議事日程　第３（一般質問）

平成１９年３月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　結　　城　　　　　芳　副議長


◎出席議員（２１名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　中　　井　　和　　男　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２０番　　　青　　柳　　安　　展　議員
２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　

◎欠席議員（１名）
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　文　信　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　武　田　　　稔　　市民保険部長
寒河江　賢　一　　健康福祉部長　　　　　　　　　高　橋　一　郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
杉　浦　正　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１９年３月６日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　２　　８番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　３　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　４　１１番　　　森　　谷　　政　　志
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１９年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．教育環境の整備について １．学校の整備構想に関する基本方針につ
　いて。
２．新設小学校に伴う環境整備について。		 市　　長
教　　育
委 員 長
７ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．食育について １．近年、食生活についてメタボリックシ
　ンドロームに代表される、さまざまな問
　題や課題が取りざたされております。そ
　れらに関し、平成17年に食育基本法が施
　行され、県の施策、計画も出されており
　ます。
　　そこで、子どもを含めた市民の健康に
　直結する「食育」について、より積極的
　な取り組みが求められると思いますが、
　考えをお伺いします。		 市　　長
８ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．農業政策について １．農業政策は、農家と農業を守り、食糧
　を守り、地域社会と環境を守る政策でな
　ければならないと考えるがどうか。
２．平成19年度から実施されようとしてい
　る「経営所得安定対策」は、零細経営を
　排除し、地域農業崩壊につながることは
　ないか。		 市　　長
２．全国一斉学力テストについて １．1961年から実施された全国一斉学力テ
　ストは、４年で中止された。本市教育委
　員会は、その理由についてどのように認
　識しているのか。
２．中山前文科相が「もっと競争原理を導
　入する」として提案し、実施されること
　になった全国一斉学力テスト。本市も参
　加することにしたのは何故か。
３．全国一斉学力テストは、激しい競争を
　教師や子ども達に強いるなど、教育現場
　に大きな混乱と困難をもたらすことにな
　ると考えるがどうか。
４．全国一斉学力テストは、民間企業に個
　人情報が握られることから、情報保護の
　観点からも不安視されている。個人情報
　が漏れることはないのか。		 教　　育
委 員 長
９ 森　谷　政　志
議　　　　　員		 １．市民の健康づくりについて １．健康保険・老人保険・介護保険の事業
　費が年々増加しているが、今後の見通し
　とその対策はどうか。
２．「健康と生きがい」づくりについて、
　本市の現状と今後の取組みはどのように
　お考えか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○結城芳副議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、22番岡崎賢治議員です。したがって、出席議員の数は21名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、本日の会議に議長が欠席のため副議長の私が議事をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○結城芳副議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順といたしますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○結城芳副議長　最初に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　皆さん、おはようございます。通告に従いまして、教育環境の整備についてお伺いいたします。
　私が初めて新設小学校の計画を知ったのは、議員になった平成14年８月から１年も経たない平成15年３月の神町北部土地区画整理事業基本計画の中間報告であり、当時は大変驚きました。そのときの報告は新設小学校のみの建設計画で、現在のようにそれに伴う様々な問題が浮上してくるとは私にとって想像もできませんでした。現在では東根小学校、東根中部小学校、神町小学校を含め４つの小学校の整備構想にまで進展しました。複数の学校整備に対しては、平成元年５月に第一中学校分離校、第一中学校改築校、東根小学校分離校、第二中学校の改築校、第三中学校の改築校の計５校の学校改築整備に関する基本方針が出されたことがあります。そのときは、助役・収入役・教育長・企画課長・庶務課長・財政課長・管理課長の７名により委員会を発足させて基本的な考えをまとめ、教育委員会と協議して基本方針が定められた経緯がありました。このたびは次々と計画が示されました。第４次行財政改革大綱によりますと、「次代を担う子どもたちの教育環境の形成」として学校統廃合を含め、適正規模とその学区について検討し、基本方針を策定。それが平成18年度に実施とあります。また、昨年の12月に示された振興実施計画（第40号）では、プロジェクト推進課において平成19年度に整備構想作成委託と示されておりました。今期の施方方針でも東根小学校の耐震２次診断を行い、東根小学校以外の施設も順次検討するとのことが示されました。平成19年度の予算書では、第10款教育費の中に東根小学校外整備構想委託費が計上されております。前期整備計画がより具体的になってまいりました。整備構想作成は、委託する側にとって基本的な方針を持っていなければ、整備構想が我が市に適しているか、市民にとって教育環境の整備として納得が得られるものであるかなど、検討・判断する基準を危惧するものと考えます。
　そこで、学校整備に関する基本方針がどのようなものであるのかお伺いいたします。
　次に、新設小学校に伴う環境整備についてお尋ねいたします。
　先月、第４回東根中部地区通学区域検討委員会の延期の文書が理由と期間が掲載され教育委員会から送付されてまいりました。通学区域設定再編の現在の状況はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
　新設小学校に伴う通学区域の説明会の中、私は新田町２区と四ツ家上区に参加させていただきました。説明会には教育委員会のほかに副市長も出席、説明してくださいました。そのことは、この問題に対して教育委員会だけでなく庁内全体で検討なさっていることが区民に理解され、また、好感が持たれたと思います。昨年の暮れから新年にかけて新田町第２区の全戸を対象に通学区域が変更されることに対してアンケートを教育委員会が実施いたしました。「通学区域が変わることにより何が必要であるか、何を望むか」の問いに対して、第１に「東根小学校の環境整備」と「施設整備」を合わせて38.1％、第２番目「通学路の安全確保」が26.9％、「いじめへの指導体制の確立」「保護者の負担増への助成」がそれぞれ16.3％という結果でありました。これらの事項に対しては新田町２区に限ったことではなく、通学区域が変わることによりどこの区域でも生じる問題であると認識いたします。
　そこで、新設小学校に伴いどのような環境整備が必要で、どのように対処していかれるのかお伺いして、登壇での質問といたします。
○結城芳副議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。高橋ひろみ議員の教育環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　始めに学校の整備構想の基本方針についてでありますが、神町北部土地区画整理事業区域内に建設を予定している新設小学校につきましては、用地の取得や通学区域設定の検討など着々と準備を進めているところであります。しかしながら、中心部に位置する東根・東根中部・神町の各小学校についても児童数の増加などに伴う通学区域の分割・再編、校舎や体育館の耐震化及び老朽化への対応など様々な問題が山積しているため、現状の把握や課題の整理を早急に行う必要が出てきております。学校の耐震化につきましては、昨年の第４回定例会において耐震化優先度調査をもとに該当する小学校を前期と後期に分けて計画的に取り組んでいく基本方針についてご説明を申し上げました。この方針に基づき、平成19年度より前期計画としての東根小学校の耐震２次診断に着手する予定でありますが、加えて前期計画に計上した東根中部小学校の体育館、神町小学校の校舎・体育館についても耐震化または改築についての方針、目標などを検討していかなければならないと考えております。これら中心部の３つの小学校は、いずれも施設規模の大きな学校であり、耐震補強・改築・改造等に要する事業費については膨大になると思われることから、あらかじめ課題解決のための専門的な調査を実施し、各小学校の適正な施設規模や建物の性能などを盛り込んだ基本コンセプト、整備スケジュール、概算事業費などについて様々な視点から調査・分析を行うとともに、整備構想の作成を行うための調査委託を来年度当初から実施する計画であります。この整備構想に基づき、新設小学校及び関連校３校について施設整備・耐震化・大規模改造・改築などの計画を定めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新設小学校に伴う環境整備についてでありますが、通学区域設定・再編の検討状況については逐次、教育委員会より報告を受けており、現在までに新設小学校の通学区域については、神町地区はおおむね県道新田神町停車場線で分割する案、東根中部地区は一部地域に理解は得られていない状況はあるものの県道東根大森工業団地線で分割する案が有力であります。また、この場合、東根中部小学校の大規模解消が完全には図れないことから北部地域について東根小学校の区域へ再編する必要があり、関係地区では理解または容認の方向であることが報告されております。加えて通学区域設定・再編に伴い、通学路の安全確保、街路灯の整備、市道一本木神町線の村山野川への架橋、学童保育所の整備などのハード面の整備とともに、新設小学校については東根・神町地区の公民館活動や地域活動との関わり、東根中部小学校北部地域の東根小学校への再編については卒業前の学年で学校が変わることについての経済的負担の増加や心理面での不安があることも報告されております。これらの新設小学校の整備等に伴う環境整備の課題については教育委員会だけで解決することは困難であることから、既に全庁的な検討を行っているところであり、通学区域設定・再編を円滑に推進していくために実施方針を早期に定めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　全庁的な問題として考えてくださって、市長の答弁ということで感謝申し上げます。前期の整備構想計画としては、新設小学校と関連する東根小学校・中部小学校・神町小学校の４校を一括して計画するということの理解はできました。
　そこで、東根小学校は耐震２次診断をしてその結果に基づいて判断をし、耐震補強・改修・改造と確実なデータをもとにして整備構想を行うということは理解できます。また、中部小学校の体育館は昭和40年建設ということで、また、以前に耐力度調査を行っておりますので、これも正確なデータにより対応できると思われます。神町小学校は通学区域の分離に伴って地元より移転・改築の要望が出ており、それを含めての検討があると思います。神町小学校は前期の10年のうちの後半の５年の計画になっておりますが、耐震２次診断の計画は振興実施計画の40号にものっておりません。
　そこで、耐震２次診断をしないで耐震補強や移転・改造などの整備構想をなされるのか、その点。また、スケジュールとか概算事業費などを盛り込まれているようですが、どのような基準で神町小学校は判断していかれるのか、その辺をまずお伺いいたします。また、整備構想はＰＦＩの導入可能性調査のための前提条件を決めるための前段の調査だと思います。これら事業計画の基本になるもので非常に重要と思います。整備構想の作成の後すぐ導入可能性調査を考えていると思いますので、導入可能性調査は新設小学校・東根小学校・中部小学校・神町小学校の４校を一緒に行うお考えか、お尋ねいたします。
　次に、新設小学校に伴う環境整備についてお尋ねいたしますが、全庁的に考えてくださっておられること、また、通学区域設定・再編をスムーズにしていくのに実施方針を早期に定めてくださることは大変ありがたいことです。そこで、通学区域設定・再編に伴いハード面・ソフト面の整備の課題を示していただきましたが、それぞれの課題について３つに分類ができると思われます。１つは、早急に。つまり平成23年の開校と同時に解決できるもの。もう１つは、中長期的に検討していかなければならないもの。３つ目は、対応できないものと考えられます。通学路の問題の点から、昨日、村山野川の架橋の質問にお答えくださいましたので理解ができましたけれども、その３つの分類のうちでは開校と同時の時期と期待していいのでしょうか。
　また、次に通学路が変更になることから街路灯の整備が必要なところには早急に整備を検討してくださると思います。しかし、原方から通学路となる六日町通りのこと、また、神町地区の新田上や大森南地区の通学路は道路幅員、歩道の問題、また、周辺に住宅がないことなど、畑の中の通学路になります。先日、私は夕方、実際に通ってみましたけれども様々な問題が浮上してくると思います。前段で申し上げました３つの分類のうちどのようになるのか、どのように検討されるのか、お伺いいたします。
　また、学童保育所の整備についてでありますが、現在、東根中部小学校区と神町小学校区には学童保育がありますが、今回の通学区域再編で東根小学校区・新設小学校区への学童保育も必要と思われますが、その点どのようにお考えかお伺いいたします。
　また、新設小学校の場合、行政区は東根地区と神町地区の両地区にまたがります。公民館活動は行政区単位で行われておりますが、通学区域が変わっても同様な活動になるのか、その点お伺いいたします。
　最後に、神町小学校と東根中部小学校の児童は集団として新設小学校に移動しますが、東根中部小学校北部地域は再編により東根小学校に集団転校になる状態になります。経済的な負担増と段階的に移行する経過措置についてのお考えについてもう少し詳しくお伺いいたしまして、２問目の質問といたします。
○結城芳副議長　土田市長。
○土田正剛市長　いろんな今問題が指摘されたわけでありますが、私の答弁で漏れたところは所轄の部長が答弁したいと思います。
　まず、神町小学校の改築という件で質問されましたが、これは耐震化を進めるのかということと関連をするわけでありますが、現在のところ神町では毎年１回私も出席をしてふれ合い座談会に毎年出ております。その受け止め方というのは、神町地区民は早期に今の神町小学校を改築していただきたいということだと私は理解をしております。ただ今申し上げましたように、新しい小学校の建設ということは中部小学校の肥大化に伴って最優先で取りかかっていかなければならない問題であります。加えて、東根小学校の２次診断、あるいは中部小学校の体育館に至っては文句なしにもう建てかえをしなければいけないということなど、例えば新しい小学校そのものを建てるだけでも用地費も含めると30億円を超す巨額になってくるわけであります。そういうこともいろいろと私も鑑みて、神町小学校区の保護者も含めて区長会、いろんな方々と話し合いをした中においては、基本的には私の考えについては同意を得ていると思っております。そういう中で、いわゆる建設時期ということになるわけでありますが、私は去年の夏ごろだったと思いますが、林野庁の方に赴きましていろいろと陳情してまいりました。私としては、あの林木育種場というものが神町地区を見た場合に最後の私は市が主体的に開発できる土地と思っております。なるべく民間の乱開発ということを防がなければいけないということも考えておるわけであります。ただ、当時小泉首相がご案内のとおり不要不急の国有財産については一日も早く処分をしなさいということが、もちろん林野庁の方にも指示が下っておったわけでありますが、私は10年後の要望をもってまいりました。最初は一笑に付されるような、今の国の状況から見るとということで最初は全然取り合ってくれないかという感じで私も行ったわけでありますけれども、その後、本市の財政状況、あるいは今後のいわば市の行政が一体となった開発への取り組み、あるいはそれに何よりも義務教育の施設をそこに考えておるということを私自身力説をしたわけでありますが、ようやく林野庁の担当の役人にも理解が得られまして、とにかくいろんな国の状況も理解をしてほしいと、ただ、いろんな意味であの土地を何か処分をしたいということがあるときは必ず市の方にまず第一義的に話を通すということだけは理解が得られてきたと思います。加えて10年後の改築と、これについても実は神町地区の皆さん方に私は率直に話しを申し上げております。しかし、10年というのは長いようで私は短いんじゃないかと思います。その意味で、いずれにしても本市の財政状況、いろんなことを鑑みながら、10年計画とはいうものの一日も早く着工できる方策について今後とも引き続き検討をしてまいりたいと思っておる次第であります。
　それから、新設小学校と東根小学校並びに中部小学校の今後の取り組み方などについて質問があったわけでありますが、私は既にご案内のとおり新設小学校についてはＰＦＩで建設するということを厳命しているわけでありますが、その中にバリュー・フォー・マネー等々を考えれば学校給食調理場のようなバリュー・フォー・マネーは恐らく出ないんじゃないかと。ということを考えたときに、より効率的に仕事をやってもらうということからするならば新設小学校に加えて東根小学校の耐震化工事、あるいは中部小学校の改築工事なども含めて一括してＰＦＩ事業でやれないものかということで、ただいま当初予算にも審議願っているとおり平成19年度にまずその導入可能性調査というものをやって、そして何とかその３つをワンセットでやれる方向というものを今後とも方策を見つけるために検討をさらに重ねたいと思っております。
　それから村山野川橋、仮称でありますけれども、これの完成時期は、先ほど新しい小学校が平成23年の４月１日開校というのに合わせて橋も完成するのかということでありますが、これは完成はしません。平成19年度にいわゆる防衛省、昨日も申し上げましたように補助率の高い防衛省での着工ということを第一義的にまず検討してまいります。そして平成20年には、それに伴って調査が恐らく行われるものだと思います。そして、できたならば平成21年か少なくとも平成22年には着工していなければ私はならないと思っております。したがって、下部工あたりは私はできているんじゃないかと思いますが、何せ10億円もの大事業でありますから、その意味では開校時には恐らく上部工あたりがまだ残されているんじゃないかと思います。ただし、昨日も阿部清雄議員からやっぱりそういうものは完成してなきゃいけないんじゃないかというお叱りも受けたわけでありますが、その辺の財政状況もひとつご理解を願いたいと思いますが、いずれにしても金のなる木があったら本当に欲しいなと私は思います。しかしながら、そういう形の中で少なくともいわゆる新設小学校に通う子どもたち、あるいは保護者の方々等々に対してより安心感を与えるためにも、その開校時までには完成はしませんけれども間もなく完成するんだよということは是非実現をしていかなければいけない問題だと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから学童保育などについては、いわゆる東根小学校区を始め、例えば新しい小学校区などにも学童保育というものは今のところないわけでありますけれども、こういう問題についてはいろいろとそのニーズの調査ということからまず始まるんじゃないかと思っております。現在のところは、ヨークベニマルの２階を使った学童保育の中で東根小学校区も含めて今やっておられるわけでありますけれども、新たに例えば新田町第２、あるいは原方が東根小学校区に再編になった場合は新たなる予備調査、あるいはニーズを調査をしながら、必要とあらば迅速に的確に対処していかなければならないものだと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
　あと、公民館活動といわゆる新設小学校、あるいは中部小学校・東根小学校と通学区域が変わるのに、特に新設小学校の部分だと思いますが、これについてはいろいろと確かに行政区が違って、そして通う学校も違うという形になりますといろいろ公民館活動等々、あるいはその地域の子どもクラブ育成会、あるいはスポ少、いろんな意味で課題が新たに惹起すると思います。そこはいろんな意味で全庁的に解決のための方策というものを検討中であります。その辺のところについては十分私も理解ができますので、早急にご理解いただける案を練って、まだ理解が得られてない地域に説明にあがるように私からも指示をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　あと漏れたところについては、担当部長の方に説明をさせたいと思います。
○結城芳副議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　行政区との関係で市長から答弁がありましたけれども、若干つけ加えさせていただきます。
　私も先般、新設小学校に伴っての四ツ家上区の懇談会の中に出席させてもらいました。そのときも申し上げましたけれども、確かに新設小学校で行政区をまたがっての通学となりますけれども、あくまでは学校はそうなりますけれども行政区としては区長会、もちろん子どもクラブ育成会も含めて東根地区ですよと、あるいは神町地区の人は神町地区ですよ、従来と変わりはありませんという考え方で述べております。そしてそれについて地域の皆さんからいろんな不安が寄せられました。そういう中で、先般いわゆる私が招集しまして中部小学校の先生と、それから神町小学校の先生と、それから東根地区の育成会の会長と副会長と、あと神町地区の会長、育成会の会長、さらには東根公民館の副館長と神町公民館の副館長、そして教育委員会と私とということで会議を設けました。その中でいろんな四ツ家上区から出された不安・問題・課題等について話し合ったところであります。その中で、これからの公民館活動、あるいは学校行事等についても従来どおりのやり方で実施していくという考え方で一応意見がまとまりましたので、そのようなことで今後ともやっていきたいと思っております。
　あと、通学路については教育委員会の方から答弁があると思います。
○結城芳副議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　幾つか質問があったわけですが、最初に学校の整備構想ということに関連してですが、市長からもありましたが新設小学校についてはＰＦＩでいくということでこれまできたわけです。ただ、新設小学校の規模については何もまだ決まってないと。規模を決定するためにということで現在通学区域の設定を急いでいるわけです。現在までのところ、一部地域でご理解をいただいてない部分がありますが、できるだけ各学年とも３学級、全体では18学級の学校規模にしたいということで今調整を進めているということです。加えて、これまでにもありましたように学校の敷地面積が2.5ヘクタールということで確保すると。その中には福祉目的で寄附をいただいた土地も含まれていますので、恐らく学童保育所も併設した形の学校になっていくのかと思います。それと学校の規模の中では、18学級のほかにゆとり的な空間、あるいは地域連携施設等々のいろんな特別機能がありますので、これらを加味しながらまず規模が決まる。加えて、どのようなコンセプトの学校にしていくのか。地域との関わりであるとか保護者がより利用しやすくであるとかいろいろな課題がありますので、その辺を含めてまず新設小学校については決定していかなければならないと思います。
　加えて、東根小学校耐震２次診断を平成19年度に実施するということになっておりますが、市長からありましたように中部小学校の体育館を含めてできればＰＦＩでとしたいわけですが、まだその方向性は決まってないということなので、委員長からの答弁もありましたようにいろんな課題を抽出しながらスケジュールの調査、それから事業費の概算算定等にあたって可能性調査に結びつけていきたいと考えております。
　それから、環境整備に関しまして幾つか課題が出ておりますので、その中でご質問にございましたように開校と同時にできるのかどうか、あるいは中長期的に考えなければいけないのかどうか、あるいはこれは無理だというものがあるのかということで３つの視点から分別する必要があるというご質問だったわけです。私どもそれぞれの庁内の中で課題を出しながら検討したわけで、総括的なことだけ申し上げたいと思います。
　地域との関わりの中で今まで申し上げましたけれども、まず新設小学校の名前すらまだ決まってないということなので名称や校歌・校章などを設定していかなければならない。それから、新設小学校の整備、東根小学校の耐震補強、中部小学校体育館の老朽改築についての費用を検討していかなければならないと。これは先ほど申し上げたとおりです。それから神町小学校の課題、これも市長の答弁にありました。それから途中学年で学校が変わるということで、ご質問にありましたように途中で変わることによって保護者の一時的な経済負担が生じると。指定の教材、あるいは指定の体育着等々が変わるということになりますので、この辺についての負担軽減策。それから、途中でまた学校が変わるということについてのいじめや不登校などにならないかという心配があるということでの特別な指導相談体制が必要でないか。このような検討をしているところです。そのほか通学路の安全ということに関しましては、街路灯の増設や家屋がない場所への街路灯の設置費、電灯料の負担の問題、それから信号機の設置や、それから学童保育所に関しても出てきました。さらに新設小学校の東側、特に神町中学校の東側ですが非常に神町駅前通りの細い道路、暗い道路を通らなければならない子どもが出てくるわけですので、それについての整備、あるいは街路灯の整備等々の課題があると。それから村山野川の架橋の問題等々があるということで庁内で検討しているところです。重要な部分については、橋の問題とか何かは説明申し上げましたけれども、開校までにはできるだけ各課各部局とも優先的に取り組んでいただくということで現在庁内での調整を行っているとご理解をいただきたいと思います。
　最後に中部小学校の北部地域が学年の途中で東根小学校に変わる、いわば集団転校の状態になるということでの課題についてのご質問がありました。現在のところ東根小学校が約400名、北部地域の子どもたちが４年後には約130名が東根小学校へ変わるということになると思います。その際の経済的な負担については先ほど申し上げたとおりでありますので、何とか今まで例がないことでありますので経済的な負担の軽減については考えていきたいと今思っております。
　それから、地域の説明会・懇談会の中で出ましたけれども、できれば卒業までに今の学校に置かせてほしいという保護者もいらっしゃいました。あるいはその逆に将来、東根小学校へ変わのであれば１年生の段階からもう東根小学校に入れたいという保護者もいらっしゃいました。これらのことにつきましては経過的措置とは申し上げましたけれども、現在も通学区域についての弾力化については相当進んできています。そんなことで、区域外通学ということで現在の制度の中で十分対応可能かと思っておりますので、保護者の強い希望と合理的な理由があればそういう対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳副議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　整備構想の基本方針について市長からもるる答弁ございました。ＰＦＩ事業として新設小学校・東根小学校・中部小学校３校を一括してやった方が効率的という考え、それは大変理解できます。
　そこでですけれども、実際は平成19年からいろいろ始まるわけなんですけれども、最後の平成23年４月、新設小学校開校というのはもう決まっていることでございます。それによりまして設計・建設は平成21年、22年の２年間で行わなければ平成23年４月の開校には間に合わないと思います。そうすることによって、平成19年、20年の間に導入可能性調査、アドバイザリー業務委託、そして実施方針とか要求水準書の決定、それに民間事業者の公募をして落札の決定ということの段階を踏まなくちゃいけないと思います。その中で、その落札者の決定に至るアドバイザリー業務委託をする中で実施方針とか要求水準書の策定というのは、その事業を決定する本当に大事な部分だと思います。そこの中で、この２年間に３つの学校の計画の根幹というものを決定するわけですけれども、その２年間でそういういろんな大事なこと、それこそ膨大な事業費を伴う事業ということで２年間の期間で本当に問題がないのか、それとも十分であるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
　また、実際にＰＦＩで事業をなさるということなんですけれども、そういうことになりますとＰＦＩの特性というか趣旨からして事業の着手から供用開始まで長期間というのはなかなかなじまないことではないかと思います。それで供用開始が施設ごとにばらばらであるのか、それとも供用開始が同じ平成23年４月ということになるのか。私は東根小学校の整備計画に対しては新設小学校の開校時、平成23年４月になるのがベターだと思います。その件、３校の使用開始がどのようになるのか、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
　また、新設小学校に伴う環境整備についてですが、いろいろ回答がありまして本当にこれからの開校に向けていろんな問題があると思います。そこで住民の説明とか納得のいくように課題についても全庁的に検討してくださるということで、その件はよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○結城芳副議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　ＰＦＩ事業に関しましては総務部の所管になるわけですけれども、これまで私どもとの調整されている状況の中で答弁申し上げます。
　決まっているのは平成23年４月開校ということで、新設小学校の開校は決まっているわけですが、平成19年度東根小学校の耐震２次診断を実施しますということ。加えて、中央部関連４校についての整備構想調査をしますということで、これについては平成19年度の前半、およそ９月までに教育委員会の事業として実施するという考えです。これに基づいてＰＦＩ事業に関しての導入可能調査、あるいはそのアドバイザリー業務の計画ということで平成19年度の後半に入っていくという考えになっております。
　それで、平成19年、20年の２年間で整備するまでのいろんな調査を前段でしなければならないと、それで間に合うのかということのご質問です。通常、学校を整備する場合には、まず基本計画、基本設計があって、次の年度、実施設計をして、さらに次の年度、２年ぐらいかけて学校や校舎・体育館の整備を行うということで、おおむね４年ぐらい、通常の個別事業として実施した場合にはかかるということになるわけです。平成23年４月開校に決まっている、平成20年、21年で学校建設をする、あるいは場合によれば耐震補強、中部小学校の体育館の改築もするということになった場合に、平成19年、20年だけで全部調査までして設計までして間に合うのかというご心配だと思います。私どもは前半で調査を実施しますが、その段階で新設小学校について何も決まってないと申し上げましたけれども、地域の皆さんとの協議もしなければならないと、決まってしまってからは全部ＳＰＣ、委託先の設計事業になってしまうということで、それからでは私どもで注文をつけられなくなりますので、ＳＰＣ決めるまでの前段で地域と協議をしたり内部的な調整をしなければならないと思っております。ＳＰＣの方については相当経験のある企業が入るものと思いますので、私どもの提案に対して十分にこたえられるグループが参画するだろうと、その会社については平成23年４月開校までのできるようなグループ、会社が提案してくるだろうと思います。その点については私どもは特に心配はしていないということなので、前段の方、私どもがすべきことをきちんとやっておれば十分対応可能だろうと思っています。
　以上です。
○結城芳副議長　以上で、ご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○結城芳副議長　次に、８番大場英雄議員。

　　　〔８番　大場英雄議員　登壇〕

○８番（大場英雄議員）　おはようございます。８番大場でございます。通告に従いまして登壇にて食育について質問をさせていただきます。
　近年、食生活においてメタボリックシンドロームに代表される肥満や生活習慣病などが増加。子どもにも広がりをみせ、大きな社会問題となっております。この議場にもしメタボリック症候群を心配される方がおられましたら、ご自身の健康のためにも、また、市民のお手本になるようご努力をお願いしたいと思います。
　さて、食事は人の体だけでなく心をつくるといわれております。また、人は毎日多忙な生活の中でどうしても食の大切さを忘れがちになっています。食事はレンジでチン、はいどうぞという笑えない冗談もまかり通っております。そこで、今こそ食について真剣に見直すことが求められているのだろうと思います。
　食育のルーツです。これは遡ること明治29年、穀類食、また玄米食を提唱しました石塚左玄さんという方の「科学的食用長寿論」にあるといわれております。ご承知のように、食育とは食品の安全性や健康への知識を深めること、地域の豊かな食文化の継承や地産地消、また、食を楽しみ食に感謝する心の醸成、大きく見ましては世界の食糧事情や国内の農業問題、また、食糧自給率に理解を深めてもらうなど幅広い意味あいを持っております。平成17年６月に食育基本法が成立、施行に伴い県も「夢未来やまがた食育計画」と銘打って食育推進計画を策定、広く県民運動として活動を展開していくとしております。本市としてもこれから食育推進のため家庭や学校・地域・行政が連携を深めるとともに、行政の積極的なリーダーシップが求められております。それらがひいては市民の健康増進につながり、医療費の抑制や国保の負担軽減にも寄与していくものと考えます。市の考えと取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○結城芳副議長　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５７分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○結城芳副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。８番大場英雄議員の質問に対する答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場議員の食育についてのご質問にお答えをいたします。
　食は生きる上での源であり、子どもの発育や私たちの健康を増進する働きがあり、また、食事時の団欒やコミュニケーションは愛情や友情をはぐくみ、人間関係を育てる働きがあります。しかし、近年、豊かさの反面、生活様式の多様化も相まって外食や個食、朝食抜きなどが広がり、食への感謝の気持ちや食事の作法なども失われつつあります。このような状況を打開し、健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するために、平成17年７月に議員立法による「食育基本法」が施行されました。食育基本法では、食育の推進について国や地方公共団体・教育関係者・農林漁業関係者・食品関連事業者・国民それぞれの責務を明確にしております。また、都道府県及び市町村は食育推進計画を作成するよう努めると定められております。山形県においては昨年１月に県民各層からなる食育推進本部会議を立ち上げ、12月に食育推進計画を策定しました。本市においては、これまで食生活改善推進委員の活動を通しての食育や保育所や小中学校教育での食育、市民の農業体験を通しての食育などに取り組んできましたが、今後は食育基本法に基づき平成19年度に関係部署による庁内ワーキングチームを組織し、東根市の特性に合った計画にすべく計画内容や策定時期、市民会議の持ち方などを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員）　それでは自席にて第２問目をさせていただきます。
　食の持つ働きや食の現状、問題点について共通の認識の旨、答弁がございました。また、プランの策定や組織検討についても答弁がございました。食生活をめぐっては、１つにはテレビ番組でみのもんたさんが健康にいい食材として紹介すると我も我もと買い求め、商品が姿を消してしまいます。まだまだ食材や食生活についての知識が不足していることのあらわれではないでしょうか。２つ目は、朝食を食べない人が増えているということです。大人だけでなく子どもにも広がり、県の調べでは子どもの欠食率は小学校１年生で3.1％、小学校５年生で6.5％、中学２年生になると何と２桁の13％となっております。朝食は脳の働きに影響を与えるとされておりますし、欠食率が高いほど健康不良を訴える子が多いというデータもございます。３つ目は、栄養バランスの偏った食事や食を大切にすることの欠如があります。特に男性には、食に対する関心を高めていただくこと、女性には行き過ぎたダイエット志向の見直しが求められております。４つ目は、伝統ある食文化の創出です。我々日本人の体に合った伝統食、いわゆるお袋の味の復活・継承で、これが地産地消にもつながってまいります。５つ目は、先ほど市長の答弁にもございますが個食ということに象徴されるように一家団欒での食事を楽しむことが少なくなってきていることです。県では県民運動の一つとして毎月12日を家族団欒の日と定め、家族で食卓を囲める気運を高めていくとしております。そのほか食糧自給率や農業問題、食の安全性などについて理解を深めていくことが大切と思われます。また、食育という言葉自体、意味を理解している方、これは県民の45％程度という数字があります。本市においても、そう大きな違いはないと思われます。
　そこで、お伺いいたします。１点目は、食育という言葉を理解してもらうために市の所管部署の組織名称の中にこの「食育」という文字を取り入れる考えをお持ちでないか、お伺いします。
　２点目として担当所管ですが、食育という性格上、健康福祉部、経済部、教育委員会になろうかと思います。そこで、横の連携を第一に考えて推進してもらうためにも、副市長を中心に据えられる考えがないかをお伺いいたします。
　３点目として、早い時期での実践活動が求められるわけですが、策定時期や実施時期についての考えをお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○結城芳副議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま大場議員から３点についての質問がございました。
　１つは、所管分署の名称の中に「食育」という文字を取り入れてはどうかということでございます。例えば「食育推進課」であったり、また、係では「食育推進係」というなど名称をつけるということでは、食育を多くの市民に知っていただくということでは大変有効だと思うわけでございますけれども、課や係ということでは、ご承知のように一つの課、係の中でたくさんの事務事業を持っているということがございます。そのことでは、市民にわかりやすい最もふさわしい名称をつけるという必要があるかと思ってございます。将来においての検討課題ということだろうと思います。
　なお、平成19年度については、ただいまの「健康推進課」、これが４月から「子育て推進課」となりますけれども、この中で担当し、各課と連携をしながら担当していくと考えてございます。
　それから、２点目でございます。それぞれ所管部所がたくさん出てくるということで、副市長を中心にしながら検討組織をつくってはどうかということでございます。本件については、まさしくと思ってございます。副市長を中心にした庁内組織の検討を必要とすると考えてございます。
　それから３点目、早い時期での実践ということでございます。国の目標ということでは、法律の中で食育推進計画、これについては策定が努力義務だということもございます。そのようなことで､平成22年度までに国としては市町村での食育推進計画については50％とみているということでもございます。保育所や学校における教育の一環としての食育ということで、メタボリックシンドローム対策、生産者や市民各層が連携して取り組む地産地消、伝統的な食文化、果樹などの特産物を生かした東根市の特性に合った計画とする必要があるだろうと思ってございます。ただいま市長からもありましたように、平成19年度に庁内の主査や係長を中心にしましたワーキングチームを組織しながら十分検討を重ねた上での原案作成やら、また、市民各層からなる推進組織の立ち上げということで平成2O年度には策定をしていく必要があると考えているところでございます。よろしくお願いします。
○結城芳副議長　８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員）　それでは、３問目でございます。寒河江部長には３項目に対する答弁、ありがとうございます。検討課題というところにつきましては是非前向きに検討していただきたいと思います。市民の方々の健康、子どもは宝と申しますが、同様に健康は宝物でございます。もちろん健康を維持するためには食事だけでなく適度な運動や睡眠、余暇の活用など多くの要素がございます。しかし食生活のウエイトはとても大きく、中でも家庭の役割が大きいわけですが、学校や地域・食改などの関係諸団体一丸となって取り組める特段の配慮をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、戦後半世紀の中で形づくられた食習慣でございます。変えていくには長い年月と努力が必要になると思われます。地道に一歩一歩息の長い取り組みをお願いし、質問を終わります。
○結城芳副議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　大変すみませんでした。私の答弁の中で「子育て健康課」でなくて「子育て推進課」と発言したということでございます。所管担当課ということでは４月１日以降「子育て健康課」ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○結城芳副議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○結城芳副議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　１番今野　孝です。通告に従い一般質問を行います。
　始めに、農業政策についてお尋ねいたします。
　平成19年度の施政方針の中で市長は、「農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化により農業基盤の脆弱化が進み、さらには国際化に対応する競争力のある農業が求められるなど、一段と厳しい状況にあります。」と述べておられます。私も同感です。農業の再生は地域経済再生のためにも重要です。農業の活性化は本市のまちづくりの重要な柱の一つとも考えます。
　そこで第１点として、農業政策の基本についてお尋ねいたします。農業政策は、農家と農業を守り、食糧を守り、地域社会と環境を守る施策でなければならないと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　平成19年度から本格的に実施される経営所得安定対策等大綱に基づく農政改革では、全農家を対象とした品目ごとの価格補償や経営安定対策が廃止されます。一定の基準を満たす担い手に限って所得補償を行うことになります。
　そこで第２点目として、このような農政改革で零細経営農家が排除され、地域農業の崩壊につながることはないのか、お尋ねいたします。
　次に、全国一斉学力テストに関わってお尋ねいたします。
　文部科学省は４月24日にすべての小学６年生と中学３年生を対象とした全国一斉学力テストを実施し、その結果を公表するとしております。これには多くの教育研究者、学校現場はもとより父母の中からも子どもと教育への悪影響について心配する声が挙がっています。心配する理由の１つとして、昭和36年から実施された全国一斉学力テストが国民的な批判が高まる中で中止に追い込まれたという事実を挙げなければなりません。
　そこで第１点目として、昭和36年から実施された全国一斉学力テストがわずか４年で中止せざるを得なかった理由について、本市教育委員会はどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
　４月24日に実施される全国一斉学力テストは、中山前文部科学大臣が学校教育にもっと競争原理を導入するとして提案し、実施されることになったものです。しかし文部科学省は、学力テストの実施は強制ではない。実施の趣旨を理解していただき、学校設置者の判断で行ってもらうという立場を取っております。つまり参加不参加の判断は市町村にゆだねられているわけです。
　そこで第２点目として、本市が全国一斉学力テストに参加することにしたのはなぜか。その理由についてお尋ねしたいと思います。
　東京都では、平成16年度から小学校５年生と中学校２年生全員に独自の学力テストを実施しています。平成16年度の都の学力テストの結果は、区・市町村ごとの平均点が公表されました。23区中、最下位とされた足立区では学校ごとの平均点も発表しました。江東区の学校では学級ごとの平均点を玄関に張り出した学校もあると聞きました。
　そこで第３点目として、全国一斉学力テストへの参加は激しい競争を教師や子どもたちに強いるなど、本市の教育現場に大きな混乱と困難をもたらすことになると考えられますが、教育委員会はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　今回の全国一斉学力テストは、採点・集計など事業の重要な部分を文部科学省が民間機関に委託して実施されます。民間企業に子どもたちの個人情報が握られることから、情報保護の観点からも不安視されているところです。
　そこで４点目として、万に一つも個人情報が漏れることはないのか、お尋ねいたします。
　以上お尋ねして登壇での質問といたします。
○結城芳副議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員のご質問にお答えをいたします。
　始めに農業政策についてでありますが、農業・農村を取り巻く環境は農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など生産構造の脆弱化が進行し、また、日本の食糧自給率は低迷し、食の安全に対する信頼が揺らぎはじめ、さらにはＷＴＯ農業交渉等にみられるように我が国の農業・農村が国際的な経済社会の動きとの相互の結びつきを強めていることなど大きく変化し、大変厳しい状況になっております。このような状況の中、国は平成11年７月に「食料・農業・農村基本法」を制定し、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農村の持続的発展及び農村の振興という４つの基本理念や施策を具体化し的確に実施していくため平成17年３月、食料・農業・農村基本計画を策定しました。この基本計画において総合的かつ計画的に講ずる施策として、担い手の育成確保、農地の有効利用の促進、経営安定対策の確立、農地・農業用水等の保全管理等を掲げており、これを受け、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策、米生産改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策など新たな施策が推進されていくものであります。農村環境を守り農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営、すなわち他産業と同等の労働時間で遜色のない水準の所得が確保できる経営を育成していくことが必要であり、これが確立されれば農業・農村環境の維持に貢献していけるものであり、農政の重要な柱の一つであると考えております。
　本市の農業につきましては、ご承知のとおり農業算出額は県内上位に位置し、特にさくらんぼを初めとする果実の農業算出額は全体に占める割合が約73％と県内でもトップクラスの高生産性の農業構造にありますが、農業従事者の高齢化や減少は他市町村と同様に進行している状況にあります。このことから本市の果樹を中心とする高生産性の農業構造を維持していくためにも、国が進める品目横断的経営安定対策等により地域の農業生産を中心的に担う経営と小規模農家や兼業農家との役割分担について合意形成を図りながら、担い手の育成・確保や担い手への農地集積に向けた働きかけを行い、農業経営基盤の強化を図り農業・農村の環境保全に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、経営所得安定対策等大綱に関連したご質問でありますが、この大綱において平成19年度より品目ごとの価格政策から農業者の所得政策への転換として品目横断的経営安定対策、これと表裏一体をなす米政策改革推進対策の見直し、車の両輪をなす農地・水・環境保全向上対策を展開するとしております。品目横断的経営安定対策の支援対象者は、認定農業者で経営面積が2.8ヘクタール以上、または一定の条件を備える集落営農組織等で14.2ヘクタール以上の経営規模を有するもの、すなわち担い手が支援対象となります。また、本市におきましては認定農業者で、かつ経営規模を有する担い手はおおむね50名程度と把握しております。その他の農家の方々は、集落を単位とするものは耕作物を主体とした単位など、集落営農組織に参加することにより担い手として品目横断的経営安定対策の支援が受けられることになります。このことから、今後、小規模の農家の方々においても自分の経営に適合する組織化に向けた取り組みが必要であると考えております。
　また、品目横断的経営安定対策が地域農業の崩壊につながる農業政策ではないのかとのご質問でありますが、同対策は先にも申し上げましたとおり農業従事者の高齢化や収益性の低下などこのままではますます脆弱化が予想される農業経営について改善を目指すものであります。そのために農業生産基盤の担い手への集積とともに、経営規模が小さい農家が一緒になり集落営農を組織化することによって長期的な視点に立った地域農業の基盤強化が図られる対策であると考えております。
　現在、本市では認定農業者に対する説明とともに集落営農の組織化に取り組む前段として、地域の農地を話し合うで効率的に活用する農用地利用改善団体の組織化に向けて各地区で農協を中心に県や市と連携して集落座談会が開催されております。この集落座談会では、農用地利用改善団体の性格や役割、そして集落営農組織との関わりなどについて詳細な説明がなされたところでありますが、農家へ浸透する時間が短いことや新たな制度のため理解に手間取ることも多いことから、今後とも国・県を初め農業委員会などの関係機関と連携して農業者や団体事務局の一端を担う農協への指導・助言を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、全国一斉学力テストの質問についてお答えいたします。
　始めに、昭和31年度から41年度まで行われた全国学力調査についてでありますが、学力の実態をとらえ、教育過程に関する方策の充実、学習指導の改善に役立てるという目的のもとに小学校から高等学校までを対象に実施されました。約10年間の実施の中で初期の目標を達成したため調査が終了したことになっておりますが、ご指摘のように昭和36年から４年間実施された悉皆調査、すなわち全児童生徒を対象に一斉学力テストが行われたわけでありますが、県別・市町村別に調査結果が公表されマスコミなどがこれを序列化して報道したことなどから、結果を重視するあまり過度の競争や学校の序列化につながるのではないかという懸念があったということは承知しております。
　次に、本年４月24日に行われる全国一斉学力テストに本市も参加することにした理由についてでありますが、このたびの学力調査は正式には全国学力学習状況調査といい、小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に実施され、その目的については２つ掲げられており、その１つは、国の果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するということ。２つ目は、各教育委員会及び学校が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図るということであります。本市では、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施設の成果・課題を検証し、その改善を図ってまいりたいと考えているところであり、全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況などを知り、その特徴や課題などを把握し主体的に指導や学習の改善などにつなげる機会を提供することになると考え、本市も参加することとしたところであります。
　全国の参加状況について文部科学省は、愛知県犬山市の14校を除き全国の公立小中学校の３万2,105校が全国学力テストに参加すると発表しております。
　次に、全国学力調査等の結果について国レベルでは国全体、各都道府県における調査結果を公表すること、都道府県・市町村学校についてはそれぞれの調査結果を提供するとされております。また、児童生徒に対しては答案は返却されませんが、学校を通じて質問ごとの正答や誤答の状況がわかる個表が返却されることになっております。各市町村においては、個々の市町村や学校名を明らかにした公表は行わないことなど、学校間の序列や過度の競争につながらないように配慮することが求められており、議員が懸念されている教育現場において激しい競争を教師や子どもたちに強いるなど教育現場に大きな混乱と困難をもたらすことにはならないよう、教育委員会としては最善の努力をしていきたいと考えております。
　最後に、このたびの学力テストは民間企業に個人情報が握られ、この間に個人情報が漏れることはないのかとのご指摘についてでありますが、全国学力テストは学校等への負担を軽減するため、調査実施から採点・集計・分析作業まで民間企業に委託して実施されることになっております。どのような形であれ、民間企業に委託して実施する限りは情報漏えい、流出のリスクが伴うわけでありますが、個人情報保護法に基づき機密の保持や個人情報の取り扱いに遵守すべき事項等について厳密な規定を設けて委託契約したものと考えられ、リスク管理・危機管理については万全を期しているものと理解しております。議員ご指摘の事態にはならないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き自席にて２問目の質問を行います。
　始めに、農業政策に関わってお尋ねいたします。
　集落営農の組織に取り組む前段として、地域の農地を話し合いで効率的に活用する農用産利用改善団体の組織化に向けて各地区で農協を中心に県や市と連携して集落座談会を開催しているとの答弁がありました。しかし、新しい制度で内容が理解しにくいためか農民の間からは農業が続けられなくなる、農地が取り上げられるといった不安が広がっております。
　そこで１点目として、このような農家の不安を取り除く取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　平成17年のデータによれば、東根市の農家戸数は2,940戸、そのうち認定農業者で担い手は50戸程度であり、市内の農家のほとんどは小規模農家であります。ほとんどの農家は、これまでのような支援がなければ経営が困難であり、農業をやめざるを得なくなります。一方、答弁にもありましたが、品目横断的経営安定対策の支援を受けるためには担い手になる必要があり集落営農組織することが条件になります。
　そこで２点目として、集落営農の組織に向けた現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。また、仮に組織化されなかった場合どうなるのかもあわせてお尋ねいたします。
　ポポラはオープン以来予想を上回るにぎわいをみせており、休日には宮城ナンバーの車も数多く見受けられます。ポポラに農産物を出荷している農業従事者の中には、育苗ハウスの跡地などの限られた土地を有効に活用して200万円、300万円といった収入を得ている高齢者が多数いると聞きます。今後の農業のあり方を考えるときに、このような営農スタイルも重視すべきではないかと考えます。
　そこで３点目として、小規模な農家であっても農業をやりたい人、続けたい人はすべて農業の担い手であるとの立場を貫き、新規参入者や定年就農者などを含めて農家数を維持する努力こそ重要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　次に、全国一斉学力テストに関わってお尋ねします。
　昭和36年から実施された全国一斉学力テストがわずか４年で中止せざるを得なかった理由については、県別・市町村別に調査結果が公表されマスコミなどがこれを序列化して報道したことから、結果を重視するあまり過度の競争や学校の序列化につながるのではないかという懸念があったということは承知しているという答弁でありました。過度の競争や学校の序列化につながるのではないかという懸念があったという認識は、学力テスト体制化の教育現場の混乱と困難をリアルにとらえたものとは思いません。このような認識では、本市の子どもや教育現場を全国一層学力テストの実施に伴う混乱と困難から守り抜くことは無理ではないかと考えます。昭和36年から実施された全国一斉学力テスト体制化においては、全国的に激烈な学力競争が展開されました。特に昭和38年の学力テストで日本一を保持した香川県と２位に躍進した愛媛県では、県の教育委員会が学力調査の結果を分析・考察し、それに基づく学力向上対策なるものを打ち出し、それを基礎に県内の学校運営が展開され、学校教育はテスト攻めの教育ともいうべき姿になっていきました。６月に実施される学力テストに向けて、４月と５月の２カ月間にやったテストが100枚を超える学校とか模擬テストだけで２カ月に三十数件といった学校が両県下に広がりました。このような学校生活は子どもたちの心身の健康を著しく破壊することになりました。近視が増え、頭痛を訴えて保健室に来室する子どもが急増したばかりか、全犯罪中に占める少年犯罪の比率が香川県は全国のワーストワン、愛媛県がワーストツーといった事態を生み出すことになりました。教育委員会は、これら過去の事実を正確に把握し、そこから十分に教訓をくみ尽くし教育行政にあたるべきと考えます。このような前提に立って以下の４点についてお尋ねいたします。
　本市が学力テストに参加することにした理由として、指導や学習の改善につなげる機会提供することになるとの答弁がありました。それでは、指導や学習が改善されたか否かは何で判断することになるのでしょうか。学力テストの結果で判断することにならざるを得ないと考えます。
　そこで１点目として、そうなれば学力テスト体制の中に完全に組み込まれる結果となってしまうのではないでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねいたします。
　学力テストの調査結果が公表されれば、県は市町村を叱咤激励し、市は各学校を叱咤激励することになるのは、これまでの例を見れば自明と考えます。
　そこで２点目として、今回はそのような轍を踏まないという保証は何なのか。その点についてお尋ねいたします。
　これまでの過熱する学力競争を助長することに、教育行政は残念ながら積極的な役割を果たしてきたと思います。山形県では高校普通科活性化事業という大学進学競争に県教育委員会は有名進学校数校に年間300万円という県費を支出し、学力競争に拍車をかけたことがあります。東京都の学力テスト体制化においてある都の教育委員会は、朝自習から放課後の補修までテストのための課題を学校に示し、学力競争を推進しているとも聞いております。このように考えてくると、本市が全国一斉学力テストに参加しても激しい学力競争を教師や子どもたちに強いることはない、そう言われてもにわかには信じがたいものがあるわけです。
　そこで３点目として、教師や子どもたちに学力競争を強いることはないと市民が信頼するに足りる明確な手だてを示すべきではないかと考えるわけです。教育委員会の見解をお聞かせください。
　今回の全国一斉学力テストには子どもたち及び学校間・地域間の競争と序列化をあおるものであるという問題のほかに、子どもたちの個人情報が一民間企業に一手に握られてしまうという問題があります。学力調査の結果ばかりか、携帯電話やパソコンの有無、その利用状況といった子どもたちの家庭状況等も含めた個人情報が、小学校はベネッセコーポレーションに、中学生はＮＴＴデータに握られてしまいます。情報が漏れないとしても、このこと自体、個人情報保護に照らして大問題といわなければなりません。その上、これらの事実は事前に子どもや保護者に知らされることは一切ありません。
　そこで最後に、このようなやり方は人権侵害にあたると考えますが、教育委員会は何の問題も感じていないのかをお尋ねし、２問目の質問といたします。
○結城芳副議長　高橋経済部長。
○高橋一郎経済部長　それでは、まずこれまでの取り組みの中で農家の不安を取り除く対策はどうなのかというご質問であります。
　これまでの経過については市長が答弁したとおりでありますけれども、その中でも若干理解が進んでないということであります。その原因としては、１つは繰り返しになりますけれども今回新たな制度であるということと、これまでの米対策制度との複雑にからみ合っているものだということが１点言えると思います。それから品目横断的経営安定対策の支援を受けるために集落営農という組織化が必要なわけでありますけれども、農協はその前段の取り組みとして農地利用改善団体を進めているわけですので、その辺が両制度が混同して理解なさっている方が多いんじゃないかということで推測しております。そういうことで、一度の説明会ではなかなか理解ができなくて不安が募っているかと思っております。農家の方々の不安を取り除くためには回数を重ねながら丁寧な説明、制度の説明に尽きると思いますけれども、今後については集落営農組織化に向けた手続き、手順等々具体的に示す必要があるんじゃないかということと、それから面積要件、経理の一元化なども必要ですので、先進の事例など踏まえて具体的に説明するということが必要だと思います。そういうことを踏まえながら農協等を中心として今後進めていかなければならないと思っています。
　それから、現在の取り組みと組織されない場合はどうかということでありますけれども、取り組みについてはこれまでも申し上げてきたとおりです。農地利用改善団体を早期にＪＡは立ち上げたい。各農所単位にとりあえず立ち上げたいという意向だと伺っております。
　それから、集落営農組織化されない場合はどうなるかということでありますけれども、品目横断経営安定対策については主に米農家に対する支援であります。本市においても米農家に対しての支援になると思いますけれども、それは米価が下がった場合の収入の減少分について補てんするものという制度であります。これまでも米の生産調整、あるいは米の下落に対して産地づくり交付金という制度がありました。この制度についても平成19年度から継続されることになっております。平平成19年度についても転作に関する補助金、あるいは米価の下落に対する補てん、合わせて約9,000万円ほど、これは平成18年度とほぼ同額の金額であります。そういうことで対応策がありますので、当面、組織されなくても従来どおりの各農家、米農家については支援がなされるものと理解しております。その後の集落営農組織化については、東根市の場合、果樹との複合経営などありますので多様な集落営農組織が考えられるのかと思いますので、その辺、各農家特々の協議の中で進めていくものと思っております。
　最後に、小規模農家でも農業を続けられる対策が必要でないかというお話しでありました。これについても品目横断的経営安定対策、市長の答弁にありましたけれども小規模農家が集まって集落営農組織を組織するという制度でありますので、そういう面では小規模等農家の対策ということがいえるんじゃないかと思います。一例をちょっと申し上げますと、小規模農家の米農家でありますけれども、それと集落営農した場合のコスト比較などがあります。そうした場合、一番大きいのは収益で35万円ほどの収益が上がるということと、それから一番大きいのは米に対する就労時間が512時間減るという、農林水産省の全国レベルですけれども試算が出ております。そういうことで、集落営農することによって米の労働時間が短縮されまして、それ以外の耕作に振り向けられるということだと思います。先ほど議員さんがおっしゃいました野菜など振り向けて産直に販売するなどということも可能かと思っております。そういうことで、今後は農家の方々がそういう主体的に自分の農業経営を考えていくということが大切であると考えておりますので、市としても農協等を連携しながら指導してまいりたいと思っております。
　以上です。
○結城芳副議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０３分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○結城芳副議長　午前に引き続き市政一般質問を続けます。
　１番今野　孝議員の質問に対する答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　それでは、今野議員の質問に対してお答えをいたします。
　全国の学力学習状況調査の内容でありますけれども、委員長答弁のとおりでありますが、主として知識に関する問題、あるいは活用に関する問題、さらには今回特に児童生徒の学習意欲、あるいは学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査となっております。学習環境、生活の諸側面と学力との相関関係、あるいはまた教育環境と学力との関係が分析されるわけでありますので、各教員の指導方法の改善、あるいは各児童生徒の学習の改善につながるものと大きな期待をしているところであります。まずは、このことを申し上げたいと思います。
　しかし、今野議員ご指摘のように今回の調査に多くの課題があり、懸念されることがあるということであろうと思います。そんな中で、１つは学力テスト体制、あるいは学力テストの結果でのみ判断せざるを得ないのではないかということが１つでありました。そして、各学校の尻を行政が叩くと、叱咤激励をしていくんじゃないかということが第２問であったと思います。第３問には、そういった状況が激しい学力競争を教師や子どもたちに強いるのではないかということであったかと思います。このことにつきましては、今、学校の主体性とか自立が求められている時代でありまして、自立というのは各学校の課題解決のために主体的に学校の活性化を図るということが自立性だろうと考えております。また、この調査は多面的な評価のための一側面であるということもとらえております。一側面でありながら有用の情報の一つとして日々の授業改善、あるいはいろいろなことに十分活用できるものであるととらえておりますので、そんなことから学力調査のみにこだわるものではないというとらえ方をしているところであります。
　また、実施にあたっては子どもたちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点を重視したい、そして授業・教育活動の工夫改善に資するものとしてとらえておりますので、学校間の序列や過度の競争につながることのないように十分に配慮していきたいと考えております。今回のこの実施要綱も随分その点を配慮しているようであります。過度な競争にならないようにということを十分配慮しているようでありますので、そのことをとらえながら本市としても序列、あるいは競争にならないようにということで十分配慮をしていきたいと思っております。
　ただ、先ほどそう言われても信じられないということがありましたけれども、学校経営上こういった過度な競争に入るということは非常に困るわけで、私もそのようにとらえておりますので、このことは信じていただきたいということであります。
　最後の方に子どもの固有名詞を書かせるということ、個人情報等のことがありましたので、このことについてお答えを申し上げます。
　今回の全国学力学習状況調査集計等については民間を活用しておるということでありまして、それに委託に際しては国が締結した契約書において機密の保持や個人情報の取り扱い等、遵守すべき事項等について取り決めをしておりますし、個人情報保護に関する取り組みについては最大限の配慮を行っているということであります。個人情報法制上の解釈としては、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば個人情報を利用すること等が許容されていると。本人もしくは保護者の同意を求める手続きは求められていないということが国の方の考え方のようであります。本市としても問題はないととらえているわけです。さらに本市におきましても、実施目的等について事前に学校から保護者に対して説明を行っていくということにしておりますので、個人情報の取り扱いに関しましても特段の問題はないと考えているところです。
　ただ、個人の結果が公表されることがあればもちろん人権侵害という方向に考えてもいいかと思いますが、そういったことがないという、あるいはあってはならないということでありますので、そんなとらえ方をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。子どもたちも普通どおり名前を書いて試験を受けられると、普通のとおりの試験が受けられるということでとらえているところであります。
　そんなことを申し上げながら、こういったことについてはそもそも教育というのは子どもたちがもっと学びたいとかもっと知りたい、あるいはもっと体験したいという切実な願いがあるわけでありまして、それにこたえようとする教師のたゆまざる研修と修養、これが専門職としてのプロの意識でありまして、そういった子どもの願いとプロの意識がちょうど出会ったところに教育関係というのは見事に成立するんだととらえているわけです。したがって、高い教育理念を持ったプロ意識の中には自分の教育活動を常に反省しながらもっと改善をして充実していくと、そのためにはいろんな情報を是非欲しいんだというのが教師の願いであろうと思っております。毎日悪戦苦闘している教師にとって今回の調査の情報というのは、私は非常に欲しい情報ではないかと思っているところです。学習環境とか生活の諸側面、学力との関係等も出てくるわけでありますけれども、さらには学校教育のみならず家庭教育・地域教育等も含めた活用できるデータもまた出てくるんじゃないかということで、今後の教育についてのいろんな資料として大変期待をしているわけであります。
　そんな点から申し上げまして答弁を終わりたいと思いますが、ＰＩＳＡ2003、国際的な学力調査、あのときの文部科学省のことをちょっと触れさせていただいて終わりたいと思います。
　あのときに非常に学力が落ちているということで、国自体が、文部科学省自体が非常にいろんな論議をしていたと。あれはやっぱり学校の自主自立を求める限りは、こんなデータがあるけれども各学校はどうとらえますか。というクッションがひとつあっていいんじゃないか、それが学校に対する信頼性なんだろう、国の信頼性なんだろうと思っております。そんな意味からすれば、そういったあり方というのはやっぱり学校をもっと信じてもらいたいとに申し上げたいわけですけれども、今回の調査については大いに活用させていただきたいと思っておりますので、積極的な意味でご理解をお願いできればと思っておるところです。よろしくお願いいたします。
○結城芳副議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。私に残された時間は10分程度であります。それで、全国一斉学力テストに関わって２、３お尋ねして質問を終わることにしたいと思います。
　今、教育長からご答弁いただきましたけれども、学力、激しい学力競争に追い込むことをしないというための具体的な手だてというのは答弁の中に出てこなかったと思うんですよ。東根市教育委員会としてこういう手だてを打つから激しい学力競争に入ることはないのだという、そういう手だてはおありなんでしょうか。おありでないんでしょうか。もしあるんであれば、是非この際にお聞きしたいと思います。
　それから個人情報保護に関わって、この問題で格別問題はなかったと、ないと認識されたということは私にとって非常に驚きであるわけですけれども、市内の子どもたち不利益が及ぶことは断じてやらないという決意がもっと必要なんじゃないかという感想を持ちました。そういう意味で、このたびの個人情報が業者の手に渡るのを防ぐのはそんなに難しいことではないと思います。出席番号と個人名を書かなければいいんですよ。それを書かないからといって文部科学省が意図しているテストをいささかも損なうことにはならないでしょう。個人に返すときに返せくなるじゃないかという懸念もあるかもしれませんけれども、そういう場合だったら全国一斉学力テスト用の記号、例えばイロハでも何でもいいから個人ごとに記号を付して変える保証を取っておけばいいわけで、そういう工夫をなさる意図はおありなのかどうなのか。
　それからまたもう１点だけお願いしたいんですけれども、この学力テストに参加しないと指導や学習の改善につながる機会が失われるか、そんなことはないわけでしょう。それぞれの学校で年度始めには標準学力検査というのを実施しているじゃないですか。３学期になれば到達度診断テストというのを実施しているわけでしょう。そこは標準されたテストでありますので、そこから十分情報を得ることは可能なわけです。だから、あえてこういうことに参加する必要はないんじゃないか。つまり全国一斉学力テストに参加することが、唯一指導や学習の改善につながる機会ではないし、それに参加しないことによって指導や学習の改善につながる機会を失することにはならないと思いますので、この私の見解について教育委員会としてはどのようにお考えになるのか。８分残しましたのでご答弁お願いしたいと思います。
○結城芳副議長　小関教育長。
○小関正男教育長　これは、この結果ということをどう使うかということになるかと思います。決して現場で隣りの学校と競争しようとか、そういったことはもちろんないわけでありまして、私もこれにつきましてはいろんなすばらしいデータが出てくると期待しておると先ほど申し上げました。このデータを使って各校それぞれが自分の学校教育の充実に向けて活用してくださいということを強く要望し、あるいは指導していきたいと思っております。そんなところで１つ目であります。
　名前を書かずに記号で示してはとあるんですが、私は名前を書いたからどうだというとらえ方はしておりませんし、普通に今までやっているとおり子どもたちも名前を書いてやると、そのことが別な方向、困った方向、課題ある方向に行くということは決してないととらえておりますので、この点は何ら課題はないのではないかととらえているところです。
　次に、これに参加しなくても学校の教育については工夫改善ができるのではないかと。全くそのとおりであります。いろんな点で学校で工夫改善のために毎日教育活動を展開しております。評価をしながら子どもと一緒にやっておるわけですので、参加しなくったって当然学校のいろんな点で評価をし、工夫改善をしていくということであります。
　しかしながら、今回の調査はいろんな意味で学力、学力といっても全体の学力ではありません。これでとらえる学力というのは一部の学力であろうとも、このことが学力と学校の経営のあり方、あるいは授業改善、さらには子どもたちの生活意識、そういった点でのクロスしたデータが非常に出てくるという、あの要綱を見ますとわかるわけであります。しかも問題点・課題点を十分精査しながら今回のこの学力調査に踏み切ったと私は読み取ったわけであります。そんな点で、いい機会だから是非参加をして、そのデータを大いに使いましょうというスタンスでありますので、私は積極的に参加をしていきたいという思いでいるところであります。
　大体、先生方というのは自分の授業がどうなんだと常に気にしているわけです。どこかにいい、なかなかいい授業をする先生がいるとすれば、よし、それも学びながら負けないでやろうという、これがプロ意識でありまして、プロ意識、プロ根性というものをこの際大いに発揮していただきたいという、これを契機にしてさらに発揮していただきたいというのが私の願いでもあります。そんな意味で答弁をさせていただいたところでありますので、これまた積極的な意味でご理解をいただければありがたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○結城芳副議長　以上で、ご了承願います。

◎森谷政志議員質問

○結城芳副議長　次に、11番森谷政志議員。

　　　〔１１番　森谷政志議員　登壇〕

○１１番（森谷政志議員）　本議会最後の一般質問をさせていただきます。
　先に通告してあります市民の健康づくりについてでありますが、第１点は、国民健康保険・老人保険・介護保険の事業費が年々増加しているが、今後の見通しとその対策についてお聞きいたします。
　私の調査では、国民健康保険の平成15年度予算が33億8,500万円、平成16年度予算は36億3,100万円、平成17年度予算は37億7,000万円となっており、平成18年度予算は41億7,900万円となって、この４年間で７億9,400万円増となり、年平均にして１億9,850万円の増であります。また、老人保健では、平成15年度予算が41億2,400万円、平成16年度予算が39億8,800万円、平成17年度予算が44億6,700万円、平成18年度予算が45億5,800万円となり、この４年間で４億3,400万円の増となり、年平均にして１億850万円の増であります。また、介護保険では、平成15年度予算が20億4,200万円、平成16年度予算が20億6,100万円、平成17年度予算は20億9,800万円、平成18年度予算が24億4,700万円となり、この４年間で４億500万円増となり、年平均にして１億125万円の増となっております。いずれも１億から２億弱の右肩上がりの増加傾向にあり、そしてこの３つの事業費の合計が、平成15年度は95億5,100万円、平成16年度は96億8,000万円、平成17年度は103億3,500万円、平成18年度は111億8,400万円となっており、東根市の一般会計の伸びは悩んでおりますが、これらの事業費は年々増加傾向にあり、市の財政としても納付する市民にとっても大変な問題であります。これらのことから、今後の見通しとその対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　２点目は、健康と生きがいづくりについて本市の現状と今後の取り組みをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　健康でありたいという願いはみな一緒ですが、なかなか思うようにはなりません。先ほどの医療費問題も大変な問題ですが、高齢化社会に向けて市民一人一人が健康であり続けることは最も基本的な問題であり、ただ単に生きるのではなく、健康であって、しかも生き生きと輝いて生きる、この健康と生きがいづくりについてどのように取り組まれておられるのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
○結城芳副議長　11番森谷政志議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　森谷議員の市民の健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　始めに、健康保健・老人保険・介護保険の事業費が増加しているが、今後の見通しとその対策についてでありますが、少子高齢化社会が急速に進行し、さらに団塊世代が間もなく定年を迎える中、医療・介護・年金など社会保障費が大幅に増嵩し、国や地方自治体の財政負担は危機的な状況になりつつあります。このような状況を踏まえ、国においては持続的長期安定的な社会保障制度の構築を目指して、昨年、介護保険制度の見直しや大幅な医療制度の改革が行われたところであります。
　さて、本市の国民健康保険についてでありますが、我が国の経済が景気回復基調にあるといわれる中にあっても本市の市民所得には反映されず、市民の家計は依然として厳しい状況にあります。このような状況において、国保税の現年度賦課額はここ数年減少傾向にあり、反面、医療給付費は医学の発達や医療の高度化など医療費の増加要素もあって年々右肩上がりの傾向を示しております。
　老人保健につきましては、若年層と比較すると高齢者の１人当たりの年間医療費が極めて高額であり、高齢者人口の増加に伴い高齢者に対する医療給付費は今後とも大きな伸びを示すものと思われます。なお、現在の老人保健制度は、このたびの医療制度改革により平成20年度から県内全市町村で構成する広域連合の独立した保険によって運営される後期高齢者医療保険制度に移行することとなります。
　介護保険につきましては、第３期介護保険事業計画の策定に合わせ本年度に保険料の改定を行ったところであり、当該事業計画期間の３カ年においては安定的な財政運営が見込まれますが、高齢者人口の増加に伴い介護給付費も今後さらに右肩上がりになることが予測されるところであります。
　医療や介護の給付費抑制につきましては、医療制度の改革や介護保険制度の見直しとともに被保険者が病気にかからない、介護を必要としない、心身ともに健康な状態を保つことが大切であり、今後とも予防重視の施策を積極的に実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、健康と生きがいづくりについてでありますが、議員もご承知のとおり本市では市民の健康づくり運動を推進し、市民だれもが健康で心豊かに生活できる笑顔あふれるまち東根の実現に向けて平成16年３月に健康ひがしね21行動計画を策定しました。健康ひがしね21行動計画では、少子高齢者社会の中、これまでの疾病対策の中心をなしてきた疾病の早期発見・早期治療という２次予防から、乳幼児から高齢者までを対象に各種検診・健康教育・健康相談・家庭訪問・地域活動の充実など１次予防に重点を置いた施策を掲げております。それを受け、健康診断での有所見者を対象にした「プレ糖尿病教室」や「さらさらスリム教育」、「こつ骨パワーアップ教室」、さらに生活習慣病予防の知識の普及・啓発を図るため全市民を対象とした「健康アカデミー」の開催をしてまいりました。また、介護予防事業としての「若返り教室」、「ふれあい茶屋」、「男性キッチンクラブ」、「女性リフレッシュクラブ」、「そう快運動クラブ」など様々な取り組みを展開してまいりました。昨年10年には、山形大学医学部との連携による「笑いとウォーキングと温泉利用による健康づくり」銘打った「第１回悠遊健歩事業」を開催し、参加者からはウォーキングをずっと続けたい、来年も是非参加したいなどの声が多数寄せられました。今後も健康と生きがいづくりの重要性を再認識し、工夫を改善を心がけ、１次予防に重点を置いた事業を展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員）　２問目の質問をさせていただきます。
　ただいまの答弁の中にもあったようでありますが、少子高齢化社会の進行や団塊世代の定年後の社会保障費が国にとっても地方自治体財政にとっても大変大きな問題であります。市民の生活も本当に大変な状況の中でございますので、この問題についてもう少し質問をさせていただきます。
　国の保険制度の見直し、また、医療制度の改革を待つという受け身の姿勢だけではなくて、東根市として何ができるのか、何をどうすればいいのかということをもっと綿密な検証をしなければならないと思うわけです。そうすることが最も大事であって先決問題でないかなと思いますので、この問題についての答弁をお願いいたします。
　それから、平成16年度から健康ひがしね21行動計画を策定して数々の事業を推進してきたことは私も知っておりますし、その内容については高く評価をしたいと思いますが、しかし、それをやることによってどれほど医療費が抑制できる結果が出たのか、出すことができたのか、それらをお伺いいたします。いろんな事業は数多くやってきたけれども、やってみて、ああよかった、来年も参加したい、だけでは実のある事業ということにはならないと私は思うのであります。健康ひがしね21行動計画を策定し３年も取り組んできたわけですから、医療費に効果が出てきて当然なのかなと、出るくらいの事業内容であってほしいと思いますし、会社などであれば当然費用対効果としてその効果・結果を求められるわけでございますので、その辺の検証の内容についてもお尋ねいたします。
　それから１問目で申したとおり、３つの事業費が合計111億1,000万円という予算になるわけで、例えばこれの１％抑制しようという意気込みでかかれば１億1,100万円、２％抑制するとなれば２億2,200万円、もし例えば10％効果を出せる事業内容にしようとなれば11億1,000万円という膨大なお金になるわけでございまして、大変な改革となるのではないかと思いますし、そうすることが東根市の住みよい環境づくりにもなるのではないかと思いますので、そのような視点で健康ひがしね21行動計画の検証をすべきと思いますが、これについてのご意見をお聞きいたします。
　私は、やれないはずはないと思うのであります。具体的にわかりやすく事例を申し上げますと、茨城県の鉾田市になりますが旧大洋村が取り組んだ事例がございます。大洋村が取り組んだ理由は、村の高齢化率が高くなって高齢化問題、老人医療費増大への対応が急務となったところから大洋村は健康立村を掲げて平成２年度に自治省の地域づくり推進事業の指定を受けて、「楽しみながら健康づくり」をというテーマのもとに健康づくりの施設をつくって総合的な視点から健康づくりに取り組んだのであります。さらに平成８年度からは大洋村健康増進課という課と筑波大学と健康づくり財団、この３つが一緒になって共同で大洋村健康づくりシステムの開発という事業を立ち上げて取り組んでおられます。そして、20歳から80歳代までの村民166名に対して、筋力・筋量・脂肪量・骨密度・動脈の柔軟性・平行での歩行姿勢・ライフスタイルの調査の８項目について調査をして、運動指導後における身体諸機能の変化を何年もかけて調査をされておられました。このことが先月２月にテレビ放送がありましたので見られた方もおられると思いますが、その結果、運動参加者は筋力・筋量ともに増加していて、つまずきや転倒を防止する上での筋肉である大腰筋、つまり足の付け根の部分の筋肉になりますが、この大腰筋の強化が図られたと。それから大動脈がやわらかくなり血管の若返りが示唆された。そして最も興味のあるのが、老人医療費が大幅に抑えられたという報道がありました。それも私もインターネットでこの茨城県大洋村の情報を取ってみました。そして、やっていることはそう難しいことではなくて、簡単な運動、専門の運動員指導のもとに継続して楽しくやっただけのようであります。そして、老化の悪循環を回避することだと言っています。そのためには運動して足と大腰筋を鍛えて委縮させないことが転倒やけがでの長期入院、寝たきりなどの病床生活を防止することができて、高齢者の高額な医療費が抑制できたということでした。これらの事例からもいえることは、そう設備投資しなくてもアイデア次第で、工夫次第で本市でも取り組むことが可能だと思うのであります。例えば、各地域公民館活動の中で地域別に課題をもって取り組む方法とか、学校の空き教室利用で運動指導や健康教育活動に取り組む方法、または東根市内には公立病院のリハビリ施設もありますし、また、その専門の先生もおられます。また、そのほかに開業医の先生方も多くおられますので、そういった方々の協力を得てやる方法。または、東根市にはすばらしい温泉がありますし、そこでの講演会開催、もしくは運動指導とか足湯もあります。この足湯を使っての恐らく多くの体験者も出てきているのではないかと思いますが、この体験者など調査したことがあるのかどうか、恐らくこういった体験者の調査をすることによってその中にも多くのヒントがあるのではないかと思うのであります。そしてまた、大洋村のような先進地を研修されまして、早急に官・産・学がそれに地域が一体となって取り組むことによって財政負担軽減と市民の健康と地域づくりというものが図れるものと思うのでありますが、これらについてのご所見をお伺いいたします。
○結城芳副議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　たくさん質問があったわけでございますけれども、まず最初に、医療費を減少するために検証すべきではないかという大きな質問が最初にございました。その検証するということでは、ある程度の統計などを取って実際に医療分析をやってございます。その結果が先ほど森谷議員おっしゃったように、東根市が１人当たり県内で２番目という数値に出てきているわけでございます。ただ、先ほどの数値が入院の数値でございますけれども、全体の入院の数値がそのように出ておりますけれども、反対に今度は別の統計がございまして、その入院費を今度は75歳以上の老人、また、一般の人、それから若年の若い人のこの３段階に分類をして分けてみますと、反対に若い人の医療費については１人につき、県内の13市の中では反対に８位という順位でございまして反対に低いという状況になっておりまして、入院費の額を押し上げているのはどちらかというと高齢者の入院費用ではないかと考えられるわけでございます。
　独自の推進策を持つべきではないかというご質問でございますけれども、これらについては東根市独自の健康づくりの事業をそれぞれ行っております。そして、特に今度は予防を中心とした事業の方に転換をしているわけでございますので、ただ、それが実際に数値として例えば先ほど言ったように１％なり10％なりで何億円となりますけれども、非常にその効果といいますか分析をするにはまた多大の費用がかかるという場合もございます。現在、医療分析をするだけでも100万円単位の金額で委託料がかかっているわけでございますので、なかなか費用対効果を考えながらいろいろと分析を試みていかなければならないと考えているところであります。
　それから３つの国民健康保険、これから老人保健、介護保険とも右肩上がりで、今後の考え方となるわけでございますけれども、先ほど国の方の制度改正も平成20年度には大きく医療制度改革ということで実施されるわけでございますので、もうちょっとその医療制度改革の状況を見ないとちょっとわからないのかなと、それまでもう少し準備のため来年１年間はまたいろいろな事業もしなければなりませんので、もう少し余裕をみさせてほしいなと考えているところでございます。
　以上でございます。
○結城芳副議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　私の方からは、たくさんの健康事業をしているにもかかわらずなかなか医療費の軽減がないのではないかということで、健康づくりについても検証が必要だろうということ、また、鉾田市を中心にした健康づくりについて様々なご意見をいただいたと思っております。市長からありました、本当に様々な健康づくり事業を展開しているということでございます。健康福祉部のみならず教育委員会についてもたくさんの健康づくりを実施してございます。また、ヨークベニマルの２階の遊々館においても健康づくりということでそれぞれのグループが活発に利用していただいてございまして、昨年度などについては１万人を超すということで利用がここのところ高くなっています。医療費が高いと、高くなってきているということでございますけれども、こういう健康づくりがされていることで今があると思っているところでございまして、これがなかったりすればもっともっと高い状況が出るのかなという感じもしているところでございます。
　また、特に東根市の国民健康保険に見る医療費については高いということがありましたけれども、私個人のとらえ方という部分ですけれども、国民健康保険に係る加入率が東根市は低いという状況があるわけです。そんなことで、就労先などもあるということから国民健康保険以外の保険に加入している方が多いということからしますと、どうしても国民健康保険に加入しておられる方については医療、お医者さんにかかる度合が高いということが考えられるのではないだろうかと思っているところでございます。いずれにしても、森谷議員からお話しをいただいたように健康づくりということでは、言葉をお借りしますと生き生きと輝いて生きるということについては不可欠なものでございます。そのようなことでは、ただいま武田部長からもありましたように来年度、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年４月から施行されるということでの特定健康診査等の実施計画と、これもまた先ほどは食育基本計画でしたけれども健康に係る計画書を作成しなければならない、これについては義務となっているようでございます。その中でもまた病気にならない健康づくり、さらには早期発見・早期治療、なお一層のということがございます。これらを受けまして、健康づくりをさらに推進をしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○結城芳副議長　11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員）　ただいま答弁にあったようにいろいろな事業に取り組んでいるからこの程度なんだという考え方、それからまた、取り組んでも医療費は増加傾向にあるという現実、こういったものをさらに追及して検証して、効果の上がる内容にしていただきたいと思うのであります。制度改革や制度の見直しを待つだけではなくて、東根市独自の何かしらあっていいはずだと思います。団塊の世代が間もなく退職期を迎えますが、第２の人生を迎えるにあたり健康と生きがいについて学ぶ機会を多くしてもらって、健康だけではなくて東根市民は生き生きと輝いていけるという理想に燃えた方法に取り組んでほしいものだと思います。その支援策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　医療費をいかに抑えるかということが今答弁の中にもあったわけです。寝たきりになるのを１年でも半年でもできるだけ遅くすることが、その対策にもつながるわけです。そうするためには、今の保健師の人数でその対応が可能なのかどうか、これなどをお伺いいたします。
　また、当然運動しなければなりませんが素人が運動を指導するわけにもいきませんので、その辺の専門の運動指導員の現状についてその対応が可能かどうか、お尋ねいたします。もし足りないようであれば、それらの計画もすべきだろうと思います。
　それから先ほどの答弁の中では特定検診とか結果を出す新たな保健指導として特定保健指導の実施がこれから検討されるということでございますので、是非それらの検討検討の中で必ずやすばらしい結果が出せるような、一貫性のある計画作成をしなければならないと思います。ここの一貫性というのが非常に重要だと思いますので、ひとつ健康と生きがいが得られて医療費が大幅に抑制できたというすばらしい結果が出る東根市づくりを計画していただきたいと期待を申し上げ、この問題についてもお伺いいたします。
　それから、最後に山形県内における東根市の実態を申し上げ、市長のご見解をお伺いいたします。平成17年度の山形県内における医療費の給付ですけれども、この実態調査が平成18年８月に出ておりますが、それによりますと、入院１人当たりの費用額では上山市に次いで東根市は２番目と高く、36万3,909円であります。県平均の31万4,771円、市平均の32万2,229円より、はるかに高いのであります。また、老健医療給付費については東根市は75万8,481円で上から５番目で、これも市平均の71万8,652円や県の平均70万3,093円よりも大きく上回っているのであります。これらをまず平均値にするだけでも大変な効果が上がるものではないかとも思いますので、これらの問題についても市長の見解をお願い申し上げ、まず前段での問題については部長の答弁になるかと思いますけれども、３問目の質問といたします。
○結城芳副議長　土田市長。
○土田正剛市長　入院医療費が上山市に次いで第２位の高さである、そのほか統計について示されたわけでありますが、医療費について特に先ほど部長の方からも答弁ありましたように、特に本市の場合は高齢者の医療費が非常に高い伸びを示しているという一つの特徴的なものが示されたわけでありますが、なおいろいろとこれら等について那辺に原因があるのか、その辺のところをよく検証しながら今後少しでも医療費の軽減に向けて努力をしていかければいけないと改めて思っておる次第であります。ご理解をお願いいたします。
○結城芳副議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　保健師、さらに健康運動士ということが出ました。保健師については、ただいま８名ということでございます。また、健康運動士については、ただいまのところではいないという状況でございます。これら健康づくりということも合わせながら、平成19年度に先ほど申し上げさせていただいたように特定健康診査等の実施計画というものをつくらなければならないとなってございます。これらの計画をつくる過程の中で、いかにして市長から今ありましたように医療費軽減ということも含めながら市民の大切な健康づくりという観点からどのようにすればいいのかということなども合わせながら、この計画の中で検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○結城芳副議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○結城芳副議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時５４分　散　会