議事日程　第２（一般質問）

平成１９年６月７日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　結　　城　　　　　芳　副議長


◎出席議員（２１名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　中　　井　　和　　男　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２０番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（１名）
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長　　　　　　　　　原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１９年６月７日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　２　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　３　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１９年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．市民生活環境の整備について １．本市がさらに住みよいまちになること
　を願って寄せられた市民の声をうけて、
　次の５点についてお尋ねします。
　（１）水道料金の値下げを図るべきと考
　　　えるがどうか。
　（２）夜間救急外来の充実を図るべきと
　　　考えるがどうか。
　（３）介護保険利用料の減免制度を導入
　　　すべきと考えるがどうか。
　（４）市民バス運行路線の見直しを図る
　　　べきと考えるがどうか。
　（５）市営住宅の修繕を進めるべきと考
　　　えるがどうか。		 市　　長
２．放課後子どもプランについて １．昨年５月に発表された「放課後子ども
　プラン」は、原則としてすべての小学校
　区で、放課後の子どもの活動場所を確保
　することを目的に実施されることになっ
　ています。そこで、次の２点についてお
　尋ねします。
　（１）本市の放課後子どもプラン事業の
　　　現状はどのようになっているか。
　（２）放課後子どもプラン事業を推進し
　　　ていくうえで、本市がクリアすべき
　　　課題は何か。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．新型インフルエンザ対策について １．本市として、新型インフルエンザに対
　する現時点での対策と、治療薬であるタ
　ミフルを服用しての異常行動等の事例が
　あったのかどうか。
　　また、万一発生した場合の公立病院を
　主体とした、対処・治療能力を、どの程
　度と見積もっているのか、お伺いしま
　す。		 市　　長
２．地域防災計画について
１．本市における自主防災会は、91団体
　11,364名、婦人防災クラブは、24団体
　1,939名であり、かつ、後期基本計画第
　３章第２節防災のまちづくりの推進施策
　のなかに、「知識・経験豊かな市民の積
　極的参画による自主防災組織の活性化」
　「自主防災会連絡協議会活動の充実」と
　ありますが、現在の活性化・充実につい
　て、どのような状況になっているのか、
　お聞かせください。		 市　　長
３．高度化するＩＴへの対応について １．日進月歩で進化するＩＴを活用し、新
　たな行政サービス向上にどのような対策
　を講じられたのか、今後どう地域情報化
　を推進されるのか。
　　また、安全・安心の観点から、違法・
　有害情報から子ども達を守るため、学校
　を含め、どう対策を講じているのか、お
　聞かせください。		 市　　長
教　　育
委 員 長
３ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．当市のまちづくりについて １．大型スーパープラント社の出店見通し
　と、その状況及び今後の対策等につい
　て。
２．神町北部土地区画整理事業に関連し
　て、
　（１）現在の分譲地販売受付等の状況と
　　　反響や、今後の計画について。
　（２）行政及び組合施行の分岐点を、ど
　　　のようにとらえているのか。		 市　　長
２．新設小学校について １．学区決定に至る、これまでのプロセス
　と東根市全体学区の展望について。		 市　　長
教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席の届け出ありましたのは、18番深瀬秋広議員です。したがって、出席議員の数は21名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　始めに、１番今野孝議員。

　　　〔１番　今野孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　おはようございます。１番今野　孝です。
　通告に従い、２つの事項について市政一般に関する質問を行います。
　始めに、日本共産党東根市委員会が現在取り組んでいる「住みよいまちづくりのためのアンケート」に寄せられた市民の声を受けて、市民生活環境の整備に関わる次の５点についてお尋ねいたします。
　１点目として、水道料金についてお尋ねいたします。
　アンケートには、「水道料が高く、毎月大変です。どの家庭も下水道料金と合わせると月１万円を超えます。とても高いです。人口も増えているのですから安くできないのでしょうか」という声が寄せられました。また、「一人暮らしで風呂もないので、あまり水を使っていないわりには水道料が高い」という声もあります。早急に水道料金の値下げを図るべきかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　２点目として、夜間救急外来の充実策についてお尋ねいたします。
　「住みよいまちづくりのためのアンケート」に、「今まで夜中に子どもの具合が悪くなると県立中央病院の救急外来に行っていましたが、この前電話をしたら「山形の夜間に行ってください」と言われ、夜中なのにそんなに遠くまでと思い、不便な思いをしました」という声が寄せられました。乳幼児を抱える家庭にとっては、突発的な子どもの体調変化に対応できる医療体制の整備は最優先の課題と考えます。地元北村山公立病院の夜中救急外来のさらなる整備、充実を図る必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　３点目として、介護保険利用料の減免制度の導入についてお尋ねいたします。
　「住みよいまちづくりのためのアンケート」に回答された人の60％以上が、「生活は苦しくなった」と答えています。「お金がなくて通院や介護サービスの利用を控えざるを得ない」という声も寄せられています。
　平成15年12月議会でも要望いたしましたが、再度、低所得者に対する介護サービス利用負担額への減免制度の導入を求めます。市当局の見解をお聞かせください。
　４点目として、市民バスについてお尋ねします。
　アンケートには、「高齢になってからの買い物が不安です。小型の市内周遊バスを運行してください。特に、柏原地区には高齢者が多く、買い物、通院その他にタクシーを利用する人が多くいます。羽入地区のバス路線の見直しをお願いします」といった、市民バスに関わる要求も出されています。この市民の要求に応えるためにも、市民バス運行路線の見直しを図るべきと考えますが、市当局の見解をお聞かせください。
　５点目として、市営住宅の修繕についてお尋ねします。
　公営住宅法によれば、「国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。本市の市営住宅についても、この法律により昭和31年から建設が始まり現在に至っていると聞いております。東根駅西に完成した市営住宅は入居者から大変喜ばれており、市に対する感謝の声も聞かれます。しかしその一方で、市内には老朽化した市営住宅に入居している人もおり、それらの人からアンケートに「断熱材が入っていないので冬は寒いです。柱の下が腐っていて外が見えます。窓ガラスは隙間だらけです。市営住宅を改修してください」という声が寄せられました。老朽化している市営住宅については早急に修繕を進めるべきと考えますが、市当局の見解をお聞かせください。
　次に、放課後子どもプランについてお尋ねします。
　昨年５月に発表された「放課後子どもプラン」は、原則としてすべての小学校区で、放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施されることになっています。放課後子どもプランは、少子化対策としてだけでなく、子どもの放課後の安全を守る施策として政府全体で推し進めていく重要な施策として位置づけられているものと聞いています。これらを踏まえた上で次の２点についてお尋ねします。
　１点目は、本市の放課後子どもプラン事業の現状はどのようになっているか、お尋ねします。
　２点目として、放課後子どもプラン事業を推進していく上で本市がクリアすべき課題は何か、お尋ねいたします。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　今野議員の市民生活環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　始めに、水道料金の値下げについてでありますが、今後計画しております簡易水道との統合や耐震対策事業の推進及び漏水調査等の計画、さらに水道料金等のコンビニエンスストア収納委託導入など、危機管理対策及び水道事業経営の健全化はもとより、サービス自体のあり方を含め、経営改革を推進していく中で検討すべきと考えております。今後とも安全な水を安定供給していくためにも利用者であります市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、長期的経営の健全化に重点を置き、第４次行財政改革大綱の集中改革プランのとおり、今年度水道料金の改定に向けて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、夜間救急外来の充実についてでありますが、管内での夜中診療は北村山公立病院が24時間体制で休日・夜間救急外来を行っておりますが、市内の一般開業医は実施していないのが現状であります。
　北村山公立病院での時間外における休日・夜間救急外来受診の状況でありますが、１日当たり20名から30名程度の人が訪れており、平成18年度の１年間で9,152名が受診しております。このことから、地域の基幹病院としての役割を十分に果たしているものと考えております。北村山公立病院の診療体制は、現在16診療科で33名の医師により診療しており、休日・夜間の診療につきましては輪番により医師１名が救急患者の診療にあたっております。また、ゴールデンウィークや年末年始は医師２名体制を取っていることや、休日・夜間救急外来担当以外の医師については常時自宅待機制を取ることで万全を期しているところであります。したがって、診療が救急担当医の専門以外に及び病気であっても他の専門医師の診療が可能となる体制を取っている状況にあります。
　しかし、議員ご指摘のように市民ニーズとしてさらなる医療体制の充実が求められていることについても承知しているところでありますが、近年、医療を取り巻く環境は大きく変化し、医師不足は全国的な課題であり、安心して暮らせる医療体制の確保が困難になりつつあります。北村山公立病院におきましても、医師確保のため日本医科大学へ医師の派遣要請をしているところでありますが、思うように医師確保ができない状況にあります。特に小児科や産婦人科などの医師不足が深刻な状況にあることから、平成20年度の市の重要事業として医師の確保・定着化対策について取り組むよう県へ要望したところであります。国では今後の医療施策の方向として、大病院や専門病院は一般的な診療は行わず、入院と専門的な外来に特化し、開業医に対しては休日・夜間の診療は訪問診療を求めるべく報告書をまとめたようでありますが、国の動向を注視しながら今後とも医師確保について積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、介護保険利用料の減免制度についてでありますが、現在、本市における介護保険認定者数は1,600人余りであり、高齢者総数の約15％を占める状況にあります。さらに高齢化社会の進展に伴って要介護認定者は年々増加する傾向にあり、８年後の平成27年度には団塊の世代が高齢期に達することから、今後いかに良質で安定したサービス提供を維持できるかが介護保険制度全体の大きな課題となっています。
　ご承知のとおり、現行の介護保険制度における被保険者の負担につきましては２つに大別されております。その１つである介護保険料は、保険制度が持つ相互扶助の要素を取り入れたものであり、利用者及びその所帯の所得状況に応じた応能負担方式となっております。その保険料率については市町村ごとに定めることができる仕組みであり、本市の場合、基準額が月3,080円で、これは県内35市町村の中で低い方から６番目に位置する状況にあります。２つ目については、介護サービスの提供を受けた際に発生するサービスの利用料であり、原則として１割を支払う応益負担となっております。本市では利用料の直接的な減免制度の利用導入を実施していないところでありますが、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した場合に対する支援や、所得の状況に応じた食費・居住費を減額する制度などによって間接的ではありますが低所得者等に対する支援を実施しているところであります。また、仮に議員が申されました他市の事例のように、居宅サービスの利用料の減免制度を導入した場合に必要とする財源は約1,000万円程度と試算されており、今後についてもこの必要額は年々増加して介護保険財政を圧迫していくものと推測されます。この状況から、現時点では利用料の減免制度導入は難しいものと考えております。
　今後の本市における介護保険事業の運営につきましては、前段申し上げましたとおり、対象者の増加とともに介護保険制度が目まぐるしく変更されている状況にある中で、より身近なところで介護サービスが受けられるように小規模多機能型居宅介護をはじめとする地域密着型サービスの充実に取り組んでまいります。
　さらに、平成20年度に策定を予定している老人保健福祉計画並びに第４次介護保険事業計画において、高齢者福祉全体のあり方を含め検討を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民バスの運行路線の見直しについてでありますが、市民バスは民営の山形交通路線バスの廃止に伴い、交通空白地帯の解消と交通弱者の足の確保のため平成11年12月に運行開始し、今年度で９年目を迎えております。市民バスの運行計画につきましては、これまで各地区区長会長をはじめとする17名からなるバスシステム市民会議で、利便性、利用者の拡大や経費の削減を念頭に運行の台数・路線数・経路等の協議検討を行い策定してまいりました。しかし、自家用車の保有台数並びに高齢者の免許保有者の増加、また、少子化による通学利用者の減少など社会情勢の変化によりバス利用者の落ち込みが激しく、年々減少している状況であります。過去３カ年の実績を見ると、１日平均乗車数が２人以下という低い利用路線や、収益面では100名の収益を上げるのに600円弱の経費を要している状況であり、効率的な運営に苦慮しているところであります。
　そういった中、集中改革プランに市民バス運行事業の見直しを掲げたところであり、経費の節減とサービスの向上を課題とし全面的な見直しを実施するために、現在、庁内検討組織の立ち上げを準備しているところであり、今後多方面から検討を加えていく考えであります。
　ご質問の柏原地区に関わる運行につきましては今後の検討に委ねることになりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市営住宅の修繕についてでありますが、本市の市営住宅は現在６団地で管理戸数は257戸であります。そのうち並松団地Ａ・Ｂ棟と神町南団地Ａ・Ｂ・Ｃ棟が鉄筋コンクリート造りの住宅で88戸あります。また、平成17年度と18年度で並松団地の建て替えとして整備されたのが、東根駅西団地の20戸であります。残りの189戸につきましては、昭和30年代から昭和40年代に建設された住宅であります。
　市営住宅の修繕につきましては、公営住宅法及び市営住宅管理条例によりその修繕範囲が定められており、具体的には家屋の壁・柱・屋根等の建築基準法での主要構造部及び給水・排水・電気設備などについて市で実施しているところであり、修繕箇所は建設年次の早い住宅の方が多い実態にあります。
　この状況において修繕必要箇所の把握は、主に外回りについては職員が点検を行い、発見した場合その修繕を行っておりますが、建物の内部は勝手に入ることができないことから入居者からの連絡により修繕を実施しているところであります。したがって、ご質問の修繕を進める上では、日々の点検と入居者とのコミュニケーションが重要であると考えております。最近では、羽入団地において市の点検と入居者の申し出によるサッシ交換等を実施している状況にあります。今後とも必要により随時経常的な修繕を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　おはようございます。
　今野議員の放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。
　始めに、本市の放課後子どもプラン事業の現状でありますが、放課後子どもプランは厚生労働省で管轄しております放課後児童クラブ、すなわち学童保育所と文部科学省が今年度から取り組むことになりました放課後子ども教室と連携して、子どもが安心して活動できる居場所の確保という目的のため実施されるものであります。本市においては、今年４月現在で学童保育所は東根地区の１カ所、神町地区の２カ所に加え、新たに大富地区に１カ所新設となり、合わせて４カ所が設置されており、親の就労等による留守家庭の児童の生活の場としての役割を果たしております。また、放課後子ども教室につきましては、昨年度まで実施してまいりました地域子ども教室の取り組みを踏まえ、今年度はこれを継承した形で放課後子ども教室を５カ所で実施しております。内容につきましては、地域の特性を生かした体験活動、文化活動や交流活動等の教室を開催し、担い手は地域の大人の方々で、月１回から２回程度、土曜日や日曜日を中心に地域公民館を主たる活動場所として実施しております。平成20年度以降につきましては、学童保育所の整備も含め地域の状況を踏まえながら適切な支援策を検討してまいります。
　次に、放課後子どもプラン事業を推進していく上での本市がクリアすべき課題についてでありますが、留守家庭の子どもたちにとって家庭代わりの生活の場としての機能を持つ学童保育所では、専任指導員を配置するため子どもへの安全面、健康面への目配りや家庭との連携が重要な意味を持っております。しかし、平成22年度以降は大規模放課後児童クラブへの補助金が廃止されることから、今後、地域の実情や小規模児童クラブへの対応についての課題があります。一方、原則的に対象を絞らない放課後子ども教室につきましても、国で推奨している平日の放課後に開催する場合にはコーディネーターや指導員等、地域での人材発掘や確保・育成についても大きな課題となっております。また、放課後児童クラブと放課後子ども教室は機能や役割が違うことから、地域にとって本当に必要なものの見極めも重要な課題であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き自席にて２問目の質問を行います。
　水道料金については今年度見直しを進める、簡易水道との統合や耐震対策事業の推進及び漏水調査等の計画等もあり、約10％という村広水の受水単価の値下げ幅と同じ率で値下げすべきかどうかは検討を要するという答弁とお聞きしました。しかし、本市の水道事業は長年にわたる経営努力の結果、県内各市と比較して抜群に優秀な成績を収めているわけでありますので、その成果を可能な限り市民に還元されるよう強く要望いたします。
　また、本市の給水戸数１万4,073戸の約２割が基本料金納入世帯であることを考えると、基本水量に満たない小量使用の水道料金についても見直しを進めてくださるよう要望いたします。
　北村山公立の病院の休日・夜間の救急外来の診療体制については理解いたしました。しかし、休日・夜間救急外来担当以外の医師についても常時自宅待機制を取り、診療が救急担当医の専門外に及ぶ病気でも専門医師の診療が可能となる体制が取られていることについては、十分に承知していない市民も少なくありません。これらの体制について市民への周知を図るとともに、夜間救急外来のさらなる充実策を講じられるよう要望いたします。
　また、アンケートには「東根市内には信頼して通える医療機関が少ない」とか、「小児科が少ないために何時間も待たなくてはならなくてはならず不便です」といった声も寄せられています。答弁の中には、平成20年の市の重要事業として医師の確保・定着化対策について取り組むよう県に要望してあるとありましたが、安心して暮らせる医療体制の確立に向けて引き続き奮闘されますよう要望いたします。
　介護保険利用料の減免制度の導入は、介護保険利用者の支援にとどまらず介護サービス利用拡大につながり、介護事業者を側面から支援することにもなります。訪問介護最大手のコムスンが介護事業者の指定を不正に取得したとして処分されることになったという報道が全国的に大きな衝撃を与えておりますが、介護事業の充実を目指して真面目に努力している事業者を支援するためにも、介護保険利用料の減免制度の導入を重ねて要望いたします。
　市民バスの運営に大変苦慮しておられること、理解いたしました。バス利用者が年々減少しているということも理解できます。しかし一方で、少数とはいえ通院や買い物などの移動手段の確保に苦慮している市民がいることも忘れることはできません。アンケートには、「高齢者の運転が大変危険な時があります。高齢者を対象とした福祉有償運送の拡大を望みます」という声も寄せられました。市民バスの増便や運行路線の変更が困難だとするならば、福祉タクシー券制度の拡充なども視野に入れて交通弱者の足の確保に努めていただくよう要望いたします。
　市営住宅の修繕については、入居者からの連絡だけでなく職員による点検も実施して対応しているとのことですが、公営住宅法に掲げられている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し」という目的を達成するためにも、今後より一層きめ細かな対応をされるよう要望いたします。
　以上要望して、市民生活環境についての質問を終わります。
　次に、放課後子どもプラン事業を推進する上での課題について重ねてお尋ねいたします。
　１点目は、放課後児童クラブ、すなわち学童保育所の小規模化についてであります。
　答弁にも、平成22年以降は大規模放課後児童クラブへの補助金が廃止されるとありましたが、国の方針は、71人以上の大規模クラブについては３年間の経過措置の補助を廃止し、分割等を促進するというものです。学童保育所がいわゆるかぎっ子の生活の場であることを考えれば、小規模化は望ましいことです。しかし、小規模化するためには場所の確保、備品の購入等、新たな課題も発生します。そこで、本市の小規模化に対する方針と見通しについてお尋ねします。
　２点目として、人材の確保・育成についてであります。
　放課後子どもプラン事業を推進する上で地域の人の参加は大変重要です。地域の人の参加が多ければ多いほど、その地域の子育ての人垣がしっかりしたものとなり、子どもたちが安心して安全に過ごすことのできる地域となるからです。しかし、平日の放課後に子ども教室を開催する場合には参加できる人の確保は簡単ではありません。そこで、人材の確保・育成にあたってどのような考えで進めていくのか、お尋ねいたします。
　以上お尋ねして、２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　今野議員から質問が２つほどありました。これについてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、大規模の件でありますけれども、これは今後そういった形で進められるということでありますので、現在71名以上というのがありますので、その点を十分勘案しながら、特に場所の確保、これも今後十分検討していかなければならないと思っているところであります。このことについては、今後状況を把握しながら十分検討していきたいと思っております。
　さらに人材確保、あるいは育成についてでありますけれども、子ども教室、平日の放課後に開催するということになった場合は、昨年度まで実施しておりました地域子ども教室に関わっていただいている方々、仕事を持っているわけでありますので放課後は働いている時間帯と重なってしまうということからご協力をいただくのは難しくなってくるという状況にあります。したがって、日中から夕方にかけて時間に余裕のある方を中心に考えていくことが必要であろうと思います。地域のニーズに基づいて人材確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、人材育成にあたっては県などが開催予定をしております指導者研修会や、さらには指導者同士の意見交換等が非常に大事になってきます。そういったことをもとにしながら育成を図っていきたいと思っております。
　また、放課後子ども教室の取り組みについては、議員ご指摘のように地域の方々との理解・協力、これが不可欠であります。地域の方々から有効に参画していただくためには、地域の核となる人材を見出し、地域の子どもたちは地域で育てるという趣旨のもとに広く協力者を求めていく必要があります。何をどのように必要としているのか、地域のニーズ、さらには課題等を十分把握しながら対応していきたいと考えているところであります。
　さらに、いろんな事業を展開する場合でありますけれども、基本的なものとして学校が終わってからの子どもの居場所というのは原則家庭であると思っております。こういった基本的な考え方も常に根底に置きながら事業を展開していくことが必要であろう。しかし今の状況からすれば、そのことは放課後子どもプランに消極的な意味で申し上げているのではありません。積極的な意味で申し上げているわけでありますけれども、そういった基本的なことを常に考えながらやっていかなければならないと。子どもの心と体の健やかな成長にとっての基本であると、子どもにとって家庭・家族のあり方、存在意義が重要だという意味でこのことも大切にしながら、この事業を積極的に展開していくべきだろうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。
　学童保育所は、親が家庭にいない小学生の放課後や長期の休みの間の遊びの場や生活の場として専用の場所や指導員が配置されており、子どもの安全な成長に欠くことのできない施設です。また、今年度から実施されることになった放課後子ども教室の前身とも言える地域子ども教室は、かぎっ子に限らず誰でもが参加でき、参加した子どもたちの９割が「楽しい」と答え、７割の子どもは「これからも参加したい」と答えているという調査結果が出ております。このことも踏まえて、国は学童保育所と放課後子ども教室の２つの事業のすべての小学校区での実施を目指すことにしているものと考えられます。
　ところが、本市の場合は神町地区を除いては学童保育所のある地区には放課後子ども教室が実施されず、放課後子ども教室が実施されている地区では学童保育所が設置されていない状況にあります。クリアすべき課題がいろいろあって、すべての小学校区で２つの事業を一気に実施することが困難であるのは理解できますが、将来的には２つの事業がさらに拡大するよう要望して私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　次に、４番田中昭議員。

　　　〔４番　田中昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　御苦労さまです。４番田中であります。
　議長のお許しをいただき、市議会議員１期目４年間の最後の質問になるわけでありますが、この間の市長のご高配に対し、この場をお借りし感謝申し上げます。
　では、通告に従い３点についてお伺いをいたします。
　質問項目につきましては、まず最初に新型インフルエンザ対策について、２点目は地域防災計画における自主防災組織について、３点目は高度化する通信技術への対応についてであります。では、早速質問に入りたいと思います。
　まず最初に、第１点目、新型インフルエンザ対策についてであります。
　本年１月13日、東国原宮崎知事誕生直後に、同県清武町の養鶏場、同じくして25日、宮崎県日向市の養鶏場のにわとりが鳥インフル高原性のＨ型に感染、この時期にインフルエンザかと疑問を呈される方がおられるかもわかりませんが、鳥インフルエンザは冬の時期のみではなく、いつ、どこの、どの養鶏場においても発生する可能性を持つ恐ろしい感染病であります。これまでの国内の鳥インフルエンザの発生状況を若干紹介いたしますと、平成17年１月12日、山口県阿東町、同じく２月14日、大分県久住町、２月27日、京都府丹波町、平成18年６月26日、茨城県、現在の常総市、そして先ほど申し上げました宮崎県の２カ所の町の養鶏場で発生。この状況から、いつでも、どこでも発生する可能性があるわけであります。鳥インフルエンザとともに新型インフルエンザの備えが急務であります。
　このＨ５Ｎ１型ウイルスは、通常、人には感染しないと言われております。しかしながら、鳥と人が密接して暮らす、衛生環境が悪く大量のウイルスが体内に入った場合は感染し、これまでインドネシア、ベトナムなど９カ国で160人以上が既に死亡している恐ろしい病気であります。この新型インフルエンザは毎年流行するインフルエンザとは違い、これまで人に感染しなかったウイルスが突然性質を変え、人から人へと感染するようになって起きるとされております。最近発生している鳥インフルエンザの拡大で発生が懸念されており、ほとんどの人が免疫を持たないため世界中に感染が拡大する恐れがあるとされております。1918年に発生した新型インフルエンザ、スペイン風邪は、日本で約39万人、世界で2,000万人から5,000万人が死亡。国は新型が発生した場合、日本国内で死者最大で約64万人と推定をされております。
　その状況の中、厚生労働省が１月19日、新型インフルエンザが国内で発生した場合の対策指針案を発表しております。その指針案において、万一発生した場合は高ウイルス薬タミフルを患者に集中投与し、その拡大を防止するとしておりますが、その対策指針案発表以降に、にわかにクローズアップされたのが特効薬であるタミフルを飲用した10代の男女がマンションから転落するなど異常行動で死亡するケースが相次いで発生したことは、皆様ご承知のとおりであります。この死亡するケース以前においても60件以上の異常行動とみられる行動が明らかにされております。また、その後の調査においては128件の異常行動が判明されております。そこで、お伺いをいたします。
　本市として、新型インフルエンザに対する現時点での対策と、治療薬であるタミフルを服用しての異常行動などの事例があったのかどうか。また、万一発生した場合の公立病院を中核とした対処・治療能力をどの程度と見積もっておられるのか、お聞かせください。
　次に、２点目、地域防災計画における自主防災組織についてであります。
　12年前、１月17日午前５時46分に発生した阪神淡路大震災は、数多くの教訓があったものと思います。災害規模が大きくなればなるほど交通が遮断され、消火活動ができない制約を受ける。ちなみに阪神淡路大震災で発生から14分間で54件の同時多発火災が発生し、ポンプ車が足りない、現場に行けないなど、同時多発火災にどう備えるか、初期活動の難しさを教えられたものと思います。火災発生前に建物の下敷になった人の救出、初期消火など地域の人々の連携がうまくいった震源地に近い淡路島北淡町と、そうでない地域での被害程度に大きな差が出たと言われ、そうした教訓から自主防災組織の重要性が指摘されるようになったわけであります。私の口癖ではありませんが、災害は忘れないうちに発生する。その裏付けではありませんが、３月25日日曜日午前９時42分頃、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、輪島市内の女性の方が尊い命を失っております。そのほかにも交通手段、道路の陥没などインフラに大被害を受けたわけであります。このことを他人事ではなく我が市に置き換え、あらゆる手段を講じ減災に努めなければなりません。そこで、お伺いをいたします。
　係数的には変化があると思いますが、本市における自主防災会は91団体１万1,364名、婦人防災クラブは24の組織団体1,939名であり、かつ後期基本計画第３章第２節防災のまちづくりの推進施策の中に「知識・経験豊かな市民の積極的参画による自主防災組織の活性化」「自主防災会連絡協議会活動の充実」とありますが、現在の活性化・充実化についてどのような状況になっておられるか、お聞かせください。
　次に、３点目、高度化する通信技術への対応についてであります。
　３年前の平成16年６月の定例会において、地域情報化の推進について市政に対する一般質問を行っております。その３年という歳月の間、ＩＴ情報技術はものすごいスピードで高度化されております。日進月歩で進化するＩＴ、その反面、コンピューターウイルス、ウィニー、スパイウェア、ホットネットなどと呼ばれる新たな犯罪手口や危険行為も次々と生み出されていることも事実であります。その現状は、まず今年の３月末に新聞に掲載された記事の内容を紹介をいたしますと、都市部との情報格差ではなく地域間の格差が大きな課題を踏まえ、格差是正と快適な生活環境の実現と定住対策や企業誘致につなげようと、約３億2,000万円をかけ超高速通信回線光ファイバー網を町内55の全集落計90キロメートルにも及ぶ回線を整備。その結果、各家庭ではこの回線に接続すれば光ブロードバンドが使えるほか、役場と病院、学校など町内12の公共機関を結ぶ地域公共ネットワークで、在宅療養者に対する遠隔医療をはじめ学校教育支援や防災など各種住民サービスの提供が可能になるわけであります。「子育てするなら東根市」ではありませんが、家の中にいて子どもをみながらアドバイスを受けられる。また、病気などについても相談ができる体制にあるものと私は思います。ＩＴは日進月歩、地震や火事などの災害、災害要援護者と言われる高齢者や何らかの障がいを持たれる方々を安全に避難できるかが大きな課題でありますが、これらの方々を介護者が近くにいなくても自ら判断し行動するのを助けるシステムの開発が進んでいるそうであります。
　このように大変便利な反面、児童ポルノ画像で数カ月前、学校の先生が逮捕されたことはご承知のとおりであります。猥褻画像、覚醒剤販売情報、殺人請負情報、自殺サイト、名誉棄損、誹謗、中傷、脅迫など裏サイトと様々な有害情報が氾濫をしていることも事実であります。特に少年非行にもつながる出会い系サイトを利用した犯罪が昨年、山形県で６事件で検挙数は21件、すべての事件に少年が関与、これらは携帯電話の出会い系のサイトの利用であります。そこで、お伺いをいたします。
　日進月歩で進化する情報技術を活用し、新たな行政サービス向上にどのような対策を講じられたのか。また、今後どう地域情報化を推進されるのか、及び安全・安心の観点から違法・有害情報から子どもたちを守るため、学校を含めどう対策を講じているのか、お伺いをいたします。
　以上をもって登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、新型インフルエンザ対策についてであります。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが突然変異したり、人とウイルスとか交雑したりすることで人に感染しやすいものに変異すると考えられております。鳥インフルエンザの発生状況につきましては議員ご指摘のとおり、毎年のように中国や東南アジア諸国において発生しており、日本でもここ数年、今年度の宮崎県をはじめ主に西日本を中心に発生しております。アジア諸国では高病源性鳥インフルエンザの人への感染や死亡例が報告されており、新型インフルエンザの出現が懸念されているところであります。
　この状況下にあることから、新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り防止し、健康被害を最小限にとどめるため、国においては新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、山形県においても国の計画と整合性を図りながら昨年12月に新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版を新たに策定しております。
　ご質問である本市における新型インフルエンザに対する現時点での対策についてでありますが、感染病の予防につきましては山形県が主体となり対策が講じられるものでありますが、本市におきましても市民の健康管理の観点から新型インフルエンザ対策についての行動計画を現在課内で検討を進めているところであります。内容につきましては、発生段階に合わせた危機管理管体制のあり方、市内医療機関や庁内関係各部の役割、市民への感染予防についての周知等について県計画と調整を取りながら検討しているところであり、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。
　次に、治療薬タミフルについてであります。
　新型インフルエンザの治療薬としてタミフルが有効とされており、国や県でもタミフルの備蓄が計画的になされており、県では今年秋までに10万2,000人分を確保する計画であります。しかし、昨年から10歳代のタミフル服用者が転落するなどの異常行動が多発し、社会問題となっております。本市の場合、北村山公立病院においては平成18年から処方しておりますが、異常行動が見られたケースはないとのことであります。また、市内の開業医でもタミフルを処方しているとのことですが、同じく医師会からも報告を受けておりません。
　次に、万一発生した場合の対処等についてでありますが、基本的には県が主体となっての対応となりますが、先ほど申し上げましたとおり現在対策の行動計画を検討しておりますので、予防体制や医療関係機関との連携による対処等について計画策定の過程において検証してまいります。
　また、万一発生した場合については基幹病院である北村山公立病院の役割が重要と考えており、連携を取りながら検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地域防災計画についてお答えをいたします。
　昭和56年の１月に本市の自主防災会の第１号として大堀防災会が発足し、現在は91団体１万3,320名の会員数を抱え、全所帯における組織率は97.5％と、ほぼ市内を網羅している状況にあります。
　ご案内のとおり自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚・連帯感に基づき自主的に結成される組織であり、災害による被害を未然に防止し、軽減するための行動を行う組織であります。日常の活動としては、災害時に効果的な活動ができる訓練、備蓄等の備えが挙げられます。消防本部としては、この組織の活動に多くの住民が積極的に参加し、防災意識の高揚を図られるよう指導に努めており、具体的は各地区の防災計画に基づいた総合的な訓練、火災及び地震災害に対する防災知識の講習会等を開催しているところであります。昨年度、各自主防災会で実施した訓練や講習会の活動実績は16回となっており、ほかに地区消防団との合同訓練が４回あり、合わせて20回の防災訓練を実施していることになりますが、自主防災会によって活動に温度差があるのが実態であると思っております。今後は、すべての自主防災会が数年に１回は初期消火をはじめとする何らかの訓練を実施できるように指導し、その活性化を図っていくことが求められていると認識しております。なお一部ではありますが、市内各区の自主防災会会長を中心に山形県消防学校で行われるリーダー研修会並びに県主催の防災フォーラムにも参加をいただいているところであり、今後の地域活動に資されることを期待しているところであります。また、長瀞地区では１年置きに地区を挙げて総合的な訓練が実施されており、市内全域にこの活動が展開されるよう望むものであります。
　今後も防災知識の普及啓発、地域における災害危険箇所の把握に努めるとともに、防災訓練の実施等を通じて市民の安全と安心に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高度化するＩＴへの対応についてお答えをいたします。
　ご指摘のように情報処理技術と高速情報通信網の整備が進むとともに、パソコン、インターネット、携帯電話などが著しく普及し、私たちの日常生活に広く高度情報化が浸透してきております。さらに今後はインターネットなどの情報ネットワークにいつでも、どこからでもアクセスできる環境が整備され、安全性と利便性の高い情報社会の実現が期待されていると認識しております。
　そういった中、本年３月から山形県と県内全市町村の共同による電子申請システムの導入を行ったところでありますが、本市では電子申請が10項目、施設予約がさくらんぼタントクルセンターの予約状況の閲覧にとどまっている状況であり、今後、他市町村と連携を取りながら拡充の検討をしていくことにしております。合わせて、より利用しやすいシステムとするために手数料の電子納付について県と連携を深め協議を重ねていく考えであります。
　また、育児や子育てに関する悩みを持つ市民が気軽に相談できるように子育て支援の一環として昨年10月からはじめた子育てメール相談は、半年で86件の相談が寄せられ、大変好評を博している状況にあります。
　以上、ＩＴを活用したサービスの一端を申し上げましたが、今後も市民サービスの向上が図られるよう地域情報化の推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長の答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、学校における子どもたちを有害情報等から守るための情報教育上の対策についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、パソコンや携帯電話を利用したＩＴの普及により、今日の私たちの生活様式に大きな変化をもたらしており、学校でのＩＴ情報の活用も必要な情報の収集や情報交換を随時行うことで学習素材を豊かにしたり興味・関心を広げるなど、学びや学校教育活動を大きく変える可能性を持っております。一方、疑似体験の増加、人間関係の希薄化、有害情報の増加や犯罪など、ＩＴ化の影の部分も問題視されており、今後ともネットワーク社会に対応した正しい情報教育を推進する必要があります。
　この状況下、本市小・中学校におきましては有害情報から児童生徒を守る手立てとして、教職員や派遣インストラクターによる児童生徒への指導を年間計画の中で実施しております。具体的には、各クラスの授業や集会において有害サイト等へのアクセスや携帯電話の持つ危険性及び利用マナーについての指導等を行っており、また、保護者への対応としては、生徒指導担当指導主事や教育事務所青少年指導員、村山警察署生活安全課の職員等を講師にお願いして、携帯電話やインターネット社会の持つ危険性について指導を実施しております。さらには、各学校に配置している教育用の全コンピューターには、有害情報へのアクセスや他からの攻撃を防ぐためのフィルタリングソフトを導入しており、安全の確保に努めております。
　新しい教育過程は子どもたちの生きる力の育成を目指しており、コンピューターやインターネットの活用もその手段となります。あふれる情報の中で児童生徒が誤った不要な情報に惑わされることなく、真に必要な情報を見極められる、そういった情報活用能力の育成が課題であります。当教育委員会は今後とも時代に即応した対応を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０４分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　先ほど登壇にて自主防災組織の係数的なものが誤りでありましたので、これは通告に従ってやった係数が正しい数であります。訂正をしておきます。
　では、まず最初に新型インフルエンザ対策と対処治療能力についてであります。
　現在、事務レベルで進めているとのこと。県との計画と調整を取りながら検討し、今後詰められること、承知をいたしました。では、引き続き新型インフルエンザ対策について質問を継続をいたします。
　１月19日に公表された指針案は幾つかのポイントがありますが、そのうち、個人・自治体に関連するポイントは、私は、家庭は２週間分程度の食料・水・日用品の備蓄をと呼びかけておりますが、緊急事態が予期される場合は家庭・個人としても当然のことであります。そこで、お伺いをいたします。
　これらの備蓄について市民への啓蒙を図るとともに、行政として地域防災計画に基づく避難所数のみならず、これらのことを考慮し、さらに備蓄を拡大し充実する必要性があると思いますが、当局のお考えをお示しください。
　次に、大きな２点目、地域防災計画における自主防災組織等の充実・活性化の現況についてであります。
　各地区の防災計画に基づいた総合的な訓練、防災知識の講習などの開催など承知をいたしました。また、訓練などについての活性化を図っていくことが求められているとの認識についても承知をいたしました。では、引き続きこの種質問を進めたいと思います。
　私は自衛官出身でありますので、その経験上から申し上げますと、大規模災害の発生時刻、災害の種類によって異なりますが、自衛隊による組織的救援活動に要する時間は概ね３時間。したがいまして、これらの状況を考慮すればいかに自主防災組織による救出・救護、初期消火活動に対する重要性と期待が高いことがわかると思います。強化された消防力でなぜ対処できないのか。ポンプ車が足りない、現場に行けない、初期消火活動の難しさ。そこで、お伺いをいたします。
　初期消火の難しさ、消防力の限界を踏まえ、被害見積もりに基づく優先度を設け耐震性防火水槽などを設置し、逐次これを全地区に拡大をする。また、自主防災組織、防災資機材等購入事業費補助金の交付規定、補助金の額５万円、１団体は当分１回限りと計画されていますが、これらの一律の規定に関わらず、また、これらの計画を廃止をし、建物の密集度、被害見積もりなどに基づきモデル地区を指定し、救出・救護資機材等を重点的に購入し装備の充実を図り、これらの成果を逐次拡充し、将来的には本市全域の災害発生時の初期の対処能力向上を図るべきと考えるが、当局のご見解をお聞かせください。
　次に、登壇で申し上げましたけれども、私は活性化の第１に位置づけられるのは戦後生まれ、昭和22年、23年、24年生まれ、日本高度成長時代を戦い支え抜いた別名「団塊の世代」、この知識・経験豊かな団塊の世代は市役所においてもそうでありますが、逐次定年により会社等を退職されているわけであります。そこで、お伺いをいたします。
　逐次定年により会社などを対処される団塊世代の方々に協力をいただき、防災のみならず子どもたちの登下校間の安全・安心、地域内における犯罪の抑止力など危機管理全般を担う自主防災組織の指導者としての人材の育成の必要性、また、防災会91団体一律ではなく救出・救護資機材の充実と同様にモデル地区を指定し、これを充実・発展させ、これを逐次拡充し、最終的には本市全域と広域ネットワークを図ることが効果的と考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
　次に、大きな３点目、高度情報化への対応について。
　今後の地域の推進状況について概ね承知をいたしました。子どもたちの違法、有害情報から子どもたちを守るための施策についても承知をいたしました。では、引き続きこの種質問を継続をします。
　市役所におけるワンストップサービスといいますか、窓口の一元化について質問をいたします。
　庁内ＬＡＮが進んでいると思います。このことは情報の一元化が進んでいるということであり、この成果を役所の事務処理の合理化ばかりではなく、窓口に来られた市民の方々への行政サービスとして使用すべきと私は思います。窓口に来られた方が縦割りの事務処理に合わせてそれぞれの窓口に行くのではなく、１カ所の窓口で大抵の手続きが済むようにする。コンピューターによる情報化とは、そういうことを可能にするものであるはずであります。しかしながら、複雑な手続きを要する相談などについては窓口の職員とコンピューター端末のみでは対応できない場合があると思います。市役所の窓口の業務種類は数多くあり、そのすべてを一元化することは無理であることは承知するところでありますが、そこで、お伺いをいたします。
　定期的なる異動などに伴う手続き、証明書などについて早急に対応できるようシステムを見直すべきであると考えますが、当局のお考えを伺います。
　以上をもって自席での第１回の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。始めに、高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　それでは、私の方から新型インフルエンザ対策の市民周知についてということでお答え申し上げたいと思います。
　基本的には、どんな災害、あるいは感染症の場合についても正確に的確な情報を市民に提供するというのが基本だと思います。そういう観点で国・県、先ほど市長が申し上げましたインフルエンザの対策行動計画の中でも６段階に分けてその対応策を掲げているようです。例えば、国外で発生した段階とか、それから国内で発生しているけれども県内で発生していない段階とか、県内で発生した段階、そういう各段階において計画しておりますので、先ほど申しましたように内部でさらに詰めてどのような形で市民周知が一番いいのか、その辺も検討してまいりたいと思います。
　それから備蓄の件でありますけれども、県の行動マニュアルの中でも最大流行期は人の移動制限をする可能性も出てくると想定しているようです。そういう形で、そういうことがあればやはり日用品費、あるいは予防薬品などの備蓄がやはり必要かと考えております。
　しかし、新型インフルエンザ、先ほど申し上げましたように災害と違いましてある程度の一定期間の時間的余裕があるのかと考えております。そういった場合に、先ほども申しましたように早期の市民周知を果たしまして、各家庭において備品、食料品等の備蓄を推進していくということが基本だと思っております。さらに市の災害時の備蓄品があるわけですけれども、それらの活用について今後研究してまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　土田消防長。
○土田吉博消防長　はじめての答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
　自主防災組織に係る質問でございますが、３点についてお答えを申し上げます。
　最初に、耐震性防火水槽等の施設を全地区に拡大を図る質問についてお答えをいたします。
　東根市に設置しております消防化防火水槽は現在478基でありますが、耐震性防火水槽等の設置につきましては平成９年度より設置しており、現在41基となっております。今後も耐震性防火水槽を年次計画に基づいて各地区に設置するとともに、既存の防火水槽につきましても漏水等の点検をし万全を期してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、防災資機材購入補助金の見直しと、モデル地区を指定して重点的に救出・救護資材等を購入して装備充実を図る質問についてお答えいたします。
　東根市では、大規模災害が発生したことを想定して総合防災訓練を隔年に実施しております。訓練場所については各地区を順番に回って訓練を行っており、訓練を実施する地区の自主防災会が主体となって訓練を行っているところでございます。今後は大規模災害が発生した際に住宅密集地などの被害想定の大きいと思われる地区の自主防災会をモデル地区に指定し、訓練で使用した初期消火資機材、救助・救急資機材等を補充し、装備品の整備を順次拡大を図りたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。
　次に、団塊の世代を自主防災組織の指導者としての人材育成の必要性についてお答えします。
　自主防災組織が現在抱えている問題に、会員の高齢化、後継者やリーダーの不足などが挙げられますが、今後の課題としては、地域における専門的な知識を有し、各種団体との関わりの深い団塊の世代の人材も多くおられるわけであります。この方々に消防本部で実施しております各種訓練に参加をしていただき、消防の知識や各人が身につけているノウハウを活用していただき、地域防災リーダーとして自主防災会をはじめ自主防災会連絡協議会の活性化に関わっていただくとともに、次世代につながる防災意識の高揚、地域防災の充実・向上に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　私の方からは、定期的な異動に伴う手続き証明事務について早急に対応できるようシステムを見直すべきでないかという質問にお答えさせていただきます。
　昨年４月から新たに基幹業務システムの整備を行いまして、住民票など窓口における諸証明の発行の効率化を図り市民サービスの向上に努めているところであります。山形県では、年度末転入転出の異動が錯綜する時期に、市の業務に限らず民間の公共料金であります電気・ガス等を含めまして特設窓口を設けて対応しておりますが、近年、民間の手続きについては電子の手続きが多いということでもございまして、その総合窓口については縮少したいという意向だとお聞きしているところであります。本市の場合については、年度末の窓口が混雑する時期には工夫を凝らしまして、市民課の窓口をはじめ水道課においても市民の方々の待ち時間が短縮できるように努めているところであります。このことから、利用者からは特に苦情が寄せられているということもないと承知をしているところであります。
　この中で、総合窓口課とした場合、窓口が１カ所になることで逆に現在よりも待ち時間が長くなってしまう恐れがあると考えられております。そういったことから、現在はそれぞれの担当する課に市民の方に移動していただいている状況でありますが、その際に移動の混乱を避けるため総合案内をはじめ番号制のわかりやすい表示板を課前に設置し、対応しているところであります。このことから、現状においては１カ所での対応できるシステムについては無理があると考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　自席での第２回目の質問をいたします。
　新型インフルエンザ対策については、今後、災害備蓄品等の活用についていろいろ研究をされるということ、承知をいたしました。この感染病は、社会生活が大混乱することが予想されるわけであります。したがいまして、県・医療関係などと密接に連携をして、その対応ができるよう対策をしっかり講じていただきたいことを切に要望し、この質問は終わります。
　次に、大きな２点目、地域防災計画についてであります。
　防火水槽等については年次計画に基づいて各地区に設置をするということ、承知をいたしました。また、漏水等の点検をするということもよろしくお願いをいたします。
　次に、自主防災組織の資機材等の充実でありますけれども、訓練後の装備を貸与し、これらの装備品を備蓄し、逐次拡大をするということ、よろしくお願いをいたします。
　最後に、団塊世代の人材育成についてであります。
　地域防災リーダーとしてそういう固有名詞が出ましたけれども、仮称「地域防災リーダー」として理解をさせていただきます。では、最後の質問をいたします。
　地域防災計画の最後の質問でありますけれども、いつ発生するか予測できないのが山形盆地断層帯を震源とする大規模地震であります。これらを想定した図上訓練を行い、各種計画の検証を行い、問題点・課題を明らかにすべきと思いますが、その実施のお考えは。また、昨年質問させていただいた本市の課題である情報収集伝達について、隊友会東根支部との協議結果について正式に議場においてお伺いをいたします。
　続いて、大きな３点目、窓口の一元化についてであります。
　現状においては１カ所で対応できるシステムについては無理であるというご答弁でありますけれども、これらについては先般から私は申し上げております事項であります。現段階では無理でありますけれども、市民の利便性の向上の観点からも将来に向けてご検討されることを要望事項としてお願いをいたします。では、この種最後の質問をいたします。
　質問内容は、第４次行財政改革06集中改革プランの中に小・中学校におけるインストラクターによるパソコン指導が平成21年からその施策が廃止されることに伴い質問であります。
　私は、なぜやめるのか、その理由がわかりません。前回の質問から３年、その３年間の間に先生方のパソコン指導能力が飛躍的に向上されたのか。インストラクターに代わるすばらしいソフトでも購入されたのでしょうか。私はもっと大事なことは、過去の生徒、現在の生徒、未来の生徒においてのみんな等しく公正に指導が受けられる体制を維持すべきと思います。不公平にならないように。そこで、最後にお伺いをいたします。
　登壇で申し上げましたように、違法・有害画像などから未来ある子どもたちを守るためにも、そのやり方を変えてパソコン指導の継続ができないものか、再度当局のお考えを最後にお伺いし、私の市政に対する質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、災害時における情報連絡員についてお答えをさせていただきます。
　これについては、平成16年に２名の災害情報連絡員制度を隊友会東根支部の協力により配置をさせていただきましたが、その後、さらに充実強化を図るために連絡員の増員ということで去年の９月に隊友会に再度要請を行ってきたところでありますが、今年の３月に隊友会の方からご回答があって、さらに市内全地区７地区に10名の災害連絡情報員を配置をさせていただきました。市民と行政の協働のまちづくりということを私が提唱している関係からもあって、今後こういった災害が起きた場合、あるいは災害が万が一発生する恐れのある場合に、その地域にあって隊友会の方々の知識を活用してそういうものを、できるだけ情報を東根市にいうことで万全を期してまいりたいと思っております。
　ほかについては担当に説明をさせます。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　私の方からは、大規模地震におきます想定した図上訓練を実施するかという部分についてご回答させていただきたいと思います。
　本市ではこれまで、先ほど消防長からもあったとおり総合防災訓練については２年に一度ということで１年置きに実施してきておるところです。今年につきましては、その狭間になりますから災害を想定した図上訓練を実施したいという形で担当と詰めているところであります。その計画の図上訓練につきましては、大規模災害を想定した図上シミュレーション訓練と言われるロールプレイング方式訓練で市の災害対策本部の設置や各部署の動き出しを中心とした訓練を想定しております。実施時期につきましては９月から10年の間で実施したいと考えておりますけれども、何せ初めてだということもございまして、これらを行うためにシナリオ、さらに事前準備をするための経験者が少ないということもございまして、県及び関係機関のご指導をいただきまして今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　私の方からはインストラクター派遣事業、この継続についてということでありますので、そのことについてお答えを申し上げます。
　詳しくは教育次長の方から答弁させますけれども、まず最初に、この現在行われている派遣事業でありますが、授業も何回か私も見ておりますけれども、学年に合った内容、さらには系統立ったカリキュラムをつくってインストラクターが補助的な立場でやっている事業であります。これは事業時数としては非常に少ないわけでありますけれども、現場に合った非常にいい成果の上がっている事業であると、とらえております。その点では、この事業については心から感謝を申し上げたいと思います。
　今後についてでありますけれども、最終的なねらいは教員自身が理解をして自分で操作をしながら子どもの授業を展開できるというのが最終的なもちろんねらいであります。そういった意味では今年、来年度、そういった状況を十分勘案しながら、成果は何で課題は何かということを十分精査しながら今後のことについて考えていきたいと思っているところであります。
　詳しくは教育次長の方から答弁をいたします。
○岡崎賢治議長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　基本的に今教育長の方から答弁申し上げたとおりでございますけれども、今年度までという形で現在事業が続いておりまして、来年度からのことにつきましては形を変えるかどうかを含めまして検証をいたしまして、来年度からの振興実施計画にどう反映させていくかということの検証を行っていきたいと思っております。先ほどの教育長の言ったとおりでございます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　通告により、今期最後の質問とさせていただきます。
　当市のまちづくりについて、これまで何回も繰り返し質問を行ってきたわけですが、大型スーパープラント出店の見通しとその状況、今後の対策等について改めてお尋ねします。また、大型店舗出店に対していわゆる商業調整を行う権限は土田東根市長にその主導権がないということを踏まえたとしても、我が市のまちづくりに与える影響を考えた時に、ただ傍観するわけにはいかない、それ故の質問であります。決して長瀞東地区の発展や、その資産価値を高めることに反対するわけではありません。むしろ均衡の取れたまちづくり、そして長瀞地区のみではなしにバイパス西側の高速交通網を生かした広域的な発展の起爆剤になってほしいとさえ願っている一人でもあります。
　次に、今後において、当然このプラントと関連すると断言してもいいと思うのですが、神町北部土地区画整理事業の保留地分譲等についてお尋ねします。
　ここにも1.9ヘクタール、5,770坪のプラント同様の商業用地、あるいは新設小学校、また、近隣には徒歩や自転車通勤可能な工業団地など、たくさんの有位な立地条件を考慮しての高価格分譲地、１坪当たり12万9,000円から16万1,000円であります。と認識するわけでありますが、現在の状況、今後の計画、また、組合施行が抱える周辺道路網の整備、つまり旧13号線、鉄道を横断してのバイパス13号への大動脈につながる道路の必要性等々、今後たくさんの課題が予測されるわけであります。
　次に、新設小学校学区の問題と東根市全体の学区展望についてお尋ねします。
　この学区検討委員会には、これまで地域選出の市会議員のみが参加し、当然この理由は理解できますが、東根市全体に及ぶことと考えなければならないこの時期にもっとグローバルに広く選出すべきではなかったのかという考え方を持つものであります。また、横尾教育委員長が以前の議会の答弁の中で学校教育の基本的な部分をはっきりと言い切りました。つまり１学年２クラス以上、これが望ましい姿だ、正に私もそのとおりと考えている者の１人であります。当然、「学区問題について東根市の市会議員は何もしてくれない」、この言葉を耳にします。がしかし、教育基本法に基づいた教育行政の独立性という意味合いから、一議員として大変なジレンマを感じるわけであります。改めて、この場を借りて一議員として関与できない分野としてほかにも選挙管理委員会、農業委員会等々、法律に基づいた独立性を持つ分野もあるということを申し添えて、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部議員の当市のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
　始めに、長瀞東部地区に計画されております大規模商業施設プラントの出店見直しと、その状況及び今後の対策についてであります。
　議員ご承知のとおり、山形県が制定しました市町村土地利用計画の公益調整要綱に基づき本年３月29日に県の関係部局で構成するブロック別土地利用調整会議が開催され、４月16日に要綱に基づく手続きが終了した旨の通知を受けたところであります。この手続きの終了を受け、現在、県はプラント出店に伴う農業振興地域の農用地区域からの除外及び、いわゆる農振除外の手続きを進めるにあたり、農地転用の許可権限長である東北農政局と開発者を含め事前協議を行っているところであります。
　今後の見通しでありますが、東北農政局との事前協議の進捗状況に大きく左右されることから、現時点では不透明であります。事前協議の終了後、農振除外、農地転用、都市計画法に基づく開発許可、そして建築基準法の許可など多くの手続きが必要であり、本年11月30日に施行される改正都市計画法により大規模商業施設等の立地の規制が行われることからスケジュール的には厳しい状況にあると認識しております。
　また、農地転用許可申請時に添付する市と開発者との雇用協定でありますが、大規模商業施設プラントが農業者の雇用に寄与する施設として立地する店舗の従業員の地元採用に配慮するとともに、雇用者全体の３割以上を本市内の農業従事者を率先して雇用する内容であります。この協定の締結時において、先に申し上げた公益調整での県や周辺市町からの意見、市や土地所有者などからの意向を十分に反映するよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。とは、役人が書いてくれた答弁書であります。
　今、阿部清雄議員がこのプラント進出に伴ってのまちづくりという観点からいろいろと意味慎重な発言がありました。私は先般、プラントの関係者を初めて呼びました。そうしてまちづくりという観点から、ある課題を申し上げました。このことについては、現在、市役所の隣接しておりますヨークベニマルの店があるわけでありますが、そのことが平成22年には契約が切れるわけであります。そういう観点と、その地権者との関連、いろいろなことを考えますと、阿部清雄議員が指摘をされたいわゆる商業調整としては今もっぱら11月30日までは規制緩和でありますから、その商業調整という観点では私には何ら権限がありません。しかしながら、今後のまちづくりという観点からしますと、そういう姿勢だけで終始することでいいのかどうかということも私は自問自答をしたわけであります。そういうことで、ある課題を検討するようにということでプラントに直接伝えました。いずれにしましても、その宿題も含めて今月中には早急にプラント側から私宛てに回答があるものと思っております。ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、神町北部土地区画整理事業の保留地分譲申し込み状況と、その反応や今後の計画についてでありますが、組合では、保留地分譲のイメージアップを図るため「実りの木団地」と命名し、一般分譲可能なすべての保留地99区画地を今年４月末から８月末までの期間で分譲申し込みを開始したところであります。現在は約15％に相当する15区画地の申し込みがあり、その内訳は、市外が３軒、市内のアパート居住者４軒、その他の市民の方が８軒となっております。
　保留地処分金は重要な財源であり事業執行に大きく影響することから、神町駐屯地をはじめ大森臨空工業団地の各企業、大手住宅メーカー、住宅ローンの窓口となる金融機関へのチラシの配付、さらには新聞記事や市報の掲載等、組合と一緒になって積極的なＰＲに取り組んできたところであります。また、大手住宅メーカー等から本市の住宅需用度が非常に高いという情報も寄せられており、厳に数社からは10区画地程度をまとめて購入したいとの要望も来ており、徐々にではありますが申し込み件数が増えるものと期待をしているところであります。
　今後は、道路や上下水道の完成に合わせ利用可能な保留地から随時処分を行うことになりますが、申し込み状況を見極めながら必要に応じてさらなるＰＲに組合とともに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、行政及び組合施行の分岐点をどうとらえているのかについてでありますが、本事業は本市において初めての本格的な組合施行であり、神町区の発展、さらには本市のまちづくりに大きく寄与する重要な事業であるとともに、地区内には新設小学校の建設計画もあり、市も積極的に支援・指導しているところであります。今後も本事業地区内の整備にとどまらず、隣接する道路等の整備も計画的に進め神町北部地区の市街化促進に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、新設小学校についてのご質問にお答えいたします。
　はじめに、新設小学校に関するこれまでの学区再編の検討の際にオブザーバーとして地元選出市議会議員の参加はいかがなものかとのご意見についてであります。
　学区再編にあたり関係する住民の意見を広く聞くという考えから、その検討会は広範な住民組織を網羅した組織としたものであります。例を挙げれば、区長会、ＰＴＡ、子どもクラブ育成会、保育所・幼稚園保護者会、民生委員・児童委員、学童保育運営団体などであります。また、私ども教育委員についても地区に関係なく全員参加をしたところであります。そういった関係上、関係する市議会議員からはその進捗状況において直接見ていただきたいということもあったわけであります。しかし、教育基本に定められた地方行政委員会としての教育行政の独立性という観点から見れば、阿部議員がおっしゃることも一理あるのではないかと思われます。今後、通学区域の合意形成のプロセスについては十分配慮してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東根市全体学区の展望についてでありますが、小・中学区内の児童生徒の今後の動向については、現在住んでいる人数のみでその規模を見込むしか方法がありません。今後のまちづくりの成果や行政区の再編を見込むことはできない、というジレンマがあります。教育委員会としては、中心部だけでなく市全体の学区のあり方について、今年度から地区ごとに教育懇談会を開催して現状分析と今後の学区のあり方について意見交換をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　先ほど市長が一歩も二歩も踏み込んだご回答をいただいたことに対して、改めて御礼を申し上げたいと思います。改めて、このプラントに関しての結論じみたことに関しての質問等は終わらせていただきます。
　ただ１点だけ、長瀞地区のこの閉鎖的な、長瀞地区に限らないんですけれどもバイパスの西側地区、長瀞地区の閉鎖的な土地の利用、これに関して今後国土利用計画等々を勘案しながら是非緩和策なども考えておいていっていただければありがたいということであります。これだけ一つお願いしておきます。
　続いて、15区画が申し込みあったという神町北部の「実りの木の団地」のことについてであります。
　ここには1.9ヘクタールの商業用地、あるいは学区ということで先ほど申し上げましたけれども、そういった生活に最適な空間であるということを踏まえて申し上げるわけですけれども、当然、関連した中で商業用地という部分のこの１点、つまりここには生活に関連する、いわゆる生鮮食料品その他エンゲル係数に関する商業用地という認識のもとに恐らくこの15名の申し込みもあったのかと推理するわけです。したがって、この辺の商業用地1.9ヘクタールの部分に関して今後どういう形が適当なのか、と同時にそういう計画があれば是非お聞かせ願いたいということであります。
　それから、この神町北部31.7ヘクタールの中に630区画、約2,000人以上の人口増という話を聞いているわけです。確かに長期的展望の中での５年、あるいは10年スパンということにあることは認識しているわけでありますけれども、あえて高崎地区の例を出して大変恐縮には思いますけれども、高崎地区においては有権者が1,980前後であります。あえて31.7ヘクタールの部分を約40町歩、例えば若葉町等々含めた時のことを考えると、正にここに東根の新しい一つの区域が出来上がるという、人口だけをとらえれば考えられるのかと思うわけであります。したがって、ただ単に人口増、それだけを目的とする一つのまちづくりという観点からある程度使途を変えて、今後、市民課、あるいは生涯学習等々、あるいは公民館活動等々、区長会等々、そういういわゆる社会システムの中を構築されていく中で当然あってしかるべきかと思います。したがって、ただ単純に「実りの木団地」というものの言い方ではなくて、一つの地域がそこに出来上がるんだという認識を持っていく必要性はないのかと今思っているわけであります。
　それから、これに関連するわけでありますけれども、ここまで99区画の段階まで来ていることに対して事務担当者が大変苦労しながらここまでこぎ着けたことに対し、ましてや15区画も申し込みがあったということに対して私は驚き、先ほど申し上げましたように近隣地価の値段というものは山形県の場合で年間5.3％下がっているという中においても、なおかつこの12万円以上もする場所が15区画もこの短時間の間に申し込みがあったということに対して、正にすばらしい宅地提供だったと、区画整理事業だったという印象を私は改めて認識したわけであります。
　それから、第２項目の中にあります地域別のいわゆる人口推移に関してなんですけれども、正にこれは学校の学区と平行する一つの問題だと思っているわけで、もしできましたらこの人口の地域別推移について今後どのような形になるのか、あえてお聞かせ願いたいと思います。
　それから学校問題、学区の問題に関して、これまで学校・学区というのは100年、50年の歴史で何にも変わってなかったわけであります。しかしながら、これからは５年、10年のスパンでそれが変わりつつあるんだということの証が今回出来たのかと思います。というのも、当然、東根小学校学区が中部小学校学区にすり替わった段階で当然それは学校は現在の生徒数によっての規模ということは認識する上で、あえて10年の年を経った中において、あえてまた原方地区、あるいは柳町地区が東根に戻らなければならないと。したがって、それと平行して今回新設される小学校、その学区の問題、いわゆる四ツ家上区の問題であります。これも今後どのような形で推移していくのかということを想像した時に、先ほど５年ないし10年のスパンで2,000人以上の人が増えてくるんだという話をした中で、単純に計算しただけでも小学生150人、中学生50人、これ増えてくるわけです。いわゆる先ほど申し上げました高崎地区のことを言いましたけれども、それと同じことがそこに出てくるわけです。したがって、そういうことを考えた時にあえてこれから10年後、また四ツ家上区が中部小学校に戻ってくるということも当然あり得るということを考えた上で、固定観念を捨てた一つの学区制度、今後の展望としてあるべき姿かと私は思っていますけれども、この辺の点をお聞かせ願いたいと思います。
　以上３点ですか、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　神町北部土地区画整理事業の中の商業用地1.9ヘクタールですか、これについては事務当局から大分前に私聞いてる範囲でありますが、３社の申し込みがあったと聞いております。その中で、神町北部土地区画整理組合の中で現在決定しているのは、決定という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが少なくともテナントのいわゆる商業の企業ですが、かつてヤマザワが神町が発祥の地であったということを考えて故郷に錦を飾るという観点の中で、もちろんその次代の高いところということもあったんだろうと思いますが、今現在はヤマザワは出店の予定ということを聞いております。これは決定は、あくまでも民間であります北部土地区画整理組合の中で決めるわけでありますが、現在のところはそういう３社の申し込みのあった中で現在はヤマザワに決めておるという報告だけは聞いております。
　以下については担当部長の方に説明をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　神町北部地域の人口が増加する、2,100名という計画数値もあるわけですけれども、その数値が将来的に達成されたということになった場合、高崎地域と同じ人口になるんでないかという質問の中で、その地域を一区画の団地ではなくて新たな地域という部分での位置づけが必要でないかという質問だったと思いますけれども、これについては今現在、神町地区に入っているわけです。これまでも東根の場合については、町なり一本木なりの区画整理事業を行政側で一応やってきたわけですけれども、そういう部分については東根地域という格好での位置づけでこれまでもやってきました。それで、神町北部についても神町地域という位置づけの中で一応進めていきたいと考えておりますが、今後どういう状況でどれだけ人口が計画どおり進むのか、それ以上になるのかもはっきりしませんので、今後の動向を見極めながら一応進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　ただいまご質問でありますけれども、社会の急激な変化の中で今後学区というものをどうとらえるかという質問であったかと思います。この点については私の方からお答えさせていただきます。子どもの推移等については教育次長の方に、そのほかについては答えさせますので、よろしくお願いいたします。
　基本的には児童生徒の心身ともに健やかな成長を願うという教育の原点に立って考える、これは当然かと思います。そういったことを大切に考えていきたいと思っております。教育界、今多くの課題を抱えているわけでありますけれども、学区の統廃合については文部科学省の方から児童生徒数の適正規模、これまで何回か申し上げましたけれども、あるいは適正な通学距離というものを出しております。さらにそれに加えて、地域の合意形成の重要性を掲げているということであります。市の教育委員会としましても、子どもの発達状況や教育効果を大事に考え、地域との話し合いを十分に行い適正な教育環境をつくっていくことが重要と考え、この考えのもとに対応していきたいと思っております。
　差し当たっては、今後、周辺部の学区のあり方というものを検討しなければならない時期に来ているわけでありますけれども、これにつきましては児童生徒数の推移ということを示しながら、さらには子どもを取り巻く学校・家庭・地域の教育環境の課題等を地区にお示しをしながら、地域の方々と教育について話し合いをして、このところから十分時間をかけながらやっていきたいと考えておりますので、急激なこういう変化の中にあります。ただ、県内各地、学校統廃合が進んでおります。学校が非常に減っている。そういう中で東根市は今回新設校ということで学区再編にご協力をいただいたと。非常に考え方によっては東根の良い方向への道だろうと思います。その意味では大変ありがたいことだと思っておりますし、今回の新設校に伴う４つの学校が適正規模で23年度からスタートできるということはすばらしいことだということで審議会でも意見が出されました。そのことを踏まえながら、これからは周辺部の学区のことも考えていきたい。その学区の考え方については、基本的な教育の原点に立った考え方を示し、さらには現在いろんな課題があります。そういったことを地区に示しながら十分時間をかけて検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　私からは、中部以外の周辺部の児童数の推移について若干ご説明をさせていただきたいと思います。
　中部地区の神町・東根以外、東部として東郷地区、それから高崎地区があるわけでございますけれども、ゼロ歳から18歳までの、高校卒業までの人数を見てみますと、やはり少子化傾向が非常に強いという状況になってございまして、クラスの標準的なものでいけば、やはり両方とも１クラスという形に小学校ではなるのではないかと思っております。
　それから西部３地区でございますけれども、小田島、長瀞地区につきましては、若干、小田島地区については１歳児が若干上昇傾向でございますけれども、全体的には減少傾向という形でございます。反対に大富地区でございますけれども、大富地区は６歳・７歳、今年の入学児を中心としてそこが非常に少ないわけですけれども、また、１歳まで上昇傾向にあるという傾向にございます。これらを見てみますと、大富以外はそれぞれ小学校でいきますと通常の67名に満たない、さんさんプランでも67名に満たない１クラスになるのかという状況でございます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　神町北部のことに関しては概ね承知いたしました。今後まだまだ推移を見守っていきたいと思っております。
　今、学区のことに関していろいろお話していただきました。正に先ほど壇上の上で申し上げましたように、教育委員長自ら１学年２クラス以上が本来は望ましい姿だという話の中で、あえて今話を聞く中に東郷・高崎地区におかれましては少子化の一途をたどっていると。と同時に、また合わせて西地区の方もそういう形に推移しているという話であります。当然ここには将来こうなるであろうということも踏まえた中で物事を考えるべき一つの時期に来ているのかと。と同時に、あくまでもこれは学校というのは確かに一つの地域のシンボルであります、歴史であります。しかしながら、そういうことのみに固執する姿ではなくて、もっと子どもたち本来の姿を見つめながら、かつ必要な手当をすべきかと考えているところであります。是非５年のところを将来の一つの目的としまして考えて、なおかつ学区教育等々、学区等々に配慮していただければありがたいと思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時２０分　散　会