第1回東根市議会定例会

平成19年3月19日 午前10時00分 開 議

      奥  山  重  雄 委員長      阿  部  綾  子 副委員長


◎出席委員(21名)
 1番   今  野     孝 委員       2番   加  藤  信  明 委員
 3番   浅 野 目  幸  一 委員       4番   田  中     昭 委員
 5番   阿  部  清  雄 委員       6番   阿  部  綾  子 委員
 7番   高  橋  ひ ろ み 委員       8番   大  場  英  雄 委員
 9番   清  野  貞  昭 委員      10番   奥  山  重  雄 委員
11番   森  谷  政  志 委員      12番   佐  藤     直 委員
13番   中  井  和  男 委員      14番   秋  葉  征  士 委員
15番   清  野  忠  利 委員      16番   高  橋  一  俊 委員
17番   武  田  敏  夫 委員      18番   深  瀬  秋  広 委員
19番   武  田     敞 委員      20番   青  柳  安  展 委員
21番   結  城     芳 委員

◎欠席委員(なし)

◎説明のため出席した者の職氏名
                                 教育委員会
土 田 正 剛  市     長        横 尾 智三郎
                                 委  員  長
         選挙管理委員会
植 村 良 作                 奥 山 昭 男  代表監査委員
         委  員  長
八 島 一 夫  農業委員会会長        青 柳 文 信  消  防  長
椎 名 和 男  副  市  長        小 関 正 男  教  育  長
武 田 國 義  総 務 部 長        武 田   稔  市民保険部長
寒河江 賢 一  健康福祉部長         高 橋 一 郎  経 済 部 長
         建 設 部 長
杉 浦 正 弘                 荒 川 妙 子  会計管理者
         兼水道部長
原 田 清一郎  教 育 次 長        岡 崎 春 夫  総合政策課長
杉 浦 宗 義  庶 務 課 長        矢 作   隆  財 政 課 長
         選挙管理委員会                 監 査 委 員
武 田   綏                 名 和 信 博
         事 務 局 長                 事 務 局 長
         農業委員会
青 柳 弘 索
         事 務 局 長

◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸  事 務 局 長        清 野 敬 信  事務局長補佐
佐 藤 慎 司  議 事 係 長        齋 藤 美奈子  主     任
森 谷 秀 範  主     事

◎本日審査した案件

 議第20号 平成19年度東根市一般会計予算
 議第21号 平成19年度東根市国民健康保険特別会計予算
 議第22号 平成19年度東根市東根財産区特別会計予算
 議第23号 平成19年度東根市学校給食事業費特別会計予算
 議第24号 平成19年度東根市公共下水道事業特別会計予算
 議第25号 平成19年度東根市老人保健特別会計予算
 議第26号 平成19年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
 議第27号 平成19年度東根市介護保険特別会計予算
 議第28号 平成19年度東根市市営墓地特別会計予算
 議第29号 平成19年度東根市水道事業会計予算
 議第30号 平成19年度東根市工業用水道事業会計予算
 議第31号 平成19年度東根市簡易水道事業特別会計予算

◎開     議

○奥山重雄予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
 ただいまから予算特別委員会を開会します。
 本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は21名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

◎議第20号〜31号 平成19年度東根市一般会計予算外11件

○奥山重雄予算特別委員長 最初に、予算特別委員会に付託なりました議第20号の一般会計予算のうち、歳入の全部及び第2条から第5条までの質疑については、去る9日開催の本委員会において議長を除く全員で十分審査が尽くされましたので省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、質疑を省略することに決しました。
 次に、議第20号の一般会計予算のうち、歳出の全部及び議第21号から議第31号までの11議案については、去る9日開催の本委員会においてそれぞれ所管ごとの分科会に付託して慎重な審査をお願いしておりますので、これから審査の経過と結果について各分科会委員長に報告を願います。

◎総務分科会委員長報告

○奥山重雄予算特別委員長 最初に、総務分科会委員長 15番清野忠利委員。

   〔清野忠利総務分科会委員長 登壇〕

○清野忠利総務分科会委員長 おはようございます。
 予算特別委員長の指名により総務分科会に付託されました平成19年度予算について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 本分科会に付託されました案件を審査するため、去る3月12日及び13日の両日、午前10時から第3委員会室において総務分科会を開催し、関係部長並びに関係課長の出席を求め慎重に審査を行いました。
 はじめに、平成19年度一般会計予算のうち第2款総務費について申し上げます。
 最初に、1目一般管理費の人事管理事業について申し上げます。
 本市の職員数は、第4次行財政改革の推進により年々減少しております。団塊の世代の退職者が目前に迫った現在、本市においては職員採用平準化計画に基づき新規職員の採用を行っているとのことでありますが、平成19年度の新規採用職員数は退職者数を大幅に下回っております。
 職員の減少により、職員1人当たりの業務は年々過密になってきております。正職員のほか、業務の必要に応じて非常勤職員を配置しているとのことでありますが、市役所の業務は正職員が行うことが原則であります。職員に対し業務が過度の負担とならないよう、業務量を十分に把握し、適正な職員採用と人員配置を考慮願います。
 また、業務量の増加は、職員の健康を害する要因となりかねません。市職員厚生会と連携して、なお一層、職員の健康管理に留意していただくとともに、新たにメンタルヘルスなど精神的なケアの実施についても検討をお願いします。
 次に、契約管理事業について申し上げます。
 最近、全国で談合や汚職、入札妨害など連日のようにマスコミをにぎわせており、入札制度に対する市民の関心が高まってきております。
 本市の指名競争入札に関しては、入札時の積算内訳書の提出や情報公開請求による指名業者の公開は入札後に行うことと、また、予定価格の事前公表の試行を行うなど厳重に談合防止の対策を行っているとの報告がありました。
 指名競争入札制度は、市内の産業、経済の振興にとって有益な制度であります。なお一層、談合防止対策を講じていただくとともに、公平性、透明性を確保し、適正な入札施行をお願いいたします。
 また、本市における落札率は90%台であることの報告がありました。国・県をはじめ、一定条件のもと一般競争入札を行っている市町村では落札率が大幅に低下したとの実績があります。本市でも導入を検討しているとのことであります。是非、前向きな検討を要望します。
 次に、2目広報広聴費について申し上げます。
 広報広聴事業についてであります。
 市内各地区に配置した7名の広報レポーターは市内各地区から広く情報を収集し、市報に記事が掲載されており、高く評価されております。今後とも継続して活躍することを期待します。
 現在、市報の配付は区長に依頼し、その後、隣組長を通じて各戸に配付されます。隣組長は輪番制となっている区もあり、高齢者の一人暮らしの隣組長においては、市報をはじめ各種お知らせの配付に苦慮しているという実態があります。隣組長の選出は区で行うものですが、高齢者の一人暮らしの増加により現在の配付システムが維持できなくなる時期が来ると思われます。今後の課題として検討をお願いします。
 次に、市民ガイドブック発刊事業についてであります。
 これまで2年に一度発刊していた市民ガイドブックを、平成17年度から内容を一新し毎年発刊することになりました。平成18年度についても間もなく発刊されるということで、大変期待をしております。より見やすく、そして活用しやすいガイドブックになるよう市民の方の反応を確かめながら常に改善を心がけて発刊していただくよう望みます。
 次に、ホームページ管理事業についてであります。
 本市のホームページへのアクセスは、本年度2月末現在13万5,000件、1カ月平均で1万2,200件余りと膨大な数のアクセスがあるとのことであります。また、ホームページの内容に関するメールも幾つか寄せられているとの報告がありました。平成19年度にホームページのリニューアルを行い、より見やすくなるとのことでありますので、大いに期待しております。
 次に、3目会計管理費について申し上げます。
 ペイオフの完全実施から、早2年が経過しました。この間、本市の公金については平成14年度に策定された「東根市資金管理並びに運用基準」により適正かつ的確に運用されております。今後とも市の資金は安全で確実な方法で管理・運用されるよう願います。
 次に、4目財産管理費について申し上げます。
 はじめに、財産管理事業であります。
 平成19年度、青年センター、消防署、シルバー人材センターの施設が取り壊され、その跡地が処分されます。この場所は東根の中心部であり、かつ広大な面積であることから、乱雑な民間開発とならいよう適切な方法で処分をお願いします。
 次に、庁舎管理事業についてであります。
 本庁舎が建設され17年が経過しました。次第に各種施設の更新や修繕の必要な箇所が出ているとの報告がありました。一度に多額の修繕費がかからないよう、日ごろから細やかなメンテナンスを心がけていただきたいと思います。
 また、庁舎東側、職員駐車場の舗装の傷みが著しくなっております。舗装改修には多額の工事費が必要であることから、全面改修は困難であるとのことでありました。職員駐車場は休日にはタントクルセンターを利用する方が多く駐車しております。穴の開いた舗装は本市のイメージを損ないかねませんので、計画を立てて舗装改修の実施をお願いします。
 次に、5目企画費について申し上げます。
 結婚推進に関する活動支援補助金について申し上げます。
 現在、各地区に結婚推進に関する団体が組織されております。それから団体の代表者で組織する東根市結婚推進協議会が設立され、その協議会に対し活動支援を行っているとのことであります。
 結婚に対する考え方、特に結婚適齢期のとらえ方は人様々であるとともに、結婚はプライベートなことであり行政が関わることは大変難しい部分があります。しかし、結婚問題は少子化対策、次世代育成支援にも関わる重要な問題であります。市内の実態把握に努められ、各地域の団体の活動を尊重した支援を願います。また、市内だけでなく広域的な事業展開についても検討をお願いします。
 次に、男女共同参画推進事業についてであります。
 本市の男女共同参画ABCプランが策定され、はや5年が経過しました。各課等で実施項目を定め着実に実施されておりますが、この間、急速に少子高齢化が進むなど社会情勢が変化しており、これに対応するためプランの改定を行っているとのことであります。
 男女共同参画は一人一人の意識に働きかける必要があります。大変難しい問題であります。決して1、2年で成果があらわれるものでありません。長期的な事業の推進と企業や各種団体で男女共同参画の意識が浸透するよう、一層の働きかけを要望いたします。
 次に、国際交流事業についてであります。
 本市の国際交流は日中友好事業を中心に実施されております。近年、市内に国際交流協会ができ、市民レベルでの交流が盛んに行われております。本市においても、日中友好のほか新たな国際交流の推進について検討をお願いします。
 次に、市政施行50周年記念事業についてであります。
 平成20年11月3日に本市の市政が施行されて50周年を迎えます。50周年を記念し、記念事業のアイデア、キャッチフレーズを市民に広く募集したところ数多くの応募があったとの報告がありました。市民の期待と関心の高さを感じているところであります。今後、実行委員会では事業計画を策定するとのことでありますので、できるだけ策定の経過と事業の情報を市民にお知らせし、積極的に参加したくなるような事業になるよう期待します。
 次に、13目プロジェクト推進費について申し上げます。
 来月4月1日に本市で初めてのPFI事業、新消防庁舎が開庁されます。平成19年度は学校給食共同調理場建設、その後、新設小学校整備とPFI事業が続き、その成果に大いに期待しております。
 PFI事業は、近年注目され全国で実施されております。PFI事業は建設のほか経済、法律など内容が多岐にわたる事業であります。市民の方々がPFI事業への理解が深まるよう、機会をとらえPFI事業について説明をしていただくよう希望いたします。
 次に、15目諸費について申し上げます。
 はじめに、防災関連事業についてであります。
 本市では災害時の対応として、建設業組合をはじめ大手スーパー等と災害協定を締結しております。この協定により、災害時に食料品や生活用品などの提供が受けられますが、ほかの市町村においては医薬品の提供についても災害協定を締結している事例があります。本市においても同様の災害協定の締結について検討をお願いします。
 次に、区長会運営事業についてであります。
 第4次行財政改革にも掲げられているように区長の業務や制度のあり方について見直しの時期に来ており、特に行政区の戸数に大きな差が生じており、分割及び合併を必要とする区があります。現在、各区長会長はじめ、関係する方の意見を聞きながら検討を行っているとのことであります。この問題は、本質的に地区並びに区全体で解決すべきことでありますが、行政として的確な指導・助言を行っていただき、区制の一層の充実を望みます。
 次に、第2項徴税費について申し上げます。
 本市の収納率は、わずかずつでではありますが年々低下しております。収入未済額も増加しております。その多くは、固定資産税などの大口滞納者であるとの報告がありました。
 本年度より、専門的な知識を持つ税理士を納税業務アドバイザーとして委嘱し、職員が適切な指導とアドバイスを受けているとのことであります。収納率低下に歯止めがかかるものと大いに期待しております。
 歳入の根幹をなす一般市民税の口座振替加入率は、平成18年度当初66.2%で対前年度比で2.3%アップしております。着実に口座振替が普及してきております。口座振替は収納率のアップに直結いたしますので、一層の推進活動をお願いします。
 次に、第4項選挙費について申し上げます。
 平成19年度は、統一選挙の山形県議会議員選挙、参議院議員通常選挙、そして我々の東根市議会議員選挙と続きます。近年、投票率の低下、特に20代前半の若年層の投票率が著しく低下しております。この傾向は今に始まったことではありません。若年層の投票参加、投票率アップは喫緊の課題となっております。白バラ会や明るい選挙推進協議会などとともに、なお一層の工夫をして選挙啓発活動の実施をお願いします。
 全国的に開票事務の迅速化が課題となっております。効率的に事務を進めることで時間が大幅に短縮できたとの事例があります。本市においても既に開票事務の迅速化に向け検討作業を進めているとのことでありますので、今後の選挙開票事務迅速化に期待します。
 次に、第6項監査委員費について申し上げます。
 本市の監査は厳正に行われているとともに、その結果に基づき的確に指導が行われております。今後とも厳正な監査が行われますようお願いします。
 最後に、東根市東根財産区特別会計予算について申し上げます。
 東根財産区は460ヘクタールの広大な森林を所有しております。
 山形県においては、平成19年度より「みどり環境税」を創設し、新たな森林づくりを推進するなど、改めて森林の大切さが認識されております。
 本年度、緑の少年団が財産区の森林で体験学習を実施したとの報告がありました。このような体験学習は、貴重な資源である森林を守り、地球環境を考える絶好の機会でありますので、今後とも継続して森林の活用をお願いします。
 以上、意見と要望を付し、付託されました案件について採決の結果、東根市一般会計予算並びに東根市東根財産区特別会計予算の2件について全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上ご報告を申し上げ、何とぞ本分科会の決定どおりご可決下さいますようお願いいたします。

◎文教経済分科会委員長報告

○奥山重雄予算特別委員長 次に、文教経済分科会委員長 3番浅野目幸一委員。

   〔浅野目幸一文教経済分科会委員長 登壇〕

○浅野目幸一文教経済分科会委員長 予算特別委員長の指名により、今期定例会予算特別委員会で文教経済分科会に付託されました議案の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
 本分科会に付託されました案件を審査するため、去る3月12日及び13日の両日、第1委員会室において文教経済分科会を開催し、委員1名欠席でありましたが、関係部課長の出席を求め審査に関し詳細な説明を受け、慎重に審議を行いました。
 はじめに、一般会計のうち第5款労働費について申し上げます。
 第1項労働諸費1目労働諸費の勤労者生活安定資金貸付事業についてであります。
 景気が回復したとはいえ、中小企業を取り巻く経済情勢はいまだ厳しく、そこに働く労働者にとっても景気回復を実感するには至っていない状況にあると推察します。
 そのような中で、本事業は未組織労働者への生活資金として当座資金需要にこたえる有意な事業であると考えます。制度を有効活用し、地域産業を支える人々への一助となるよう期待します。
 第6款農林水産事業について申し上げます。
 第1項農業費1目農業委員会費の農業者年金業務委託事業についてであります。
 「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という農業者の声で昭和46年に制度が発足しました。
 その後、制度の抜本改革が行われましたが、加入率の向上にはつながっていないとのことであります。現在の加入率は横ばいに推移している一方で、就農者の高齢化が進行し、納付者1人につき2.5人に支給する状況にあるとのことです。
 本制度は、農業従事者の老後の安定、経営の安定に資するものであります。関係団体と連携し、積極的に説明会を開催するなどの加入強化促進対策を講じられるよう希望するものです。
 次に、3目農業振興費の農業用使用済プラスチック適正処理推進補助金についてであります。
 果樹王国とともに環境先進都市を標榜する我が市にあって、環境の保護と資源循環型農業を推進すべく取り組みを継続されていることに敬意を表します。
 過日の新聞報道によると、県内において農業用ビニールの不法投棄が発生しているとのことです。本市においては、そのような事象が発生しないよう全量回収を目標として制度の周知徹底を図るとともに、関係機関一丸となった取り組みに期待します。
 次に、5目農地費の農地水環境保全向上対策事業についてであります。
 本事業は、品目横断的経営安定対策によって担い手農家を中心とした農地利用が進むことを想定し、その農業生産活動に不可欠な農地や農業用水の管理を地域を挙げて取り組むことを目的とした事業です。
 本市では、小田島地区と河北東部地区の2つの活動団体が取り組みを開始するとの説明がありました。当該2地区の実施状況を注視するとともに、モデルケースの確立に向けた適切な助言・指導を望みます。
 次に、9目農業経営基盤強化促進対策費の遊休農地解消対策事業についてであります。
 遊休農地解消対策事業については、遊休農地実態調査に基づき所有者等に対し遊休農地解消の指導を図るとともに、原則10年以上の耕作権を設定した借り手に対し、耕作できる農地とするまでに要する経費の一部を助成する事業であります。
 市内の農地が減少傾向にある中、遊休農地の拡大は本市農業の衰退を意味するものと危惧しております。担い手農家への農地集積を図るなどして農地を守るという目的のもと、関係各所と連携した事業の推進を望むものです。
 次に、認定農業者支援事業についてです。
 本事業は、担い手農家の育成と農業の活性化を図るため、農業経営改善計画達成のための機械購入や雨除けハウスの整備等に対し補助する事業です。
 本事業を有効に活用し、稲作を担い手に集積することができれば各農家は余剰労働時間を商品農産物の生産にあてることができるようになり、農家所得の全体的な向上を実現するための一助となる施策であります。農協との協力・連携のもと、東根市独自の農業経営体の創造に向けた取り組みを願います。
 次に、第2項林業費2目林業振興費の松くい虫防除対策事業についてです。
 毎年多額の予算を投入し防除対策にあたっていますが、有効な対応策が確立されておらず、松枯れの被害は拡大しております。現在は伐採したものを燻蒸処理していますが、処理後、運搬してペレット化するなど費用対効果を考慮しながらも有効活用の方策を研究していただくことを望みます。
 また、松枯れは本市だけでは解決困難な問題であり、早急に有効な対策を講じることが大切です。国や県と連携し、広域的で有効的な取り組みを期待するものであります。
 第7款商工費について申し上げます。
 第1項商工費2目商工業振興費の商業げんきわくわく資金利子補給事業についてであります。
 本事業は、既存店舗の増改築や新店舗建築の設備資金の借入れに係る利子補給制度であり、市内中小商工事業者の振興を支援する事業であります。
 本事業は平成18年度で終了予定であったとのことですが、平成21年度まで事業を延長してくださった配慮に感謝いたします。
 また、長瀞東部地区に大型商業施設の出店が予定されており、地域経済に与える影響が懸念される中、本事業の意義はより大きくなるものと確信しています。利用者ニーズの把握に努め、関係機関と連携した事業の推進に期待します。
 次に、3目観光費、観光事業のうち東根まつり実行委員会負担金についてであります。
 東根まつりは今年で38回目の開催を迎えます。特に、ここ数年においては年々盛況になり、観客動員数は11万人を突破するに至っております。伝統的な動く七夕提灯行列に加え、おどりの競演には年々新しいアイデアが盛り込まれ着実に進化しているようです。
 参加者・観覧者双方の創作的なアイデアを積極的に取り入れ具体化することにより、一層盛り上がりをみせるイベントとなることを期待します。
 また、七夕提灯行列の参加者の一部から全体の進行状況が見えにくいという意見も寄せられているようです。前向きに対応していただくことを希望します。
 次に、東根温泉振興補助金についてであります。
 観光資源としての温泉の魅力を最大限に発揮すべく関係団体と連携し、ご努力いただいていることに敬意を表します。
 しかし、旅行形態が団体から個人化していることなど宿泊客の確保は簡単ではないようです。そのような状況下ではリピーターの獲得が肝要であることは言うまでもありません。一人でも多くの方にさくらんぼ東根温泉のファンになっていただけるよう、関係団体と研さんを重ねられることを期待します。
 また、近隣市町と連携した誘客PRを展開するなど、積極的な仕掛けの工夫にも期待します。
 第10款教育費について申し上げます。
 第1項教育総務費2目事務局費の特別支援教育推進事業についてであります。
 平成19年度も山形大学の三浦教授に特別支援教育アドバイザーを委嘱し、各校における取り組みに対し指導・相談をいただいているとの説明でありました。また、スクールサポーターについても継続して6名体制をとっていただいたことに感謝いたします。
 次に、第2項小学校費1目学校管理費の学校版ISO推進事業及び第3項中学校費1目学校管理費の学校版ISO推進事業についてであります。
 環境問題への意識の醸成は、若年期からの取り組みが肝要であります。また、同事業の取り組みによる光熱水費の節減額の一部を本年度も学習環境整備予算として計上していただいたことに感謝いたします。
 自分たちの努力と工夫が目に見える形で成果となってあらわれる体験を環境保護活動を通じて実感できる一連の事業であり、高く評価するものです。
 次に、第2項小学校費2目教育振興費、コンピューター教育支援事業についてであります。
 教職員と授業支援インストラクターとの円滑な連携により、教職員の負担の軽減はもとより効果的なコンピューター学習を実現すべく取り組みを継続されていることに感謝いたします。
 本事業は平成20年度で終了予定とのことですが、システム障害が発生した場合は復旧には専門的な知識を要するため、良好なコンピューター学習環境の維持に不安を感じざるを得ません。事業継続中に復旧マニュアルを整備するなどして、各校のコンピューター主任をはじめとする教職員が応急的な復旧に当たることができるような体制の確立を望みます。
 次に、第4項社会教育費1目社会教育総務費の放課後子どもプラン推進事業についてです。
 本事業は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化し、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保するために創設された国の事業です。
 新年度の取り組みは、東郷・高崎・神町・小田島・長瀞の各地区で土曜日・日曜日を中心に実施されてきた地域子ども教室を放課後子ども教室とする一方で、大規模学童保育所解消対策に取り組んでいくとのことであり、現在、庁内の関係各課が連携し、子どもプランを作成中であるとの説明でした。
 本事業を有効なものとするためには地域住民の積極的な参加が欠かせないものと考えます。地域社会全体で地域の子どもたちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られ、子どもたちにとって有意義な場が形成されることを望みます。
 次に、2目公民館費の地域づくり活動推進事業についてです。
 特色ある地域づくり活動を支援するため、市内7地区へ交付金を交付する事業であります。各地区においてソフト事業を中心に有効活用されているとの説明でした。それぞれの地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが展開されることを期待するとともに、今後は各地区からの提案を募り、審査結果に応じて交付金を按分交付するなど、各地区が切磋琢磨し、相乗効果によって市全体の活性化が図られるような工夫を期待します。
 次に、6目図書館費の図書館整備事業についてです。
 さくらんぼ図書館は、開館以来多くの利用者があり、その地の利を生かして地域住民の学習拠点として認知されるに至っております。
 より魅力ある図書館の実現のためには蔵書の充実が不可欠であります。限られた予算の中で多様化する書籍ニーズのすべてにこたえることは物理的に困難ではありますが、効果的に図書館資料の選定・収集に期待します。
 次に、第5項保健体育費3目市町村生涯スポーツ振興費の総合型地域スポーツクラブ事業についてであります。
 本市初の総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」が平成19年2月17日に設立、4月1日から各種事業を開始するとのことであります。「市民一人一スポーツ」を目標に、生涯にわたってだれもがスポーツ活動を楽しむことができる環境づくりの土台ができたものと喜んでおります。
 マイ・スポーツひがしねでは、県内初の託児サービスが提供されるとのことであり、利用者に配慮したサービスであると高く評価します。
 しかし、各教室への申し込みに当たっては年会費の納入が前提となるなど新たな取り組みであるだけに十分な説明が必要であると考えます。本事業の意義を広く市民に理解していただけるよう関係団体と連携しPR活動に力を入れていただくとともに、参加者ニーズの的確な把握に努められることを望みます。
 最後に、学校給食事業費特別会計について申し上げます。
 新年度においても、地産地消・伝統的な食文化の継承を意図したメニューを提供予定であるとのことでした。今後とも関係機関と連携し、家庭とともに食育の中核を担う存在としてメニューの研究と充実を望むものです。
 また、給食費の滞納が全国的に問題になっております。残念ながら当市においても滞納世帯があるとの説明でしたが、そのほとんどが経済的な理由によるものということです。受益者間に不公平が生じないように納入励行を望むものですが、催告等の実施に当たっては十分な配慮をもって当たっていただくことを要望いたします。
 以上、意見と要望を付し、付託されました案件は、採決の結果、出席した全委員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 何とぞ本分科会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
 よろしくお願いいたします。

◎建設分科会委員長報告

○奥山重雄予算特別委員長 次に、建設分科会委員長 2番加藤信明委員。

   〔加藤信明建設分科会委員長 登壇〕

○加藤信明建設分科会委員長 予算特別委員長の指名により今期定例会予算特別委員会で建設分科会に付託されました議案の審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 付託されました案件を審査するため、去る3月12日及び13日の両日、午前10時から第2委員会室において、全委員出席のもと建設部長兼水道部長及び関係課長の出席を求め慎重に審査を行いました。
 はじめに、東根市一般会計のうち第2款総務費第1項総務管理費第14目除排雪管理費について申し上げます。
 この冬は暖冬のため、現在のところ除排雪経費の執行額も低いとのことでありますが、一部、子どもたちの通学路となる小型除雪機が入れない歩道の除雪が不十分であるとの市民の声があります。今後、地元関係者と調整の上、歩行者の安全確保のためにも迅速できめ細かな除雪計画と、その作業を望むものであります。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 まず、道路橋りょう総務費についてであります。
 道路橋りょう総務事業のうち本市の東回り幹線道路と位置づけている、天童東根村山線の整備はいまだ計画途中にあり、県に対しましては重要事業として要望しているとのことでありますので、今後とも整備促進を図られるよう望むものであります。
 次に、県単独・県施行公共事業負担金事業については、本市の西回り幹線道路として期待される県道長瀞野田線は一部開通し、現在も工事中であり、主要地方山形天童線の整備につきましても天童市などと連携を図り、早期整備に向けてより一層事業を推進されるよう要望いたします。
 次に、道路維持費についてであります。
 道路維持事業につきましては、委託業者との契約方法に関しまして見直し時期に来ていると思いますので、精査の上、検討を行うよう要望いたします。
 市道側溝修繕事業や生活道路舗装整備事業、さらには市道舗装整備事業について、修繕や整備の要望箇所はかなりの数にあるとのことでありますが、住民生活の利便性の向上のため、順次計画的に執行されるよう要望をいたします。
 わがまち街路樹里親事業につきましては、里親数・里親本数ともに毎年順調に増加をしており、市道五間通り線沿線、大森工業団地内が新たに加わり、平成18年度の実績では市道の全街路樹の28.6%にものぼるとのことであります。なお多くの市民の参加を呼びかけ、より一層の事業推進を期待いたします。
 次に、道路新設改良費についてであります。
 東北中央自動車道建設につきましては新直轄方式により整備されることが決定され、現在、国土交通省、山形県、東根市の三者で協議を進めているとのことでありますが、地元地権者に対しましては協議が整い次第、早急に説明会を開催していただくよう望むものであります。
 また、地方協力事業の市道羽入新田線、蟹沢最上川線、野田荒小屋線の道路整備は、地元住民も大いに期待をしている事業でありますので、今後とも整備促進に努めていただくよう強く要望をいたします。
 市道神町東14号線につきましては、地元地権者の同意が得られ、予算も計上されているとのことであります。今後とも事業推進に努力されるよう期待をいたします。
 また、市道三ツ屋2号線に関しましては、最終的に一部地権者の同意を得ることができず予算計上はしていないとのことでありますが、今後も継続して地権者との交渉を進めていただき、事業の推進に努めてくださるよう要望いたします。
 次に、河川総務費に関しましては、市内のいずれの河川においても支障木が繁茂しているところがあり、雑木などが引っかかって河川清掃時に大変苦労しているようであります。また、川底も長年の間に土砂が堆積をしているため、集中豪雨など一朝事ある場合、下流域においては周辺の畑などへの浸水の被害も懸念されます。各関係機関との調整を図るよう要望いたします。
 次に、都市計画費についてであります。
 生垣設置奨励事業については年々設置件数が減少しているとのことでありますが、今後は都市計画道路宮崎西道線の整備に伴い沿線の住宅地内に生垣を設置してくださるよう指導を行い、また、将来的には神町北部地区に形成される住宅地においても設置を促すとのことでありますので、なお一層、積極的に広報などに努めらるよう期待をいたします。
 組合施行神町北部土地区画整理事業支援事業につきましては、地権者の協力を得て順調に事業を進めているとのことでありますが、周辺地域では宅地開発業者による宅地造成が進んでおり、坪単価も神町北部地区の保留地処分予定価格より低い単価が設定されていると聞いております。今後ともなお一層PRに力を入れ、良好な宅地供給に向けて事業を推進されるよう要望いたします。
 次に、街路事業費についてであります。
 都市計画道路宮崎西道線につきましては、平成19年度からの県施行事業を要望しておりましたが、今般の県議会定例会において5,000万円の予算が計上されているとのことでありました。事業の年次計画や全体予算規模などの詳細は県が事業認可を受けた後に示されるとのことであり、今後とも東根本町地区のまちづくりのため事業推進に努力されるよう期待をいたします。
 次に、公園管理費についてであります。
 市が管理している69カ所の公園において、樹木の管理や雑草の処理、トイレの水洗化などの要望があると聞いております。地元の意向をよく確認した上で、使いやすい公園となるよう整備をするとともに、災害時の避難場所に指定されていることも考慮され、水の確保など不測の事態発生を視野に入れた整備を全庁的に行うよう要望をいたします。
 また、昨今の新聞報道などにあるように公園遊具の金属部分の盗難などは現在はないとのことでありますが、今後とも十分な管理を願うものであります。
 次に、住宅費についてであります。
 市営住宅ストック総合活用計画に基づき平成18年度までに東根駅西団地の建設、並松団地の一部と宮崎団地の解体を完了し、計画で示されていた前期の事業は終了したとのことであります。市営住宅はいずれも老朽化が進んでおり、できるだけ速やかに解体・建設を進めるべきであります。今後は後期に入るわけでありますが、各団地の状況を勘案し、優先順位を決定した上で事業を進めるよう要望いたします。
 次に、第11款災害復旧費についてであります。
 第2項公共土木施設災害復旧費に関しましては、昨年12月27日の大雨により市道野川沼沢2号線で2カ所、沼沢川で1カ所の被害があり、平成19年度で補助採択され災害復旧工事を行うとのことであります。安全にかつ迅速に事業を進められるよう望うものであります。
 続きまして、一般会計以外の特別会計について申し上げます。
 始めに、東根市公共下水道事業特別会計について申し上げます。
 現在、第5期計画に基づき順次事業を進めているようであり、本市の整備率も年々上昇しております。しかしながら、水洗化率に関しましては平成19年2月末現在において76.6%であり、特に下水道管が布設される以前に建築されたアパートなどが集まっている地域では、いまだ下水道への接続がなされていない状況があると聞いております。これらの状況を踏まえ、水洗化率の向上についてはこれまで以上に積極的に努力されるよう望むものであります。
 次に、東根市一本木土地区画整理事業特別会計について申し上げます。
 一本木土地区画整理事業に関しましては、平成20年度の事業完了に向け、道路改良工事、街路灯設置工事、植栽工事、保留地処分と順調に事業を進めているようであります。
 また、さくらんぼ東根駅前にある松の木「相生の松」は、羽州街道の面影を残す歴史的な財産であります。今後の管理につきましても万全の対策を望むものであります。
 さらに、公益文化施設用地の整備費用を予算計上し、教育費に計上されている緑化事業と合わせて整備していくことのことであります。今後とも事業の適正な執行に努め、山形県の中核都市を目指すよう期待をいたします。
 次に、東根市水道事業会計について申し上げます。
 平成18年度から施設の耐震補強工事を進めており、このたびは大森低区・高区配水池について行うとのことでありました。今後も市内各所の施設について順次計画的に進めていくということであり、安心・安全な水道水の供給に資するものと期待をいたします。
 また、本市の水道水のおよそ40%を占めている村山広域水道の受水単価が平成20年4月から減額されるとのことであり、本市の水道料金も見直しを検討するとのことであります。ここ数年、水道料金については見直しはなされていなかったこともあり、この際、十分な検討を願うものであります。
 しかしながら、平成19年度以降、簡易水道の水道事業への統合計画も控えていることから、経営の健全化を図りつつ、なお適正な料金改定を望むものであります。
 さらに、住民サービスの向上を目指す上で水道料金の納入方法の選択肢を増やすことは大変有効であります。建設常任委員会では、平成18年度の県外行政視察におきましてコンビニ収納システムを導入している兵庫県の小野市を視察しております。このシステムを導入することにより24時間365日、水料料金の納入が可能となり、住民生活の利便性を図り、向上したとのことで、本市でも検討の余地があると感じてきたところであります。収納率の向上にも役立つものと考えますので、早期に導入できるよう十分な検討を要望いたします。
 なお、各種水道業務の民間委託につきましては、水道事業を取り巻く社会情勢を的確に把握した上で事業運営の効率化を目指し、経営手法の抜本的な見直しを行いながら検討されるよう要望をいたします。
 次に、東根市工業用水道事業について申し上げます。
 基本協定につきましては、平成18年度に8,500立方メートルから8,950立方メートルに改定したとのことであります。今後とも受水企業との調整を密にして、企業の経営状況に合わせた弾力的な運用を望むとともに、安全で安心な水道水の安定供給に努められるよう要望いたします。
 最後に、東根市簡易水道事業について申し上げます。
 水道事業への統合に向けて基本計画策定作業に入るとのことであり、まずは入・上野台簡易水道を、続いて沼沢・猪野沢簡易水道を順次統合していくとのことでありました。平成26年度完了を目指す大きな事業でありますので、東部地区住民への良質な水道水の安定的な供給に大いに資するものと期待をしております。
 以上、意見と要望を付し、付託されました案件は、採決の結果、全委員異議なく各会計とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 何とぞ本分科会の決定どおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 会議の途中ですが、ここで午前11時5分まで休憩いたします。

   午前10時57分 休 憩


   午前11時05分 開 議

○奥山重雄予算特別委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎厚生分科会委員長報告

○奥山重雄予算特別委員長 次に、厚生分科会委員長 7番高橋ひろみ委員。

   〔高橋ひろみ厚生分科会委員長 登壇〕

○高橋ひろみ厚生分科会委員長 皆さん御苦労さまでございます。
 予算特別委員長の指名により厚生分科会に付託されました議案の審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 付託されました案件を審査するため、去る3月12日に委員5名出席し、13日には全委員出席のもと第4委員会室において厚生分科会を開催し、関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。
 はじめに、一般会計のうち第2款第1項総務管理費の所管に関する事項について申し上げます。
 交通安全対策費の交通安全施設整備事業において、道路照明やカーブミラー設置のほか区画線の設置を実施しておりますが、交通事故多発地点、特に死亡事故が発生している交差点への信号機設置や路面表示対策等は早急に対応されるよう県公安委員会に強く要望していただくとともに、交通安全の確保と事故防止については関係機関と連携した取り組みをお願いいたします。
 次に、第3項戸籍住民基本台帳費について申し上げます。
 住居表示事業についてでありますが、平成19年度は東根西部地区の宮崎と三日町の一部において街区方式で実施され、地域住民の要望を受けながらわかりやすい住居表示が行われることは高く評価いたします。
 今後も地域住民とのコンセンサスを得ながら、市民生活の利便性の向上のため事業が円滑に推進されるよう望むものであります。
 次に、窓口業務委託事業についてであります。
 窓口業務については、その一部をNPO法人へ委託しておりますが、窓口における対応については市民から高く評価されておりますことは大変喜ばしいことであります。
 今後とも、より一層、市民に信頼される窓口業務を実施していただくためにも総合案内が重要な役割を担うことになりますので、是非、行政窓口を熟知している方に担当していただくとともに、窓口業務に当たっては個人情報の保護及びセキュリティの確保のため事務従事者への一層の研修指導等を行うなど、万全な対策を講じられるよう要望いたします。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 はじめに社会福祉総務費でありますが、近年における社会福祉行政については、少子高齢化の進展や核家族化している中で多様化する福祉ニーズにこたえるべく数多くの事業が展開され、住民福祉の向上にご努力されておりますことに敬意を表するものであります。
 その中で、障害者小規模作業所助成事業については、大変厳しい運営がなされている「東根さくらんぼの家運営委員会」に対し運営補助金として692万2,000円が計上されており、2分の1が県交付金でありますが、当該交付金については県の削減計画に含まれていることは大変残念であります。しかしながら、県交付金が削除された場合であっても、東根市障害者小規模作業所運営費補助金交付要綱に基づいた補助を考えているとの説明を受け、通所者はもとより施設関係者にとって何よりの朗報であり、特段のご高配に感謝と敬意を表するものであります。
 なお、同施設は開所されて3年目を迎え、現在の通所者は14名に達し、平成19年度の通所予定者は18名で今後も増加が見込まれております。
 当施設については法人化が望まれますが、困難であれば既存の社会福祉法人との調整が図られ、通所されている障がい者の不安が解消されるよう関係者の理解と協力を得ながら施設運営の充実と有効な対策を検討していただくよう強く要望いたします。
 次に、民生委員児童委員活動事業でありますが、本市の民生委員児童委員数については88名の委員の方々が地域との連携を図りながら活動されていることに対し敬意を表するところであります。しかしながら、高齢化の進展のみならず、様々な社会問題が発生しており、民生委員児童委員の方々の役割もますます重要になってきております。
 今後も民生委員児童委員等への研修等を十分に行いながら地域における見守りや声かけなどを重点的に行い、相談・援助等、より親しまれ信頼される民生委員児童委員活動事業が展開され、社会福祉の一層の増進が図られることを強く望むものであります。
 また、今後の高齢化・核家族化を見越しながら、地域の見守りシステムの構築に向けて検討されているところであり、大きな期待をするところであります。
 次に、社会福祉施設のさくらんぼタントクルセンター維持管理事業でありますが、一昨年4月にオープンし、施設入場者が70万人を超え、当施設とともに「東根市」の名を県内外に発信できたことは、土田市長はじめ「NPOクリエイトひがしね」、市当局関係各位のご努力の成果であり、高く評価するものであります。
 しかしながら、当施設の運営管理に当たっている「NPOクリエイトひがしね」の業務内容を見ますと、それぞれのセクションにリーダーが配置され専門的な知識や技術を必要とする業務内容等が相当存在している状況であります。
 現在の委託方式を継続し、市民に親しまれ愛される施設の管理運営を持続していくためにも、専門的な知識や技術を有する業務については委託料のあり方について見直しが必要と考えますので、これらの状況を考慮していただき、今後とも協働のまちづくりにふさわしい当施設の適切な維持管理と運営管理に努められるようお願いいたします。
 次に、老人福祉費について申し上げます。
 生きがい活動支援通所事業でありますが、在宅高齢者の介護予防支援策として平成12年度に事業がスタートし、既に7年目を迎えようとしております。
 当事業については、これまでも要望してまいりましたが、6年間における本事業を検証し、その効果を把握しながら一層効果的に推進していくことが重要と考えます。
 長野県のある自治体においては、温浴リハビリや温泉プールを活用した同様の事業を実施し、高齢者医療費を削減できたという話題が放映されております。
 本市においても、国が示した頑張る応援プログラムを活用するなど、その方策を検討していただき、本事業の効果的にかつ充実されるよう望むものであります。
 次に、保育所事業についてであります。
 ひがしね保育所を平成20年度に民間委託するため引き継ぎ委託料が計上されておりますが、当施設に勤務する保育士及び調理師等の人数は市職員が合わせて12名、委託保育士が15名、その他5名の計32名であります。
 民間委託計画では、市職員は他の施設に異動し、異動先の嘱託保育士を含め、およそ20名以上が職場を失うことになります。本市の将来を担う子どもたちを熱心に育てていただいた嘱託保育士の方々の再就職先が確保されるよう、特段のご配慮を望むものであります。
 次に、児童館費、児童館事業の中の委託料にあります東根児童館事業委託でありますが、心身障害児小規模通園事業を主にしながら自由来館事業も含めNPO法人大けやきフォーラムに委託しておりますが、通園される障がい者を持った児童が現在8名と増加している中、熱意と誠意をもった対応については保護者並びに関係者から高い評価をいただいており、従事されている方々に感謝と敬意を表したいと存じます。
 次に、児童館費の放課後児童健全育成事業についてでありますが、利用希望児童は年々増加の傾向にあり、共働き世帯等が増加している中、ますますニーズが高まっております。
 このような中、平成19年度は大富地区に、また、平成20年度は小田島地区に開設される予定とのことであり、行政並びに関係各位に敬意を表します。
 当事業の推進に当たっては、保護者からのアンケートや利用者のニーズを適格にとらえ、必要に応じて小学校の空き教室や余裕教室、特別教室の活用を図るなど、地域単位、あるいは小学校区ごとに有効な対策を早急に講じていただくよう望むものであります。
 次に、第4款衛生費について申し上げます。
 保健衛生総務事業でありますが、食生活推進連絡協議会補助金として8万円を交付し、生活習慣病予防のための研修会の開催や管理栄養士による指導等を実施しているとのことでありますが、食育基本法の啓発や食育に関する今後の取り組みについては全庁的に推進プランを策定して取り組むべきと考えますので、積極的な施策の充実を望むものであります。
 次に、予防事業についてでありますが、乳幼児期の予防接種は平成18年度4月1日より一部を除き広域化し、接種方法も個別接種になったことから接種率の低下につながらないよう努力されますとともに、高齢者のインフルエンザ予防接種におきましても発病及び重症化の防止を図り、感染症の予防制圧のため積極的に取り組まれるよう要望します。
 次に、環境衛生費の河北町ほか2市広域斎場事務組合負担金についてでありますが、予算計上額4,257万3,000円については昨年11月に斎場改築工事計画に係る概算事業費をもとに算出した建設負担金を含めたものでありますが、その後、詳細設計により事業費が約1億2,000万円減額になり、東根市の負担金も3,211万7,000円に減額され、去る2月22日の斎場組合議会において可決されたものであります。
 本市の当初予算額に対し約1,000万円の差異は大きく、早急に減額補正しておくことが望ましいと考えますので、適切な対応をお願いいたします。
 次に、老人保健事業費について申し上げます。
 がん検診事業については、前年度比で約300万円増額されており、実態に応じた予算措置に敬意を表します。引き続き受診率の向上に努め、がんの早期発見・早期治療につながるよう一層の推進と啓発の強化にご努力をお願いしますとともに、受診後の指導・相談等のさらなる充実が図られるよう望むものであります。
 また、女性専門外来の設置やレディースデイを設けるなど、受診しやすい環境づくりが求められておりますので、北村山公立病院においても取り組んでいただくよう行政側の支援を望むものであります。
 次に、第9款消防費について申し上げます。
 常備消防事業については現在54名体制であり、うち1名は本年4月1日付で採用予定の女性救急救命士であります。
 女性消防士の採用は山形市に次いでであり、救急救命活動においても女性ならではの対応が大いに期待されるところであります。当局の先駆的な取り組みと積極的な対応に敬意を表します。
 また、新消防庁舎については4月1日に開庁式が予定されておりますが、緊急自動車の出動時のサイレン吹鳴等は、あらかじめ近隣住民への説明と理解を得るとともに十分配慮していただくようお願いいたします。
 次に、非常備消防費についてでありますが、本市の防災計画並びに国民保護計画との整合性を図り、市民の生命と財産の保護に向け情報伝達の迅速化や危機管理意識の高揚が求められておりますが、公民館や公共施設等を初め各企業へのAED設置の必要性など、人命救助のためのPR活動も積極的に取り組まれるよう要望いたします。
 また、東部分遣所及び神町分遣所がそれぞれの分団に管理引き継ぎが昨日行われましたが、今後とも各地域の実情に応じた防災体制の整備と組織強化が図られるよう要望いたします。
 次に、消防施設費の消防施設維持補修事業でありますが、隣接自治体の火災現場において消火栓が使用できない事案があり、消火活動に重大な影響を及ぼしたと推測されます。消化器及び貯水槽の常時点検を行うとともに、消防水利についても確認していただくようお願いいたします。
 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
 今日の経済情勢は、景気が上向き傾向に推移しているとはいえ大手企業に偏っており、雇用面においては若年層を中心とした派遣社員など不安定な就労者の雇用拡大が目立つのみで、中高年者にとっては依然としてリストラ傾向にあります。さらにフリーターの増加や勤務形態の多様化等により、納税環境は一段と悪化しております。
 このような中、収納率の向上に御苦労されていることに対し敬意をあらわすものでありますが、税負担の公平性の大原則に立ち、納税アドバイザーの有効活用を図るなど、納税体制の一層の強化を要望するものであります。
 医療給付費が右肩上がりで推移していることに対し、国は平成18年度から平成20年度にかけもろもろの医療改革を実行し、給付費の抑制を図ろうとしております。本市としてはこれらの改革を円滑に推進するとともに、これまでの保健事業を抜本的に見直し、生活習慣病の予防対策など予防にシフトしたより効果的な市民の健康づくり事業を積極的に実施されるよう強く要望するものであります。
 一方、基金残高については現在6億7,000万円となっておりますが、このまま推移すれば平成20年度の決算においては4億円を割り込むことも予想され、適正規模となる5億円を確保していくことが困難な状況にあります。
 このような事態を改善するためにも、加入者に対し、国保制度の必要性の啓発を徹底されるとともに、長期的な視野に立った財政計画による運営に、より一層のご努力を願うものであります。
 次に、東根市老人保健特別会計についてでありますが、本市の75歳以上の医療費が県内13市中第5位と極めて高額であることはまことに遺憾であり、高齢者の健康づくりについては抜本的な見直しが必要と考えます。
 老人保健事業は平成19年度限りとなり、75歳以上の高齢者は平成20年4月1日から後期高齢者の医療制度に移行することになりますが、新制度への移行に際しては市民に混乱が生じないよう十分周知徹底を図ることを強く要望いたします。
 次に、東根市介護保険特別会計について申し上げます。
 一昨年、神町地区に特別養護老人ホーム「おなさぎ」が開所され、市内の特別養護老人ホームが3カ所、老人保健施設が1カ所、グループホームが1カ所開所され、順調に施設整備が進んでおりますことは関係各位のご努力のたまものであり、入所の要望にこたえることができましたことは大変喜ばしいことであります。
 しかし、現在の特別養護老人ホーム等への入所待機者は260人を数えており、介護施設等の不足については引き続き深刻な問題になっておりますので、適切な対応を強く望むものであります。
 また、団塊世代の高齢者が間近に迫り給付費の拡大が予想され、これらに対応した安定的・持続的な制度の構築が望まれます。
 今後も介護予防に重点を置いた施策の充実が必要と考えますので、介護認定調査事業の適格な判断と介護サービスの充実を望むものであります。
 最後に、市営墓地特別会計について申し上げます。
 市民待望の市営墓地「大平山みはらし霊園」300区画が完成し全区画が完売できたことは、関係各位並びに行政側のご努力の成果であり高く評価をいたします。
 しかしながら、市営墓地のニーズはまだまだ多く、アンケート調査の結果、「今すぐ建てたい」が53人、「3年以内」は51人を含め198人が希望しているところであります。希望者の願いにこたえるためにも、市営墓地の2期計画を早急に進めていただくよう強く要望いたします。
 以上、意見と要望等を付し、付託されました案件を採決した結果、全委員一致により各会計とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 何とぞ本分科会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、各分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。
 これから各分科会委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、議第20号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第20号 平成19年度東根市一般会計予算について採決をします。
 本予算は、歳入については議長を除く全員で慎重に審査を行い、歳出については各分科会に付託し審査を願った結果、各分科会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものであります。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 ご異議がありますので、起立により採決をします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○奥山重雄予算特別委員長 起立多数であります。よって、議第20号は原案のとおり決しました。
 次に、議第21号から議第31号までの11議案に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第21号 平成19年度東根市国民健康保険特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第21号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第21号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第22号 平成19年度東根市東根財産区特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第22号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第22号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第23号 平成19年度東根市学校給食事業費特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第23号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第23号は分科会委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第24号 平成19年度東根市公共下水道事業特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第24号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第24号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第25号 平成19年度東根市老人保健特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第25号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第25号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第26号 平成19年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第26号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第26号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第27号 平成19年度東根市介護保険特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第27号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第27号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第28号 平成19年度東根市市営墓地特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第28号は、分科会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第28号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第29号 平成19年度東根市水道事業会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第29号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第29号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第30号 平成19年度東根市工業用水道事業会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第30号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第30号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 次に、議第31号 平成19年度東根市簡易水道事業特別会計予算について採決をします。
 本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第31号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第31号は分科会委員長報告のとおり決しました。
 以上で、予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了いたしました。
 なお、本会議においての本委員会における審査の経過と結果についての報告ですが、私からは口頭報告は結果のみとし、経過については各分科会委員長の報告を本会議における予算特別委員長の報告にかえさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、私からの口頭報告は結果のみとし、経過については各分科会委員長の報告を本会議における予算特別委員長の報告にかえることに決しました。

◎閉     会

○奥山重雄予算特別委員長 次に、執行部に申し上げます。
 予算審査の中で示された各委員の意見・要望などを十分に尊重し、的確な事務処理に当たられることをお願い申し上げまして、予算特別委員会を閉会します。
 御苦労さまでした。

   午前11時40分 閉 会