ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．公園整備について １．乳幼児・障がい者・高齢者などが安心
　して楽しむことができる公園づくりを進
　める必要があると思うがどうか。
２．公園整備にあわせて、ケヤキホールの
　屋外版をつくる考えはないか。		 市　　長
４ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．環境調査・測定等の体制の整備について １．荒廃森林の調査・被害木状況の把握と
　防除体制はどうか。
２．やまがた緑環境税の緑化活動や、里山
　資源に係る活用の検討はどうか。
３．バイオマスタウン構想に期待するがど
　うか。		 市　　長
２．市民の環境保全活動の促進について １．グリーン購入への取り組みはどうか。
２．マイ箸運動への取り組みはどうか。
３．環境学習プログラムを、学校だけでは
　なく、地域でも広く活用すべきと思う
　が、その取り組み状況はどうか。
４．地球温暖化対策地域推進計画の策定
　と、進捗状況はどうか。		 市　　長
５ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．子育て環境の整備について １．平成20年度から、ひがしね保育所が民
　営化し、市立保育所・私立保育所・認可
　外保育所・児童センター・私立幼稚園な
　ど、就学前児童の保育施設の多様化に対
　しての今後の取り組みについて
２．次世代育成支援行動計画の中間年次
　（平成21年度）を踏まえて、多様な保育
　ニーズに対応したサービスの検討状況に
　ついて		 市　　長
教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番 水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。議長のお許しをいただき、通告に従い２項目について質問いたします。
　第１項目め、教育再生と新設小学校建設についてであります。
　我が国の戦後教育の歴史を顧みると、知識重視型教育からゆとり教育、そして確かな学力向上へと教育方針の転換がなされてまいりました。これらの転換の背景には、児童虐待、誘拐、殺人といった社会的危害や自殺、いじめ、不登校など児童の心の崩壊に起因する児童の安全、そして将来、日本の社会がどうなるのかといった観点からの義務教育の課題などがあります。これらの教育に関する問題は、長年、中央教育審議会を中心に活発な議論を展開してまいりましたが、昨年12月、戦後教育の総決算ともいえる教育基本法が60年ぶりに改正施行されました。また、この基本法の理念を実現へと導くため、昨年10月、総理大臣を議長とする教育再生会議が設置され、今年１月24日に第１次報告が、６月１日に第２次報告がなされ、現在、12月の最終第３次報告に向けて議論がなされているところであります。
　このたびの教育改革は、言い換えれば分権改革の教育版とも言えると思いますが、この教育再生会議の提言を受けて学校教育法など教育三法が今年６月に改正されるなど、異例のスピードで改革が断行されております。そこで教育委員長にお伺いいたします。
　第１点目、このたびの改革は社会総がかりの教育再生を目指しており、国家教育県から国民教育県への転換を意味しているように思われます。とりわけ教育委員会のあり方とリーダーシップがこの改革の鍵を握るように思われます。
　そこで、教育再生会議の議論の内容についての感想と、これを受けての今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　第２点目、第３次報告に向けた検討課題の中には、６・３制の見直しや小中一貫教育に関するものがあります。この小中一貫教育について委員長の私的な考えで結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
　第３点目、我が市に小中一貫教育を導入すると過程した場合、現存する小中学校でシミュレーションすればどのような形になるのかお伺いいたします。
　第４点目、先に実施しました地区別教育懇談会は大きな反響があったと聞いております。懇談会の開催の趣旨や、そこで出た意見の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新設小学校の建設についてでありますが、現在、神町北部への分離校建設に向けて着々と準備が進められているところであります。この建設については、これまで多くの議論がなされ今日に至っていると思いますし、中央、一本木、そして神町北部と土地区画整理を進めてきた中にあって、中部小学校建設当初から予想できた既定の事実のように思います。
　土田市長はこの問題に果敢に取り組み、英断を持って建設に踏み切り、その建物には緊迫する財政の平準化を図られ、ＰＦＩ方式の導入を計画されております。私は市長のこれまでの判断に異議を唱えるものではなく、むしろそのリーダーシップに敬意を表している一人でもあります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、国は昨年12月の教育基本法の改正を皮切りに教育の内容、教員の質の向上、教育システムの改革、そして社会総がかりの教育参画など、義務教育は大きな転換期を迎えております。この劇的な変化は、建築方針決定時には誰も想像できなかったことだろうと思います。しかし、この改革の方向性は来年示されるであろう新学習指導要領や教育振興基本計画で明らかになるものと思われます。中でも小中一貫教育の議論の行方は、今後の学校整備に大きく影響するものであり、今年から始まった学校の耐震診断の結果を踏まえての補強整備の方向性などにも直結してくる問題であろうと思います。また、先ほど行われました地区別教育懇談会において、新設小学校建設については参加者の多くから疑問の声が出されたと聞いております。周辺部の意見とはいえ、これらの声に対してきちんと説明をしていただく必要があると思います。
　さらにはＰＦＩ方式でありますが、先月、ＰＦＩ方式を導入した学校の先進地視察を行ってまいりました。その結果は、この方式を良しとするところはなく、その最終評価は事業が完結する20年、30年経ってみなければわからないといったもので、我が市としては２例の先行事例があるわけでありますので、その行方を数年見守る必要があるように思われます。今さら何を言うかといったお叱りの声も質問しながらひしひしと感じるわけでありますが、あえて申し上げます。
　このたびの学校建設につきまして、激動する義務教育環境、市民の不安、そしてＰＦＩ事業の評価、財政の硬直化など新たな課題が噴出しております。
　そこで、これらの課題を精査するのに要するであろう数年の間、この建設を猶予するお考えはないかお伺いいたします。
　次に、２項目め、まちづくりについてお尋ねいたします。
　我が市は市制施行以来、へそのないまちと揶揄されてまいりました。しかし、先人の方々のたゆまぬ努力によりまして、ようやくその形が整いました。特に市役所周辺、そして駅前周辺は、東根市の顔として他の市町村が羨むほどの輝きを発しております。
　しかし一方では、このたびの市議会議員選挙の遊説で市内をくまなく回らせていただきましたが、虫食い状態の統制のとれていないミニ開発が至るところに見られ、袋小路で行き止まりの箇所も多く、「道は続く」という格言は東根市に通用しないのかと怒りさえ覚えたところであります。この統制のとれないミニ開発は、火災や災害発生時の安全性はもとより、今後のまちづくりに大きな障害になることが予想されます。また、旧市街地の多くは昔ながらの狭く曲がりくねった状況にあり、従前の手法でまちづくりを行おうとすれば今後の財政事情を考えれば全く見通しが立たないといっても過言ではありません。
　そこで、この統制のとれていない開発の原因として考えられるのは何か。その対策としてどのように考えておられるのか。また、旧市街地や村落地域の整備については、今後どのようにしていかれるのかお伺いをいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。水上議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに新設小学校の建設についてでありますが、現在、議員ご質問のとおり、平成23年４月開校を予定として神町北部土地区画整理事業地域内に神町小学校の分離校の形をとりながら、東根中部小学校の通学区域の一部を取り込んだ新設小学校の建設計画を進めております。
　議員ご指摘の件ですが、文部科学省に限らず、制度・方針の改正、変更は常に行われるものであり、それによる施工中の不具合も想定されるところであります。山形県が推進する小人数学級編成、さんさんプランによって普通教室に不足が生じたことなどは、端的な例であります。また、先般行われた地区別教育懇談会の報告では、直接に新設小学校の建設に波及した意見ではなく、学区再編制を行いながら学校の建設やまちづくりが先決などの意見があったと聞いております。これらのことから、新設小学校建設については議会にも説明して市の重要施策と位置づけており、今後とも推進してまいる覚悟であります。
　先ほど水上議員の質問の中に、ＰＦＩによる学校建設について評価をしている実績の例というものがないようなことがあったと思いますが、どういう理由でそういう評価なのか私は承知をしておらないわけであります。私としてはＰＦＩ事業でやる決断をしたのは、この１期４年間の間で消防署、学校給食調理場、新しい小学校の建設など、過去この３つの大事業について短期間の間にやらなければいけないという例はなかったと私は承知をしております。したがって、財政上の問題もこれあり、そういうもろもろのことを総合的に勘案をしてＰＦＩとして私はやろうと決断をしているわけであります。出来上がった学校については、ＰＦＩであろうと従来の市発注の学校であろうと私は何ら変わりないと思っておるところであります。したがいまして、新設小学校建設の手法につきましてはＰＦＩ方式で実施してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、まちづくりについての質問であります。
　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備などに関する一定の計画を定め、それを実現するための規制、誘導、あるいは事業の実施について都市計画法により定めているところであります。本市においては昭和27年に4,800ヘクタールの都市計画区域を定め、平成５年までに現在の6,234ヘクタールまで拡大してきたところであります。都市計画区域は県知事が指定するものでありますが、土地利用の状況及び見通し、地形等の自然条件、日常生活圏、社会的・経済的な区域の一体性などから総合的に判断をし、現在及び将来の都市活動に必要な土地や施設が相当程度その中で充足できる範囲を指定するものであります。
　この都市計画区域の中で本市は広域都市圏には属さないことから、市街化区域等を設定しない非線引きの用途地域制度をとってきたところであり、本制度では無秩序な町並み形成を抑制し、計画的な市街地環境の形成を図り、機能的な都市活動の確保を目的として定められております。
　しかし議員ご指摘のとおり、3,000平方メートル未満の開発については県知事の許可を要しないことから、道路幅員、開発区域、面積に応じた公園、貯水施設等の公共施設設置について指導ができないことから、小規模な開発が繰り返されてきたところであります。小規模な開発は整備費用が安価であり、また、いろいろな施設の設置事務はないわけであります。これらの無秩序な開発を抑制し、秩序ある開発を進めるためには、土地利用にかかわる個別法に基づいたまちづくりについて市民の理解を得ながら進めていかなければならないものと考えております。とりわけ都市計画地域と農業振興地域の調整が重要であると捉えているところであります。今後、土地区画整理事業による基盤の整備等と合わせて、都市計画が目指す市街地形成の実現のため諸制度を研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、教育再生についてのご質問にお答えいたします。
　平成18年12月に新しい教育基本法が成立し、施行されました。また、平成19年１月の教育再生会議の第１次報告「社会総がかりで教育再生を」において教育再生のための緊急対応として、学校教育法の改正をはじめとする教育三法の改正が提言されました。中央教育審議会において、これら報告を参考にしつつ集中審議を重ね、３月に教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正についてが取りまとめられたところです。この後、政府においていわゆる教育三法を国会に提出し、本年６月に可決公布されたところであります。
　議員ご質問の第１点についてでありますが、今回の一連の改正における教育委員会の組織に関しては、特に教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進等についての規定が整備されたところであります。私ども教育委員会としては、教育における政治的中立性や継続性、安定性の確保、地域住民の意思反映のため今後とも中央における教育行政の中心的な担い手としてその役割を発揮していくことが、さらに強く求められたものと考えているところであります。
　次に、第２点の小中一貫教育についてお答えいたします。
　現在、文部科学省の研究開発校指定や構造改革特区の認定等により117の自治体、学校法人が研究試行を行っているところでありますが、教育再生会議の議論の中では「結論を急がず、しっかり実証・検証していくべき」との意見も出ているようであります。また、中央教育審議会の答申でも「小中一貫教育設置の可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて今後十分に検討する」とされております。
　これらのことから、小中一貫教育につきましては緊急開発途上の制度であり、今後、文部科学省の方針や先進事例による成果を踏まえながら、本市教育の将来を考察していきたいと考えております。
　また、第３点の導入シミュレーションの件ですが、一貫教育のシステムにも一体型や連携型、併設型等、様々な形態があり、また、実施するカリキュラムにも様々なケースが想定されますが、現在ある小中学校施設をそのまま利活用して行う一貫教育も考えるところだと想定しております。
　第４点目の地区別教育懇談会は10月に東根・神町地区以外の地区において開催いたしました。懇談会開催の趣旨は、東根・神町地区の通学区域再編が終わったことから、その他の地域において人口の推移をもとに学校の適正配置、通学区域等について中長期的な観点から考えていこうとする委員会独自のものであります。
　各地区から出された意見は多数ありましたが、主なものは、特色ある学校整備、通学区域の柔軟な適用、学校間交流、学校間の流動的な教員活動、小規模特認校制度、学校施設整備などであり、その他教育外の分野の意見・要望も多数出されたところであります。これらの出された意見・課題につきましては、今後、市長部局とも連携しながら解決に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問に移りたいと思います。
　私は、このたびの教育基本法の改正や教育三法の改正は、国の統制強化と地方分権という相反する二面性が共存する内容になっていると考えております。その中で、教育委員会のあり方が大きく問われているわけでありまして、教育委員長としては大変重い荷物を背負わされたと同情にも似た思いを持っているところであります。
　しかし、地方分権改革と同じように地方自らが問題意識を持って地域に根差した改革を自ら担う、そういう気持ちがなければ教育の未来はないと思います。その方向は、先ほどの回答にありました親、そして地域住民が求める教育にどう応えるのか、地域ぐるみの教育再生にどのように取り組むのかに尽きるように思います。そのためには教育委員長をトップとする東根版の教育再生会議を立ち上げることも必要と思いますが、委員長のお考えと決意をお伺いいたします。
　次に、小中一貫教育についてでありますが、この導入の背景としては、いじめ、不登校など児童の心の崩壊がまず第一に挙げられます。県の平成19年度学校基本調査速報を見れば、小学校の不登校児童数は200名弱なのに対して、中学校では800名を超しており、４倍以上の増加となっております。不登校はどこでも誰にでも起こる可能性を秘めていると言われるわけでありますが、思春期を迎えた時期の環境の変化も大きな要因であろうと考えます。また、もう一つの背景が、学力の低下と国際化を背景とした確かに学力の向上が挙げられます。小学校高学年の英語教育や教科担任制の導入は、来年の学習指導要領の中に具体的な形で盛り込まれるものと考えます。
　私は小中一貫教育は国が一律に一斉に導入するとは考えてはおりません。むしろ学校現場の創意工夫として弾力的に運用されるべき範疇に入るのだろうと考えております。児童虐待などの社会的被害や児童の心の崩壊、そして今後の豊かな社会の礎となる真の教育の再生といった視点に立って、また、本市の中心部と周辺部の児童数の格差の是正といった観点から、この課題をご検討いただきたいと思います。
　また、これまでは学校の施設整備を重点に行政がかかわってきた感が否めないわけでありますが、教育はハードではなくソフトこそが大事であって、ソフト面重視の教育改革に向けてご努力いただきたいし、耐震診断結果によっては大きな財政負担が予想されるわけでありますが、トータル的な視点からこの整備方針を打ち出していただくよう希望いたします。
　次に、小学校建設でありますが、中心部の児童の増加や、さんさんプランによりましてプレハブ校舎の建設を余儀なくされ、早急な改善策を講じなければならない、そういった事情は十分理解できます。しかし、山形市や天童市など過去に土地区画整備を行った地域を見れば、核家族の流れはますます強まり、生産世帯はその地を離れ、児童数は激減し、いまや老人世帯の集積と化しております。土地区画整備による人口誘導は、15年度から20年度にはこの事態を招くことを想定しなければならないと思います。しかしながら、現状で今抱えている問題を解決するとすれば分離新設校の建設しかないことは事実でありますし、市長の決意は変わらないということでありますので、建設を前提にして質問をさせていただきます。
　先ほど市長はＰＦＩ方式、この部分の疑問点はどこかというところが理解できないというお話がありましたけれども、これについては確かに初年度の財政負担の平準化という部分は十分図られる。この部分は理解できます。しかし、過年度部分の負担の部分についてはなかなかその評価の部分が不透明だと私は感じておりますし、先行事例の中でもそういったものが非常に根強くあると思っております。現在、ＰＦＩ方式での導入可能性調査というものを実施しているということでありますけれども、来年度早々には募集要綱の公表、民間事業者の選定、そして協定書の締結へと順次進められるだろうと思いますが、募集段階で参入企業がなかった場合、あくまでＰＦＩ手法を貫くのか。貫くとすれば、それはどのような手順になるのか。それとも従前の手法ということになるのかお伺いをしたいと思います。
　次に、２項目めのまちづくりについてでありますが、今ご回答いただきましたように我が市の都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域といった区域区分はなく、すべてが非線引き区域となっております。したがって、都市計画としては用途地域制度を基本とし、中央、一本木、そして神町北部についてのみ地区計画を導入しているに過ぎません。私は本市の現状を見た場合に用途地域制度のみでは統制のとれた安全・安心なまちづくりには限界があると感じております。その結果として現在のミニ開発が誘発され、農業振興区域の虫食い状態の転用が図られてきているのではないかと考えております。この解決策としては、１つは市街化区域と市街化調整区域の区域区分、これを導入することであろうと考えます。しかしながら、これほど虫食い状態が横行した中では調整区域の指定に市民のコンセンサスを得るのは難しいと思います。また、区域区分自体、非常に交錯性が高いといった批判もあることも事実でありまして、今後のまちづくりの硬直化を招くことも懸念されるわけであります。
　そこで、第３次総合計画やマスタープランにもうたわれております地区計画や建築協定、これを一般的な都市計画と連動させながら推し進めることが東根市にマッチしたまちづくりのように思われます。これまでの地区計画は行政施行、組合施行の開発行為に限定したもので、全体的なまちづくりとしての機能は果たしておりません。私はマスタープランに示されている中部、北部、南部、東部、西部の５ブロックをさらに細分化して、地区住民参加型の地区計画、集落地区計画等を導入することにより、それぞれの地域住民が考える地域の良さを反映した調和のとれた良好な住環境の確保と適正な土地利用、そして先ほど市長からお話しありました農用地の確保や環境保全が図られるのではないかと考えます。そのためには、一般の都市計画と地区計画の整合性を図る必要があります。また、計画自体が農地法や建築基準法などの関係法令に準拠したものでなければなりません。また、地域住民から市に対して地区計画の案の申し立てや、実施計画策定までの手続き方法など、きめ細やかなルールづくりが必要であろうと考えます。今後ますます財政事情は厳しくなる中にあって、停滞させない統制のとれたまちづくりの新たな手法として、地区住民参加型の地区計画制度の導入について活用できるかといった入り口の検討ではなく、一歩踏み出して導入するにあたっての条例のあり方や手続きなど具体的に検討する段階にきているのではないか、その視点でお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、小学校の建設について、ＰＦＩ事業で参入する業者がいなかった場合はどうかということでありますが、私は基本的には楽観的でありますが、参入する業者がいないとは私は思っておりません。現在いろんな意味で、まだ「この指とまれ」というふうな業者の入札参加希望はまだ行ってはおりませんけれども、現在、担当の方には６社程度、いわゆる参入を前提としていろいろと聞き取りなどを現下に来ているようであります。しかし、これ６社が例えばその入札に応じるかどうかということはまだ別問題でありますが、少なくとも関心を示している業者というものについては今現在６社程度あるということであります。
　ただし、もし仮にＰＦＩで参入する業者が最終的に１社もいなかったとなった場合にはどうかという質問もあったかと思いますが、そうなれば、それは従来の市発注ということを考えざるを得ないのでないだろうかと思っておりますが、とりあえずは今のところは参入業者はいるものと見ております。
　加えて、ちょうどまだ議会の皆様方には申し上げていないところでありますが、良い機会でありますので、今現在検討している状況の中で、私は全員協議会の中でかつてこのＰＦＩの参加を募る場合に、いわゆる耐震の計画なども含めてバリュー・フォー・マネー等々を考えると、あわせて全部やった方がいいんじゃないかということを全員協議会で確か申し上げているんじゃないかと思いますが、今後のいわゆる財政運営等々を考えますと、あるいは最近よく言われております実質公債費比率等々を考えますと、今現在においてはまだ最終段階ではありませんが、東根小学校の耐震と中部小学校の体育館の建設についてはＰＦＩということではなくて、いわゆる後年度負担というものを軽減する意味においても、いわゆる従来の市発注で行うべきではないだろうかということを今議論をしている真っ最中であります。
　いずれにしましても、ＰＦＩ業者の参入というものは現在６社程度大いに関心を示しているということであります。
　それからまちづくりに関してでありますが、確かに例えば都市計画の区域の中でも、いわゆる開発最優先地域というのは用途区域であるわけであります。そういう中で、そういったこととはまた別に、今議員は市内の５地区でいわゆるその地区計画も立てながらそういう整合性のとれた計画をやるべきではないだろうかということを今言われたわけであります。
　そういう中において、都市計画の用途区域と、いわゆる第１問でも私答えましたとおり、いわゆる農振地域との整合性をどう考えるかということが非常に難しい問題であるわけであります。まず第１に、本市の本市の用途区域というのは大体が昭和47年頃あたりに現在の策定がされているようであります。天童市と違って、まず第１に広域都市圏の中に入ってないわけであります。また同時に天童市と違うところは、最初に広域の用途区域の中においていわゆる市街化区域、そういうところが必要最小限指定をしながら、そこが埋まった場合、次、次とこういうふうに広げてきた経過があります。私もそうすべきであろうと思っております。
　ところが、なぜか東根市は昭和47年頃にいわゆる用途区域を設定しときに、現在の用途区域が全部住宅等も含めて埋まることは、人口が５万8,000人程度まで延びなければ現在の用途区域は全部埋まることにはならないわけであります。したがって、そういう地域が現在用途区域としてある以上、新たに用途区域などを設定することは言うべくして難しい問題であります。もし仮に新たに用途区域等を指定する場合には、現在のその用途区域を例えば理論的には一部、例えば現在の用途区域を用途区域でないようにして、そして新たに加えるということは理論的には可能かと思います。しかし、かつて東根第一中学校から温泉まで田んぼなわけでありますが、あそこを私は地権者の方々も全員が民間組合施行としていわゆる区画整理事業をやりたいと。したがって、いわゆる農振地域を外してもらえないだろうかということが私が市長に就任したての頃にありました。そういう要請をもって実はあの当時、建設省の出身で矢島審議官、現役のときは都市局の審議官だったわけでありますが、その人を訪ねて、当時は営団地下鉄の常務さんでありました。そういう中でいろいろと東根市の特有のこの状態というものを理解している一人であろうと思っております。なぜならば、一本木を中心とする総合的な整備計画を立案する都市拠点総合整備事業調査委員会の委員をやってもらった方であります。ですから、東根市をよく知っている方であります。そういう形の中で、確か平成12年に地方分権法が施行された折に、いわゆる地方分権法が施行されて各省庁の中で、例えば建設省は地方分権にあたって我々の役所は何ができるであろうかという審議会をそれぞれに設置した経緯があるわけであります。その審議委員でもあったわけでありますから、その意味で是非そこのところは農振地域であるけれども何とかその用途区域、あるいは開発できる地域に指定してもらえないだろうかということで、是非審議をしていただきたいということで直談判に行きましたが、結局はだめでありました。
　そういうふうに農振地域にしましても、あるいは用途区域の指定にしましても、全部国が権限を持っているわけであります。なおかつ本市の場合は用途区域というのはまだまだ、例えば神町の西側、バイパスから奥羽本線までの間、奥羽本線西側から日東ベストの蟹沢の工場のところまで、全部用途区域なのであります。したがって、そこはあのとおりまだまだ開発する余地がたくさん残されている地域でありますけれども、しかしながら現在そこを開発しようとするものはなかなか生まれてこない。そういう中で、言うべくして例えばいわゆる各５地域に仮に地区計画を立てるといたしましても、いわゆる農振地域の除外というものが大きな壁となってくるわけでありまして、言うべくして私は難しい問題ではないかと思っておるところであります。
　ましてや、昭和47年頃、これも私は議会の中で再三申し上げてきましたけれども、あの当時、昭和44年当時から国ではいわゆる水田の減反政策が始まってきた当時であります。したがって、47年頃はもう既に減反が当たり前というときにあたって、まだまだ本市の行政方の先輩方は、いわゆる今日の田畑の価値観というものがまず逆転しているわけであります。それにもかかわらず全部水稲を守ろうとした結果が、すべてが、ほとんどがそういうところが農振地域、そして今どうにもならないところが用途区域ということで、いわゆるそういうふうに網がかぶさられているのであります。それをもし仮に撤廃しようとする場合は、仮に都市計画税というものを納めてきているわけです、何十年と。それを全部返せということになるだろうと思います。したがって、それは、現在の用途区域は減らすということはできないわけでありまして、そういうことの意味からもなかなか大変な本市の土地利用計画だと思っておるところであります。是非ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　教育委員会に対する水上議員からの質問が確か３点ばかりあったかと思いますので、そのことについてお答えを申し上げます。
　最初に、東根版教育再生の立ち上げということでありますけれども、教育再生会議あるいは中央教育審議会において、教育委員会の機能が十分果たされているのかという議論がなされたと、指摘がされたということは十分理解しているつもりであります。本市の教育委員会としては、地域の皆様方の意向を十分反映しながら地域の実情に応じた施策、あるいは意思決定、そういったことを行いながら教育行政の中心的な担い手であるという認識を持って、なお一層機能する本市教育委員会の充実を図っていきたいと考えておるわけであります。
　教育再生会議の東根版の会議を立ち上げるということでありますけれども、現在ある地域の皆様方の意思反映のための組織等、これがたくさんあります。こういった実情を十分踏まえながら、その精査をしながら、まずはこのことについては今後勉強させていただきたいと思っているところであります。
　次に、小中一貫教育についてでありますけれども、議員ご指摘のように子どもの身体的、あるいは精神的な成長というものが以前より非常に早まっておると、対応が非常に迫られているという背景であります。そういったことが出されております。そういった状況に合わせた教育活動の展開、各学校で今いろんな意味で工夫改善を行っているところであります。ご指摘の小中一貫教育の導入、あるいは導入の方法についての議論、あるいは考え方というのは、今のところちょっと東根市の実情からして無理かなということを考えております。
　しかしながら、教育カリキュラム、あるいは施設の問題もたくさんありますので無理かなと思うわけですが、この再生会議の議事録を見ましても、小中一貫校についてはそれぞれの議員がそれぞれの意見を述べている今の段階のようであります。もちろん再生会議では自由な立場でいろいろ議論をしてくださいと、それを文部科学省が受け止めるべきは受け止めて実現していきますという関係のようでありますし、大いに議論していただくことは大事かと思っているところであります。
　そういったことでありますので、ただ、本市の教育としては小中一貫、この議論がなされた背景というのは議員ご指摘のように非常に大事な要素が盛り込まれておりますので、そのところを十分受けながら教育活動の展開、さらには今後どうするか、国の方向性等を見守っていきたいと考えております。
　一貫教育というのは非常に目についてきました、最近ニュース等で。この一貫教育の背景というのはいろんな大事なものがありますので、十分これからも見ていきたいと考えております。
　最後でありますけれども、ソフト面が大事だということがありました。これは全くそのとおりでありまして、全く同感であります。先の地区別教育懇談会でも東根市の子どもを育てるということで、現状、あるいはこれからの方向性の問題提起をさせていただいたところであります。もちろんその中で各校の児童生徒の推移、そういったことも示させていただきましたけれども、これは決して今すぐ統廃合ということではありませんので、ご理解をいただきたい。学校によっては子どもの数の増減はあります。増えたら増えたなりの課題もあります。減れば減ったなりの課題もあります。あるいはメリットもあるわけですので、そういった課題に立ち向かって学校教育の充実を図るというのが今回の教育懇談会を終えての結論であります。
　県内各地で統廃合のニュースが出ております。この方向で進んでいけば、近い将来に学校数が激減するのではないかと、非常に減っていくのではないかということが予想されます。その中で、本市にあっては小中13校、平成23年度から14校になるわけでありますけれども、そういったそれぞれの学校の充実を考えていけるという状況にありますので、大変これは教育委員会としても幸せだと考えているところであります。まさにソフト面を非常に大事にしながら家庭、あるいは地域、学校の連携をさらに深めて、学校に対する協力体制、これは本市の非常にいい状況であります。地域の方の学校に対する協力がある、これは大都会とはちょっと違った面かといつも私は思うわけでありますけれども、そういった面を十分に捉えながら、さらに強めながら、本市の教育向上のために頑張っていきたいと思っているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　時間も大分なくなってしまって大変恐縮なんですが、この次からは１問だけに絞っていかないとだめだと思っているところでありますが、ちょっと前後になりますが、まちづくりの方から最初に私見を述べさせていただきたいと思います。
　市長は、私が申し上げているのは、今のいわゆる用途区域制度、そういった部分を減らしたりいじったりしての地区計画ということではないのであります。私が申し上げているのは、各地域地域の中の地域づくり、そういったものが地区計画の中で、地域の中で議論をされ、例えば道路が４メートル弱、もしくは４メートル程度のものであれば、その地域の中で６メートルにしようという地区合意制をとりながら、そこの中で地区民がその地域のまちづくりに関与していく、そういった制度の中でつくり上げてはどうか。それにはやはり地区の計画を立てるにあたってのルールづくり、そういったものをきちんとベース化していけば、非常にこの財政難でございますが、まちづくりとしてはいわゆるセット・バック方式、そういうものを地区民の参加型の中でつくっていくことによっていいまちづくりができるのではないか。
　それからもう１点が、農村地域の部分については集落地区計画という考え方もございます。この中で今農業問題についてはドリフト問題とか様々な問題があるわけでございます。その地域の中で用途の部分の農地そのものについての考え方、ビジョン、そういったものをつくり上げていきながら農業政策、そういったものにも連動した中の中でつくり上げていく、こういうものが集落地区計画という形の中で運用できないかということでございます。別に現在の部分の用途地域をいじる、そういった考えを持っているわけではございません。
　それからもう一つが、これからの部分で人口は確かに減る要素がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように核家族世帯という動向でいくと、当然のことながら家屋数は増えていくというところが見えるわけであります。そのときに農村地域の部分でのスープの冷めない距離での設置、そういったものが地区の方々が求めている。しかしながら、そこができないというところもあるわけであります。是非「地域の方々ととも」にという起点の中で地区計画、こういったものを時導入する考え方でご検討いただくことを希望いたします。
　それから教育の部分でありますけれども、非常に地域、地域の中で大事だと思っています。私は命には３つあるんだと思っております。１つは限られた命、もう一つが引き継ぐ命、そしてもう一つが永久の命、この３つがあると思います。限られた命、これは教育の基本、これが最も大事だろうと思いますし、引き継ぐ命はまさしくまちづくりだと思っています。そういった意味で、ひとつ今後ともご努力いただくことをお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時００分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　議長のご指示によりまして、通告に従い２項目について質問いたします。
　まず第１項目であります。新年度予算編成についてであります。
　国の三位一体改革により一定の税源が移譲されたことは評価をするものの、結果的には、地方交付税をはじめとした多額の一般財源が削減され、全国の自治体はもちろんのこと、本市においても極めて厳しい財政運営を強いられております。
　振興実施計画（第41号）策定における課題、これを受けての新年度予算編成方針についてお聞きをします。
　振興実施計画は申すまでもなく、第３次東根市総合計画21世紀フロンティアプランに掲げた施策を実現するため年次別の事業実施プログラムを策定し、市民に対して本市の状況と計画の概要を示すものであり、予算編成における指針となるものであります。
　第40号を見た場合、市税収入については国が推し進める三位一体の改革に伴う財源移譲の実施により、個人市民税の増加が見込まれるほか、景気の緩やかな回復や人口の増加などを背景に固定資産税や都市計画税についても増加が見込まれるとのこと。一方、普通交付税につきましては、新型交付税の導入を含む交付税改革の影響を踏まえ、対前年比減6.7％と大幅な減少を見込んだとのこと。歳出につきましては、継続事業についても緊急性や優先度を見極め、事業内容の見直し、事業費の精査、事業の繰り延べ等の調整により抑制を図っていると。一方では、社会情勢の変化に伴う新たな行政ニーズなどを踏まえ、東部地区浄化槽設置事業、農地・水・環境保全向上対策事業、小学校の耐震診断など、第39号には計上されていない事業を新たに計上しております。なお、財政計画を調整するにあたっては、平成18年度より新たに導入された実質公債費比率を地方債許可団体に移行する基準である18％未満に抑制するため、起債総額の抑制や充当起債の精査に努めるとあります。
　今回、国はさらに平成20年度決算から適用される自治体財政健全化法に基づき、自治体の財政状況を判断する４つの指標として、今までの実質公債費比率に加え普通会計に占める赤字割合である実質赤字比率、病院など公営事業会計も含めた赤字割合を示す連結実質赤字比率、土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債の割合である将来負担比率の数値について議会に報告・公表を義務づけられるなど、地方財政の規律強化に向けた動きは一層厳しさを増しております。また、地方交付税の大幅な削減、人口減社会や少子高齢化社会の進展などによる新たな行政ニーズへの対応など、地方自治体を取り巻く情勢は今後一層厳しくなってくることが予想されます。
　この状況の中で、東根市においても同じように少子高齢化の進展に伴う多様な保育事業や、都市基盤整備事業としての最終年度を迎える一本木土地区画整理事業、それに神町北部土地区画整理事業、都市計画道路長谷平林線、同じく宮崎西道線などの幹線道路の整備、今年度から本格的に動く東北中央自動車道と、それに伴う関連事業、また、教育環境整備としての中心市街地への人口集積による新設小学校の建設、学校給食共同調理場の整備、簡易水道の上水道への統合事業、それに加え、小学校耐震改修事業、村山野川への新橋架設事業、乳幼児医療費無料化事業など、これまで以上に多額の財源を要する大型プロジェクト事業が控えることが予想されます。
　平成18年度の地方債償還額は29億2,000万円で、前年度よりは軽減はしておりますが、償還にあてる一般財源は平成18年度で27億4,000万円と多大な公債費となっております。
　歳入減は避けて通れないことであり、策定にあたっては集中改革プランの推進に伴う使用料・手数料の見直し、補助金などの見直し、事務事業の見直しなど検討結果をどのように反映させるのか。財政運営における健全性を確保するため、実質公債費比率を18％未満に引き下げる手段としてどのような方策を考えているのか。以上、振興実施計画（第41号）の策定における課題をお聞きします。
　次に、新年度予算編成についてであります。
　国の平成20年度予算の概算要求概要の中で、交付税につきましては出口ベースで平成19年度予算額15兆2,027億円に対しまして、平成20年度要求額は14兆5,632億円と、6,395億円、4.2％の大幅な減額になっております。また、県の平成20年度の予算編成方針では、依然厳しい財政状況と国の平成20年度に向けた財源の偏在是正や地方交付税の動向が不透明な状況の踏まえ、持続可能な財政運営とプライマリーバランス、基礎的収支の黒字を実現するため、聖域なき改革を継続する自由度の高い歳出構造への転換を進める必要があると指摘をしております。予算要求枠として90億円程度の歳出削減のため、平成19年度９月補正後の20％減を原則とするとのことであり、従来の方針を踏襲する一方で、40億円の枠で県民の不安感を払拭するためとして「ふるさと山形元気対策推進」を掲げておりますが、昨年度に引き続き大幅な県補助金・負担金の削減が予想されます。
　東根市においても、歳入については景気回復基調に基づく一部財政の伸びが期待されるものの、地方交付税が毎年大幅に減少する中、歳出については学校建設事業、東根すこやかやすらぎの郷建設事業、新幹線延伸関連事業、さくらんぼ東根駅整備事業など大型事業を実施してきたことにより、平成19年度一般会計当初予算における公債費は25億5,300万円になっていること、先に述べました大型プロジェクト事業の振興実施計画の関わりなど、この中で東根市としての新年度の予算編成を進めるにあたり基本的な考え方、また、歳入減が予想される中で投資事業の見込み、何の事業に重点的に取り組むのかお聞きをいたします。
　２項目、公益文化施設用地の管理についてであります。
　今年度に緑地として整備をし、平成20年４月から市民へ開放していくとのことですが、要綱はどのようなものかお聞きをします。
　この公益文化施設の利活用につきましては、私は数回質問をしております。一本木土地区画整理事業地区53.8ヘクタールにつきましては、東根市総合計画において東根市の将来都市像「快適空間やすらぎの交流のまち」の実現に向けて新都心地区として位置づけをしております。市役所周辺の中央土地区画整理事業に始まる新都市地区の形成を受けて、道路、公園などの基盤整備だけにとどまらず、新たな都市拠点の形成を目指すことから、スーパーブロックなどの配置により高アメニティー中心商業拠点の形成を目指し、また、新駅の設置により新たな陸の玄関口の創出と交通ターミナル拠点の形成を行い、それに都市レベル、広域レベルの広域文化拠点の形成を図るものであります。施工期間は平成５年度から平成20年度までであります。
　３つの拠点のうち、既に交通の拠点となるさくらんぼ東根駅、それに商業拠点が完成をし、東根市土地利用計画にもありますとおり山形県の中核となるまちを目指して人口交流など大変な賑わいをみせておるわけであります。
　公益文化拠点につきましては、東根市都市拠点総合整備事業整備計画策定調書によりますれば、この中には文化センター、生涯学習プラザ、将来の施設用地、駐車場などを確保し、近隣公園と合わせまして約4.6ヘクタールを確保したものであります。平成18年４月の臨時議会で、市長は自分の考えを持ちながら３年ないし５年の検証をし、今後の利活用については市民に問いたいとのことであり、その間、暫定的に周辺にはハナミズキの植栽、また、緑地公園を設け、市民が景観なども含めて共有できるものにしたいとの答弁でした。このことを受け、平成19年度施政方針の中で「自然と調和した快適生活環境の形成」の中で、「市街地の形成につきましては、平成20年度事業完了を目指して取り組んでいる一本木土地区画整理事業を引き続き推進し、快適な居住環境の確保を図り、利便性の高い良好なまちづくりに努めてまいります」と、また、「中心市街地における良好な景観形成を図るため、一本木土地区画整理地域内に所在する公益文化施設用地については、平成19年度に緑地として整備し、平成20年度から市民に開放してまいります」とあります。市民の方によく聞かれます。「何か建物が建つんですか。東根市にはグラウンドゴルフの常設コースがないからつくっているんですか」とか、工事も大半が終了し、10月１日の市報には「公益文化施設用地の緑化整備を進めました」との記事がありましたが、芝も既に芽を吹き緑になっている状況であります。市民が利用するための要綱について私どもも共有する必要がありますので、お聞きをするものであります。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、新度予算編成についてであります。
　まず振興実施計画（第41号）策定における課題でありますが、三位一体の改革は終了したとされるものの、骨太の方針2007において今後も歳出歳入一体改革を推進していくという方針が示されており、地方交付税の削減など地方財政へのさらなる影響が危惧されるところであります。また、先般、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、今後、公営事業会計、一部事務組合、公社等を含めた財政状況を判断する指標が導入されるなど、地方財政の規律強化に向けた動きは一層厳しさを増しております。
　こうした状況の中にあって、振興実施計画（第41号）の策定にあたっては財政不足への対応が課題となったところであります。財源を捻出するため、事務事業の見直しや補助金等の見直しの内容を計画に反映されるなど、既存事業の精査に努めたところでありますが、歳入と歳出の乖離を埋めることができず、各年度とも財政調整基金の繰り入れを余儀なくされているところであります。また、実質公債費比率の改善に向けた取り組みも課題となったところであります。
　市債の発行については、これまでと同様に交付税の戻りのあるものを活用することを基本とするとともに、実質公債費比率をできるだけ抑制するため、毎年の市債発行の上限額を設定し、この枠の中で各年度の事業計画を調整したところであります。あわせて実質公債費比率の算定に影響する一部事務組合への公債費に対する負担金や特別会計における起債などについても、極力抑制しているところであります。
　一方、法人市民税が堅調に推移していることから、歳入の根幹をなす市税が振興実施計画（第40号）と比較して増額となるものと見込んでおります。
　しかし、地方交付税については国の概算要求を参考にするとともに、歳出歳入一体改革の影響などを考慮し、大幅に減額されるものと見込んでおります。さらに市有財産の売り払いに関しては、状況が変化したため、財政収入を減額して計上する予定であります。
　歳出につきましては、新たな行政課題に対応し、新設小学校整備、これに関連した都市計画道路一本木神町線新橋架橋事業、学校施設の耐震改修事業などの計上を予定しております。
　また、本市の行政運営における最重要課題である子育て支援策を大幅に拡充する計画であります。
　なお、本市振興審議会から答申を受ける予定になっておりますが、詳細につきましては全員協議会においてご説明申し上げる予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新年度の予算編成方針についてであります。
　現在作業を進めておりますが、先に総務省が示した概算要求時の地方財政収支は83兆2,000億円で、投資的経費は引き続き前年度対比で３％減としたものの、歳出総額を横ばいとする予算の概況が示されております。地方自治体の固有の財源である地方交付税は、内容が流動的で先行き不透明な状況にありますが、出口ベースで4.2％減額が見込まれるなど、平成20年度においても大幅な減額は必至の状況にあります。山形県の予算編成については、平成19年９月現計予算をベースに医療や福祉、道路保全事業、投資的経費の縮減など90億円の歳出削減を行うとした上で、経済対策や社会資本の長寿化などにあてるため総額40億円のふるさと山形元気対策推進枠を設けるとした緊縮型の予算を編成する内容が示されたところであります。
　本市の財政状況は、これまでの積極的な行財政改革の成果として経常経費の割合が県内で最も低く、他の自治体と比較し、弾力的な財政構造にあると言えますが、これまでの大型プロジェクト事業の実施などの影響から市債残高が約41億円となっており、平成19年度の実質公債費比率は前年度と同率の19.0％となり、県に対し公債費負担適正化計画を提出し、起債発行の許可を得ている状況にあります。新年度予算編成にあたっては、市税等の一般財源の確保に努め、国の歳出歳入一体改革や地方財政計画などの動向に留意しながら、振興実施計画（第41号）に掲げられる重点施策や各種事業の推進を図ることを基本に予算編成を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、公益文化施設用地の管理についてであります。
　公益文化施設用地の緑地整備につきましては、公益文化施設の整備を行うまでの間、市民の憩いの場として活用するために整地を行い、クローバーと洋芝の吹き付けを行ったものであります。具体的には、全体面積約４万6,000平方メートルから買い戻しが進んでいない開発公社先行先得用地約１万5,000平方メートルを除いた約３万1,000平方メートルを整備したものであります。この部分から駐車場と植樹をするための外周のスペースを差し引いた約１万5,000平方メートルの部分を市民に開放する計画であります。あくまでも暫定的に必要最低限の整備を行ったものであり、遊具、ベンチ、水場、電気、東屋などの設備は計画していないところであります。雪解け時期の水はけの状況などによって多少前後することと思いますが、来年度の早い時期に供用を開始したいと考えております。また、来年の秋には市制施行50周年を記念して、用地の外周に植樹を行う「ひがしねの森づくり事業」の実施を計画しているところであります。
　供用を開始するにあたって貸し出しに関するルールや基準を示す必要があることから、今後、次の基本的な考え方を踏まえて要綱整備を進めていく予定であります。
　まず、公益文化施設用地の活用については、軽スポーツを実施するための競技場を整備してほしいという要望と、誰でも気軽に使うことができる公園的な施設を整備してほしいという意見がありました。これらの意見・要望に応えるためには、緑地をエリア分けし、事前の申し込みをしてもらい、軽スポーツなどの特定目的のための使用を認めるエリアと、いつでも誰でも自由にできるエリアを設置したいと考えております。また、緑地の供用はあくまで暫定的に市民の散策やレクリエーションを想定したものであり、行商や興行などの営利を目的とした使用は原則として認めない方針であります。その他にも貸し出しに関すること、多くの団体に公平に使用してもらうための調整や利用者の安全確保など要綱に盛り込む必要がある事項や、想定される課題についても十分に検討した上で公園整備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　それでは自席での質問を続けさせていただきます。
　まず、先ほどの新年度予算編成の答弁の中で２点ほど詳しくお聞きしたいと思います。
　まず１点目でありますが、各年度とも財政調整基金の繰り入れを余儀なくされているとのことであります。財政調整基金、現在約９億9,000万円程度あるわけでありますけれども、この３カ年でどの程度の繰り入れを見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。
　２点目であります。実質公債費比率をできるだけ抑制するため、毎年の市債発行の上限額を設定し、この枠の中で各年度の事業計画を調整をしているということでありますけれども、第40号より事業を縮小、あるいは先送りする事業はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　次に、振興実施計画策定における要件としては、私は通常経費の削減、歳出の見直し、歳入の確保などがあると思います。この歳入確保の中には、一般財源の確保のため市税の収納率向上と市有財産の活用に努めることであると思っております。
　まず、市税についてお聞きをいたします。
　市税の収納額は、平成18年度決算ベースで59億7,600万円、平成17年度58億8,600万円と約9,000万円ほど金額的には増となっております。ただ、収納率につきましては、平成18年度決算では対調定額に対しまして93.1％、平成17年度では93.4％で、前年度比0.3％と年々低下をしております。平成12年度が97.1％という高い収納率でありましたけれども、この６年間で４％の大幅な減になっておるわけであります。また、収入未済額は約４億687万円と４億円の大台を突破したものであります。国民健康保険税につきましても83.8％ということで、前年度より2.1％低下をし、収入未済額も約２億4,600万円と大きな数字になっておるわけであります。
　県におきましても今年度の県税収入の当初予算確保が厳しい状況になっていることから、12月を強調月間として広報活動や滞納者に対する徴収強化など、緊急財収確保対策を実施するとのことであります。国からの財源移譲では約123億円増加するそうでありますけれども、この見通しの個人市民税の徴収率が10月末現在で昨年度より３％低い38％にとどまっているということで、県の対策本部会議では財源移譲で比重の増した個人県民税の確保が重要とのことで認識が一致したということであります。徴収につきましては、市町村民税とともに市町村が県にかわって行っておるわけでありまして、連携支援を協力するということが地元紙に出ておりました。
　そこで、市におきましても今年度の財源移譲で収納率は大幅にダウンするものと思われます。市として今年度も含め具体的にどのような収納率アップに努めていくのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、12月１日号の市報に来年度、平成20年度の日々雇用の登録の職員ということで納税相談員、これは今は現行４名でありますけれども３名にするという記事でありました。私は収納率の後退にならないのかと思ってお聞きをするものであります。
　次に、（仮称）滞納整理機構についてであります。
　東根市として平成20年度も重要事業として要望しておりますが、大口滞納者はもちろんのこと、税源移譲として個人住民税のフラット化に加え、やまがた緑環境税の均等割、賦課の導入後の低所得者層の負担が大きくなり、収納率の低下が危惧されるのは当然でありまして、35市町村すべての悩みと思っております。
　先に述べました県の緊急税収対策会議、この運動とも連動すると思いますけれども、昨年、私は18年の12月議会でありましたけれども、この滞納整理機構について質問をいたしました。その後の県の対応についてお聞きをしたいと思います。
　次に、歳入確保の中で市有財産の活用についてであります。
　フロンティアプラン2007振興実施計画（第40号）関係資料によりますれば、市有地の売り払いということで平成19年度、青年センター１億3,000万円、平成20年度、消防庁舎１億7,400万円、同じく平成20年度、シルバー人材センター2,600万円、同じく平成20年度、母子センター8,300万円、平成21年度、給食調理場5,500万円と、昨年12月の全員協議会で資料とともに説明があったわけでありますけれども、この１年間で大幅に変わっております。１年ごとのローリング、見直しとは言いながらあまりにも変わりすぎと思いますし、歳入がなければ当然事業はできないわけであります。今後とも歳入は堅く見積もるべきであり、厳しく精査をして振興審議会、議会に示してもらいたいと思います。
　青年センターの用地につきましては売り払いの入札を実施したということで、過般、担当課よりお聞きをしました。自主財源の確保と定住人口増に大いに期待するものであります。
　母子センターにつきましては、学童保育の利用ということで売り払いはしないということでありますが、これは理解をしております。
　ただ、シルバー人材センターにつきましては、昨年の説明では小田島ふれあい交流会に移転をする予定ということであったわけですけれども、何か話によりますれば現在の位置ということもありますので、この辺どうなっておるのかお聞きをしたいと思います。
　この２件、シルバー人材センター、母子センターで第45号では約１億900万円の歳入減になるわけであります。消防庁舎も含めまして今後１億数千万円の歳入減になると思いますけれども、この歳入減の手立てはどのようにするのか、２問目でお聞きをするものであります。
　次に、公益文化施設用地の管理についてでありますが、あくまでも暫定的に必要最小限の整備をしたということであります。５千数百万円の工事費をかけ、今からもお金をかけてよいものではありません。ただ、何をするにしても私は水場とトイレ、それに防犯対策上、照明は最低必要ではないかと思っております。夜、現地調査をしました。この用地につきましては東西約180メートル、南北約250メートルありますが、西側、市役所よりジャスコに通ずる道路、それに南側は区画整理事業の中で照明が設置をされております。東側と北側、市民の広場側でありますけれども照明はありませんが、電柱は約50メートル間隔で立っております。この電柱を利用すれば工事費は安くて済むのではないかと思いますが、今後検討していただきたいと思います。
　あとそれから、答弁の中で「ひがしねの森づくり事業」という文言が出てきましたけれども、どのようなものかお聞きをしたいと思います。
　それから東南角の台形の土地は東根土地開発公社私有地と私は理解をしておりますけれども、なぜ緑地にしなかったのか。あの状況では、また雑草が繁茂すると心配をしております。
　最後でありますけれども、公社買い戻しにつきまして第40号のとおり進むのか改めて年度、金額を示していただきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　大部分は担当部長に答弁をさせたいと思います。
　１点だけ、シルバー人材センターが小田島のふれあい交流館に行かなかったのはなぜかということでありますが、私が決断をしました。これは、シルバー人材センターから強い現在の位置での希望がありましたので、それに応えた結果であります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。椎名副市長。
○椎名和男副市長　私の方からは、滞納整理機構について答弁させていただきます。
　この件につきましては、13市の副市長会議に東根市からも提案した経過がありますので、これまでの経過並びに現状についてご説明を申し上げたいと思います。
　本市の重要事業に掲げて要望していることは、先ほど議員がおっしゃったとおりであります。平成18年４月の県の市長会、このときは土田市長が出張中で前助役が代理出席した市長会議でありますけれども、このとき、天童市長から滞納整理機構の設立についてということで提案された案件でありますけれども、その中でもう少し事務担当者の中で検討してもらったらどうかということで、そのときは保留になった案件であります。その後、13市の税務課長会議等の中で検討がなされまして、これまで比較的消極的であった山形市からもほぼ賛同の意を得られまして、そういうことを聞きまして昨年の11月の副市長会議に東根市からこの滞納整理機構の設立について提案させてもらったところでした。
　ところが、この年の春の県内の市町村長会議、その場でこの件について確か遊佐町の小野寺町村会長さんだったかと思いますけれども、その方から同じように滞納整理機構の設立について知事に直接要望あったところでありますけれども、その中では県の方は非常に否定的な見解だということがテレビ等で新聞等でも報道されていたところであります。今回もその山形県の考え方が変わりませんで、コストがかかる、あるいはその設立効果がどうなのかという否定的な見解が改めて示されまして、他の一部の市からも市が独自に対応すべきだという意見も出て、結果的には足並みが揃わなかったということで採択されなかった経過があります。
　今になって、先ほど議員がおっしゃったように新聞等で県民税が３％も徴収率が落ち込んでいるということで緊急対策本部を設置したという記事が載っておりますけれども、当然このことにつきましては税源移譲の段階で予測されたところであります。県としましても市町村との共同催告、あるいは共同徴収などを行っておりますけれども、現実的には実効性が伴っていない、これが現実であります。この滞納整理機構につきましては、茨城県をはじめ全国で９つの県がもう既に設立、あるいは設立準備を進めているところでありまして、昨年の10月に同じ東北の岩手県がいわゆる滞納整理機構を設立したということで、これは非常に金のかかる一部事務でなく任意組合での任意の組織だということで設立したということで、非常に興味を持っているところであります。一方では、静岡県ではすべての県税と市税を一元管理しようということで、賦課から徴収まで一括してこれらの業務を、いわゆる後期高齢者医療と同じ広域連合でやろうということで今準備を進めている時代になっております。
　いずれにしましても、県が主導的な立場でやってもらわないとなかなか進まないことでありますので、今後とも粘り強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　市長と副市長からあった以外の部分について私の方から説明させていただきます。
　今後の起債、財政調整基金についてどのようになっていくのかという部分でありますけれども、一応３年間で約４億円ほど減になる予定です。数字的な部分、ここに打ち合わせしてませんので概要になりますけれども、約４億円としております。
　それから起債発行額の限度額はどうなっていくのかという部分でありますけれども、臨時財政対策債については100％戻りがありますので、これを除いた部分でありますけれども、平成20年度は約２億5,000万円ほど、平成21年度では３億7,000万円という形で金額を設定し、その中で事業計画を立てているという状況になってございます。
　それから市税の収納率アップについてという部分での話もございました。議員からもありましたとおり、今年度から税源移譲がなされております。東根市の方でも平成19年度から市民税については大幅に増額しております。以上のことから、この収納対策については本当に強力に進めていかなければならないものだと思っているところであります。
　現在は、これまで税務課の納税係の職員の方々が主に、さらに部課長で組織する市の収納対策本部員、さらに納税相談員の４名の方々の協力をいただいてこれまで取り組んできたわけでありますけれども、今年に入りまして税務課職員、研修等を受けてでありますけれども、税務課の職員全員が収納の方に携わっていこうという形で今現在進めております。そういう関係で、先ほど来年度の日々雇用の相談員が減になっているのではないかという質問がありましたけれども、まず職員自ら一生懸命頑張って収納していこうという意識のもとに１名減という格好で対応させていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、納税アドバイザーからの指導でありますけれども、これ昨年から行ったわけであります。預貯金調査等を行いまして、差し押さえを現実的に今年度は10件ほど行っております。現在も調査中であります。さらに県外に転出された方もおりますので、その方の住所を確認するとか、いろんな指導を受けながら現在進めております。よろしくお願いしたいと思います。
　それから山形県の納税確保対策の部分が今年の５月に地方税徴収対策本部要綱というものを定めまして、議員が言われましたとおり意識の高揚、啓発、さらに市町村への個別相談、助言などを行っていくという組織であります。これに基づきまして東根市も今年の10月11日、県の方から指導をいただいたところであります。また、これも議員からありましたけれども、先月には個人住民税特別滞納整理実施要綱を定めたということです。これは県税が今年度に入って落ち込んでいるということで、この要綱を定めたということです。この要綱については市・県民税という形になりますので、県の方が市民税の部分も一緒に集めていただくという制度になっているようです。これについては11月に出てきたばかりでありますので、今後どのような形で進むのかという部分を見ながら、東根市の方でもこの制度に乗っていくのかということについて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから市有財産の処分の部分で不足する額が出てくるわけであります。母子センターが売れなくなったということ、さらにシルバー人材センターの移転のことについては先ほど市長からあったとおり、現在地で今後とも運営するという形になりましたので処分できなくなったわけであります。その金額については約１億1,000万円ほど。この部分の不足の部分については財政調整基金を取り崩して今後の事業計画に資していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから公益文化施設用地での照明等の設置という部分がありましたけれども、これにつきましては先ほど市長からあったように、あくまでも暫定的な整備であるということでの計画でありますので、それらの整備については考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、来年50周年記念事業でこの公益文化施設用地に「ひがしねの森づくり事業」をやるという内容はどうなのかということでありますけれども、75本の木を植える予定であります。樹種につきましては、けやき、紅葉、銀杏、白樫、この４種類の木を植えようと。一部、白樫だけが葉が落ちない木となっております。けやき、紅葉、それから銀杏については、秋に紅葉しましてみな全部落ちてしまうということになりますので、葉が落ちない白樫を購入したということであります。この植栽については一応50周年だという部分もありますので、50にちなんだ、結婚してから50年の夫婦ですよとか、子どもさんが50年目で生まれたとか、結婚したとか、そういう方々に募集していただいて、その中から抽選で植樹の手伝いをしていただこうと計画しております。あわせまして、見るだけでなくてイベント等についても今のところ市民の協力をいただいて進めていこうということで計画しているところですので、よろしくお願いします。
　それから公社の買い戻し計画についてでありましたけれども、公社からの買い戻し計画については第40号と若干金利の関係で数字的な部分の差がございますけれども、第40号の計画どおり第41号も平成24年度には全部完了するという格好で計画しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　新年度予算編成方針の中でありますけれども、投資事業、歳出関係につきまして２点ほどお聞きしたいと思います。
　新橋架設事業につきましては、私は８億円程度の事業費がかかるのではないかと思っておりますが、この補助申請の手続きなどもあるわけでありまして、タイムリミットはどのようなものになるのか、まず１点目。
　２点目でありますけれども、学校耐震化につきましてですが、今年度の施政方針の中で「耐震化の優先度の高い東根小学校の第２次診断審査を行い、整備手法について検討を進める」とありますけれども、第41号ではどのように組み入れられているのか、お聞きをします。
　あとそれから、子育て支援対策ということで大幅な拡充事業を期待するわけでありますけれども、これにつきましては振興審議会の答申を受けてということで楽しみにしております。
　あとそれから、公益文化施設用地の関係でありますけれども、私は今工事中、あるいは雪の下ということで緑化が見えないならば、完成に合わせて要綱をつくればよいと思っておるわけでありますけれども、緑化の状況も既に市民の目に触れております。この中で、なぜという疑問は当然起きてくるわけで、工事完成と要綱作成は平行して進めるべきでなかったのかと思っておりますし、この要綱については市民への通知はいつ頃になるのか、お聞きしたいと思います。
　終わりに、市長に２点ほどお聞きをいたします。
　まず、新年度予算編成方針の中で実質公債費比率を18％未満に引き下げる内容ということで、公債費負担適正化計画を策定し県に提出しておるということでありますけれども、今後の東根市の財政運営について市長の考え方をお聞きしたいと思いますし、公益文化施設用地関係でありますけれども、使用料が発生する行商や興行などの営利を目的とした使用は原則として認めない方針とのことであります。私は平成17年の９月議会でも提言をいたしました。市民へ開放するのは大変結構なことであります。しかし、あの広い用地を使って、例えば県の農業まつりとか児童生徒の夏休みを利用したサーカスの会場など、人の交流をさらに図るイベントの開催などを積極的に誘致すべきと考えておりますけれども、どうでしょうか。
　以上、２点について市長にお聞きをし、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　最初に今後の財政運営ということでありますが、特に実質公債費比率に関連してお答えをしたいと思います。
　実質公債費比率は18％を超えないようにというものが国の指導であります。しかしながらこの実質公債費比率の論議というのは、まだ私は端的に成熟していないと思っております。これからいろいろ変更してくることは大いに予測をされるわけであります。例えば、一部事務組合の負担金の問題とかそういうことは一番最初はなかったわけであります。そういう意味で、あんまり私は18％以下ということには一喜一憂しないことにしております。むしろ今後、平成28年度までの県との公債費の適正化ということで事務当局が打ち合わせをしてきましたが、平成28年度に初めて18％以下になる予定であります。しかし、これは東根市の場合は良と県もしております。私はここで大事なことは、高利の起債というものはむしろ18％以上超えた場合は、枠の制限というのはありますけれども、その18％以下の場合はいわゆるそういう起債の償還ということは認められないわけであります。むしろ18％を超えた方が、ある意味では認められるわけでありまして、そういう意味からも例えば20％あたりにならないようにいろいろと微妙な数字の中でいった方が、私は長期的にいわゆるその起債の償還などについても弾力的にむしろ対応できるのではないだろうかということを考えたときに、あんまりその議論が成熟していないときに市民の多様化していくニーズに応えていくためにも、私は臨機応変に考えていくべきであると思っておるところであります。
　あとは、公益文化施設用地についてでありますが、これについては私は原則的にそういうことは考えないということを今後とも堅持をしていきたいと思います。と同時に、例えば農業まつりということになれば、それは手数料などはとらないで東根市長貸してくださいよということであって、それを手数料を取るという発想には私はならないのではないかと。あるいは木下大サーカスなどについては、これは山形市あたりで数年に一遍来ることで、今年、山形新聞社とかが誘致をして山形市の敷地の中でやったわけでありますが、来たときに考えたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　私の方からは、新橋の架橋事業についていつごろに補助申請になるのかという部分でありますけれども、これからいろいろ調整しなければならない部分がありますけれども、平成21年度の補助適用を受けるためには来年の５月頃まで概要、目標を定めて今後調整していかなければならないものだと思っております。
　それから学校の耐震化についてという部分がありました。この部分についても振興実施計画（第41号）の方には計上していきたい、計画をしていきたいと思っておりますので、今後、振興実施計画（第41号）の公表の段階でお示しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、公益文化施設用地の使用に係る要綱の制定の部分については、今後、庁内で検討しながら、来年３月には市民の方々に周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。８番阿部綾子議員。

　　　〔８番　阿部綾子議員　登壇〕

○８番（阿部綾子議員）　通告しております公園整備についてお尋ねいたします。
　平成12年度に東根市都市計画マスタープランが策定され、目標年度を平成32年度とし、20年度の計画の中で東根らしさ、東根の風格づくりを進めてきていることは承知のことでございます。都市の美と自然の美が調和するまちづくりを基本理念として、住んでいる人が心から満足できるまちを形成していくとあります。福祉のまちづくり、快適な都市環境のまちづくりを掲げる中で、都市計画により位置が決定され、整備された都市計画についてお尋ねいたします。
　これまでもバリアフリーのまちづくり、安全で安心な公園の整備について提言させていただきました。前回９月議会の中でも、公園の遊具の整備について武田議員からの質問が出ております。議論なされました。「都市公園は市民のオアシスとしての役割を担う」としてあります。近隣の区の皆さんに管理をお願いしているとのことです。それぞれにごみを拾ったり、草取りや公園内の木の伐採などを行っているようですが、近隣地区の憩いの場所、子どもたちの安心して遊べる場所、高齢者が気軽に散策できる場所になっているかというと、私は今の都市公園は計画されて整備された位置にあるだけの公園のように思います。マスタープランの中では「社会情勢の変化に対応しながら随時見直しを行う」とあります。策定された目標年間の３分の１期間を過ぎた今、少子高齢化時代、間もなくやってくると言われる超高齢化時代、安全・安心なまちづくりと人に優しい福祉のまちづくりを進めている今、一貫性を持ち、都市公園の見直し、再整備をする時期に来ているのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
　これまでの質問と重なる部分もありますが、乳幼児・障がい者・高齢者が憩いの場所、楽しい場所として安心して足の運べる公園であるかどうかお伺いいたします。
　次に、さくらんぼタントクルセンター、子どもたちの遊び場ケヤキホールの屋外版についてお尋ねいたします。
　今年の１月から２月にかけて、内閣府が調査した少子化対策に関連する家族・地域の絆に関する意識調査の結果が山形新聞で報じられておりました。全国18歳以上4,000人を対象に調査したとあります。「自分と地域の人たちとのつながりが強いか、弱いか」の質問に対して、「弱い」と答えた人が52％、同居する家族間のつながりに対しては、「強い」と答えた人が87％でありました。「核家族や少子高齢化が進行する中で人間関係が家庭内だけにとどまり、地域社会との交流が希薄になっている実態をうかがわせる調査結果である」とコメントされていました。また、「子育てしやすい社会にするために地域社会に求められる活動は何か」に対して、「親同士の仲間づくりができる活動」が44％、「悩みを気軽に相談できるような活動」が39％とありました。
　今、子育て中のお母さん、お父さんたちは共に働いて、家庭と職場の往復だけの忙しく孤立した毎日。子どもたちは親の忙しさの中で保育所、学校でいる時間が長くなっています。「地域の人たちとの交流する機会は」の質問に対し、「町内会・自治会が行う年１回の総会だけ」と答えております。東根市の子育て中のお父さん、お母さんも例外ではないと思います。
　私は今年の３月議会の中で、タントクルセンターのケヤキホールの屋外版を提言させていただきました。市長は「これからは屋外での取り組みも大事になってくる。放課後の遊び方、居場所づくりなど、市民体育館の脇の広大な土地の中でＮＰＯの団体や地域の見守り隊、市民バスの活用などして、市民と行政の協働のまちづくりの中で実現させたい。また、次世代の東根を担う子どもたちの健全育成のためにも、市長としての大きな貢献が期待できるのではないか。」と考えの一端を述べられ、答弁してくださいました。県内唯一人口の伸びている我が市、勢いのある今の東根市、子育て王国として注目を浴びているさくらんぼタントクルセンターも３年目にして間もなく来館者100万人のカウントダウンに入ると聞いております。この勢いを緩めることなく、家庭内だけの人間関係にとどまり、屋内遊びだけが上手な今の子どもたちに自然の中で健康的に遊べる場所、開放された外での遊び場、体全体を使ってのバランス感覚、運動能力を高め、体力の向上はもちろんストレスからの開放、情緒の安定にもつながります。遊びを通じて社会性、協調性、困難に対する心構えなども学ぶことができると思います。一緒に遊ぶ大人たちの真似をしたり、競争したり、リスクへの挑戦をしながら自分を知ることになり、他人をも知り、お互いへの思いやりも知ることになると思います。核家族の生活から高齢者や地域の人たちと一緒にふれ合いの持てる場、子育て支援、次世代支援の次のステップとして、ケヤキホールで遊ぶ次の年代の子どもたちにケヤキホールの屋外版をご検討いただきたく、さらなる市長のご所見をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の公園整備についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、乳幼児・障がい者・高齢者などが安心して楽しむことができる公園づくりについてでありますが、ご案内のとおり、公園は市民に憩いと安らぎの場を提供するとともに、日常的なスポーツ、レクリエーション、各種イベントなどに活用され、様々な交流活動の拠点となっています。市といたしましては、これまでも公園遊具の安全管理はもちろんのこと、誰でも利用しやすい公園の整備、管理に努めているところであります。市内の公園のうち、堂ノ前公園、若木山公園、龍興寺沼公園、市民の広場の各公園に障がい者の方や幼児を連れた親子も利用できる多目的トイレを設置しており、また、昨年、堂ノ前公園の駐車場から園路に上がるまでのスロープを整備し、バリアフリー化を図ったところであります。また、地域の方々やボランティア団体の協力を得て公園の樹木の枝払い等を行っていただき、防犯上の安全確保等にご協力をいただいているところであります。
　今後も利用者の意向を踏まえ、地域の方々やボランティア団体のご協力をいただきながら、誰もが利用しやすい安心して楽しむことができる公園づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、公園整備に合わせてケヤキホールの屋外版をつくることについての質問でありますが、先の定例会でもお答えいたしたとおり、テレビゲームに夢中になりがちな子どもたちに青空のもとで思いっきり遊べる場を提供することは、次世代の東根市を背負う子どもたちの健全育成のために大きな貢献ができるものと考えております。しかし、本市は年々財政的な制約が厳しくなる中で、多額の事業費を要する大規模プロジェクトを抱えており、今後、より選択と集中の視点に立って行財政運営を行っていかなければならないことは、議員もご案内のとおりであります。
　先の定例会で私も所見として申し上げた、大森山公園などを中心といたしまして、現在、地域には見守り隊が各小学校単位で設立されております。そしてまた、先般には健康さくらんぼ21のＮＰＯが組織をされております。これらの組織団体を活用しながら、いろいろな意味でケヤキホールの屋外版を今後検討していきたいということを過般の定例会でお答えをしたとおりであります。
　私は今もその思いを強くするものでありますが、現時点では事務当局も来年に向かって50周年記念事業を行っているところであります。そういう準備で非常に忙殺されているところでありますので、その50周年記念事業が終わった後に、私は本格的にこの問題を検討していくべきであると考えておるわけであります。
　それはそれとして、公益文化施設用地を暫定的に緑地として整備したところであり、今後、要綱を整備し、来年度から供用していく計画でありますので、子どもたちに大いに利用してほしいと考えております。今後とも子どもの安全確保、場所の選定、遊具設置の考え方などの様々な課題を整理しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　障がい者用のトイレ、駐車場、公園のスロープの整備など、バリアフリー化を早速進めていただきまして感謝申し上げます。公園の防犯上の安全確保も地域のボランティアの方々の協力で行われているとのこと、また、堂ノ前公園、若木山公園、龍興寺公園、市民の広場など、多くの人々が集まる場所の整備が進んでいることは承知しておりますが、都市公園の中の近隣公園に設置されているトイレはかなりの年月が経っていることもあって公園の景観を阻害しているように思われます。遊具の古いもの、危険性のあるものは随時交換しているとのことですが、トイレの施設も１人用の小さな設備であってもベビーカーや車椅子で入れる、また、ベビーチェアのついているものと交換する時期と思われますが、いかがでしょうか。長瀞公民館の広場に、地域の特徴を描いた壁面にイラスト書きのユニークなトイレがあります。こんなこともアイデアの一つで楽しい公園になるのではと思います。芸工大の生徒たちとの協働の作業と聞いております。
　また、これまで公園のトイレは見えないようにでしょうか、樹木で覆い隠されている部分がかなりありますが、今は逆に危険な場所として捉えられておりますので、これも取り除いた方がよいのではと思います。
　公園の遊具のことですが、これまでの都市公園は子どもがメインターゲットとして遊具が主役として整備されてきたように思います。これからは世代間交流ができる公園づくりを提唱したいと思います。ゲーム性を持つ遊具、遊びながらストレッチのできる遊具、ご夫婦や親子で、また、孫と一緒に散歩をしながら気楽に運動のできる近隣公園の整備が望まれています。そこにあるだけの公園ではなく、行ってみたくなる公園、管理したくなる公園、きれいにしたくなる公園づくりをしていきたいものと思います。
　子どもたちの遊具より遥かに安く、体力を兼ねた世代交流のできる新しい遊具と交換しながら、近隣公園を新しい感覚を持つ市民のオアシスとして身近に利用できる場所となるよう、是非考えていただきたいと思います。
　車椅子で移動する人は、公園が休憩場所になるそうです。段差の整備、車椅子の方も利用できる水飲み場の設置なども必要と思われます。これからの隣接する都市公園は、高齢者がお孫さんのおともで公園に付いていくのではなく、みんなが健康づくり、コミュニケーションづくりの目的を持って一緒に楽しめる新しい感覚の公園づくり、画一的なトイレではなく人に優しい公園の施設にマッチした施設の整備など、マスタープランの見直しの部分で考えていただきたいと思います。
　また、先ほどの加藤議員の質問の中で、公益文化施設用地の中に近隣公園の整備する用地が含めれているとのことでありますので、新しい感覚の公園づくりなども是非やっていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
　次に、ケヤキホールの屋外版のことですが、市長のご所見、理解いたしました。大変大きな計画でありますのでなかなか大変とは思いますが、大森山の総合公園の整備なども計画されておりますので合わせて計画できたらさらにすばらしいことだと私は思います。東根市のどこからでも見える中心部にある大森山公園は、本当に自然の宝庫でもあると思います。東根市で今不足しているものとしたらスポーツ、レクリエーションのできる、山形の西公園のようにお金をかけてつくり上げた公園ではなくても、芋煮広場、芝生の広場、健康の森、遊びの森など、家族、地域住民がみんなで楽しめる総合公園がないことだと思います。大森山は自然のハイキングコース、散策路など手を加えて整備をしただけでもすばらしい公園になるものと思われます。ケヤキホールの屋外版、このようなところに設置できたら大変すばらしいものと思いますので、これからの子どもたちの健全育成のためにも強く要望して、この点は質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　阿部綾子議員の質問にお答えさせていただきます。
　近隣公園という形であったわけですけれども、近隣公園といいますと規模が大きくなってきまして、言っているのは街区公園でないかと思います。街区公園は大体500メートルに１カ所ぐらいということで利用する人が集まってくるという形になっておりまして、以前は児童公園という形で表現をしておったところでございまして、阿部議員からありましたように現在はどんな方でも利用するということで名称が「街区公園」という形になってきております。また、以前は児童公園の中には遊具としまして三種の神器、ブランコ、滑り台、砂場という形が定番であったわけですけれども、現在は地域の方々からお聞きしながらパーゴラとかいろんな形の内容で、この公園、公園で内容を異にしまして整備を進めている状況にございます。
　このことから、ただいまその中でトイレという形で出てきたわけですけれども、公園につきましても以前は、これまでの説明の中でも説明させていただきましたけれども設置になっておりませんでした。現在、最近ようやく公共下水道が整備されてくるのに伴いまして、このトイレというものも整備をしてきている状況でございます。また、整備になっていないところもございます。このことから今後さらに設置なってないところについては整備するということが求められておりますので、この整備等が終わった後に、地域の方々と利用状況等につきまして意見交換等をしながら考えていかなければならない課題であると考えております。
　それから遊具が主役の整備から世代間の交流が図られる整備ということでございました。まさしくそのとおりだと思います。でも、やはり今後考えていかなければならないのは、住民と一緒にまちをつくり上げていくということから公園も同じでございます。そのような形で、市だけが遊具を整備するということではなくて、地域によっても公園の施設の内容が、欲しいものが変わってきます。そういうことから、市民の方々と十分話し合いをしながら協働で公園をつくっていかなければならない。また、こうしなければ大事に、あるいは一緒に管理していかれないという形になってくるかと思います。このような考えでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから健康福祉という形で車椅子の方の水飲み場を公園に設置が必要ということでございますけれども、これらについてはマスタープランの見直しで考えてくださいという形でありますけれども、今後さらに検証していかなければならない課題であると捉えております。
　よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。世代間交流のできる公園づくり、これは多分これからの時代に大変要望されることだと思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。
　公園づくりの件に関しまして、山形県の犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議の中で公園に関する改良事項として、遊具を設置する際は見通しに配慮した遊具の選定や配置をする。また、園路の照明は夜間に人の行動を確認できるくらいの明るさが必要とされるとありました。都市公園、街区公園ですか、大変失礼いたしました。街区公園は安全な場所、市民のオアシスとなる場所。そして、いつやってくるかわからない災害時の避難場所にもなるところです。管理されている区の皆さんとの話し合いを持ち、そこにあるだけの公園から新しい感覚の公園づくりに見直しをされていくことを要望して、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　次に、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　通告により一般質問をいたします。
　質問事項の第１、環境調査・測定等体制の整備について。
　１点目は、荒廃森林の調査・被害木状況の把握と防除体制はどうかであります。
　地球規模での環境問題として、日本各地で様々な気候変動が起こっています。先月の初雪でも11月としては記録的な大雪となっており、明らかに降雪時期に変化が起きています。降雹、集中豪雨など、これも海水温度の上昇や気候異変が引き金となっていることは信じたくもありませんが、疑いようのない現実のものとなっているわけであります。また、日本の山荒れの例を一つとっても、松くい虫だけでなく病原菌を運ぶ昆虫の生態系の変化により、ナラ枯れ被害が拡大しています。そして、最近ではスギカミキリの虫害が発生していると聞いております。
　最初に、この山荒れの状況等について、本市での環境調査は行われているか伺います。
　なお、防除方法としては、被害木を除去するとか繁殖しないように措置することだろうと思います。しかし、薬剤散布は生態系を壊します。手の打ちようがないというのが実態かと思います。いずれにしても、防除体制はどのようになさるか伺います。
　また、２点目、県が創設のやまがた緑環境税の導入があるわけでございます。緑の少年団などの緑化活動や里山資源に係る活用について、公募事業としてどのような検討をなされたか、お伺いいたします。
　なお、この際、カモシカ、クマなどの野生鳥獣被害の防除についても調査を含む体制整備がなされているか伺います。
　次に、３点目です。本県バイオマス総合利用ビジョンの分析対象となる木質系果樹剪定枝があります。平成16年には東根市外二市一共立衛生処理組合における生ごみ堆肥化等調査検討委員会の報告がなされ、その後３年が経過しました。地域に合った資源活用の必要性が叫ばれている中、既に本県では３市２町１村がバイオマスタウン構想を持つわけでございます。今こそ積極的な本市の構想に期待するところでございますが、木質系バイオマス資源化に関する今後の取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、質問事項２、市民の環境保全活動の促進についてお聞きをいたします。
　市民参加型の活動として、グリーン購入とマイ箸運動があると考えています。最近に至って、ガソリン・灯油などの燃料高騰についてはご案内のとおりでございます。冬場を迎え、ますます深刻になりつつあると思います。と同時に、代替燃料が世界各地で生産されるようになりました。食料作物が油脂作物に取って代わり、穀物高騰によって農業や社会生活等あらゆるものへの圧迫が私たちの身近に押し寄せてまいりました。もう私たちにできることは自己防衛しかありません。節約しかないのであります。水道を節約するだけでもかなりのＣＯ２を減らせるそうでございますが、水道料金としてはごくわずかです。しかし、たとえわずかであってもあらゆる手段を講じてむだを省いていかなければいけない状況にあると思います。フランスのサルコジ大統領は、2010年から白熱灯の使用禁止の新施策を打ち出しました。
　環境マネジメント導入の先駆者としての本市は、買い物から始めるエコとしてグリーン購入への取り組みを推進すべきと思います。グリーン購入法は環境物品等の調達の推進等に関する法律でありますが、地方自治体には努力義務が課せられ、企業・市民にも一般的責務があるとされています。知らない間にＣＯ２を減らせるようになるものを購入する、そしてできることから始めることが肝要と考えます。割箸使用自粛とマイ箸持参運動など、本市の考えはどうか。学校版ＩＳＯから地域・家庭版へと道をつなぐためにも、今後の対応についてお伺いいたします。
　さて、環境省は地球温暖化防止の普及・啓発資料として、指導者向け教材「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」を作成しました。また、県は環境学習を実践している団体・企業等を紹介した「山形エコ体験プログラム」を作成しております。本市においては環境基本条例第15条に、市民及び事業者が環境の保全に関する理解を深めるとともに、活動の意欲を高もようと教育及び学習の振興等がうたわれております。温室効果ガス排出削減の実践的行動を今後さらにスキルアップするために、環境学習プログラム等を学校だけでなく地域でも広く活用すべきであると思うがどうか伺います。
　最後に、山形県地球温暖化対策地域推進計画“もったいない”やまがたエコチャレンジプランの中で、重点施策として市町村の地球温暖化対策地域推進計画の策定が挙げられています。その進捗状況についてもお伺いいたします。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、環境調査・測定等の体制の整備についてであります。
　山形県の約７割を占める森林は、水環境の保全、安全な県土の構築、快適環境の形成など広域的機能の発揮が求められていますが、林業経営環境の悪化や農山村地域の過疎化、化石燃料に依存した生活様式への変化などから、林業離れや森との関わりが希薄化し、手入れが行き届かない森林が増加しており、このことから県は新たな森づくりを目指し、本年度からやまがた緑環境税を導入したことはご案内のとおりであります。
　さて、議員ご質問の本市における管理が行われない荒廃した森林、いわゆる山荒れの状況についてでありますが、山地災害の防止や水源涵養等の機能を発揮する上で特に重要な森林区域について、県は東根市について森林環境緊急保全対策事業の基本計画対象森林として366ヘクタールを選定しています。今後は10年ごとの整備計画を策定していきますので、緑環境税による新たな森づくりの取り組みなどで荒廃森林の整備改善が計画的に推進されるものと考えております。
　また、松くい虫など森林病害虫の防除については、効果の高い空中や地上からの薬剤散布、薬剤の樹幹注入、被害木の伐倒駆除などの方法がありますが、本市の病害虫が多く発生している里山付近には住居や果樹畑などが広がっており、農薬の飛散による被害や生態系への被害が懸念されることから薬剤散布は適当ではなく、樹幹注入も多くの労力を必要とすることから効果的な実施は望めないので、被害木を伐採して燻蒸処理する伐倒駆除方式を採用し、蔓延防止に努めているところであります。しかしながら、伐倒駆除による病害虫の被害拡大防止対策はあくまで対処療法であり、抜本的な対策ではないことはご指摘のとおりでありますので、今後は緑環境税による荒廃森林の整備事業と協調して松枯れを除去して広葉樹の植栽を行うなど、里山林の再生にも取り組んでいく考えであります。
　また、最近では最上地域ではナラ枯れ、置賜地域では杉枯れの被害が起きており、さらに森林の荒廃に拍車がかかるのではないかと懸念されておりますが、いずれも用材としての価値が低下し、十分な手入れがされず、適正な樹齢で伐採・植林されるなどの更新も行われないなど、林業の低迷に起因するとも考えられますので、その対策に苦慮しているのが現状のようであります。
　次に、緑の少年団活動による緑化活動についてでありますが、本市におきましては緑環境税を活用した交付金事業の一環として、森林の持つ広益的機能や自然環境の学習、指導者の育成、松くい虫被害対策として樹幹注入等の活動を地域住民やボランティアの協力のもとに行っており、その効果を検証しながら今後とも積極的に推進してまいります。
　また、緑環境税活用事業のうち公募事業についてでありますが、県内の各種団体から応募された提案について有識者で構成する山形緑県民会議の審議を経て、本年度は48の事業が採択されております。本市からは、地域の小学生を対象に森林環境教育の普及、枝打ちや育樹保存活動での森林への意識高揚、炭焼き体験による里山の知恵と森林文化の伝承等の活動について応募した関山愛林公益会の関山元気村づくり事業、里山キッズドリームランド森林体験学習が採択されております。
　野生鳥獣被害対策についてもご質問がありましたが、県は本年度、日本ザルについて人間との共存を図りつつ、農作物の被害を減少させる保護管理計画を策定したところであり、これを受けて本市においても早急に実施計画を策定していく考えであります。この上で、現在実施している有害鳥獣駆除による個人数の調整、サル接近警戒システムによる地域を挙げた撃退法、さらには本年度に緑環境税活用による森林動物共生の森づくりモデル事業が本市の間木野地区で実施され、里山の環境整備による新たな共生への取り組みが開始されており、今後も効果的な実施に向けて各地区のサル被害対策協議会の理解と協力を得ながら効果的な対策を推進していきたいと考えております。
　次に、バイオマスタウン構想についてお答えいたします。
　木質バイオマスは、地球の温暖化を防止するクリーンなエネルギーとして注目されており、これからの循環型社会の形成には間伐材の利活用はもとより、果樹の剪定枝の野焼き防止など環境に配慮した果樹生産を推進していく観点からも、とりわけ有効な方策であると認識しております。
　ご指摘のバイオマスタウン構想は、地域内の関係機関・団体の連携のもと、バイオマスの発生から利用まで法律的なプロセスで結ばれ、様々な種類のバイオマスが総合的に利活用されるシステムの構築が求められていることから、地域・団体の取り組みが連携して持続的に推進され、意識の醸成も図られるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民の環境保全活動の促進についてであります。
　はじめに、グリーン購入への取り組みでありますが、ご案内のとおりグリーン購入法の趣旨は、消費者が環境に優しい商品を求めることで企業にその商品の提供を促進しようとするものであります。本市ではＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムのもと、積極的にグリーン購入を推進しているところであり、今後はこの取り組みを広く市民・市内事業者への普及に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、マイ箸運動への取り組みでありますが、職員の提案により昨年４月より職員のマイ箸持参、割箸の使用制限を行ってきました。マイ箸運動は、ごみの減量化だけでなく森林保護、地球温暖化対策の面から有効な運動だと考えており、庁内では完全に定着してきているものと思っております。最近、山形県をはじめとして他の市役所での取り組みも増えてきているようでありますが、今後はグリーン購入同様に広く市民への普及を図るため周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境学習プログラムの活用についてのご質問ですが、環境学習プログラムは学校において環境学習を行うための教材として環境省が策定したもので、大変優れた教材であると聞いております。本市では、家族で環境問題に取り組むための副読本として「子ども環境白書」を配付し、各家庭では楽しみながら活用してきたところであります。今後においても環境ファミリーの育成を通して地域の広がりを図ってまいりたいと考えており、環境学習プログラムの地域での活用については現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　最後に、地球温暖化対策地域推進計画については、地球温暖化対策推進法において各市町村に策定の努力義務が課せられております。山形県では温室効果ガスを７％、二酸化炭素については８％を削減する計画を既に作成しております。県内の市町村の策定状況は、現在のところ尾花沢市、高畠町、庄内町の１市２町のみとなっております。本市におきましても京都議定書や県の地域推進計画を踏まえ、市地球温暖化対策協議会において十分な議論を交ね、市民や事業者の方々から参加が得られる実効性のある計画の策定に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは自席での質問をいたします。
　これまで里山の松には経済的な価値がないという、言ってみれば魅力がないということで見捨てられておったように思います。そしてご答弁にありましたように、この松くい虫の防除体制では抜本的な対策がない。その中で伐倒駆除対策というものが本格的に取り入れられてくるようになったということは本当に良かったと思います。
　ただし、答弁にありましたように、こういう病気で倒れた木をいちいち集めて駆除をやるというのは大変コストがかかります。今後考えなければならないのは、やはりこの枯木といいますか枯損木というものですか、これをやはり間伐の活用とか、そういう活用策を十分対策を取っておかないと何も意味がないのでないかと思うところであります。そうしたところにバイオマスシステムの構築というのが出てくるのかと思います。ペレットとかチップとか、あるいは木炭化とか、こういう燃料にする技術というのはもう既にできているようでございます。この活用の方法、これについて地産地消の観点からも東根市が今具体的に求められているものは何かということを、これを調査検討なさったかということを再度お伺いしたいと思います。
　一方でございますが、一方では今問題になっているのは環境問題でございます。樹木は気候の変化に追いつけないという問題があります。気温が３、４度上昇するということは、気候帯が１年で４、５キロメートル、北方の方に移動するということになります。樹木は最も足の早いもので１年で２キロメートルがやっとということです。気候の変化に追いつけないということで、枯れたり成育できなくなるという恐れがあるということでございます。その結果、えさなどを森林に依存して住み家にして生きている野生動物、それから果樹の栽培にも大きな影響が及ぶと予測されております。この場合は、東根市では野生動物というとサル、果樹はさくらんぼということになろうかと思いますが、いずれにしてもこの県の計画に基づいて実施計画を策定して取り組んでいくとのご答弁でございます。この鳥獣被害については、今この山形県のこの東根市において具体的に求められているものは何なのかというのをもっと調査検討すべきではないかと思うところであります。
　なお、果樹剪定枝については具体的な活用の検討というのがなされたように聞いておりますが、この結果についてお答えをいただきたいと思うところであります。
　東根市のバイオマスタウン構想というものを考えますと最もふさわしいのではないかなと思っておるところでございます。
　それでは次に質問事項の２でございます。ご答弁のとおり、本市は環境マネジメントプログラムということで快適生活環境のまちづくりを実践して環境先進都市を目指しまして、はや６、７年になろうかと思います。平成19年度の経費の削減状況というのはいかがだったでしょうか。地球環境保全指定、環境賦課の少ない循環型社会を築くということは、ひたすら節約をして経費節減をするということなのでしょうか。私は市民生活の質を低下させないで、そして節約をし続けるということは限度があるのではないかと考えます。
　そこで、やはり私が考えるには、このグリーン購入、それからマイ箸運動、これは単なる節約とは違う。地球温暖化防止への対応についても、地球に優しいということは果たして生活、ライフスタイルを変えてまで臨まなければならないのかと甚だ疑問を感じるのです。先ほど登壇で私は自己防衛しかないと。一方では、知らない間にＣＯ２を減らせるものを購入しましょうと、購入運動をやりましょうと申しました。
　それから学習プログラムでございますけれども、本市では子ども環境白書があるし、学習プログラムは学校現場だけでいいのではないかと私はお聞きをいたしたつもりでございます。それもよしと私はいたします。子どもは純粋ですから、学校で習ったことは家庭に持ち帰って伝えるわけでございます。こういう知識を得ることも確かに必要です。ですけれども、節約しなさいということではなくて、これからは市民が節約性の必要性は知っているけれども、自然にやっているというように行政の方はリードすべきでないかなと思うわけです。環境ファミリーというのがあって楽しみながら学習をしていただくと伺いましたけれども、それは実に重要なことだろうと思っております。その点は大変評価をいたしております。
　さらにこれからの運動が事業所とか市全体にもっと広く展開していくためにどのような政策的家段を持っておられるか、考えておられるか伺いたいと思います。
　それからグリーン購入でございます。グリーン購入ガイドラインというのがございます。その中にエアコンの購入というのがありますが、その１番目に出てくるのがエアコンの使用時、待機時の消費電力量が少ないことというのがあります。エアコンというのは最近新しいヒートポンプ方式というのが出まして、非常に効率がよくて環境への負荷が少ない省エネ技術というのが向上しまして広がりをみせてきております。そういうことを勘案しまして、これから市でもどういう施策をとっていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　先週７日です、政府与党は住宅の省エネの住宅の改修工事に対する優遇税制の創設ということで、税制面から家庭の温暖化対策の後押しをすることを決めたと報じられております。これから本市でもどうやって普及啓発を図っていくかというのが問われることになるだろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、本市の地球温暖化対策地域推進計画、この策定に際しては、私は省エネとグリーン購入、これをやはり施策の柱として環境先進都市を目指す本市の目玉になればいいと思っているわけでございますが、この目玉についてお考えがあれば市長のご所見を伺いたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　大部分は担当部長に答弁をさせますが、先般、市の廃棄物減量推進懇談会という会議をもったところであります。これは各市内の環境衛生組合とか、あるいは今都市化現象が著しいわけでありますが、そういう意味ではジャスコをはじめとしていろんなスーパーの方々もメンバーに入っているわけでありますが、その中で浅野目議員も今回質問していますようにマイ箸運動というものがありますが、名付けて「ＢＨ運動」というものを私の方から提唱したわけであります。これは、マイバッグ運動というのがあります。それとマイ箸で、頭文字を取ってＢＨ運動というものを新年度からいろいろと一大運動をしていこうではないかということを実は呼びかけてまいったわけであります。正式にまだこれからいろいろとその実施にあたってはいろんな民間の協力業者なども含めてまだ詰めていかなければいけない問題がいろいろとあるわけでありますが、それら等も精査をしながら、ＢＨ運動ということで市民に一大運動を私としては提唱していきたいと考えております。もちろん今答弁の中でお答えしましたように、このマイ箸運動というのは私どもの職員の提案によるものでありまして、非常にこれは高く評価されていると。その後、山形県などでも始めておりますし、その意味ではさすが先駆的に取り組んでいる東根市役所の職員であると私は自画自賛をしているところでありますが、そういうマイ箸運動を単なる庁内の運動にだけとどまらず、各民間、あるいは市民の方々に一大運動として取り組んでもらうための方策など、あるいはマイバッグ運動も婦人会の消費問題研究会などが中心になってこれまでいろいろと検討を加えてきたところでありますけれども、実は昨日、あるところに私は家内と一緒に買い物についていきました。そしてマイバッグをもちろん持っていったわけでありますが、その中でマイバッグを持参している人は本当に少なかったと実感したところでありますけれども、来年、実はジャスコがマイバッグ運動を促進するためにもレジ袋の有料化を目指したいということがありました。しかし、単なる一企業だけではなかなか勇気のいることではないかと思いますので、この辺なども捉えて、例えば本市にはジャスコだけではなくてヨークベニマル、あるいはおーばん、あるいは例えばコメリなんかも年明け早々にオープンする予定でもありますし、その他いろんな企業がたくさんあるわけであります。そういう意味でも、１社だけが有料化するということは非常に客離れにつながるのではないだろうかということを考えるときに、その辺についてはやはり行政が先達になって呼びかけるということも私は非常に大事なことではないかという意味でも、私は名付けてＢＨ運動というものを行政が主体的にリードしていく形で運動を提唱していきたいと考えているところであります。この一大運動を新年度について、いつからやるかということはできるだけ早い段階でこの運動を実現化に向けていろいろと準備を急ぎたいと思っておるところであります。
　あとについては担当部長にお答えをさせます。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　私の方からは、森林環境と剪定枝の具体的な活用方法ということで３点ほど質問があったかと思いますので、お答えをいたします。
　最初に、松くい虫で伐倒駆除された木材、この活用方法ということですけれども、現在、松くい虫につきましては国の補助、あるいは県単補助、従来あったわけですが、今年度からなくなりまして市の対応と。それに補助対象にならない、従来から市単独でやっていた部分ということで、今年も480万円ほど投入しましてこの伐倒駆除を行っているという実態です。具体的にどのぐらいの量があるかというのは定かでないわけですけれども、伐倒し、それに薬剤をかけ、ビニールで被覆して１年間放置すると。この間で松くい虫の駆除を行うということです。
　その松材がどのように利用されているかということですが、現状は山の中で放置して枯れるのを待つという状況です。それでご質問にもありましたけれども、利活用方法としてはエネルギーとして利用する、あるいはチップ化して公園などのクッション材として利用するという方法があるのかと思います。
　まず、エネルギーとして利用する方法については、かつて聞いたことがあるわけですが猪野沢焼きというのがありまして、登り釜で燃料を使うわけですが、木材を使う。松だとエネルギー効率が非常に良くて、エネルギーとして使う場合には非常にいいんだという話を聞いたことがあります。そのこともありまして、チップ化してストーブで利用すれば相当の利用価値があるのでないかと思います。そのほか炭にして土壌改良剤や住宅用の調湿材などに利用する方法もあるかと思います。
　問題は、山の中で伐倒駆除処理を行うわけで、そこからの運搬ということになるのかと思います。道なき道、道なきところでこういう処理を行っているわけですので、それを山から下の方に降ろして搬出するということに相当の経費を要するのでないかということで、これをチップ化するなりして経済的効果を生み出すためにはまだまだ課題があると思います。
　それから２番目の鳥獣被害対策として具体的に求められるものは何なのかというご質問でございます。サルについては市長からも答弁いたしましたように、県の方で計画を定め、それに基づいて市町村が実施計画を定めた場合には、これまで有害鳥獣駆除ということで個体調整を行う方法しかなかったわけですが、計画に基づいて有害鳥獣駆除でなくても個体調整ができるという方法になるということだそうです。加えて今国会に鳥獣被害対策の特別措置法というものが提案され、もし与野党の修正合意がなされれば今国会中に成立するという情報もあります。そうした場合には、市町村が計画を策定して、その計画に基づいて具体的に個体数調整のための鳥獣駆除隊といったものを組織して調整していくという方法も可能だという情報も流れています。ですから、今後必ずしも有害鳥獣駆除でない方法で個体数調整が可能になるだろうと思います。
　現状ですが、昨年度がサルについては55頭の捕獲処分がありました。今年度は、去年も今年も約100頭ぐらいの有害鳥獣駆除の捕獲申請があったわけですが、去年が55頭、今年はたった５頭だけの駆除にとどまっています。クマも同じように去年が27頭捕獲処分しておりますが、今年度は５頭ということで、これは東根市だけでなくて県、あるいは全国的にも非常に今年はこの有害鳥獣駆除による駆除件数が少ないということだそうです。これはこれまでの対策が奏功しているという見方もあるのかもしれませんし、今年だけの何か気象的な、山の方で十分実があって里山に降りてこなくても良かったということなのか、それについてはまだ十分な検証がなされていないので定かではないわけですけれども、もう少し今までやってきた個体数調査、あるいはサル接近警戒システムによる撃退法、さらに今年度、間木野地区で行う緩衝帯整備によって人が住む場所とサルが住む場所を住み分けるという取り組みを行っているわけですので、この組み分けをもう少し広めながら検証していく必要があるだろうと思います。
　さらにサルの食害の影響が受けにくい作物、ご指摘にもあったミョウガなどがあるわけですが、そのほかトウガラシ、里芋、食用菊、それから東部地区の特産である啓翁桜等々がサルの食害を受けにくいと言われています。これらを計画的に作付していくという方法と、もう一つでは収穫しない果樹、特に柿。今そのシーズンだと思いますけれども、柿も収穫しないで残しておくということで、これば越冬用の栄養源になっているということは間違いないわけですので、そういう収穫しないものは伐採しようとか、そういうことまで呼びかけをしていきたいと思っています。その辺のサルの食しない作物の普及、あるいは不用な果樹の伐採については、来年度、協議会に補助しているわけですけれどもその一部を活用して何とかできないか協議をしていきたいと思っております。
　それから剪定枝につきましては、東根市外二市一町共立衛生処理組合で鮭川村の協力を得てこれまで２年間、その実証実験を行ってきました。結果から申し上げますと、十分に菌床、きのこの菌床としての活用方法はあるということだそうです。とりわけ衛生的に、食品衛生法のポジティブリストが発行しているわけですが、すべての食について農薬等が0.01ｐｐｍを上回らないようにということですが、すべてのリストにおいてそれをクリアしていると聞いておりますので、衛生的にも大丈夫と。ただし問題は、１年を通して安定的に供給できるかということと、やはりコストの問題ということだそうです。その辺について、果樹だけでなく例えば剪定枝だけでなくて、そのほかの利用、例えば間伐材も含めて安定的に年間を通して供給できるのか、その際、コストとしてどうなのか、行政的にその辺を支援した場合にどうなのか、その辺はさらに検証していく必要があるのかと思います。
　そのところを調査をしながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それでは後段の方のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、平成19年度までの環境ＩＳＯによる経済効果はどのくらいかというご質問でありましたけれども、平成13年度から平成19年６月までの実績でございますけれども、経費削減額としまして4,522万円ということで今把握しているところでございます。これは経費の削減だけでなくて大きく地球環境へも貢献しているものと思っておるところでございます。
　次に、学習プログラムの活用によるということで、これらの運動が事業所や地域全体に、さらにもっと広く展開していくためにどのような政策手段が考えられているかというご質問だと思いますけれども、節約の必要性については知っていると。知っているけれどもやらない人が多くを占めているものが実態だと思います。それをいかに行動につなげていくかが大きな課題となっているものと思われます。そのことから、東根市では市民につきましては市内に170家族がおります環境ファミリーの育成、また、学校におきましてはさくらんぼ環境ＩＳＯ、事業所においては先の環境週間での環境経営セミナーの開催などを実施しまして、環境意識の高揚を図って今後とも取り組むきっかけづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　また、本市の地球温暖化対策地域推進計画について、グリーン購入を施策として環境先進都市を目指す本市の目玉になればと考えているということでご所見ということでありますけれども、この計画につきましては本市の温室効果ガスの排出状況を分析しまして、どのような要因で増減しているのかということを十分把握し、そして各部門にどのような施策が効果的かなどを検討したいと考えております。また、民生部門につきましてはグリーン購入法も重要な施策だと思っておりますけれども、推進計画策定にあたりましては、いろんな方のご意見をいただき十分な論議を重ね進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。ＢＨ運動が一大目玉ということになろうかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　私は、バイオマス構想に対する期待というものをここまでその理由を述べてきたわけでございます。私も割箸は使わない方がいいと実は単純に思っておりました。だけれども環境を考えると、今おっしゃったように山の間伐というのもこれは必要なのでありまして、その有効利用が割箸だったわけでございます。ですから何も外国から輸入したものを使わなければいいわけでありまして、要するに地産地消、それで解決すると。それで日本の森林は救われるという考え方ができるわけでございます。ですから、このことは先ほどのきのこの菌床ですか、それについての問題点として輸送コストというのがありました。ですから、それもやはり地元のものを使えばそんなに輸送コストはかからないわけです。ですからこのことから考えて、我々は、消費者がやはりマイバッグ運動もそうですが、消費者自身が将来の鍵を握ってるのではないかと思っているところであります。ですから、その鍵となる具体的な事例を幾つか考えてきたわけでございますが、一つ事例を申し上げますと、バイオマスプラントというものはつくれるのです、簡単に。それを145万円ぐらいで建設しまして、生ごみを提供してくれた住民に圃場でとれた農産物を還元しているという具体的な事例も埼玉県の小川町でございました。それから北海道や新潟県などでは、今米でバイオマス燃料を作ろうと取り組んでおられるようにも聞きました。本市ではＢＤＦ燃料というのはもう既に実証済みなわけでございます。ですから私ちょっと考えるんですが、廃食用油、これを使っているわけですけれども、これの加温ハウスの暖房とか、そういうものには灯油の代替燃料とはらないのかということも考えております。何かＢＤＦ処理する際にはグリセリンというのがいるそうでございます。そういう意味で、バイオマスはそんなに難しいことではないのではないかと思っているわけでございます。ですから、バイオマス発電とか太陽光発電とか、そういう今全国各地で市民の共同発電所というのが増えつつあるようでございます。そのものも取り組みとしてできないものかということを思っているものでございます。
　それから、こういうふうにエネルギーはすぐ手元にあるわけでございまして、こういうことをバイオマスのまちとか太陽光発電のまちとか、そういうことに東根市がなれば、生活する上でも光熱費がかからない地球に優しいまちづくりが実現できるのではないかと思っていまして、先ほど来出てます「子育てするなら東根市」ということと相俟って、子育て支援とリンクして環境保全活動の支援も策として取り入れていただけないかと、盛り込んでいただけないかと思っているところでございます。
　実は、私ちょっと試算をしてみたのがございます。私は私の試算で、あくまで試みの計算でございますけれども、実りの木の団地、これ今から670世帯ができるわけでございます。これを省エネの住宅ということにした場合の経済効果、私の計算ですから多少正確性を欠くかもしれませんが、年間8,800万円です。これの光熱費が節減になります。先ほどの答弁の中で環境ＩＳＯで累計、７年ぐらいの累計で現在4,522万円ですから、その倍ぐらいは１年間でかせげるということでございます。そんなことで、こういうまちづくりというものも今は市民には割りが合う時代なんだと思っておるわけでございます。
　ですから、さらに申し上げますと、今やっている補助制度、電気式生ごみ処理機の購入、これの補助制度がございます。それから東根市住宅建設利子補給制度、これもリニューアルということになるのだそうでございますが、こういうのを省エネの制度も盛り込んでいただいて整備拡充を図っていただくというのも一つの方策かと思っているところでございます。
　いまや環境問題は見て見ぬふりのできない大切な問題となってまいりましたので、我々地球市民といいますか、１人の100歩よりも100人の100歩と、東根市民４万6,000人の１歩ということで、その１歩は省エネの１歩となるようになればいいのではないかと思っていまして、これから推進計画策定なさるわけでございますが、これについて市民へのアピールといいますか、先ほどＢＨ運動の呼びかけもございましたけれども、市長のお考えがおありになればひとつお尋ねしてこの質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　勉強させてみてください。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　米を使ったバイオガスとか転作作物を使ったバイオエタノールということで、全国的には幾つか取り組みがなされています。そのほか農業水路を使った省電力発電とか、農業にからむエネルギーの発生というものが幾つか考えられますが、東根市ではまだ十分な調査をやっておりません。今後、全国の動向を注目しながら可能性について研究してみたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後２時35分まで休憩いたします。

　　　午後　２時２２分　休　憩


　　　午後　２時３５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。９番高橋ひろみ議員。

　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　一般質問の最後になりまして皆さんお疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、子育て環境の整備についてお伺いいたします。
　子育て支援については、他の市町村に先駆けて様々な施策がなされている東根市であり、常々、子育て中の親御さんに大変喜ばれていることに感謝いたします。
　東根市児童福祉施設整備計画が策定された平成12年には、公立の保育所が５施設、法人の保育所が１施設と、それに児童センターと児童館合わせて７施設が児童福祉施設でありました。昨今、東根市においても核家族が増加し、女性の社会進出も目覚ましく、社会経済情勢の変化が著しくなっております。保護者の皆さんは自分の生活にとってどのような保育施設が最適で、保育ニーズとともに子どもにとって質の高い保育が受けられる施設はとか、一つ一つ施設を確認し検討しておられるようです。保育所は規制緩和で運営事業者、新たな発想による保育内容の提供など、施設は多様化しております。就学前児童の保育施設として市直営の保育所、また、来年度から民間に委託される市立の保育所、私立の認可保育所、一定条件を満たして補助金を受けている認可外保育所、そうでない認可外保育所、企業内保育所、児童センター、また、幼児教育の義務化とか幼保一元化など検討されている中での学校教育法に基づく幼稚園などがあります。社会通念として考えられる就学前児童の保育施設の多様化に対して、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
　次に、次世代育成支援計画についてお伺いいたします。
　この計画の根幹である保育サービスの向上方針に対して、目標年次が平成26年度となっており、重点的に取り組んでおられることと考えます。６つの重点的に取り組んでいく子育て支援項目については、さくらんぼタントクルセンターの開設、来年度からひがしね保育所の民間委託などにより着々と推進していると思われます。中間年次の平成21年度までにどのような検討状況にあるのかお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の子育て環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、就学前児童の保育施設の多様化に対しての今後の取り組みについてでありますが、保育サービスは女性の社会進出等によりますます需要が増加しているとともに、そのニーズも多様化している状況にあります。現在、就学前児童に関する保育等につきましては、学校教育法に基づいて幼児の指導を行う幼稚園と、児童福祉法に基づいて家庭養育の補完を行う保育所を中心に行われております。本市の場合、平成19年４月における就学前児童は約2,740名おりますが、このうち、ひがしね保育所をはじめとする５カ所の公立保育所に482名、民間の認可保育所４カ所に148名、認可外保育所７カ所に220名、児童センター５カ所に309名、私立幼稚園２カ所に347名、市外委託保育所３カ所に７名、さらには他市町の幼稚園など多様な施設に通所・通園している状況にあります。この状況の中で、本市における児童福祉施設につきましては平成12年度に策定いたしました東根市児童福祉施設整備計画や、平成16年度策定の東根市児童福祉施設の運営方針等により整備を進めてまいりました。その間において、へき地保育所の廃止やひがしね保育所の移転開設と民営化への取り組み、認可保育所の増設などを進めてまいりましたが、その後におきましても全国的に少子化・子育て支援対策の観点から保育を取り巻く環境は大きく変化している状況にあります。
　このことから、今後におきましてはこれまでの考えを踏襲し、子どもの人口の推移や保育ニーズなどを総合的に加味しながら、保育所の民営化の検討や病後児保育等の導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　また、幼稚園と保育所等を一体とする幼保一元化につきましては、県内でも４カ所しかなく、前段申し上げました施設状況のもとでは本市でも今後進展する状況にないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、次世代育成支援行動計画についてでありますが、平成17年度に策定しました次世代育成支援対策推進法に基づく東根市次世代育成支援行動計画は、その目標年次を平成21年度までの５年間を前期、その後の平成26年度までを後期としております。計画は、基本的には第３次東根市総合計画を基調としながら、次世代を担う子どもたちが明るくたくましく心豊かに育つための環境づくりを進めるために全庁的に子育て支援に関わる施策を掲げたものであります。その計画の中で、子育て支援サービス等の目標事業量を設定するなど、重点的に取り組んでいく子育て支援の事業として、通常保育事業、延長保育事業、特別保育事業、子育て支援センター事業、いわゆる学童保育である放課後児童健全育成事業、子育て情報提供事業などについて内容を前期と後期に分けながら、多様化するニーズに応えるべく施策の方向性などについて計画したところであります。これまでのところ、ひがしね保育所の民間委託、民立認可保育所の開設、延長・一時保育の充実、休日保育の実施、東根児童館の一部民間委託、大富学童保育所の開設など、平成20年度までに実施あるいは実施見込みのものがあるなど計画的に推移しているものと考えております。
　今後につきましては、さらに「子育てするなら東根市」を推進すべく、多様化する保育ニーズを的確に把握しながら計画の達成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　自席の質問をいたします。
　子育て環境の整備についてでありますけれども、少子化や高齢化社会がますます進むことから全国レベルで社会全体が大きく変化しており、保育を取り巻く環境も例外でないことは理解いたしました。
　就学前児童の保育等については、学校教育法に基づくものと児童福祉法に基づくものとがあり、保育に対して保護者のニーズは社会的な情勢の変化に伴い多種多様な中、児童福祉施設の整備計画、運営方針により推進しておられることも理解いたしました。
　ここでお伺いいたします。就学前の児童が施設で保育されている割合は年々増加の傾向であります。近年では、４・５歳児はほぼ100％の児童が何らかの施設に入所しております。つまり増加しているのはゼロ・１・２歳児と考えられます。東根市においてゼロ・１・２歳児の施設での保育率を平成17年と平成19年で比較してみますと、ゼロ歳児は平成17年10.5％、平成19年で13.5％、１歳児では平成17年が21.3％、平成19年では25.5％、２歳児は平成17年で29.9％、平成19年で30.8％となっており、未満児に対して家庭外での保育率は確実に増加しております。平成19年４月現在で、ゼロ・１・２歳児に対する保育施設は市立ではひがしね保育所のみであります。そのほか市が委託しておる認可保育所４施設と認可外の７施設であります。未満児の入所児童数のうち、認可外保育所に入所している割合はゼロ歳児は44％、１歳児は37％、２歳児は43％となっております。それに加えて今年度途中からは３つの認可外保育所が新設されたということであります。そういうことを考慮していきますと、認可保育所と認可外保育所の割合がゼロ・１・２歳児を扱っているのはほぼ半数に近いと考えられます。そういうことに対して調べまして本当に驚かされたというのが現状であります。未満児に対する認可外保育所の役割が本当に大きなウエイトを示していると考えられます。
　また、11月に天童市の認可外保育所において死亡事故が起こりました。そのことから、東根市の認可外保育所の実態はどのようになっているのかと思い、何件か見学してまいりました。東根市は天童市と違い、県直轄の指導監督になっております。そのことで、毎年出しております福祉の概要にも認可外保育所のことは記載されておりません。認可外保育所は私立保育所とか認可保育所の基準と違っておりまして、保育環境の違いをまざまざと感じてまいりました。保護者のニーズに応えて認可外保育所の中でも職員の数とか有資格者の数の割合を基準より多くしているところもありましたけれども、そういう中で認可外保育所では一生懸命やっているところもありました。保護者の選択とはいえ、認可と認可外保育所においては本当に不公平感を感じてまいりました。天童市の事故のあった認可外保育所に入っていた幼児のお母さんとも会い、お話を聞き、施設側のモラルもあるかもしれませんけれども、本当に事故があっては大変なことだと思います。保護者のニーズに応えて必要に応じてすぐ対応できるというのが認可外保育所であり、また、設置には経済的な負担も軽いということで認可外保育所ができております。これまで申し上げたように、未満児に対しては認可外保育所は本当に大きな役割を果たしていると感じてまいりました。
　そこで、市として認可外保育所の位置づけ、役割、支援を含めどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
　次に、病後児保育についてでありますが、病気の間は仕事を休むにしても、ある程度回復したが、まだ薬を飲む必要があったり、普段どおりの集団生活が無理である場合も保護者は仕事を休まなければなりません。ちなみに保育所での投薬はできないことになっております。そのようなとき、病後児保育があれば非常に助かります。病後児保育の導入については研究していただくということですが、現在は利用者が少ないということで一理あると思います。ファミリーサポートを利用する方法も一つかもしれません。様々な理由から、どこの市町村でも共通の課題になっておるようです。しかし前段で申し上げましたように、年々、保育施設への入所者の数は、とりわけ病気にかかりやすいゼロ・１・２歳児が増加の傾向にあります。病後児保育の利用者は確実に増加すると思われます。市長は常々「ひがしね保育所は何でもありの保育所である」とおっしゃています。来年度民間委託になり、着々と多様な保育が推進されておることは感謝いたしております。病後児保育は保育所に設置するという考えもありますが、ほかに医療機関への併設も考えられます。保育児童だけでなく、小学校低学年の児童も一時的に預かる方法もあると思います。子どもさんを安全に保育するために、その医療機関であらかじめ診察を受け、病後児保育が利用できるか確認した上で病後児保育となります。医療機関にとってもサービスの拡大につながると考えます。今後、利用者の増加を考えて病後児保育の導入について保育所への設置、または医療機関への働きかけなど、どうお考えかお尋ねいたします。
　最後に、幼保一元化についてであります。
　県内で４カ所しかないということで、今後進展する状況にないというご答弁でありました。そのことに対しては大変残念と思います。
　幼稚園と保育園の両方の機能を備えた認定こども園という新しい制度が始まりました。保育所に入所しておられる児童の保護者は、単純に幼稚園のように学校教育法に基づく教育を受けさせたいと考える方もおられると思います。保護者の就労の有無だけで幼稚園か保育園かの選択という時代ではなくなると考えます。認定こども園は地域の実情に応じた４つのタイプの施設があります。認可保育園と認可保育所が連携したタイプ、認可幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ、認可保育所が幼稚園的な機能を備えたタイプ、４つ目は幼稚園・保育園いずれも認可もない地域の教育・保育施設が認定こども園としての機能を果たすタイプ、以上の４つがあります。東根市の実情に合った認定こども園があると思います。今後進展する状況にないとおっしゃっておりますけれども、行政として提案したり推進したりするお考えについてはどうなのでしょうか。
　以上、認可保育所、病後児保育、認定こども園についてお尋ねして２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　私からお答え申し上げます。
　まず、認可保育所の位置づけ、それから役割、支援ということでありますけれども、先ほど市長答弁の中で非常に今現在、多様化した保育施設ということであります。保育所については、保育を必要とする幼児について保育を提供するわけですけれども、市としてはこれまでどおり、基本的には厚生労働省の基準に基づいて設置している市の保育所、あるいは市が委託している認可保育所の中で保育を行っていくというのが望ましいと考えているところであります。
　ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、保護者の都合、例えば勤務地と保育施設の距離の問題、あるいは保育時間の問題、それから保育料の問題、それから年度途中の入所の問題等々の諸事情がありまして認可外保育所を選択しているということもございます。そういう状況の中で、本市においては先ほど言いましたように認可外施設が年度当初から増えていまして、10施設ぐらいになるようです。いずれにいたしましても、最終的には保護者の皆さんが保育所を自分の家庭状況等々に合わせて選んでいただくわけでありますけれども、市としても将来を担っていく子どもたちが安全に安心して保育を受けられるのが一番大切だと思っておりますので、まずは認可外施設につきましても県とともに指導していきたいということをひとつは考えているところでございます。
　それから補助金等の支援でありますけれども、現在、県の認可外保育施設に対する補助制度によりまして１施設おおむね120万円から190万円の範囲内で補助している状況にあります。支出負担割合は、県と市それぞれ半分ずつとなっています。
　さらなる市の独自支援はどうかという意味だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的には市の保育所、あるいは認可保育所が望ましいと考えています。そういう意味で、東根市の入所の申し込みに対する措置状況でありますけれども、今年度などについても市の保育所、あるいは認可保育所で対応できていまして、待機児童はいないものと考えているところであります。先ほど申し上げました県の補助につきましても、待機児童の緊急対策も一部にはあると思います。また、山形市などでも独自の認証制度を用いまして補助をしていますけれども、これも待機児童の緊急解消すると意味あいが大きいようであります。そういう状況から本市では、先ほどの繰り返しになりますけれども、待機児童がいない状況の中では今のところ独自の支援策ということは今のところ計画してないということでお願いしたいと思います。
　しかし、議員もおっしゃいましたように過日の天童市の事故でありますけれども、その際においても指導監督は県ですけれども、市といたしましても安全管理の徹底を図るために文書の指示、あるいは緊急に全施設を回りまして指導したところであります。そういうことで、今後もそういう支援策を、間接的ながら支援策をやっていかなければならないと思っています。
　それから病後児保育についてでありますけれども、今現在、市内の中では病後児保育はしておりません。県内の中でも18ぐらいでしたか、非常に少ない状況であります。それだけ病後児保育については運営が難しいということだと思います。
　いろいろありますけれども、病後児保育の中についてはどなたでも入れるオープン型、あるいはその施設の子どもたちしか入れない地縁型ということもあります。それから配置基準として、医療経験、病院等の経験のある看護師がいなければならないと。２名に対して１名の配置とか、それから子どもさん方は一般の園児と隔離される衛生的な場所が必要等々、いろいろな諸条件があるようです。そういう状況でありますので、近々に市内の保育所等で導入するという状況にないわけでありますけれども、要望としては潜在的には多いのかと思っております。
　そういうことで先ほど市長が申し上げましたとおり、今後研究してまいりたいと思っております。
　それから認定こども園でありますけれども、保育所と幼稚園の機能を一緒にした認定こども園でありますけれども、平成18年、一昨年の10月に法施行されまして、県の条例も制定されてできるようになりました。これは保育所の待機児童の解消、あるいは幼児教育ニーズの高まりを背景にして制度化されたものと思っています。山形県においては、先ほども言いましたように４カ所しかありません。その内容については、議員がおっしゃいましたようにいろいろな型がありますけれども、認可幼稚園と認可保育所がなった幼保連携型、これが３カ所です。それから保育所の機能を幼稚園の方に機能を付け加えた保育所型が１カ所ということです。市内の保育施設の状況を見ますと、導入可能性が一番近いという施設は、やはり幼稚園を経営している法人だと思いますけれども、過日その経営者等にその導入等々についてご意見を伺ったところ、当面導入する意向はないですというお答えでありました。一方、他の団体についてもやはり施設整備が拡充しなければならない、あるいは幼稚園教諭免許取得者が必要だという等々の条件がありますので、当面設置する団体はないと思っておりますけれども、今後それらの状況を研究してまいりたいと思っております。
　以上です。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　いろいろ今ご答弁いただきまして、なかなか難しい問題が山積していると感じました。今のところ東根市では待機児童がいないという考えのようですけれども、実際はゼロ・１・２歳児に対しては東根市の保育所、認可保育所含めて半分近くが認可外のところで預かっているということを含めて、それは待機児童がいないことに対して大きな役割をしているのではないかと考えます。これから先、認可外保育所がたくさんニーズに応じてつくられるかもしれませんけれども、やはり天童市のような事故があっては、市としては監督指導は直接的にはないとおっしゃっても、事故があっても本当に非常に困ることなので、これから先、認可外保育所に対してもいろんなご指導をお願いしたいと思います。
　また、病後児保育、認定こども園に対しても、なかなかそういう環境からしてなかなかできにくいというか、そういう状況であることは私も以前から理解しており、何度か質問させていただきましたが、そのたびに「研究」というお答えが出ておりますけれども、さらにこれからニーズが拡大すればその点もお考えいただきたいと思います。
　このように今の時期、どこの市町村でも少子化対策とか来年度に向けてとか様々な施策が掲げられております。１問目の答弁の中にもありましたけれども、今後につきましてはさらに「子育てするなら東根市」を推進し、多様な保育ニーズを的確に把握して計画を達成していかれるということを市長がお答えいただきましたけれども、そういう計画に対して最後に市長にどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　これまでも申し上げてきましたとおり、子育て支援策については市長が常々申し上げておりますように重要課題ということで推進しているわけです。他市に先駆けたひがしね保育所、株式会社でありますけれども、民営化を来年度からする。することによって新しい保育の血が導入されて、東根市内の保育のレベルアップが図られるのではないかという１点は持っております。さらに学童保育所等々につきましても、来年度からは小田島ですか、それらについても開設になるということもあります。それから医療費の無料化関係、あるいは乳幼児の健康診査の充実、あるいは妊婦さんへの充実策といろいろと新規事業が来年度なっていくのかと思います。
　そういうことで、先ほど申し上げましたけれども、子育ては私たちの健康福祉部門一部門ではなかなかできないわけでありまして、全庁的にいろんなサイドから、教育部門、あるいは建設部門、そんな関連する部門すべてを挙げてやはりやっていくべきだと思っています。その今までの取り組みが元気で躍進する東根市にあらわれていると思っておりますので、今後とも私たちもいろんな形で子育て支援を計画に基づきながら進めますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時０７分　散　会