議事日程　第３（一般質問）

平成１９年９月１１日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長       　         原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１９月９月１１日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　２　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　３　１６番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　　　　　４　　４番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　５　１５番　　　武　　田　　敏　　夫
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１９年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
７ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．都市計画道路豆田平林線における橋について １．白水川以北と中央部を結ぶ路線（橋）
　は、市が決定した都市計画でもあり、本
　市決定からすでに40年の歳月が経過しま
　した。確かな本市の発展計画となるよ
　う、可能な限り幅広い視野での展望をお
　聞かせいただきたい。 		市　　長
２．橋の安全確保に向けた市の対応について １．アメリカで高速道路の橋が崩壊し、橋
　の安全性に関心が集まるなか、市町村が
　管理する大半の橋で定期的な点検が行わ
　れていないことが明らかにされていま
　す。今後における東根市の対応を伺う。
２．橋は日常生活だけではなく、災害時の
　避難に欠かせない地域住民の生命線であ
　ります。橋梁の耐震強度や安全確保にど
　う取組んでいくのか。
３．橋の延命、ライフサイクルコストの縮
　減、将来予測による予算の算出、予算の
　平準化と安定した予算執行の観点から、
　アセット・マネジメントの導入が必要と
　考えるがどうか。 		市　　長
８ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．子育て支援について １．乳幼児医療の無料化拡大と児童手当に
　ついて		 市　　長
２．東根本町地区のまちづくりについて １．宮崎西道線の進捗状況と今後の取組み
　について
２．都市再生整備計画の策定とまちづくり
　交付金について		 市　　長
９ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．後期高齢者医療制度発足・運用開始に伴う諸課題について １．国保財政・運営に係る影響は（国保
　税、基金運用など）。
２．新制度における保険料などの見通し、
　国保当市などの負担、事務体制はどの様
　になるか。
３．特定検診などの計画は。
４．高齢者の負担増への対応策は。		 市　　長
１０ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．さくらんぼの安定生産に向けての取組みについて
１．さくらんぼを前面にアピールしている
　本市として、さくらんぼの安定生産が不
　可欠ですが、今後の取組みをお伺いした
　い。		 市　　長
２．新設小学校に対する環境整備について
１．安全・安心な通学路の確保
２．併設予定の学童保育所の規模		 市　　長
教　　育
委 員 長
１１ 武　田　敏　夫
議　　　　　員		 １．子育て支援、少子化対策の充実について １．子育て家庭にとって経済的な負担の大
　きいこと、インフルエンザ治療薬の副作
　用が深刻になっている中で、小学校６年
　生までの子どもを対象にインフルエンザ
　予防接種費用を助成すべきと思うがどう
　か。
２．妊産婦健診に対する公費負担をこれま
　での２回から５回までにすべきと思うが
　どうか。
３．子育てにやさしい東根市、まちづくり
　を推進するため、「ベビーカー使用者、
　妊婦専用駐車場」を公共施設の駐車場に
　設置すべきと思うがどうか。
４．子ども達が安心・安全・元気で遊べる
　公園（遊具等）の整備を図るべきと思う
　がどうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　おはようございます。通告により一般質問いたします。
　質問の第１項は、都市計画道路豆田平林線における橋について、本市決定から40年の歳月が流れました。将来展望はどうかであります。
　本市には道路橋未整備区画が幾つかあります。その１つが、都市計画道路豆田平林線について白水川にかかる橋梁があります。白水川以北の東根一中から新都心中央部を結ぶ、この路線橋は、市が決定した都市計画であります。市街地間の連絡強化を図ることは、市民生活や産業活動における利便性の向上もさることながら、中心市街地における空洞化防止ともつながり、都市の均衡ある発展からも重要視すべきと考えます。後期基本計画の、市長あいさつの表題にもありましたように、時代への架け橋となるような期待を持ってお伺いするものであります。確かな本市の発展計画となるよう、可能な限り幅広い視野で展望をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、質問の２つ目は橋の安全確保に向けた市の対応についてであります。
　１点目は、市管理の橋梁の点検状況はどうかであります。
　アメリカで高速道路の橋が崩壊し、橋の安全性に関心が集まる中、市町村が管理する大半の橋では定期的な点検が行われていないことが明らかにされています。報道によれば、予算不足や点検のできる専門職員の不在などが理由とされています。今後、国などと同レベルの点検を実施するよう、各自治体に強く促す方針だと言われていますが、本市の状況はどうか伺います。
　国道における橋の定期点検は、鉄製やコンクリート製の橋桁、橋脚などに亀裂、ひび割れ、腐食などがないか、専用のハンマーでたたくといったような非破壊検査により詳しく調査するため管理内容を定めた内規を設け、５年に１回、詳細に点検を実施しているようであります。地方の自治体はこうした内規を設けていないところが多いと聞きます。今後における本市の対応をお伺いいたします。
　２点目ですが、橋梁の耐震強度や安全確保はどうかであります。
　本市の急がれる防災事業としては、１番に避難所となる学校の耐震化が挙げられていますが、しかし私としては橋の耐震化をどうするのか、橋が壊れたときの避難はどのようにして行うかについても重要課題だろうと考えます。災害は忘れたころにやってこない今日において、地震などの大災害にはまず橋がどうなるかを心配するわけであります。災害復旧活動においても、この橋の破損状況、もしくは橋が使えるかどうかということで変わってくるわけでございます。橋は日常生活だけでなく、災害時の避難に欠かせない地域住民の生命線であります。橋梁の耐震強度や耐久性はどうなっているか、あわせて本市の急がれる防災事業として市長は橋の安全確保にどう取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
　次に、３点目として、アセット・マネジメントの導入はどうかであります。
　これら本市が管理する橋の安全性を確保してほしいという市民の要請にこたえるため、交通体系や道路網の整備のみならず、橋梁に係る整備を施策の中心に据え、道路構造の保全に力を注ぐべきであろうと考えております。限られた予算と職員とで市民に安全な道路施設を提供し続けるため、アセット・マネジメントの導入が必要と考えていますが、市長の考えを伺うものであります。
　老朽化する橋が多いことに加え、維持管理に多額の費用が必要となり、壊れて落ちた場合には通行止めが生じます。道路を資産としてとらえ、道路構造物の状態を客観的に把握評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算的制約のもと、いつどのような対策をどのように行うのが最適であるかを決定する総合的なマネジメントシステムの構築が必要であると。これは平成15年４月、道路構造物の今後の管理、更新等のあり方に関する検討委員会から発表された提言の第１項目、アセット・マネジメント導入による総合的なマネジメントシステムの構築と題してこう述べられているものです。道路施設を資産、つまりアセットとしてとらえ、管理運営する手法がアセット・マネジメントであります。すなわち橋の延命、ライフサイクルコストの縮減メリット、将来予測による予算の算出、予算の平準化となり得る安定した予算執行の観点からも、ぜひこのシステム導入をお願いするものであります。
　以上、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、都市計画道路豆田平林線における橋についてであります。
　都市計画道路は、都市間の連絡はもとより市街地の形成、産業基盤の整備を図るため、必要不可欠な幹線道路としての機能を有するものであります。本市では計画決定されている都市計画道路は23路線あり、総延長が約６万6,150メートルとなっており、これまで街路事業や区画整理事業等で整備を行い、現在約53％の整備率に達している状況にあります。
　さて、ご質問の豆田平林線は東根第一中学校北側の東根駅前線を起点に、東根工業高校西側の大林中央通線を終点とする延長1,600メートル、幅員12メートルの幹線街路として昭和42年に都市計画決定され、途中、白水川に橋梁の架設が計画されている路線であります。
　これまでの整備状況でありますが、第一中学校建設に伴う道路整備、下川原土地区画整理事業及び雇用促進住宅関連で整備された延長920メートルについて完成し、57.5％の整備率となっております。現在、都市計画道路として整備を推進しておりますのは、ご案内のとおり長谷平林線、宮崎西道線をはじめ神町北部土地区画整理事業に伴うものが挙げられ、三位一体の改革などを受け、厳しい財政状況の中、工夫を凝らしながら整備を行っている実態であります。
　質問の豆田平林線にかかる橋につきましては、現在、具体的な整備計画は持っていないところであり、橋梁に関して整備を急がなければならないのは新設小学校の設置に伴う村山野川にかかる一本木神町線の橋であります。さきに申し上げましたとおり厳しい財政状況の中ではありますが、今後においても橋梁に限らず市内道路網の整備に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、橋の安全確保に向けた市の対応についてであります。
　はじめに、市町村が管理する大半の橋で定期的な点検が行われていないことが明らかにされたことに対する東根市の対応についてお答えいたします。
　現在、市道として管理している橋梁は97カ所あり、日常の道路パトロールによる目視、さらには地震時の罹災点検にとどまっているところであります。今後、職員による日常点検はもとより専門的知見が必要な点検については、緊急輸送道路に指定されている優先度の高い路線にかかる橋から順実実施すべく、国、県の指導を仰ぎながら検討を行ってまいります。
　次に、橋梁の耐震強度や安全確保についてでありますが、橋梁を計画・整備する際には、その時点での構造基準を満たしたものとなっております。最近は車両の大型化に対応するための基準の見直しや、平成７年の兵庫県南部地震以降、耐震設計に対する設計基準の改定が行われております。本市における橋梁のほとんどは1990年代までにかけらたものであり、当然、現在の基準とは異なった基準でつくられております。東根市地域防災計画の中にもありますように、災害発生時の応急対策活動を円滑に実施するための体制整備は本市にとっても重要な課題であり、国道や県道の一部では災害発生後の緊急輸送道路と指定されている区間の橋梁についての耐震補強整備が既に始まっております。この状況を踏まえて、市が管理する橋梁についても関係機関との連絡を取りながら今後計画的に実施すべく勉強してまいります。
　次に、アセット・マネジメントの導入についてでありますが、大都市圏に比べまだまだインフラが不足している本市にとっても施設の維持管理は重要な義務であり、つくる時代から使う時代へと変わりつつあると考えております。その中で、現在の対処療法的な維持管理ではなく、予防・保全を考えた計画的な維持管理の導入は不可欠であると考えております。今後は、国が進める橋梁の長寿命化修繕計画策定等も視野に入れながら、まずは既存の橋梁の保守点検を実施し施設の状態の把握に努めるとともに、その後、専門的知識が必要な健全度評価、さらには劣化予測を行い、最終的には寿命や更新方法の判断を取り入れたアセット・マネジメントによる維持管理の手法について勉強してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　第１項の都市計画道路豆田平林線にできる橋についてのご答弁、ありがとうございます。
　続けて自席での２問目の質問を行います。
　豆田平林線のこの区画というのは、都市計画マスタープランというものでは20年先の将来ビジョンを見据えております。そこでは当プランは平成12年の基準年次ということでございます。そこから数えますと53年目以降の展望となるわけでございます。都市計画路線については例えば神町若木線となりますと、これは長期未着手ということで廃止の方向と聞いておりますし、半世紀にもわたるこういう長期未着手ということになれば、これは廃止を含む見直しがあるのではないかと危惧するわけであります。廃止はないということで理解してよろしいか、再度お伺いをいたします。
　次に、第２項目の橋の安全確保ということについての質問に移ります。
　１点目の橋の点検状況はどうか、でしたけれども、パトロールを職員の皆さんで行っているということで、わかりました。
　そこでですけれども、パトロール時に穴が空くとか腐食とかひび割れ、そういうものを発見したときの対処方法、そういうものの市の内規というものはないのかということで、一応確認の意味でお聞きをいたします。
　それと１点目のもう一つでありますが、東根市には明神橋と、それから和合橋という２つの木造の橋があります。そのうちの日塔川にかかる明神橋についてでございますが、永久橋に変える考えはあるかという点。点検保守は随時行っておられるようでございますが、木橋の架け替えという場合に、これは木造でございますので技術の継承ということでは問題はないのかということをお伺いしたいと思います。
　それから次に、橋の安全の２点目でございます。耐震強度安全確保についてでございますが、ご答弁では、本市の場合は1990年までにほとんどの橋が完成したということで、新耐震基準にはなっていないということでございますが、50年以上たつと老朽化するということで、2026年、今から20年ぐらい後ですけれども、その老朽化する橋が47％までに拡大するという見通しがあります。このことによって老朽化による損傷、劣化を早い段階で把握しないと重大事故につながる恐れありと指摘できるわけです。
　そこで、現在市の管理する橋97カ所ですか、この老朽度合について本市の場合はどうかということをお願いいたします。
　それから３点目、最後の方です。これまで申したように耐震補強とか維持管理、これは行政マネジメントの一環として行われてしかるべきかと考えております。ご答弁は、国が進める長寿命化修繕計画なども視野にということで勉強なさるということでございますが、さらにお伺いをしたいのですが、この経年データとか老朽度に応じて集中改革プランの中でローリング方式といいますか、ローリングプランとする必要があるのではないかと考えておるところです。このシステムを財政改革大綱の事務事業にというふうに加えるべきではないかという考えを持っておりますが、お伺いをいたしまして自席の１回目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、豆田平林線の整備率というのは今登壇で申し上げましたとおり57.5％の整備率であります。残りについて今後やるつもりがあるのかという趣旨のご質問だろうと思いますが、もちろんこれは都市計画決定されていることでありますから、優先順位を定めながら今後手をかけていかなければいけないと思っております。ですから、結論から言いますと廃止ということは考えてないわけでありますが、ただ考えられるのは、この豆田平林線が計画決定されたころというのは、まず市域の構想というのがちょうど廃止になりました蟹沢駅、あそこに駅を持ってくるべきだというのが行政の先人たちの考えだったと私は記憶をしております。ですから今のさくらんぼ東根駅ということは、当然その当時は考えてないわけでありまして、その後、時代の変遷とともに今のさくらんぼ東根駅が開業し、そしてあの駅を中心として新しいまちづくり構想がなされ、しかも一本木神町線などを中心といたしまして現在の東根市の勢いといいますか、35市町村の中で最も人口が増加しているまちだということで内外から高い評価を受けていることはご案内のとおりでありますけれども、そういった人口が非常に集中しているところがこの中部小学校管内であり、神町小学校管内であるわけであります。したがって、今度新しい小学校の建設に伴って、一部住民の方からご理解をちょうだいしながら東根小学校と中部小学校並びに新設小学校と神町小学校とで、一部通学区域が変更になるわけであります。これについては、地域住民の方々には紆余曲折はあったものの最終的にはご理解を得たものと私は判断をしておるわけでありますけれども、そういうことの中で、同じ都市計画の決定された道路の橋の優先順位というものが一本木神町線の延長の村山野川にかかる橋であることは、いまや市民共通の私は認識ではなかろうかと思っております。したがって、あの村山野川にかける橋というものを、現在、防衛省の補助金による高額補助獲得を目指して私は全力投球を今やろうとしているわけですが、一本木南の関係者と私はかつてのふれあい座談会をやっております。その中で橋の要望を受けたわけでありますが、そのときも一本木南を中心とした方々は橋の架設が絶対条件であるということで新しい小学校の通学区域となっているわけでありますが、そういう意味でも、この村山野川にかかる橋というものを最優先に現在考えながら、私は行政を推進しているところであります。
　その意味で、一本木南地域の方々に私は当時申し上げたのは、少なくとも平成23年４月１日の新しい小学校が開設するまでに間に合わないとしても、少なくとも翌年の平成24年には橋がかかるような状況をぜひ私としては進めていきたいということで実は理解されているわけでありまして、今年は防衛省の予算獲得ということで来年の新規着工を目指そうとしているわけですが、例えば非常に防衛省の補助金というのは実は従来は75％であったわけでありますが、今年から三位一体改革の影響などもあって70％ということで５％下げられたわけでありますが、しかしながら、国交省の橋の予算の50％ということから見るならば、まだまだ高額の補助でもあるわけであります。そういう意味の中で、今年は防衛省、それだけ非常に理由付けが今困難な状況ではありますけれども、何とかしてこれに拡大解釈を最大限やって防衛省の予算で施工したいと。例えば、それが仮にだめだったとしても、来年には今度は一年遅れで国交省はこれは間違いなくなるわけでありますから、その意味では防衛省の予算でやった場合は平成23年の新設校の開設に合わせて、あるいは橋が完成ということもできるかと思いますが、国交省の補助金の予算でやった場合は平成24年の４月１日開通という形になるのではないかと思っております。今余計なところまで説明をしたわけでありますけれども、その意味で行政というのは時代の変遷とともに、あるいはそのときそのときの市民のニーズによっていろいろとまた変更なる場合も今後とも多々あろうかと思いますけれども、その意味では豆田平林線のことも廃止ということは毛頭考えないで、優先順位をしっかりと堅持をしながら、やがて整備をしていきたいと考えているところであります。
　あとについては、担当部長にご説明を申し上げたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　市長答弁を補足して説明させていただきます。
　都市計画道路について東根市で一番早いのが42年でございますので、約40年間経過しておると。約半世紀、50年を迎えようとして、これまで実施してない路線等について廃止というのはあるのかという形で今第１問目の設問があったわけですけれども、今市長からありましたように都市計画道路というのは本来ネットワークとかいろんなものを想定して都市計画決定しているわけでございます。ただ、整備の順番としましては、市の発展のいろいろな内容に合わせまして取り組んでいる状況で、現在約50％ちょっとの整備率になっているということでございます。
　整備になっていないところにつきましては非常に長い間かかっているわけですけれども、粘り強く、うちの方では整備を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　それから２点目の道路パトロールをした際、橋梁に異常があった場合のマニュアル等の策定ということでございますけれども、橋梁の保守のマニュアルと申しますと、橋梁についてはやはり重要構造物ということで単純にいかないところがございます。ということは、メタルの鋼橋、それからコンクリート橋、木橋ということで大きく分けますと３タイプの橋梁がございます。その中でも鋼橋につきましては東根市の場合、ごく限られておりまして、一番主たる橋梁についてはコンクリート橋梁でございます。コンクリート橋梁もＰＣ橋梁と、それから現場打ちの鉄筋コンクリート等でございまして、ＰＣ橋梁につきましてもいろんな種類がございます。そのことから、異常あるところについて十分現場において調査をしまして、持ち帰り、それで専門の業者等と打ち合わせをしながら補修をかけるというのが今まで取ってきている状況でございます。このことからすれば、マニュアルというのはなかなか難しいかということで考えておりますけれども、勉強させていただきたいと思います。
　それから市内に木橋が明神橋及び和合橋という形で２橋だけかと。今、和合橋につきましては現在整備に取り組んでいる状況にございます。そうしますと明神橋だけが木橋として残ってくるという状況でございます。これにつきましては、やはりいろんな形で技術の継承とか、それから東根本町地区の景観等からすれば好ましい橋梁でないかと考えておるわけですけれども、木橋というのはやはり寿命が短い。そういうこともありまして、維持管理する中で今後どうあるべきかということで検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　それから、橋梁の老朽度合ということで早い段階に老朽化の対策を進める必要があるのでないかということで、合わせて国が進める基準というものでもって集中改革プランの中に乗せるべきでないかという形でありましたけれども、老朽度合につきましては今国交省の方から一番最初の段階の情報が流れてきております。今後これらについてはアセット・マネジメント、議員おっしゃるようなアセット・マネジメントという形での取り組みが必要になってくるものと資料の中で判断しているところでございますので、国交省の指導等によりまして今後取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、集中改革プランの必要性につきましては、今の段階でちょっと私としてはどのような取り扱いをすべきかということでちょっとわからない状況でございますので、さらに勉強させていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上で答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。自席で質問を続けます。
　豆田平林線、これ都市計画道路の橋でございます。今市長からご答弁をいただきました。人口集積等、時代の変遷というものがかかわっているということについて優先順位ということで計画は計画として廃止は考えないというお答えでございます。市民としては、やはりこの計画ができると期待を持っているはずでございますので、半世紀かけた市民の意味ということでぜひ実現をお願いしたいという要望といたします。
　次に、橋の安全についての１点目でございまして、木の橋のことでお聞きをしましたが、パトロール点検等ということで同じようになさるということでありまして、マニュアルの規定、内規というのは考えてないということでございます。
　それから明神橋、これについては架け替えの考えはないわけですよね。
　それと木の橋ということでお聞きしたのですが、技術的な問題はなしということで理解させていただいてよろしいのですよね。そういうことで、一応理解をさせていただいたということでございます。
　それと２点目にお聞きしました老朽化の度合といいますか、それについてはちょっとお答えがなかったように思いますが、多分、東根市の場合には1990年以降ということで考えますと、老朽化については全国的な見通しよりもやや遅れてやってくるということでございますが、いずれにしても、そういう老朽化による更新というのは早い段階で対処していただきたいと要望をさせていただきます。
　それでですけれども、２点目の続きとしまして、市報の９月１日号でございます。防災特集ということで避難場所の掲載がございました。学校と公民館などへの避難ということでありましたけれども、この避難の経路を考えますと、橋を渡らないと避難できないという地区があるわけです。沼沢、猪野沢とか悪戸、上悪戸ですかね、そういうことで地域防災計画の中で体制整備は本市にとって重要な課題という答弁が先にございました。したがって、この乱川にかかる橋、養老橋とか向田橋、駒木根橋なども入るのかと思いますけれども、こういう防災上の重要な視点になろうかと考えています。このことについて、特に養老橋、間もなく40年になろうとしております。どのようにとらえておられるか、ご見解を伺いたいと思っております。
　それから集中改革プラン、これについてはアセット・マネジメントをローリングに加えてほしいという、私これは行革推進ということを図る意味での１案でございますので、どうぞ要望とさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　それで最後ですが、今回は橋をるるお伺いをいたしましたけれども、実は村山野川の橋にかかる若木橋というのがあるんです。これの歩道ですけれども、以前から砂利道といいますか、砂砂利でいつも散らかっておりまして大変歩行しずらくなっておりました。今年ですが５月ころ、さくらんぼマラソンの前ですが、朝早くなんですが、この砂砂利と申しますか、それをきれいに竹ぼうきで掃除をなさっている方がいらっしゃると。若木周辺には毎朝そのような方がいらっしゃるようでございます。本市の協働のまちづくりということで、市民憲章の進んで力を合わせるというのはまさしくこれであろうかと思います。ですから、橋の点検、これは何も専門家によらなくても目視による点検でいいということであれば、市民の方にも協力が得られるのではないかと思うところであります。ぜひ資産管理計画、維持管理計画の中には、市民との協働を盛り込んでいただきたいとお願いをいたします。橋も長寿命化、高齢化の時代を迎えるわけでございます。点検、維持管理に市民等の協働が可能かどうか、これをお伺いして終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　防災関係で避難経路で橋が１橋だけで結ばれている地区はないのかという形で今、猪野沢、沼沢、悪戸という形で浅野目議員からご指摘あったわけですけれども、沼沢と猪野沢につきましては相互に左岸側に連絡路がありまして、猪野沢橋がだめな場合は向田橋、向田橋がだめな場合は猪野沢橋ということで相互に補完できるものと思っております。それから悪戸地区につきましては、上悪戸の養老橋、そして下悪戸の駒木根橋、これが左岸側の道路でもって連絡できるということで、各地区へ行く場合、一つの橋梁しかないという集落はないものと認識しているところでございますので、よろしくお願いします。
　それから今後橋梁等を維持管理していく場合、市民との協働のまちづくり、これにつきましては常に前向きにとらえて検討していかなければならないわけですけれども、現在も橋梁に蜂の巣がついたとか、いろんな専門的でない内容については市民の方々から連絡をいただいてすぐ対応、その段階で対応しているということでございますので、専門分野でなくてもいろんな形の中で市民の方々からご協力をいただければ、より安全な維持管理ができるものと期待しておりますので、いろんな形の中でご協力を賜りたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　次に、９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして２項目についてお伺いいたします。
　最初に、子育て支援についてお伺いいたします。
　東根市として平成17年から平成26年の10年間の子育て支援策として様々な展開で計画された東根市次世代育成支援行動計画をもとに、子育てするなら東根、住みたくなる、住んでみたい、住民から選ばれる自治体を目指しておられることは大変喜ばしいことであります。子育て支援の施策である乳幼児医療について同僚議員がお尋ねしておりますので、要約して取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
　子育て支援策と少子化対策関連の財政的な支援として、出産一時金、医療費の無料化や児童手当制度などがあります。児童手当は少子化対策で効果を上げている欧州諸国に比べると、日本はまだまだ見劣りする状況であります。
　イギリスでは所得制限なしで支給額も日本の倍以上、フランスでは第２子から家族手当を支給し、支給額は日本の３倍になっております。児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ、健全な成長を促すために児童手当があると思います。どこの市町村も競い合って乳幼児医療費の無料化を自治体独自の制度を上乗せして取り組んでいるのに比べ、児童手当は市町村独自の制度を取っているのは県内では河北町で全国でもそう多くはありません。ヨーロッパにおいて少子化に歯止めをかけ、効果が期待される児童手当について率直に単純に市町村独自の制度がなぜ問題にならないのか疑問に思います。
　そこで、児童手当についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、東根市本町地区まちづくりについてお伺いいたします。
　宮崎西道線は、都市計画道路として先ほど豆田平林線の計画されたと同じように、その時期に計画されたのだと思います。昭和49年から中央土地計画整理事業、平成元年からの一本木土地区画整理事業を伴う新都心づくり構想以前でありました。本町地区が活気にあふれていた時代から宮崎西道線は市全体のまちづくり計画に必要であったと考えられます。なぜそのように以前から必要性があったのに立ち消えになったのでしょうか。その１つの理由として、主要地方道尾花沢関山線と宮崎西道線が二律背反的要素を持ち合わせていたと考えられます。しかし、現時点においては市長も３月定例会で「本町地区を元気にし、活性化を図るために本町地区のまちづくりをしなければいけない」とおっしゃっておられました。本町地区を元気にし、活性化を図るために都市の交通のネットワーク形成や生活の利便性の向上を目指して宮崎西道線の整備が必要として県に強く要望したことは承知しております。現在、宮崎西道線は先に市施工で始めた地点が見えてきて現実的になったことを地区民は実感しているところであります。今度は県施工の分ということで今年度から着工されるわけですが、次にお伺いする都市再生整備計画とまちづくり交付金と非常に大きなかかわりがあることにより、まず宮崎西道線の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、宮崎西道線と平行する事業として、都市再生整備計画とまちづくり交付金についてお尋ねいたします。
　本町地区のまちづくりにとって最も重要で、これからの本町地区の活性化の運命をかけるのではないかと思われる本年４月に委託された都市再生整備計画とまちづくり交付金事業がどのような目標で、どのように取り組んでおられるのか、また、今後どのような計画になっているのかお尋ねいたしまして、登壇の質問といたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、子育て支援についてであります。
　乳幼児医療については、現在、６歳までの未就学児について県の制度と一部本県単独にするかさ上げを行い、医療費の支援を実施していることは議員もご承知のとおりであります。この未就学児に対する医療費の完全無料化及び一部就学児童に対する何らかの支援を平成20年度からの実施に向けて検討を進めていることは、先般、水上議員に答弁したとおりであります。
　次に、児童手当についてお答えをいたします。
　児童手当は国の制度として児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健全な育成に資することを目的に制定され、昭和47年１月から実施されているものであります。平成18年度からは少子化対策の充実を目的に、小学校３年生から６年生に支給対象が拡大され、さらに今年度からは３歳未満の児童は一律１万円支給に拡充されております。この結果、平成18年度末の支給対象児童数は4,395人で、平成17年度末と比較しますと1,132人増加することから、制度拡大に伴い子育て支援が充実されたものと考えております。
　一方、財源的には国保加入の場合で国・県・市がそれぞれ３分の１ずつの負担であり、平成18年度の児童手当の当初予算額２億6,400万円に対し、平成19年度は３億1,100万円で4,700万円の増となっており、国の制度拡充に合わせて市の財源負担も増大している実態にあります。今後とも今回の児童手当の制度拡充のように国においても子育て支援の施策が進められると思われますが、本市においても「子育てするなら東根市」を標榜していることから、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、東根本町地区のまちづくりについてであります。
　都市計画道路宮崎西道線は、宮崎地内の旧国道13号より三日町、新田町、柳町を経由し、西道地内に至る幹線街路として昭和42年に都市計画決定された路線であります。当初、計画以降に見直しを行い、現在の路線は南北軸の幹線道路間をつなぐ東西軸の路線として位置づけをされているものであります。
　本路線の整備状況でありますが、旧国道13号から市道中央通線までの間については下川原土地区画整理事業において整備を行い、既に供用を開始しているところであります。
　ご質問の最近における進捗状況でありますが、市道中央通線から約40メートル区間は市が事業主体となり、平成17年度から事業に着手し、昨年度までの２カ年で用地買収と物件補償を行ったところであります。今年度からは県道と市道の管理界協議に基づき、山形県の事業として整備が行われることとなり、先日、東根公民館において地権者及び隣接地権者等に事業説明を終えたばかりであります。説明会の状況ですが、盛況であったと担当部長より報告を受けており、今後の市街地における交通渋滞の緩和、安全な通学道路の確保はもとより関連アクセス道路の整備による新たな開発など、大きな期待をしているところであります。
　なお、今後も早期完成に向けて地権者の方々の理解を得られるよう努力をするとともに、山形県に対しても整備促進を要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、都市再生整備計画の策定とまちづくり交付金についてでありますが、まちづくり交付金は概ね３年から５年の計画期間で、市が当該計画区域にかかわる指標及び目標値などを都市再生整備計画として策定し、それに基づく事業実施に対し、国より交付金が交付される制度であり、地元の理解と協力が不可欠となるものであります。
　特徴として、交付金の終了年度に目標の達成状況の評価を行い、国において結果を確認し、公表することになっております。本市におきましても先ほど申しました都市計画道路宮崎西道線の整備をはじめ、関連のアクセス道路の整備、さらには浸水対策としての雨水関連公共下水道の整備に対し制度の適用を予定しているところであり、平成20年度から５年間の計画をしております。本年度は４月に計画作成の業務委託を行い、総合計画をはじめとする各種計画、指標、東根本町地区のまちづくりの取り組み等を踏まえ、11月の申請に向けて現在作業を進めているところであります。
　最後に、本事業の実施にあたりましては今後においても地元の方々とワークショップを展開するとともに、理解と協力を得ながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　自席で１問目の質問に移ります。
　まず最初に、子育て支援についてお伺いいたします。
　乳幼児がいる世帯において非常に助かっていると聞くにつけ、乳幼児医療費の無料化は本当に評価するところであります。医療費が無料になることにより受診者の割合がこれまでと比べて増加する懸念があるのではと、また、それが医療費の高騰につながるのではないかとも考えられます。かつて高齢者の医療費が無料になったときに様々な問題が浮上し、医療費の増加をもたらし、制度が長く続かず、現在、医療費の負担増になっております。乳幼児の無料化が子育て支援少子化対策に効果を発揮するには長期間制度を持続しなければなりません。
　そこで、無益に医者にかからないことなど、医療費の高騰にならない対策としてどのようにお考えか。また、受診者の増加の割合をどのぐらい見越しているのか、お尋ねいたします。
　次に児童手当についてでありますけれども、児童手当は国の制度で年々拡大になっていること、それに伴って市の財政的負担も増加していることは理解いたしました。児童手当も一律に上乗せするのではなく、必要な人に必要な分だけ支援するということだと思います。
　次世代育成支援行動計画の策定のためのニーズ調査の中で、小学生児童のいる保護者へのアンケートで、子育てに関して福祉上悩んでいること、または気になることの問い17項目のうち、子どもの教育に関することの回答が断トツ１位という結果でありました。また、子育てする上で特に不安に思っていることや悩んでいることの問い、複数回答ではありますが、１位は負担に思うことは特にないと、２位が子育てに出費がかさむという答えでありました。就学児の保護者にとっては子育てには教育と経済的な不安が重くのしかかっていると思います。子どもを欲しい夫婦にとって２人目、３人目を出産しようとするときには、乳幼児に経費がかかるかからないというよりも、将来教育にかかる費用を心配して躊躇する方が多いのではないかと思います。乳幼児に対してある程度手厚い国の児童手当、また、医療も県の制度に市独自で拡大制度もあります。就学児に対して国の制度だけの児童手当だけでなく、経済的な支援策とし、市単独の制度を上乗せした市独自の児童手当のお考えはないか、お尋ねしたいと思います。
　次に、本町地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　宮崎西道線については９月６日、県の説明会があり、着々と進んでいるようですが、この説明会には私も出席していろいろお伺いしてまいりました。地域の方は、いよいよ始まるんだなという感じがしたと思います。宮崎西道線は県施工であってもまちづくりと一体となって道路であります。地域の人々は、この道路がまちづくりにかかわりを持っていることの理解はまだまだ深まっていないようです。本町地区まちづくり検討委員会で道路幅員が20メートルから16メートルに変更になったときに、歩道に街路樹がつかないので町並み協定を締結するなどをして地域住民とかかわりの深い道路の検討がなされておりました。この前の説明会のときにも生垣奨励事業の紹介をしておりましたけれども、そのことも含めて宮崎西道線の地権者、近隣の住民と今後具体的にどのようなかかわり合いを考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　次に、まちづくり交付金についてでありますが、目標は周辺のまちづくりと商店街、本町商店街、本町地区の活性化を図るということのようです。目標達成をするために必要な交付対象事業が主要地方道尾花沢関山線へのアクセス道路と本町地区の雨水浸水対策の整備ということで理解いたしました。都市再生整備計画には、計画区域を設定しなければなりません。概ね500ヘクタールぐらいとなっておりますけれども、その計画に位置づけられる事業としては、これまで国交省でやってきました機関事業と従来なら市単独で実施してきた事業で、自由な発想で提案できる提案事業。今回の宮崎西道線のようにまちづくりと連携で目標達成の指標評価に含まれる交付対象外の関連事業、この３つの事業でなっております。その３つの事業がすべて計画地域に入らなければなりません。この事業は目標設定が必要で、市の自由で短期の整備方針を立てるのもいいし、遠い将来を見据えて、この地域が抱える全事業を摘出して、それらに見合った目標の設定もできます。地域が今後どのようなことが理想か、地域住民が求めているのは何かを把握しなければならないと思います。都市再生整備計画の策定にあたっては、地域の意見を幅広く収集したり、事業実施については事前に地域住民へ周知する必要があります。11月の申請に向けて作業は進んでおられるようですが、事業の実施にあたり住民の協力が必要であるならば、計画策定中から地域の方々やまちづくり検討委員会との話をしなければならないと思うのですが、その辺はどのようになっているかお尋ねいたします。
　まちづくりの目標に向けてのアクセス道路の計画は非常に重要であります。例えば、３月の定例会のときに公民館など児童センター、大ケヤキを訪れるための駐車場、イベント広場などいろいろなことを市長は掲げておられました。どうなるかある程度、そういう施設がはっきりしない中でのアクセス道路の計画はどのようなものか明確にはできないのではないかと思います。最適の位置ということで経済的なことも考えなければいけないと思いますけれども、アクセス道路の位置は将来は２本であるのか、それのうちの今回は１本なのか、そもそも１本の計画であるのか、その計画によって道路の位置は異なってくると思います。本町地区のまちづくり全体を考え、まちづくりの全容が見えてこないとアクセス道路、雨水浸水計画はできないのではと考えますが、その点どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　自席で１問目終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは医療費の無料化等々についてお答えをしたいと思います。
　私はいろいろな意味で先般の水上議員の質問のときもお答えをしたと思いますが、いわゆる補助金のばらまき行政にしたくない。これは当然のことであります。また、皆さん方が心配なさるのもその辺ではないだろうかと考えております。しかしながら、この子育て支援、あるいは最近の少子化時代というものを見据えて、そしてこれにどう立ち向かうかということは、何も本市のみならず全国の市町村、あるいは県、あるいは国の私は共通する課題ではないだろうかということを認識をしております。
　そういう中においても、最近の定住構想の中にもいろいろな子育ての支援というものがあるかないかによって、私はその自治体の人口の増加、あるいは減少などについても密接に今後ともからんでくる問題ではないだろうかということを大前提といたしまして、しかも昨今、今まで日本の少子化の原因の一つに女性の社会進出というものが大きく取り上げられてきたのが日本の私は社会の現象だと考えます。ところが、これを真っ向から否定したのがフランスであります。フランスは、ご承知のとおり、いわゆる共稼ぎ夫婦というのが世界で最も多いと言われておるのであります。しかしながら最近のそのデータを見ますと、フランスは確か2.01人まで女性が一生産む子どもの数が回復をしたということを非常にショッキングに私は受けとめさせていただきました。それまではいろいろな意味で女性の社会進出の原因が、あるいはそれに伴って女性の晩婚化が少子化の大きな原因であると言われてきたものを、根本からそういう思想を打破したのが最近のフランスの例ではないだろうかということを考えるときに、やはりいろんな意味で、もちろん行政だけでは済まされないわけでありますけれども、そういう意味では企業、そして何よりも国のリーダーシップ、そういうものが非常に問われているのではないだろうかと考えております。
　したがって、私は子育てという、あるいは少子化という問題について、我々行政としてここ当分の間考えていかなければいかん、私は最重要課題の一つではないだろうかという認識を一層深くしているのであります。そういう意味で、ゼロ歳から６歳まで、いわゆる未就学児については来年度から完全無料化と、いわゆる所得制限もなしということで私は取り組んでいくことはもう既にご案内のとおりと思いますが、これは決定と思って結構だと思います。
　ところで、今高橋議員のいろいろな質問を聞いておりまして私はふと思ったのは、医療費というのは子どもがゼロ歳に近くなればいわゆる医療費というのは非常にかかると思います。逆に言うと、小学校の高学年あたりから中学生にかけてというのはだんだん１年ごとに私は体力もしっかりしてきますし、先天的にいわゆる体の弱い方というのを除いては少なくとも常識的には高学年に至れば至るほど私は医療費というのはかからなくなってくるのではないかと思います。と同時に、今新たに行政の課題として出てきているのが、いわゆる医療費の無料化を実施することによって、議員の質問にもありましたが医療費がどんどん伸びていくんじゃないだろうかということも私も同様にこの６歳までの完全無料化を考えたときに考えた次第であります。議員が指摘するのは、今無料化によって医療費の増加というのは現在のところ、いわゆるこれは全国的なデータに基づいているものでありますが1.1倍と称されております。ですから、そんなに変わらないわけでありますけれども、そういう中で一方では我々の行政に対して新たな負担が出てきます。つまり医療費の無料化によっての医療費を抑えるという意味では、私は領収書を持ってきて、いわゆるそれによって償還払いをするということを考えておるわけでありますが、現場からいろいろと話を聞いてみますと非常に今の事務職員の人数では対処できないという意味では、新たな人件費の増というものも見込まれるということで、いわゆるそれを嘱託職員等で賄えないだろうかということの議論もしておりますが、しかしながらこの辺等についてはまだまだ課題がありますので、来年の実施までについてはいろいろとまだ課題を解決しなければならない問題が出てきます。その場合に完全現物給付にすべきかということになってきますと、医療費の今後の増加にもつながってくる心配、懸念というものはされますので、この辺等について行政の負担増についてなるべくかからないような状況の中でのいろいろな点検を今後事務当局と詰めていきたいなというふうに考えているところであります。
　つきましては、高橋議員が申し上げました児童手当等々についてやるかどうかは別問題といたしまして、就学児について例えば低学年の３年までにするのか、その辺についてもまだまだ課題が残りますけれども、しかし新年度の予算編成に向かって、いわゆる「子育てするなら東根市」と標榜している本市でありますから、それにふさわしい何かネーミングを考えていろいろ本市独自の上乗せというものを医療費以外で検討することも含めて、いろいろと検討してまいりたいと考えております。したがって、そういう状況の中では、先般の水上議員にも答えましたとおり、いわゆるひがしね保育所の民営化によって浮く財源は4,000万円であります。そしてゼロ歳から６歳までの、ただいままでの計算では完全無料化において3,500万円、まだ500万円が余っているわけでございますが、それにプラスどのくらいなるかわかりませんけれども、その形の中で本市独自のいわゆる「子育てするなら東根市」を実現するための方策を鋭意検討してまいりたいと考えております。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　高橋議員からの東根本町地区のまちづくりについて、２問目の質問にお答えさせていただきます。
　まず冒頭に、高橋議員には東根本町地区のまちづくりについていろいろな形で参加をしていただき、ご協力していただいておりますことについて厚く御礼を申し上げます。
　高橋議員からは、先般行われました宮崎西道線の道路整備事業、県事業については今後力強く歩んでいくんだなということは実感したと。ただ、それとセットになっているまちづくり交付金事業についてちょっとまだもう少しわからないという形で質問があったわけでありますけれども、まちづくり交付金事業につきましては、エリアにつきましてはこれまでまちづくり交付金検討委員会で策定してきたわけですけれども、これは大ケヤキとかそちらの方まで大きく範囲を設定しております。その中で、今回やるところは宮崎西道線、あるいは本町の商店街のそのところまででありまして、また、ここにつきましては、まちづくり交付金事業につきましては１期５カ年で事業を実施しなさいということがまず第１点あります。それから経済的ということでありましたけれども、市の懐、財政的にも現在８億6,000万円ということで今年度から事業費を計上しまして、今年からですと６カ年で事業を取り組んでいくと。それからまちづくり交付金事業につきましては、事業を設定する場合、２つ以上の項目でなければならない。そして、その結果が事業完了と同時に結果として表れなければならないということからしますと、一番大きいのがやはりアクセス道路で旧商店街との連絡が第一義的に浮上してまいります。これも２本、計画があるわけですけれども、今の先ほどの経済的な理由から１本という形にならざるを得ません。それから同地区におきまして昨年度、水上がりが発生しました。その雨水対策もしなければ良好な環境のまちづくりと言えません。そのことから雨水対策、これも組み入れなければなりません。これで２つですけれども、協働のまちづくりということからしますと生垣設置条例等によりまして街路樹を植えないで民間の方々に、民間の土地に生垣を植えていただきまして、それで景観を創出していくという形で考えておるものでございます。
　以上が第１期にあたっての概案でございまして、今後、事業申請あるいは進めるにあたって、先ほど市長からもありましたけれども地元の方々とワークショップを展開するとともに十分な打ち合わせ、あるいは協力をいただきながら取り組んでまいるということでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　乳幼児の医療費の完全無料化、これは本当に子育てをしているお母さんにとっては喜ばしいことで本当に評価しております。先ほど市長がおっしゃったように、やはり医療費の高騰というのはある程度いろいろな点で問題になりまして、償還払いか、現物支給かということで財政的なこといろいろ総合して考えていただいて、医療費の高騰というかそういうことにつながらないように細部までいろいろな計画をしていただいて進めていただき、この制度がある程度長いスパンで続けられるようによろしくお願いしたいと思います。
　先ほど児童手当というわけではないけれども医療費と別に子育てのために何か東根市独自で、東根市でなくてはできない制度を考えてくださる、検討してくださるということを聞きまして、本当に喜ばしいことだと思って、東根市の少子化対策、また、ほかの市町村とは違った東根市ならではの、東根市がこれまでも定住人口にますます磨きがかかるような制度になるのではないかと思いますので、その点ご検討くださってよろしくお願いしたいと思います。
　私もそういう中で児童手当じゃなくて、これから子育てをする上でやはり経済的な負担、ある程度年齢がたつと経済的な負担を考えてしまって、やはり先ほど申し上げたように２人目、３人目という考えにならないのではないかと思いますので、そういう中で一律的に何歳から何歳まで何千円とか１万円をあげるとかということではなくて、節目節目のときに何か補助をするとかそういう方法も考えていただきたいと思います。そういう制度があって、乳幼児期じゃなくてそういう大きくなってからもそういう制度があると、それこそ定住人口、これからの東根市の発展につながるのではないかと思いまして、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　また、協働のまちづくりでありますけれども、先ほど青柳部長からお答えいただきましてるる理解するところがありますけれども、エリアとしては大ケヤキを含めある程度大きいエリアを考えていらっしゃるという話でありますけれども、その大きいエリアの中でどういうものがどういうふうに来るかというのは今のところは、この前、まちづくり検討委員会で出されたあの計画を頭に置いていてよろしいのでしょうか。その辺、先ほども申したようにアクセス道路が２本の計画でありますけれども、今回はそのうちの１本じゃなくて、１本ということなのか、その辺もうちょっとはっきりお伺いしたいと思います。１本ですか、すいません。そういうことで１本ということだとすると、実際にあのまちづくりそのものの状態があれでいいのかというのが問題になると思います。実際に東根本町地区のまちがどうなるか描かないうちに、やはり住民がいろいろな意見を聞きたいと言ってもなかなか難しいことだと思います。そういう点で、本町地区全体の設定地域のまちづくりをどうするか、はっきりしたものがないのか、最後にその点をお伺いして私の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に手当の問題についてですが、最近、実際にあった話でありますけれども、若い女性の方々はインターネットでたちどころにその自治体がどういう施策をやっているかということなどを、もうインターネットをやれない若者はまず考えられないわけでありまして、そういう意味では住民が自治体を選ぶ時代に入ったんだということを私はこれまでも議会の方に示してきたわけでありますが、そういうものが、若い奥さん方で最近、今度東根市では医療費が完全に未就学児は無料化になるんだねと。したがって、そういう意味ではこの東根市に当初は期待をすると。そして学校に入ってからはまた今度別で、また別ないいものがあれば、またそこに定住を求めて移動するというぐあいに、非常に最近の若者というのは割り切った考え方といいますか、そういうものが非常に多くなっているということを考えます。その意味でも、非常に若いうちにこの東根市に住んでもらったならば、それがずっと定住につなげれるような施策というものを那辺にあるのかということなどもこれから常に新しい行政課題としてとらえていかなければならないと意味でも、非常にこういう問題は私は間違っていないのではないかということをあえて披瀝をしたわけであります。
　それから、まちづくりについての横断道路ですね、尾花沢関山線と、いわゆる今度の都市計画の道路との間を結ぶ道路でありますが、これは当分、私は１本でいいのではないかと思っております。その新しい道路を切って、なおかつ旧商店街の尾花沢関山線との横断道路をつくらなければいけないということ自体が、私はまちづくりとしてはいかがなものなのかということで私は関係各位に私申し上げた経緯があるわけであります。そういう意味で、有効な今後の本町地区のまちづくりと、あるいは課題というものについて、地権者ばかりじゃなくていわゆる商店街の方々なども含めて今後ともワークショップを進めていきたいと考えておるものであります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時40分まで休憩します。

　　　午前１１時２８分　休　憩


　　　午前１１時４０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎結城　芳議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。16番結城　芳議員。

　　　〔１６番　結城　芳議員　登壇〕

○１６番（結城芳議員）　お世話さまです。
　私から後期高齢者医療制度発足と運用開始に伴う諸課題についてお尋ねをします。
　増え続ける高齢者の医療費の抑制を担う医療制度改革関連法が昨年６月に成立しました。この概要は、高齢者が窓口で支払う自己負担の増、生活習慣病対策、新たな高齢者医療制度の創設、そして健康保険組合運営の都道府県への再編制などが柱となっております。70歳以上で現役並みの所得のある方には、窓口で支払う自己負担を２割から３割に、療養病床利用者の食費・居住費の全額負担などは昨年10月に既に実施されております。新たに発足する75歳の人が全員加入することになる後期高齢者医療制度は来年４月にスタート、合わせて70歳から74歳の人が窓口で支払う医療費の自己負担を１割から２割への引き上げを同時に実施することになっております。この新たに創設運営される医療制度は、国民健康保険、企業などの組合健保、政府管掌健康保険などから独立し、別立てで運営されるもので、しかも運用開始までに６カ月余となっておりますので急がなければならない課題と思い、お尋ねをするものであります。
　１つには、75歳以上の被保険者の保険料の減。創設される医療制度への新たな負担金の拠出などで、当市の国民健康保険事業を運営する上で少なからぬ影響が生じると思われますけれども、どうなりますか。
　２つ目は、創設される後期高齢者医療制度の被保険者の保険料はいくらになり、いつ示されるか。合わせて本市国民健康保険の保険者としての負担金及び本市の公費負担金はどの程度になるのか。また、運営する広域連合への職員派遣、負担金などは伴うのかどうか、これもお願いします。さらに保険料の賦課徴収業務などは構成市町村の事務と聞いておりますけれども、本制度にかかわる当市の事務体制はどうなるのか。
　３つ目は、40歳以上74歳までの国民健康保険、組合健康保険などの加入者と、その被扶養者全員を対象とする生活習慣病の予防、早期発見のための健康診断と保健指導の実施が保険者に義務づけられる特定健診事業があります。この実施計画と方策はどうなっているのか。
　４つ目、国民健康保険と他の健康保険加入者の75歳以上の被扶養者の新たな保険料の負担、また、前期高齢者と言われる70歳から74歳までの医療費の窓口支払いが、前にも言いましたけれども１割から２割へ引き上げられます。このほか自己支払い限度額の引き上げなどもあり、高齢者の負担がますます大きくなっておりますので、この負担の軽減策を講ずべきでないかと思います。これらのことも含めまして市長にお尋ねをします。
○岡崎賢治議長　16番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の後期高齢者医療制度発足・運用開始に伴う諸課題についてのご質問にお答えをいたします。
　ご承知のように平成20年４月より、これまでの老人医療制度に変わり後期高齢者医療制度が実施されますが、本県においても今年２月に山形県後期高齢者医療広域連合が設立され、各市町村において実施に向けた様々な準備を行っている状況であります。75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方は全員、同制度に加入することとなり、国民健康保険加入者のうち該当する方は国保資格を喪失することになります。それに伴い国保加入者が減少することから、歳入の国民健康保険税については減収すると見込んでおります。
　一方、これまで老人保健の医療に関する費用について保険者負担分を拠出しておりましたが、後期高齢者医療制度においては高齢者の保険料負担や支援制度等の新たな枠組みがあるため、その拠出額が減少する見込みであります。しかし、国保会計は年々厳しさを増していることから予断を許さない状況と考えており、健全運営を維持しながら今後の状況に対応してまいりたいと考えております。
　次に、新制度における保険料についてでありますが、現在、広域連合において各市町村からの基礎データをもとに算定中であります。また、広域連合と各市町村の事務分担についても検討を行っている状況ですが、本市においては保険料の賦課徴収、保険証の発送等、新たな事務が発生する見込みであります。
　次に、特定健診についてでありますが、来年度から医療保険者が実施することになります。広域連合としては市町村に委託をし実施したいとの意向のようですが、具体的な協議についてはいまだなされていない状況にあります。今後、広域連合との間で協議が進むものと思っております。
　最後に、高齢者の負担が増していることについてでありますが、先般の医療制度改革により平成20年４月から70歳から74歳までの方の自己負担割合が原則２割となる一方、これまで３歳未満の乳幼児は２割負担でしたが、就学前児童までに引き上げられるなど、来年度も引き続き制度改正による変更があります。また、後期高齢者医療制度においては、これまで被扶養者として保険料を納めていなかった方も含め全員が保険料を納めることになっております。その改正内容については市報等により周知を図りますが、市独自に高齢者に対し新たに医療費助成等を行うことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時４９分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　まず、市長から答弁ありましたけれども、引き続いて質問をさせていただきます。
　国保の運営にかかわって、市長は75歳以上の方の保険料は歳入として当然見込めないと。さらにまた、これまで老健事業拠出金事業費の５割相当分を出しておったのが、新しい制度では４割相当分で済むのでないかと。ですから、その拠出金といいますか、それも今までよりもそんなに負担が多くないので、努力をして何とかの健全財政で運用したいとありました。確かにそうお願いしたいわけでありますけれども、新たに当市の国保の被扶養者、被保険者、つまり75歳以上の方が4,200名を超すと聞いております。そうしますと、少なくとも免除されている方も含めて、いわゆる応益応能のうちの応益の均等割、少なくともこの分については4,200名の方は平均すれば当然これまでも国保に入れておったわけですから、相当数のやはり歳入減がなってくるのでないかと私は心配をしたところです。ただ、先ほど市長は総体的にその辺を見て心配ないのでないかという言われ方をされましたので、そうあってほしいと思うのです。ただ、今提案されている、承認を求められている平成18年度の決算を見てみますと、少なくともこの平成18年度決算の中で基金への積み立てはできなかった。そしてまた繰越金などの状況を、平成19年度への状況を見てみますと、さらに平成19年度も基金への積み立ては不可能だということになっていきますと、これはやはり慎重を期さなきゃならないと思っております。ですから、ただ今変わり目の段階で、そこの数値的にはどうなんだと言っても見えてまいりませんので、この国保の今後の運営については、先ほど市長から答弁あったように大きな変化が出てきますので、その辺の状況を見ながら健全運営が図られるようにぜひお願いをしたいと要望しておきます。
　２つ目には、広域後期高齢者の新しい制度がスタートするにあたってのいわゆる被保険者の保険料の問題です。これも今、全体的に広域連合の保険医療制度の医療諸費の給付などがどうなるかということも含めながら今精査・検討していると。しかも各市町の老健事業の今までの状況なども見極めないと、総体的な運営、広域連合を運営していくための全体的な数字などもつかめないということで、今精査しているということですけれども、ちょうど来年の４月からスタートということになりますと、今の段階で各構成市町の賦課徴収が求められているわけですから、ここのところで全体的に決まらないと我が市の方でも被保険者の保険料が賦課できないと思います。逆算すると、それでは12月までにその保険料が算定できるのか。そうしないと私は来年度の賦課は、今までの例から見ますと非常に困難になるのではないかと。我が市ばかりでなくして35市町村でありますから、全体的にそんなに遅れていった場合に、明年４月からの運用開始というのも危ぶまれる時期になりはしないかという懸念を持っています。ですから、あえてこのことを触れてみたわけであります。
　ただ、これも今の段階で具体的な数字が出てこないわけでありますから、あえて申し上げませんけれども、ただ、厚労省が示している6,200円、１人あたり6,200円、月額の保険税、これは応益応能の3,100円のうちの6,200円だと、年額にして７万4,400円になりますけれども、このベースとなるものは厚生年金208万円、夫婦所帯で208万円の受給をしているところがこのモデルなんですということが新聞などにありました。そうであれば、今度は我が国保に加入している被保険者のいわゆる国民年金だけの、言ってみれば80万円、最高にもらっている80万円弱の方の保険料はどういうふうに推移していくのか、この辺も見えない。ですから、私はこの辺も急いでほしいと思ったんです。ですから、市長としてこの保険料もそうでありますけれども、今から申し上げる全体的な広域連合で保険税を、財源を運営する我が国保からの４割相当分の負担、それから公費５割のうちの国・県・市のうちの市の持ち分の割合と額はどれぐらいになるのか、それも今精査中であるということでありますけれども、逆算して、いつの時点までにこれがはっきりしないと、この運用までに間に合わないということが今議論されているのか、非常にゆっくりしていると思います。ですから、そのことをひとつ市長お願いします。
　今申し上げましたけれども、先ほど私登壇による質問の中で、この保険料と合わせまして全体的に運営する、広域連合で運営する保険の中身で、本人が１割、それから現役の世代に支援してもらうのが４割、つまり我が方の国保で出さなければならないのは４割相当、それから公費で５割。この５割のうちの当市の分についていくらかということについて答弁ありませんでした。さらに、この中で、先ほどの保険料のことと含めて、これを出さなきゃならないギリギリの時期はいつなのか。今の検討されている中で、市長わかり得る中で明らかにしていただきたいと思います。
　それからこの保険料の中で、これも新聞などを見てしかわからないのですけれども、新たに我が国保加入者の被扶養者でない、いわゆる社会保険の加入に被扶養されている方、75歳を超す方がここに全部入っていって、しかも我が市でそれの賦課徴収をしなければならないということになっているわけです。ですから、これも当市の保険年金課の平成18年度の概要を見てみますと、確かこれ平成18年度の分の古いやつでありますからちょっとずれているかもしれませんけれども、昨年の段階で我が方の国保の約4,000名近いところからいって、それに社保関係の方が1,230人いると統計に出ております。この方の賦課をするにあたっては、もう大変なまたそれぞれの組合健保なり、あるいは共済組合等との連携をしながらいかないとちょっとできないと思う。ですから、この辺の方の保険料、それから既に国保の中で被保険者として今納めている、私もその一人でありますけれども、そういう人のこれからの保険料はどうなっていくんだと。今までを見てみますと、応能応益割はしますよという理解はできるのですけれども、応能の中には所得しかありません。あと、応益の方は、我が方の国保では均等、所帯という２本立てがあります。１人あたりの均等割しかありません。我が市の均等割は２万2,500円でありますけれども、その仕組みでいきますよということになるのですけれども、今から継続して入る方の保険料の算出はそのようになってくるのかどうか。その辺ちょっと、みんな今心配しているところである。厚労省で限度額を決めたのが、今度は１人50万円ですよと言っているのです。国保の関係に１所帯56万円。そうすると、やはり夫婦共稼ぎで年金をもらって、それを超すような方が出るから恐らく１人あたり50万円ということを決めているからにはどうなっていくんだろうと。我々が今納めているのが新しい制度に移っていった場合という心配があります。ですから、その辺のところ、今どういうふうな経過となっているか、わかれば教えていただきたいと思います。
　それから新たな負担の関係では先ほど申し上げましたけれども、先ほどありませんので、国保の負担金と、それから当市の公費の負担の分とお願いします。
　そしてまた、広域連合の方に今職員を１人派遣しております。ですから、この職員の派遣がどうなっていくのか。13市からはそれぞれ１人ずつという、スタートするときに市長から説明がありましたので、そういうふうに当分いくのだろうと思うんですけれども、それがどうなっていくのか。合わせて、恐らく運営費の負担金も出てくるのでないだろうかと思われますので、その辺もわかればお願いします。
　そしてまた、先ほど我が市のこの制度にかかわる事務体制はどうなるのだということを聞いたわけでありますけれども、ちょっと私が理解できる答えがありませんでしたのでもう一度お聞きします。
　いわゆる連合に加盟する構成市町村のこの事務は、保険税の賦課徴収、それから通知ということになります。そうしますと今保険税の、国保税の賦課徴収の関係には税務課、あるいはその他の事務については市民の国保医療係ですか、そこでの分担をしておりますけれども、これがどうなっていくのか。そしてまた、この新たな賦課徴収業務などが出てきますので、先ほど言ったようにもう莫大な事務量になるのでないかと。ですから、現在の係で対応するにあたっては本当にできるのかどうか。人を増やさなきゃならん、あるいは場合によってはここの、さっき言ったように税務課と市民課の住み分けをきちっとしなきゃならんということだって考えなければならないと思う。これだって10月、今９月ですから新たな人を配置するということになれば相当やはり苦慮しなければならないかと思いましたので、この辺のことはどうなるのか。そしてまた、この辺ちょっと先ほどありませんので、ひとつまたお願いします。
　それから保険者が実施しなければならない特定健診事業については、今これもそれぞれ協議中とありますけれども、これまた新聞など、あるいはこのたび平成20年４月から国民保険の一部が変わりますということで、このパンフレット、保険証のパンフと一緒にいただきました。細いところを見ると眼鏡を２つかけてもわからないところがありますけれども、ポイントの中にある「新しい健診指導ポイント」の中で、いわゆるこのスタートに基づいて40歳から後期高齢者の保険に該当しない74歳までの全保険の被扶養者、これは被保険者とその家族である被扶養者全員を対象にして健康診断と事後の指導をしなさいと、これが義務づけなりますということであります。そうしますと、先ほどの市長の答弁でどう理解していいか私ちょっとわからなかったんですけれども、同じ東根市で国保がやる、共済がやる、あるいは政管健保、組合健保の方で同じ時期にそれぞれこれをやるということになりますと、大変なごちゃごちゃになると思います。ですから考えられるのは、ちょっとこれも側聞しますと、同一市町村あるいは同一ブロックの中ですべての保険者が一つのことで委託をしながらやっていこうと、そういう方法と指導があるのでないかということも聞いております。その辺どうなっていくのか。そしてまた、大変なことになると思います。今問題になっている、メタボリックシンドロームの発見と、これにも書いてありますけれども予防にターゲットを絞って実施しますというわけですから、この辺もひとつどうなっていくのかお願いします。
　そしてまた、これまでに我が市の老健事業でやっておりました40歳を超したり、あるいは女性の場合については20歳を超すがん健診がありますけれども、そういうがん健診事業はどういうふうに今までの流れの中で変わっていくのかと、あるいは総合健診も含めて、その辺の市の対応策なども示していただければありがたいと思います。
　それから最後の方では、高齢者の負担については大変市長から今ちょっと言われるように保険料の軽減措置などもちょっとできないと。まして、70歳から74歳の前期高齢者、後期高齢者に入る方の今ウォーミングアップしている層の者の２割に今度窓口支払い、倍になります。大変申しわけないけれどもその負担もできないということであったわけですけれども、厚労省の考えの中では、国保の方で新たにそちらの方に保険料をかけなきゃならない人については、均等割の２分の１相当の２年間激変緩和すると。あるいは社保等の被扶養者については、これまた所得割を免税し、均等割については、国保と同様に２、５、７割の軽減措置をやっていきますと言っていますけれども、これを決めるのは、これはやはり賦課徴収をする我が市なのか、もととなる、運営保険者となる広域連合で決められるものか、その辺ちょっと見解をお願いします。
　そしてまた先ほど申し上げましたように、低所得者などについては、新たに加入する低所得者についてはそういう措置は国としても支援していきますという言われ方をしているのですけれども、今国保なり他の保険に入っている方が新しい後期高齢者の方に移行していった場合の保険料の額というのはどうなっていくんだろうという計算、この辺も実は検討されておれば示していただきたい。そうでないと、そんなに負担がないのであればこのままでやってくれという言われ方をされては大変困りますのでお願いします。
　あと、医療費、これまたこのたびこの制度と直接かかわりがないと言われるかもしれませんけれども、同時にスタートしました、先ほど申し上げました医療関連法の法施行で70歳から74歳の方の医療費２割、倍になります。これも来年４月からなります。我が市の老健事業での被保険者１人当たりの年間医療費は、平成16、17年度、これも保険課で出している指標では75万円に達しました。ですから、一般の国保の加入者、○退も含めては確か26万円ぐらいですけれども、相当の差が出てくる。しかも、高齢者の入る前の方々ですから、この分の独自の医療費というのは統計が出ておりませんけれども、相当の負担になってくることは間違いない。ですから私は何とかこの分についても、「子育てするなら東根市」でも産んでもらって、そして安心して育てるための支援策はやるということは大いに結構です、ぜひやって進めてもらいたい。ただ、これまで我が市のこの土台をつくってきたこれらの方々が、高齢者が汗水たらしてつくって、しかも今定住の地としてここで住み終えたいという方々に対してもそれなりの支援策というのは、人情ばかりでなくしてあってしかるべきでないだろうかと私は思うんです。私も前期高齢者の半ばになりましたので、ひしひしとそれは感じているわけであります。ですから、この辺についても、もしありましたらもう一度市長からお願いしたいと思います。
　終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　広域医療連合については、ご案内のとおり来年の４月１日以降スタートするわけでありますが、今準備委員会ということで山形市長が広域連合長ということで、私はその準備段階の副会長ということで鶴岡市長等々と準備に現在あたっておるわけであります。
　今ご指摘の保険料などについて早く決めていかないと来年のスタートに間に合わないのでないだろうかという指摘があったわけでありますが、現在、11月の確か下旬だったと思いますが、広域連合の議会を開催する予定であります。したがって、そこの議会に披瀝できるように、各市町村に今データを求めながら懸命に準備を進めておるところでありますので、11月の広域連合の議会までにはすべて明らかになってくるものと思っております。
　それから職員についての派遣というのはもう現在やっておるわけでありますが、これについては当分の間、恐らく１名ということになっていくと思いますので、お含み置きを願いたいと思います。
　それから高齢者に対してやはり医療費の負担増になってくるという中において、市として助成等考えてないのかという再度の質問でありますけれども、これについては、例えば平成13年からだったと思いますが、高齢者の方にはインフルエンザの予防接種ということで１人1,500円を上限として助成しているわけであります。ちなみに平成18年度は５千何がしかの方々、その予防接種を受けておられますが、それらについても平成18年度で見ますと合計800万円の助成をしているわけであります。その意味で、まずは来年から広域連合としてスタートするわけでありますから、その辺の状況等を慎重にまず見守っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
　あとについては、担当部長である牧野から答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それではご説明いたします。
　国保の保険者の負担等につきましては、結城議員から先ほどありましたように今までは老人保健の場合は保険者が５割を負担しておりました。これが後期高齢者に変わることによりまして加入者が１割と。したがって保険者が４割ということでありますので、約１割は減るということに数字上はなります。ただし、県全体の医療費がどうなるのか、その辺が広域連合の方でまだお示しなっていませんので、この辺の負担額等についてはまだ今のところは試算できませんので、ご理解お願いいたします。
　また、先ほど事務費、事務分担等につきましてもありました。やはり今後、後期高齢者の制度に改正になったことによりましてその保険料の賦課徴収等の事務が大きな市町村の事務量となってくると思われます。これにつきまして、今後賦課につきましては広域連合の方で決定するということでありますけれども、どの段階までを広域連合でやって、また、市町村ではどこの段階を市町村でやるのかと、賦課の段階の事務量についてまだ具体的に示されておりませんので、この辺もある程度、広域連合と調整をし、庁内でも税務課担当と市民の方でいろいろ今後調整をして決定していきたいと思っております。
　また、事務量等につきましても市の事務量がかなり増えると、そのほかについても増えるものと思われます。まず、一番大きいのが保険料の徴収事務が一番大きいと。そのほかにいろいろな減免申請とか軽減申請などの申請に基づきまして広域連合への事務連絡の事務、あとデータの提出などの事務など、あと広域連合への各種連絡調整などもしていかなければならないと。そのほかに後期高齢者の医療特別会計を平成20年から設置していかなければならないということで、今後この条例等の手続き等も出てくるものと思われます。
　事務費の負担でありますけれども、保険者への各種の保険料の賦課通知など、また、保険証の発送経費などについて大きな負担が出てくるものと思われます。
　また、先ほど市長からもありましたけれども現在１名の職員を派遣しておりますけれども、この人件費につきまして毎月の給料等につきましては市の方で今現在支払いしておりますけれども、年間を通して、これにつきましての負担経費につきましては広域連合の方から交付なるものと今の段階では思っております。
　保険料等でございますけれども、80万円程度の年金の場合の試算ということであります。国で示されている月額6,200円ぐらいということで国では現在示されております。これは厚生年金の平均的な年額が208万円、先ほども結城議員が申し上げましたとおり208万円。これから公的年金の控除120万円と基礎控除33万円を引いた残りの55万円、これを７％ぐらいの保険料率としますと大体3,100円ぐらいの毎月の、月額3,100円になるということと、あと応益割ということで１人当たり3,100円、合計で6,200円となるものでございます。したがって、これまで被保険者として保険料を納めてこなかった方でございますけれども、被扶養者につきましては２年間につきまして均等割の２分の１を減額、また、所得割は２年間課さないということでありますので、相当の軽減措置があると思われます。これにつきましては国・県の制度でそのようになるものと思われます。
　具体的な保険料につきましては今広域連合の方で試算中でありますので、まだ示されておりませんのでご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　特定健診・特定指導について私の方から申し上げます。
　これについては、市民課と子育て健康課が合同で今策定中です。具体的な内容は、議員さんおっしゃったように来年20年度から40歳から74歳までの方々に健診と指導が義務化されるという制度内容です。具体的に、その健診によりまして、まず男性であれば腹の回りが85センチ、女性であれば90センチ以上の人が第１次に選抜されると。そこから、さらに血糖値、中性脂肪の量、ＬＤコレステロール、そこでまた第２の選抜がされるということです。その中で、例えば２つ以上該当される方については積極的に保健指導をやっていきましょうと。１つ該当の方は動機づけの指導をやりましょうということに分けていきます。積極的の指導については、これらについて今のところまだ概要は固まってませんけれども、市の場合についてはある程度外部委託ということで指導していきたいと。動機づけについては、現在の保健師、栄養士等々がそういう体制の中でできないかどうか今検討をしているところです。
　それから先ほど議員さんがおっしゃいました、がん健診とのかかわりということでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、この特定健診・特定指導については保険者がするということになっています。例えば市ですと、市は国保運営主体でありますので、該当が国保だけになってしまいます。そういった場合に、これまで国保関係なくすべての方々に総合健診を実施してきました。これらについて、国保は私たちの方でやりますけれども、先ほど申し上げました共済あるいは会社の健保組合とかその辺のまだ足並みが揃ってません。ですので、その辺の動向いかんによりまして、その組合が委託するのか、市の方にまた再委託になるのか、その辺ちょっと不透明であります。そういうことで、厚生労働省がいつも歩きながら考えるというスタイルで非常に事務サイドも戸惑っているところです。
　いずれにしても、例えば一般市民の国保以外の方が例えば共済の健診券みたいなものを発行されて、例えば国保の方とタントクルセンターの中で健診を受けられるといった場合も、そういうことも可能だと思います。そういうことを考えていますので、これから国の指導、あるいはまわりの状況等を見据えながら来年以降の対策を考えていきたいと考えております。
　がん健診については、先ほど言いましたように特定健診プラスがん健診でありますので、がん健診等々についてはオプションということで再度皆さんの方から申し込みをいただいた形でやらざるを得ないと考えております。
　繰り返しになりますけれども、まだ検討中の段階でありますので、今後12月ころまでですね、予算計画とも関連がありますので、その辺あたりまでまとめていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　ただいまの質問で答弁漏れがありますので、牧野市民生活部長より答弁します。
○牧野利幸市民生活部長　大変申しわけありません。１点だけ答弁漏れがあったようでありますので、すみません。
　それでは、先ほど結城議員の質問の中で、公費負担の国・県・市の負担割合はどうなるのかということのご質問でありましたけれども、これにつきましては、現在老人保健の中でも医療費の50％が公費負担ということになっております。この公費負担につきましては、国が４、県・市が１ずつということで、４・１・１の割合で現在も負担しております。これも制度が変わる来年からもこの負担割合については変わるということは聞いておりませんので、同じになるものと思われます。金額等につきましてはまだ県全体の医療費が把握してないと思いますので、金額はどうなるのか今のところ見当がつきませんので、その辺ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　ありがとうございました。大体整理をされてきましたけれども、保険料の関係、それから広域連合の全体の保険者として運営する主体的なものについては、特に財政的なものについては11月ごろに広域の議会があって、そこに示される見込みであると。だから、もう少しその辺を見極めながらということでありましたので、改めてその辺については12月の段階で明らかに、なるべく早い時期にしていただきたいとお願いをしておきます。
　ただ、今申し上げましたこの関係については、先ほど牧野部長の答弁の中にもありましたけれども、条例をつくらなきゃならん。それに新しい医療制度の特別会計を起こさなきゃならんということになります。ですから、これはもう12月議会までに間に合うのかどうか。12月議会で間に合わなかったら、３月議会でやるということには私はならないと思う。４月からスタートですから。ですから、１つは12月の我々の定例会の中などまでに今の検討状況からして示されるのかどうか。もちろん振興実施計画書の予算の計上のこともあると思いますのが、その辺がどうなのか。そして12月、我々の年末に審議しないとすれば、その後の早い時期での臨時議会でそういう条例の設定とか、あるいは特別会計を起こすということになるのかどうか。その辺、１点お願いをします。
　それから、先ほど特定健診の中で高橋部長の方から第１次健診、第２次健診ということで、第１次健診については専門のドクターがいなくともできるようだと私思ったんですけれども、腹回りの測定ということであるとすれば。ただ、単なるそういう健診であって、あとはそこで引っかかった方が第２次健診となるということですけれども、今の我が市ばかりでなくて全国的な傾向として、この生活習慣病と言われている糖尿病の関係、あるいは血糖値の高い云々も含めながら脳疾患とか、あるいは心疾患も密接に結びついてくるわけでありますから、この辺の健診については機械的な健診で終わらせていいのかと、今ちょっと聞いておって思ったんです。ですから、その辺については２次健診以降にきちっとやると理解をしたいわけでありますけれども、もし、簡単なものだということであれば、それはうまくないのでありますから、ぜひきちっとした健診をお願いしたいと。
　問題は、事後の保健指導もやるということが義務づけられているわけで、この事後の保健指導に基づく指導はどうなっているのか。先ほど乳幼児童の医療費の無料の関係で、あまり助成をしていきますと医療費がかさみますよとちょっと懸念されたことがありますけれども、これもまぎれもなく医療費はどんどんかさむと思います。今まで気づかなかった方が、早期治療をしなさいというケースが相当出てくるのでないかと思います。ですから、この辺の事後の健康指導の健診というものについてもどうなっていくのかということで、これもわかれば、ちょっと事務的なものですけれどもお願いしたいと思います。
　負担の関係は、先ほど申し上げましたようにこれから広域連合の議会、あるいは議決を待ちたいと思います。高齢者の医療の関係については、負担はますます重くなっていくと先ほど申し上げました。ただ、先ほど市長が言いましたように、保険税の税率の緩和する助成とか、あるいは医療費に対する本人負担分を定額いくらとか、率でいくら助成しますよということでなくして、例えばその病気に至る前の健康維持のための施策、あるいは予防のための医療行為で新たな策も、インフルエンザのことを言われましたけれども、そういうことも新たに考えていけないものかと市長からありましたので、ぜひそのことなどもお願いをこれからしていきたいと。できたらやはり、この高齢者にじかに来る医療費への助成、医療費が高く負担がなれば通院、あるいは治療を控えてしまうというのが大きい現象になっているようです。結果としてそれが病気を助長したり、市の国保財政、あるいは今度の広域連合の医療費の給付の負担をますます大きくするという、何と言うんですか悪循環にもなりかねますので、今後について私はこのことについてもう一度研究をしながら何とかならないかということで提起をさせていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長　牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長　それでは結城議員の質問でございますけれども、いろいろな条例、または保険料等の数値の示される時期につきましては、今後、広域連合とのいろいろな連絡を密にしながら、できるだけ早い時期に情報を入手し、提示していきたいと考えておりますので、よろしく、最終的には12月には遅くとも示されるものと思われますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　先ほどのお話では概略で申し上げましたので、非常にわかりにくかったと思いますけれども、今の段階で特定健診の健診項目というのが示されていまして、通常の基本健診の内容だと思います。まず、問診が当然ありまして、薬の服用歴、禁煙歴とかそういうことから始まりまして、身体測定、医学的検査、血圧の測定、血液検査、これについては脂質、血糖検査とか肝機能検査、それから尿検等々が入ると思います。さらに詳細な検査ということで心電図とか眼底検査とかということでありますので、そういうもろもろの検査が先ほど言ったように１次健診の中でなされると。その結果に基づいて、先ほど私申し上げました腹回りとか、その中の結果に基づいて抽出されるということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　また、指導面でありますけれども、これも来年から、先ほど申し上げましたようにまだまだ詰め切っていない部分があります。どういう形にいくのかということですけれども、一例で厚生労働省で示しているのは、先ほど言いました積極的な支援ということで、健診項目に多く引っかかっている方、こういう方は先ほど言ったように目的が生活習慣病を改善するということでありますので、その辺の生活習慣病を改善する計画等々の意識づけ、動機づけというのが大切かと思います。そういう意味では、小グループに３カ月ほど継続してやるべきだということで指導もあります。そういうものが我が東根市でできるかどうか今後検討してまいりますので、今のところまだ概要ということで申し上げたところであります。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎大場英雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、４番大場英雄議員。

　　　〔４番　大場英雄議員　登壇〕

○４番（大場英雄議員）　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、さくらんぼの安定生産に向けての取り組みについてお伺いいたします。
　ご承知のように、本市は恵まれた自然環境の中で、県内はもとより全国に誇れる果樹産地を形成してまいりました。とりわけさくらんぼの生産は、県下でもナンバー１でございます。
　しかしながら、社会環境や産業構造の変化、新市街地の形成などによりまして、産地環境も大きく変わってまいりました。また、農産物価格や消費の動向の変化により、リンゴなどの生産は減少し、ますますさくらんぼ中心の生産体系になってきております。したがいまして、さくらんぼの生産、そして販売が農業所得や地域経済に大きく影響してまいります。
　主力であります雨除けハウスの露地物の安定生産、これが最も大切なのは申すまでもございません。さらに安定生産と魅力あるさくらんぼ生産には、施設を利用した加温ハウスや無加温ハウスのさらなる導入が望まれます。しかし、施設導入には10アール当たり1,000万円程度の費用を要することなどから、県や市の補助事業の後押しがどうしても欠かせないという現状にございます。
　そこで、園芸担い手チャレンジプラン支援事業や市独自の認定農業者支援事業等に対する考え方と見通しについてひとつお伺いをいたします。
　次に、新設小学校に対する環境整備についてお伺いいたします。
　最初に、安全で安心な通学路の確保についてです。平成23年４月予定の新設小学校の開校に伴い、通学路の確保についてお伺いいたします。
　現在、市内各地区で地域のボランティアの方々によります登下校パトロール、これが実施されまして、児童の安全確保に大きく寄与されております。しかしながら、児童の登下校時における声がけ事件や痛ましい交通事故が後を絶たないといった現状がございます。そこで、児童が安心して学校生活ができる環境整備のひとつに、安心・安全、そうした通学路の確保があるわけでございます。
　そこで１点目は、新設小学校の東を南北に走る一本木神町線、そして村山野川に対する橋梁整備でございます。村山野川の橋梁整備につきましては今朝ほどの浅野目議員の一般質問の中で市長の方からも、想定外といってはあれですけれども大分答弁がございました。しかし改めてお伺いしたいと考えております。
　この路線につきましては、児童の安全・安心な通学路としての役割はもとより、通勤者や日常の生活道路としての重要な路線となってまいります。そこで、この一本木神町線、そして村山野川に対する橋梁整備の取り組み状況についてお伺いいたします。
　２点目は、神町駅前線についてです。神町駅前の交差点につきましては、とても変則的な交差点になっております。県の交差点改良事業として今年度測量に入るということでございますが、今後のこの事業展開に合わせて東の方、アサヒビールホップセンターまでの市道についても拡幅整備ということについて同時着工が望まれますが、考え方をお伺いいたします。
　続いて、神町中学校から東へ県道中島新田楯岡線までの市道についてでございます。この市道は１級市道ということであるそうですが、非常に狭い上に周囲が果樹園、そのために夜間では照明が非常に届きにくい状況にあります。現在でも中高生の通学路となっておりますが、今後、新設校の児童通学路となることを考え合わせれば、拡幅整備が望まれます。そこで考えをお伺いいたします。
　次に、併設予定されております学童保育所の規模についてです。
　核家族化や共働き世帯が増える中、児童の放課後対策がより強く求められております。学童保育所は保育を学んだ指導員たちが見守る中で、家庭的で居心地のよい環境の中で子どもたちを育む、これを目標にしております。いわゆる小学校の延長線上にあるのではなくて、いわば第２の家庭ということなのであります。ところが、この施設の定員に対しまして極端に児童数が増えますと、過密状態によりまして騒がしくなり、子どもたちの落ち着きがなくなってまいります。また、はしゃいだり、ちょっとした悪ふざけ、けんかによる怪我が増加するなど、問題が多く出てまいります。
　そこで、新設小学校に対する学童保育所の規模をどのように考えておられるのかをお伺いし、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　４番大場英雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、さくらんぼの安定生産に向けての取り組みについてであります。
　平成17年の農林水産統計によりますと、山形県の収穫量は１万3,200トン、東根市は3,600トンで全国のシェアの18.8％を占めて全国一の生産量を誇るとともに、生産額では56億5,000万円となり、まさにさくらんぼ東根にふさわしい状況にあります。
　一方、平成17年度の大雪、平成18年度の暖冬など、異常気象への対策を他市に先駆けて実施してまいりましたが、残念なことに種々の理由から本年度の出荷量は前年比60％程度となったものと思われます。
　本年度の作柄要因の不良の一つとして、年々受粉樹が減少し、佐藤錦の受粉環境の悪化が指摘されていることから、今後とも山形県や農協等の関係機関と連携して、受粉環境の整備等を推進してまいります。
　また、さくらんぼの安定的な生産や農家経営の安定を図るため、県と連携した園芸担い手チャレンジプラン支援事業を本年度から３カ年間、市独自の認定農業者支援事業は平成17年度から５カ年間、それぞれ実施しているところであり、このうち園芸担い手チャレンジプラン支援事業は労働者の平準化と周年雇用の確保、佐藤錦の早期出荷による有利販売、気象状況に左右されない安定的に生産確保を目指し、加温・無加温ハウスなどの施設整備事業を実施しております。
　本事業についての本年度の申し込み状況は、事業主体が３団体、受益面積で1.2ヘクタール、事業合計で約１億500万円となっており、また、認定農業者支援事業は総枠400万円の中で、さくらんぼ雨除けテントの整備や農業用機械の購入について一定の限度内で補助しております。
　いずれにいたしましても、さくらんぼの安定的な生産は約８割を占める佐藤錦中心となっている品種構成の改善、施設化の促進による安定生産、気象の変化に迅速に対応できる指導体制の強化と情報化の推進などが必要であり、これら施策の充実に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新設小学校に対する環境整備についてであります。
　まず、安全・安心な通学路の確保について、都市計画道路一本木神町線の整備計画から申し上げます。
　都市計画道路一本木神町線は、大森工業団地内の県道都市計画道路羽入大森線を起点に神町自衛隊前の旧国道13号を終点とする、延長2,830メートルで、幅員18メートルの歩道付き都市計画道路であります。この路線の計画上に１級河川村山野川があり、東根地区と神町地区を結び連担したまちづくりを進めるため、この河川への橋梁架設が最も重要な課題となっているところであります。現在、約1,642メートルが完成しており、全体では58％の整備率となっております。
　今後の整備計画でありますが、現在施工中の神町北部土地区画整理事業において延長約705メートルの整備を計画しており、平成23年４月の新設小学校の開校に合わせ、その完成を目指しているところであります。また、橋梁の新設につきましては、平成20年度に調査等を開始し、早期の完成を目指し、周辺の町並みづくりに加えまして学区再編にかかわる最重要事業として取り組む計画で進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、神町駅前の市道神町駅前線の拡幅改良工事について申し上げます。
　ご指摘の場所は、神町駅前の県道交差点改良事業予定区域と神町北部土地区画整理事業で実施予定の都市計画道路神町駅前通線との間に位置する、延長約180メートルの区画であります。神町駅前の交差点改良事業は山形県の事業として本年度より一般単独費で調査事業を、平成20年度からは国の補助事業として工事を進めていき、完成時期は概ね平成25年度ごろになるのではないかと聞いております。また、神町北部土地区画整理事業は平成23年度が施工期間の終期となっておりますが、施工地区内の都市計画道路神町駅前通線につきましては本年度に物件の補償を行い、平成20年度に着工の予定であります。したがって、これら周辺道路の完成時期を踏まえ、ご指摘の区画である市道神町駅前線の約180メートル区画につきましては、他事業や関係機関との調整を図りながら事業手法等を含め検討するとともに、事業の早期着手に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、神町中学校から一般県道中島新田楯岡線までの市道神町駅前線の拡幅改良工事について申し上げます。
　この区画は、延長約1.5キロメートル、現況用地幅員約4.5メートルの市道であります。現在は、神町小学校の通学路として指定されておりませんが、今後、新設小学校の開校により通学路としての必要性が高まることも承知をしているところであります。したがって、この路線の市道整備につきましては、市内全域の道路整備における優先順位も考慮し、長期的な展望で他事業とも十分な調整を図りながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、併設予定の学童保育所の規模についてであります。
　学童保育所につきましては、国が示した放課後子どもプランの中に位置づけられたところであり、これを受けて本市においても昨年度に東根市放課後子どもプランを策定したところであります。東根市放課後子どもプランは、放課後子ども教室を担当する教育委員会が所管となり、学童保育を担当する健康福祉部を加えた総合的な放課後児童対策の計画であります。
　その中で学童保育所の整備につきましては、地元の協力を得ながらこれまで計画的に整備を進めてきたところでありますが、平成22年度以降に71名以上の大規模学童保育所への運営補助金が廃止されることから、そのことへの対応が必要となってきております。また、議員ご指摘の新設小学校の設置に伴う学童保育所については、想定されるエリアが現在の東根中部小学校学区及び神町小学校学区のそれぞれの一部が分割した区域と重なることや、神町北部土地区画整理事業により住宅建築が促進されることから、ある程度の需要を見込んだ規模を想定しなければならないものと思っております。
　今後、さきに申し上げましたように平成22年度以降に経過措置が切れる大規模施設にかかわる補助制度の動向に合わせ、市内のすべての学童保育所を適正な規模にすべきと考えているところであります。いずれにいたしましても、検討にあたっては今後予測される課題等にも柔軟に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後２時15分まで休憩します。

　　　午後　２時０８分　休　憩


　　　午後　２時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　どうもありがとうございました。それでは自席で質問を続けさせていただきます。
　ただいま市長より、さくらんぼの生産状況、あるいはさくらんぼの安定生産に向けた農協や指導機関との連携の強化、また、支援事業を通して経営改善につなげ、さらなる果樹産業の発展を図る旨の答弁がございました。さくらんぼの安定生産には何といっても現場サイドの対策が大きなポイントであり、日夜、営農活動を行っております。冬から春先にかけての凍霜害対策、花粉交配のための受粉樹の増殖、人工受粉の実施、切り枝の活用、訪花昆虫の確保、強風対策など多くが挙げられます。また、所得向上や作業の平準化につながる加温・無加温ハウスの施設の導入に対する園芸担い手チャレンジプラン支援事業につきましては、我々果樹農家にとって切札的に支援事業であります。若い一生懸命な担い手に対し、この事業の支援策として増額補正による市の一定割合の助成をする考えがないかお伺いをいたします。
　また、認定農業者の支援事業でございますが、今後予算の増額や補助率の拡大が望まれますが、合わせて考えをお伺いしたいと思います。
　次に、新設小学校の通学路についてです。
　先ほど新設校の開校に関連しまして都市計画道路一本木神町線、そして村山野川への橋梁新設事業、また、神町駅前交差点改良から東へ、そして県道中島新田楯岡線までのそれぞれの道路に関する考え方や進捗状況、今後の見通しについて答弁がございました。すべて多額の予算を必要とする事業でありますので、それぞれ国・県の補助事業メニューを精査していただいて、また、学校も通学路も同じハード事業だという立場に立っていただいて、平成23年の開校に配慮し、できるだけ早い整備を要望しておきたいと思います。
　また、教育委員会におかれましても、開校時の道路事情を踏まえ安心・安全な通学路の設定に十分配慮してくださいますよう合わせて要望して、この質問については終わりたいと思います。
　次に、児童の放課後対策についてお伺いします。
　先ほど市長より、新設小学校における放課後の保育に関しましては、これからニーズをよく見極めて対応するという答弁がございました。「子育てするなら東根市」を標榜している本市でございます。女性の社会進出が進む中、放課後保育の希望はますます増加してまいります。
　そこで、放課後対策のモデルケースとなるような学童保育施設を期待しているところでございます。放課後児童クラブに対し、厚生労働省は去る７月７日、ガイドラインを発表しております。14項目にものぼる内容となっておりますが、大きなポイントとして３点ほど挙げられると思います。１点目は、対象とする児童を小学１年から３年生とする。必要に応じて４年生以上も受け入れることができる。２点目は、学童数です。概ね40人が望ましい。最大でも70人までとする。今、学童保育所の大規模化が非常に問題になっている中でございますので、こういったポイントを挙げられたということでございます。３点目は、障がいのある児童などにも配慮し、入所を必要とする児童についても可能な限り受け入れることとしております。
　さて、新設小学校の開校時の児童数の予測でございますけれども、小学１年生から３年生まではおよそ232名、小学校４年生から６年生までが236名の468名ということでございます。したがいまして、施設規模として考えた場合に小学４年生以上の受け入れ、あるいは障がいのある児童も受け入れ可能ということを考えた場合に３つ程度の学童クラブが対応可能な施設規模が望ましいと考えますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
　以上よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　それでは私からは最初のご質問、さくらんぼ安定生産にかかわる取り組みということで申し上げます。
　まず、当面の技術的な課題ということでは、議員もご指摘のような作業があるわけで、ただ、非常に労力が不足している、高齢化が進んでいるという現状の中では、なかなかこまめに農作業を継続して進めるということが困難にはなっておりますので、できるだけ省力的で低コストで効果の高い、そういう取り組み対策を技術的に実証化、持続化、研究していくということが必要だと思います。その上で普及化の対策を考えていくということで、県の研究機関等々に対しても要求、要望して、早急な取り組みが可能になるようにしていきたいと思います。
　それで、より安定的にということで施設化、施設対応ということが指摘されたわけですが、今年度、特に露地物が非常に減収になったということで、とりわけ施設の栽培が好調に推移したと今年は言われております。そんなことで、今後さらに施設化への取り組みが意欲として出てくるのかと思います。
　今年度ですが、県の事業としての山形園芸担い手チャレンジプラン支援事業、市長からも総額では申し上げましたが、現段階では３団体、農業者で11戸、面積では申し上げたように1.2ヘクタールということで、加温・無加温ハウスの取り組みがなされております。総事業費が１億467万円ほどです。これに対する県の補助金が３分の１ということで、3,489万円。市のかさ上げの補助ですが、６分の１、633万3,000円以内ということにしておりますので、端数の関係ですが、この３団体合計しまして632万8,000円ほどになります。そのほか自己資金ですが、その多くが近代化資金対応というふうになっているようです。
　大場議員のおっしゃるのは、この市の負担、かさ上げの部分を増額、あるいは増枠できないかということだと思います。当初は3,800万円、事業費を想定してその６分の１ということで633万3,000円と想定したところですが、先ほど言ったように安定生産のためにということで非常に施設化の取り組みが旺盛だと、申し込みが多い、参加農家が多いということで、結果として15％以下ぐらいの充当率になってしまったんでしょうかね、そのようなことに今年度の分はなるということです。そんなことで増額という要望があったわけですけれども、まずこれについては県の方でも３年間という限定した事業、市の方も前の事業が廃止という状況の中で何とかこの加温・無加温ハウスについて補助を継続してもらいたいということで３年間実施することにしたわけですので、まずは３年間、この推移を見守りながら、さらに次期対策ということで県と打ち合わせ、市がさらに充実した施策ができるかどうか検討していきたいと思います。
　それから認定農業者に対する独自の支援ということで、市の方で400万円の枠を設けまして、これは雨除けハウスと機械設備について助成をしているものです。機械につきましては、10分の１で限度額10万円と。それから雨除けハウスに関しましては５分の１で、限度額20万円と設定していまして、一農業者、認定農業者３回までという状況の中で実施しています。今年度は、今申し込み取りまとめ中ということですので昨年度の例で申し上げますが、昨年度につきましては雨除けハウスが11人、面積で1.15ヘクタールです。それから機械設備で24人。内容は、スピードスプレーヤーや草刈機械、乗用草刈機械、さくらんぼ選別機、それから稲作用関係の田植え機とかコンバイン等々です。これらを合計しながら２回目、３回目ということでも対象にしていくと。
　平成17年度からの５カ年間の事業ということですので、これも今枠を広げるとか内容充実というお話がございましたけれども、まずは５年間を実施した上で同様にさらに見直しをしながら地域対策がどういうものが必要か考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　私からは学童保育所の関係で申し上げたいと思います。
　先ほど市長も申し上げましたとおり、学童保育所を整備する区域というのは神町小学校区、あるいは中部小学校区の一部が一緒になるということであって、さらに区画整理事業が進められる区域だということで、将来的には人口増が非常に進む地域かという認識を持っているところです。現時点では、まだ具体的に区画整理等々が進んでますけれども完了に至っていないということで、なかなか児童の把握というのは難しいわけでありますけれども、将来を考えれば、議員がご指摘のとおり大規模になるだろうと考えております。
　整備につきましても今後新設小学校が計画されるわけでありますけれども、その際、体育館など有効に活用できる機能的な施設になればいいかと担当では思っております。細部については、今後詰めていくものと思っております。希望でありますけれども、議員が申されたとおりガイドラインが示されまして、それに基づきますと大規模化に対応するということであれば、少なくとも２クラブ程度の規模は絶対必要かと考えております。
　いずれにいたしましても、現時点ではなかなか児童数の確定が難しいわけですので、今後、状況に合わせて柔軟な対応ができるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　さくらんぼにつきましては、今年度は収量減という上に、今回の台風９号によるラ・フランスやリンゴの落下被害ということで、果樹農家の経営には常に自然の大きなリスクが伴っております。担い手や若手後継者にとってこの支援事業、非常に大きな発奮材料になっております。揺るぎない果樹王国に向け、引き続きこの支援事業につきましてはできるだけ拡大できる方向でご検討いただければと思ってやみません。
　最後に、今年３月、さくらんぼに対しまして防霜対策の補助事業を組まれたわけですけれども、非常に評価が高かっただけに来年以降の継続事業に期待するという声が大きいわけですけれども、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、新設小学校につきましては本市にとって初の小学校と学童保育所のセット開校となるわけでございます。先ほど部長の方から小学校の体育館も使える形で学童保育所の設置というところも構想として挙げられましたけれども、いずれにしましても地域の、あるいは保護者の期待に十分こたえられ、立派なモデルケースになるように願ってやまないわけでございます。そういった意味で、まだまだ開校まで期間がありますので、これからの学童保育に対する入所希望、この辺についてもよく精査されまして、大規模化による学童保育所ということが周辺ではもう既にいやになるほど来ているわけでございますので、十分留意してもらいたいと思って、この質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　防霜対策、来年度ということでありますが、今年は暖冬ということでいろいろ懸念をされたわけで決断をしたわけでありますが、あくまでも来年度については天候その他を勘案して決めたいと思っております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎武田敏夫議員質問

○岡崎賢治議長　次に、15番武田敏夫議員。

　　　〔１５番　武田敏夫議員　登壇〕

○１５番（武田敏夫議員）　私が最後の質問になりました。しばらくお付き合いをお願いいたします。スムーズな答弁がいただければすぐ終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　通告しております事柄について質問いたします。
　山形県の人口が120万人を切って119万人台になったと、先般マスコミ報道がありました。年々、山形県の人口が減少している中で、我が東根市は微小ではありますが人口増になっていることはご案内のとおりであります。市長は平成19年度の施政方針の中で、本市が取り組んでいる子育て支援がまちの魅力を高め、定住人口の増に結びついているということが全国に発信されて、今後とも子育て支援には最重要課題として取り組んでいくと、市長は市民の皆さんに平成19年度の施政方針の中で訴えておるわけでございます。
　その観点から、私は東根市の将来の活力を維持していくには、子ども産み育てやすい環境を整えることが最重要であると考えております。そのことから、子育て支援には私は「やれるものは何でもやって行こう」と、この考えから今回は子育て支援に絞って主なものを質問いたします。
　我が東根市においてインフルエンザ予防接種事業として感染の恐れある疾病の発生を防止するため、高齢者インフルエンザ予防接種事業を平成13年度より行っております。平成18年度では5,330名、約49.4％の方々が接種を受けております。その結果として、インフルエンザの感染予防及び感染者の重症化防止を図ることができたと、実施した効果として報じております。私は高く評価をするものでございます。
　私は、この事業をもう一歩踏み込んで、現在、インフルエンザ予防接種は保険適用外のため、この費用は医療機関により異なるが、概ね１回3,000円です。なるべく費用の安い病院を利用しておるのが子育て家庭のお父さん、お母さん方たちです。インフルエンザ予防接種は大人は年１回の接種でありますが、子どもの場合は流行期間前に通常２回接種することが必要です。また、インフルエンザ治療薬タミフルの副作用が深刻になってきている中で、子育て家庭にとって経済的な負担の大きいインフルエンザの予防接種費用を助成するお考えはないのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、妊産婦健診に対する公費負担の件でありますが、山形県の１人当たりの県民所得は約241万円です。国民所得の283万円と比較いたしますと、およそ85％と、山形県の１人当たりの県民所得が全国水準に比べて非常に低い状況下にあります。
　その中で、子育てには乳幼児医療費の問題、また、妊産婦健診と経済的負担が重くのしかかっているのが現状であります。一般的には、子ども１人の出産費用だけで40万円から50万円費用がかかると言われております。その負担を少しでも軽減するため、平均13回から14回行われる妊産婦の健診のうち、現在１回目6,950円、２回目6,570円と、13回から14回健診を受けている中で我が東根市では２回までの負担が無料になっております。妊産婦健診は医療保険が適用されないため、１人当たり約９万円から12万円ぐらい費用がかかると言われております。出産育児一時金が昨年の10月から30万円から35万円まで増額されました。このことから出産費用よりも妊産婦健診の費用の負担が多くなっているという、ちぐはぐな状況下にあるわけでございます。妊産婦及び乳幼児の死亡率の低下、流早死産の防止、心身障がい児の発生防止のために妊産婦健診を受けるわけです。このたびの奈良県の妊婦の転進先が決まらず、痛ましくも赤ちゃんが死産した問題がありました。県の担当課のお話によりますと、経済的な理由でかかりつけの産婦人科医がいない、つまり健診を受けていない妊産婦の方であったと報道されました。若い世代の夫婦の経済状況を助けることも少子化対策につながると私は思っております。若い夫婦の経済的負担軽減を図るためにも、妊産婦健診の無料化の拡大を図るべきと思うが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、子育てにやさしい東根市、まちづくりを推進するためにベビーカー使用者、妊婦専用駐車場の設置の件でありますが、我が東根市は平成17年度に中長期的な子育て支援ビジョンを書いた次世代育成支援行動計画を策定いたしました。これは地域全体で子どもと家庭を見守りながら支え合う社会を目指し、子育てしやすい東根市の実現を図る目的であると私は理解しております。具体的には、定住人口の増に結びつく雇用の創出、子育て・仕事の両面ができる仕組みをつくるなど、各種事業を作成することが次世代育成支援計画だと私は思っております。今こそチャイルドファースト、つまり子ども優先社会の構築が必要と思われます。仕事を続ける希望を持ちながら妊娠・出産を機に退職する女性も依然として存在し、仕事と家庭を両立できる環境が十分に整っているという状況下には至っていないといっても過言ではないと思います。そんな中で、さくらんぼタントクルセンターオープンは高く評価するものであります。子育て支援センターはじめ多くの子育て情報の場、さくらんぼタントクルセンターはじめ公共施設の駐車場にベビーカー使用者、妊産婦専用駐車場を設置すべきと思います。また、本日の山形新聞に「チャイルドシート優先駐車場に、この表示と」、チャイルドシートについての表示マークの件も含めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、子どもたちが安心・安全・元気で遊べる公園の整備の件でありますが、東根市には街区公園11、地区公園２、河川公園、農村公園、その他の公園、開発等に帰属された公園46カ所を入れると約70カ所程度の公園があると言われております。私は平成16年、17年、18年と３カ年間にわたって子どもたちが遊んでいると思われる市内の公園を母親クラブの皆さんと夏休み期間中、母親の目線で公園の遊び場の一斉点検を実施させていただきました。その結果の中間報告を平成17年度２回、平成18年度１回、活動報告を市当局の関係部・課に報告をした経過がございます。まさしく市長の政策である、市民と協調のまちづくりであると私は思っております。この報告は、市当局でも十二分に検討され対応されているものと期待をしているところであります。このボランティア活動が高く評価されて、先月８月20日、午後６時30分からＮＨＫテレビで、東根市の母親クラブによる協働でつくる地域の安全プログラム事業として広く県民に報道されました。私は高く評価をしたいと思います。
　私は、公園や緑地は市民に憩いとやすらぎの場を提供するとともに、日常的なスポーツ、レクリエーション、祭りや学習イベントなど舞台として活用され、さらに都市景観の演出や防災の避難場所として機能を有していると考えております。公園は市民の皆さんにとっても児童の健全育成のためにも重要な施設であります。基本的な事項をお聞きしたいわけですが、市で維持管理する街区公園23カ所、一方、開発等によってつくられた公園も市内に46カ所もあるわけです。その公園で子どもたちが安心・安全・元気で遊べる、特に遊具の安全点検は具体的にどのような手順で実施しておるのか。また、遊具の設置、設置場所、耐用年数、定期的な点検を実施していると思うが、その手順はどのように実施しているのか。各公園ごとのマニュアルなど整備されておるのか。整備されておるとすればお示しをしていただきたいと思います。
　以上、１問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　15番武田敏夫議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　武田議員の子育て支援、少子化対策の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、小学校６年生までの子どもへのインフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。
　インフルエンザの予防におけるタミフルをはじめとした抗インフルエンザ薬の適切な供給の確保や服用における副作用については、議員ご指摘のとおりであります。
　最初に、インフルエンザの予防にかかわる経過について申し上げます。
　昭和51年から学校など集団の場における流行拡大に対処するため、予防接種法に位置づけられ実施してきたようであります。しかし、当時からインフルエンザワクチンの有効性は他のワクチンに比べて低いことや、集団接種によっても流行阻止が期待できないなどの議論がなされてきたところであります。その結果、昭和62年に当時の厚生省は予防接種法の枠内に接種を行い、接種の判断は保護者の意向に任せる旨の通知を出し実施したところ、接種率が80％であっても学童のインフルエンザ流行を抑えきれなかったことに批判が集まり、学童接種を中止することとなったところであります。その後、平成６年の予防接種法改正により、予防接種から外れ任意接種のワクチンとして位置づけられ、今日に至っております。
　一方、高齢者に関しては、肺炎併発や死亡が大きな社会問題となり、高齢者に対するワクチンの有効性が確認されたことなどから、平成13年の法改正で予防接種法による接種として位置づけられたところであります。本市でも平成13年度から実施をしており、１人1,500円を限度として助成を行い、昨年度の接種者は5,330人で、助成額は800万円、受診率が約50％となっております。
　この状況の中で、小学校６年生までの予防接種費用の助成については、子育て支援を進める観点からその重要性は十分認識しておりますが、今後、効果的な接種法やタミフルの安全性について注視するとともに、財源調整も含め研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、妊産婦健診に対する公費負担の回数の増加についてでありますが、現在、市では２回の健診に対し１万3,520円、さらに35歳以上の方には超音波診断費として5,500円を助成しており、昨年度は943件を対象に約630万円の公費負担となっております。しかし、平成19年１月、厚生労働省より山形県を通じ、妊婦の健康を考えた場合、健診回数が13回から14回が最良と考えられるため、そのうち少なくとも５回程度の公費負担をすることが原則である旨、通知されたところであります。本市において現在の２回から５回への公費負担回数を増やすとすれば約700万円ほど負担額が増加すると試算しております。現在、県では各市町村と調整を図るため、課題・要望の調査をしているところであります。妊産婦健診の公費負担による回数の増は少子化対策の一環として妊産婦の経済法不安を軽減し、少子化解消の一助に資するものでありますので、必要とする財源や実施方法などの課題を整理し、県・関係機関とも調整の上、検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、ベビーカー使用者、妊婦専用駐車場の公共施設への設置についてでありますが、子育てにやさしいまちづくりを推進しております本市といたしましては、まさに議員ご指摘のとおりであると認識しております。
　山形県では本年６月から山形県身体障害者等駐車施設利用証制度を導入し、妊産婦や身体障がい者などに利用証を交付し、公共施設の駐車場の適正な利用推進を図っております。本市につきましても、この制度の普及やチャイルドシート装着への意識の啓発を図るため、デザインの公募を行いながら妊産婦や身体障がい者等に対し、思いやりや配慮ある行動をすることへの啓発を行っているところであります。したがって、今後、公共施設に確保している身体障がい者用駐車スペースの有効利用を図ることなどを検討しながら対応を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、子どもたちが安心して安全に元気で遊べる公園、遊具の整備についてでありますが、公園での遊びは子どもたちにとって屋内施設では得られない体験のできる場であります。現在、公園に設置された遊具については職員と専門業者が定期的に点検を行い、安全確保に努めているところでありますが、市民のボランティアの方々からも安全点検にご協力をいただき感謝しているところであります。
　公園、特に遊具の管理を怠ったことによる事故の発生があってはならないことは言うまでもないことであります。今後においても、子どもたちが安心して安全で元気に遊べる公園、遊具の整備を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員）　インフルエンザ予防接種助成の件でございますが、今お話あったように平成13年度から東根市においても予防接種法改正によりまして、このインフルエンザ予防接種、これは２種疾病に分類されるわけですが、その定期的接種として高齢者に接種を行っていると私は理解をしておるわけでございます。今お話ありましたように、年間5,330名の方、今高齢者、65歳以上が１万500人ほどいるわけですが、約半分の方が助成をいただいておるわけでございます。
　私も実は小学校６年生までインフルエンザの助成ができないかということで質問したわけですが、今、市長のお話をお聞きしますと、以前この昭和51年当時、ずっと今から前の当時には予防接種法によって集団接種が行われていたんだと。そして、その後、平成６年、予防接種法改正により任意接種になったんだと。それで今、現になっているわけでございます。私はお聞きしたい点は、高齢者については平成13年から法改正で実施していると。これは確かに、その前には平成12年、13年ごろに高齢者の肺炎併発で死亡したということが大分記事に載ったわけですが、その件も含めて恐らく平成13年度の予防接種法改正があって高齢者にインフルエンザの接種をやろうということで改正になったのではないかと。タミフルの件も出ました。タミフルも発売されたのが、これは製薬会社は言いませんが、ちょうど2001年、ちょうど平成13年にタミフルが発売開始になったわけであります。その当時はタミフルの副作用は深刻でなかったわけですが、今年の３月22日の厚生労働省の方でも併用を制限するまでに至ったということで、まだ原因ははっきりわかっていないのですが、そういう面では調査の段階も入れて今のところは199名ぐらいの人たちが併発といいますか、タミフルという確認はされませんが、このような調査にのぼっていると、異常行動が調査されているということで、大変なんだということも含めて、この状況を踏まえて確認したいと思っています。
　私、これ素朴な意見なのですが、この現状を踏まえて、高齢者には公的な助成があって学童児童に公的助成がないというのは、素朴な意見として今後法改正になれば別ですが、そういう面では今後恐らく法改正改正で来ているわけです。まず、昭和51年、それから昭和62年、平成６年、そして平成13年と、恐らくこのままで行くと児童にも定期的に予防接種法改正ではないかと私期待はしておるのですが、高齢者に助成をやって、そして児童に公費負担といいますか、予防接種法がされないというのは不都合ではないかと。これは担当部長として何かご所見があったらお聞かせを願いたいと思います。
　それから現在、東根市においてはゼロ歳から就学児までの児童が2,747名いらっしゃるわけでございます。今日も市長の答弁にもありましたが、来年から、平成20年から未就学児童の医療費の無料化を踏み切ったわけですが、保育所の民営化をして4,000万円浮くといいますか、財源的にはすごく4,000万円。今度医療費の無料化には、今日もお話がありましたように3,500万円かかると。私も試算したわけですが、この2,747名にインフルエンザを就学児前までやったとすれば約500万円必要なわけです。そうすると先ほど市長が答弁あったように、4,000万円やって3,500万円、ちょうど500万円合致するわけです。そういう面では、ぜひ来年度の医療費の無料化に対して、これも含めてさらに前向きな検討ができないものかということを提案しますので、市長のご意見をよろしくお願いしたいと思います。
　それから妊産婦健診でありますが、今市長からお話ありました。やはり厚生労働省の方では13回から14回の健診を受けるのだそうです。そういう面では、我が東根市でも２回まで公費負担になっておるわけですが、これも今話あったように今年の平成19年１月16日、厚生労働省児童家庭局の課長の通達があったわけです。財源は来ないのですけれども５回が原則だということで、この５回が原則ということになってからは本当に各自治体でも５回に踏み切っている自治体も大分あるわけでありますが、先ほども１問で申し上げたように奈良県の妊婦の転送先が決まらず赤ちゃんが死産したわけですが、これも厚生労働省の方でもやはり受診を諦めるものを生じさせないためにも、基本的には13回から14回健診が、やはり９万円から12万円かかるのだそうです。そういう面では、今のところ５回程度がいいんだよということを言っていますけれども、そこら辺も含めて再度市長のお考えをお聞かせ願いたい。
　またもう１点は、今東根市で約450名前後の赤ちゃんが産まれておるわけですが、市としてこの妊産婦の方で健診を受けていない方、それなども掌握してあるかいないのか。あるとすれば、差し支えなければ人数等も教えていただければありがたいと思います。
　それから子育てにやさしい東根市のまちづくりの推進のためということで、今、ベビーカー使用者、妊産婦専用駐車場。実は今日私も山新を見て驚いたわけですが、今日はもう「チャイルドシート着用率向上で優先駐車場にこの表示」ということで、チャイルドシートのマークがありました。私は実は調べたわけですが、うちの方のタントクルセンターにも７台分の身障者の優先駐車場がございます。また、市役所の玄関のところにも４台分の身障者優先の駐車場がございます。その中で、妊産婦、それからベビーカー、そしてまたチャイルドシートと、今日新聞に出ましたので私もこれ含めまして、ぜひお金がかかりませんので、そういう面ではぜひチャイルドシートマーク、妊産婦の専用マーク、ベビーカーの使用者のマーク等に総合的に考えて、これは実は岐阜県の県民会館でやっている妊産婦、それからベビーカーのマークでありますけれども、そこら辺も含めてぜひ早期に実現をしてほしいと思っているわけでございます。
　それから最後の公園の遊具の件でございますが、これも具体的な答弁がなかったわけですが、まずそれはそれとして、ただ、その中で定期的に安全確保に努めているのだということもありました。ただ、これは新しいのですが、先般、残念なことに今月の７日の日、大阪市の平野区の公園でブランコの金具が壊れて小学校４年生の男子児童が大けがをしたと報道されておりました。うちの方でも整備点検をやっていると思いますが、年に１回やっておるということも当局からも出ております。この大阪市のブランコの点検も今年の５月に点検をやって異常がなかったということで報告しているわけです。５月にやって６、７、８、９で４カ月に金具が外れたという事故なわけです。これはやはり安全点検が不十分な場合は重大な事故につながる危険性があるわけでございます。そういう面では、ぜひこまめに点検するのが本当ですが、なかなかそうはいかない。そこで私はお聞きしたいわけですが、うちの方でも公園管理事業として毎年3,200万円から3,100万円ほどの予算が計上になっておるわけですが、平成18年度の決算では3,500万円ほど計上になっておるわけです。その中で、これは全部公園清掃ばかりではなくて都市計画20カ所、市民の広場とか龍興寺沼公園などいろいろな管理事業をやっているわけですが、その中で地区公園、街区公園、それから開発によってつくられた公園などもあると思いますけれども、その中で各区長さん方、また、地域の皆さんに清掃委託料としておあげして、そして草取り、それから公園のトイレの掃除とかごみ拾いとか軽微なことをここでお願いしておるわけでございます。その中で、もう少し予算を少し上乗せして、そしてそのつど一番近い公園の方々ですからその方に軽微な点検までいかなくてもどうだろうなとか見るぐらいのそういう点検がぜひ必要ではないかと。この点について担当部長さんのご意見をお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　妊産婦の健診回数を５回を旨とした公費負担が望ましいというものが厚生労働省の方から今年１月、通達が県を通じてあるわけであります。したがって、今各自治体と、そして県とが入って負担割合とかいろいろなことが恐らく今検討されているのではないかと思いますが、早晩、この点については国の指導ということもありますから、もう実現するのではないかと考えております。ですから、そのことに則って我々も準備をしなければならないのではないかと思っております。
　ほかのことについては、担当部長より答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　まず、インフルエンザの件ですけれども、厚生省の方の見解ということだと思いますけれども、先ほど申し上げました以前の学校単位で集団で予防接種をして防ぐということから、それを転換しまして、現在では個々人の意思によって個人接種で、それを積み上げて予防を社会的に図っていこうというのが見解だそうです。そういうことで、単なるワクチンの有効性を否定しているわけではありません。その中で、平成13年の方から特に高齢者が予防接種法に基づく接種ということでなったわけですけれども、これはやはり高齢者の体力的な弱さとか、それからそういうことで特にインフルエンザにかかりますと死に直結するということ、そういうものがあってある程度公費負担、これは全国的ですけれども、厚生労働省の指導によって始められたと考えております。
　じゃあ子どもはどうかということでありますけれども、さっき申し上げたようにインフルエンザの有効性を否定するものではなくて、やはり個人ごとの任意接種で保護者のニーズの中で行ってインフルエンザを予防していくという基本的な考え方をやはりどこの市町村も踏襲しているのかと思っております。
　さらに高齢者と大きな違いということでありますけれども、子どもたちについては日ごろからの運動によりまして体力を向上しながら防ぐとか、これも同じでしょうけれども、うがいの励行、流行時については人込みに入らないとか、さらに幼児については保護者自身が気をつけて罹患しないで、また子どもたちにうつさないという対策が大事だということで、そういう意味で、それぞれの家庭の中で自己防衛をやっていくという趣旨だと思います。
　そんなことで、高齢者と同じ考え方でなくて、今申し上げた形で個々の対応がこれからも必要だろうというふうには考えておるところであります。
　それから健診も一度もできない方ということでありますけれども、議員さんおっしゃったように平成18年度では459件の母子手帳の交付であります。母子手帳を交付するという仕組みでありますけれども、まずは女性の方が妊娠の有無についてお医者さんの方に行くと。そこで妊娠証明書をいただいて、市の方にその証明書を持って母子手帳の交付を受けるとなっております。そういうことになりますと、既に私どもの方の母子手帳交付の段階でもう医者に受けているものと、かかるつけ医を持っているものと認識しております。その裏づけでありますけれども、先ほど２回ほどの健診をしていますけれども、概ね母子手帳の交付件数と１回、２回の健診資料の支払い件数、ほぼ近接しているということで、東根市の場合、大半の方が健診を受けているものと理解しております。
　一度も健診しない方ということは、要するに母子手帳も何も交付できませんので、私たちが外部から、この方が妊娠しているということはちょっと把握できないという実態でありますので、その辺の状況が非常に難しいところだと思っております。
　駐車場の件でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年の６月から山形県で心障者同様の駐車場利用制度というのが発足しました。これにつきましては、心障者のみならず先ほど申し上げた妊婦さん、あるいは足の不自由な方々、そういう方が駐車場を利用する際に県の方にその利用交付申請書を申請しまして利用証の交付を受けます。その交付を受けた利用証を駐車をした際に運転席の方に貼っているという制度です。それは何かといいますと、最近なかなか駐車場の方に一般の方が止められて、本来の利用する方が止められないということがありまして、そういう区別することによって抑制しようというものであります。山形県全体で８月末で3,146名の方が利用しております。東根市の場合でも107名、そのうち妊婦の方が５名ほど利用しております。そういうことで、改めて一区画の駐車場を求めるということでなくて、そういう制度を活用しながら既存の身体障がい者用の駐車場の有効活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　公園遊具の安全確保についてでございますが、武田議員からありましたように街区公園や地区公園等の市で開設した公園につきましては、年１回、４段階の点検基準を設けまして定期点検を行っております。この点検結果に基づきまして修繕等を計画的に行っているところでございます。
　また、業者に委託するばかりでなくて、市民から連絡をいただいた場合、このところに先ほど武田議員からありました母親クラブですか、そこからの点検でいろいろ結果をいただいておりまして、それに基づきましても種々対応をさせていただいているところでございます。このほか、不幸にしまして先ほど大阪の事例が出されましたけれども、そういう場合につきましては、また的を絞りまして点検を直営で行い、安全の確保に努めているところでございます。
　最後に街区公園、あるいは開発行為で開発されました地元公園等について市の方で地元に管理委託をやっているわけですけれども、簡単な業務ということで、その分、管理委託費用をもう少しかさ上げして安全確保等について図られないかということでございましたけれども、市の方で非常に安いお金でございますけれども地元の公園は地元の方々で管理をお願いしたいということで、また、安全かどうかということは目視しまして、少しうまくないのでないかということではいつでも連絡してくださいということでお願いをしながら管理委託をお願いしているところでございますので、市民の方々が使用されまして不具合等がありましたならば、いつでもご連絡をいただければ早速対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員）　インフルエンザの件ですが、今市長から答弁があったわけですが、実はここに私、娘がインフルエンザにかかった38歳の主婦の声があるわけですが、ちょっと１分ほどですが、「タミフルの副作用についての報告は日々深刻になってきています。我が家の娘４歳もインフルエンザにかかりました。高熱で苦しんでいた娘が薬が効いたのかぐっすり眠ったので、私も寝ようと準備をしていたときに、娘は急に起き上がり、意味不明なことを言いながらクロークの扉を開けようとしました。止めようとして効かず、それまでぐったりしていた様子からは考えられない力で、私の手を払いのけました。主人が大きな声で名前を呼び押え込むようにすると、急に我に返ったように泣き出しました。自分の行動を覚えてないようです。今となっては高熱からの幻覚か、タミフルによるものかわかりません。ただ、もしもあのとき一人で寝かせていたら、もしもクロークでなく玄関のドアだったらと思うと身が凍るようです。タミフルの副作用がはっきりしない中、インフルエンザにかかっても軽く済むように予防接種が何よりだと思っております」という声がありました。これ市長、ご所見あればよろしくお願いしたいと思います。
　それから妊産婦健診の件ですが、ただいま市長の答弁でも前向きに準備ですか、検討していきたいということで理解をいたしました。いずれ厚生労働省の方では５回が原則ですよと言いながら、財政が伴わないわけです。そういう面では、なかなか子育て支援といっても今お話あったように相当のやはり費用がかかるということで、これぜひ市長会、また、全国市長会で市長の方からも財源も含めて実施できるような提案をしていただいて、そして市長会の方でも提案していただきたい。実は、福島県の会津若松市では今年の８月から第３子、３番目の子どもの妊娠の健診料を２回から15回まで思い切って拡充したわけです。１子と２子については２回から５回まで無料化したということで情報が入っているわけですが、そういう厚生労働省の方で通達してからは各自治体でも加速してやはり２回から５回に頑張っていこうという自治体の増えておりますので、我が東根市でも、ぜひ前向きに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからベビーカー使用、それから妊産婦の駐車場の件ですが、これも再三再四言うわけですが、東根市は子育て支援がまちの魅力を高めているのだと。先ほど市長の答弁にもありましたように、定住人口の増に結びついていくんだと、これも実は昨年の日本経済新聞の社説の全国版に載ったわけです。そういう面では、本当に東根市はやっているのだなという意味でも、ここまで東根市は気を配って子育て支援をやっているのかという面でもソフトの面として、今回チャイルドシートになりましたけれどもベビーカー、それから妊産婦の優先駐車場をぜひ市役所も含めてタントクルセンター、また、堂ノ前公園にもあります。それから公立病院にもあります。そういう面では、ぜひ公共施設に、財政を伴わないわけですから、あまり。そういう面では早期に実施をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　また、公園の整備の件でございますが、今、部長から話あったように市民の方はこれが市で管理している公園なのか地区で管理している公園なのかとわからないわけです。そういう面では私が２問目で質問したように、やはり草取りとかごみ拾い、トイレの掃除も結構ですが、美化としては結構ですが、その中でちょっと見るぐらいはできるのではないかと。それは負担、かさ上げしなくてもできるとなれば、これはボランティアでできるわけです。そういう面では、とにかく前向きに検討してということで、私も重く受けとめてこれはいきたいと思っております。特に公園の遊具については慎重に見極めながら対応していただきたい、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、これも平成17年度で作成しました、これも次世代育成支援行動計画を作成したわけですが、その重点的取り組みとして子育てガイドブック、つまり来年度に作成するんだと、平成17年度で発行したものに載っておるわけです。そういう点では、遊び場のマップ、これ特に遊び場のマップをつくるんだということで私たちも示しておるわけですが、平成20年度、来年なわけですが、今その現在どのような検討をなさっておるのか。そしてまた、どのようなガイドブックを目指しておるのか、まずお聞かせを願いたい。
　最後に、市長も再三再四今回の質問等で東根市は1,032名の人口が増えたということで、やはり山形県ナンバー１なわけでございます。東北でも４番目ということで、確かに子育て支援が功を奏してやはりきて、でも山形県としても今大体１万500人ぐらいの赤ちゃんが産まれているのだそうです。亡くなる方も１万2,000人ということで、やはり亡くなる方が多くなっておると。東根市も平成16年度までは432名の赤ちゃんが産まれておったわけです。それで死亡も409名ということで、自然動態では約23名の方が増えておるわけですが、平成17年度から18年度に関してはやはり産まれる赤ちゃんの数よりも亡くなる方が多くなっているわけです。これはもう東根市ばかりでなくて各自治体もそうだと思うのです。そういう意味では、何で東根市は人口が増えているかといえば、結局、社会動態、つまり転入者が転出者よりも多いから東根市に人口が増えているのだということも含めまして、さらなる人口増につながっているわけですが、それは子育て支援には万全の取り組みを要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　小学校のインフルエンザの予防接種費用の助成につきましては、今後とも研究をしてまいりたいと思っております。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　次世代育成計画支援行動計画に掲げておりますガイドブックの件でありますけれども、計画に載っている内容については、まずは保護者の方々、地域の方々にそういういろんな情報を提供するようなシステムにこたえたいという内容であります。いろいろな、先ほど来申し上げています遊び場の確保、公園とか、それからそれらの関連する施設等々について、それらの一覧にしたものを想定していきたいと思っております。予定では、先ほど議員おっしゃったように平成20年度と、来年度となっておりますので、先ほど来ご指摘ありました市内のボランティアの状況なども参考しながら今後詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時２０分　散　会