議事日程　第３（一般質問）

平成１８年１２月１２日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　結　　城　　　　　芳　副議長


◎出席議員（２２名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　中　　井　　和　　男　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２０番　　　青　　柳　　安　　展　議員
２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　文　信　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　武　田　　　稔　　市民保険部長
寒河江　賢　一　　健康福祉部長　　　　　　　　　高　橋　一　郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
杉　浦　正　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１８年１２月１２日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　２　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　３　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　５　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１８年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．農協合併問題について １．現状の３農協体制に対する認識と合併
　に対する考えについて。 		市　　長
２．農業振興の施策について １．本市農業の現状と将来についての認識
　について。
２．優良農地の確保について。
３．農業所得向上に向けた施策について。
４．担い手農家、後継者対策について		 市　　長
農　　業
委 員 会
会　　長
７ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．本市の地域防災計画について
１．水害予防計画の進捗状況と今後の計画
　について。		 市　　長
８ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．学校の教育環境について
１．学校の今後の整備計画について。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．厚生会館跡地について １．現在の状況と今後の対応について。 市　　長
９ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １． 障害者福祉の充実について １．障害者自立支援法の施行にともない、
　本市ではどのような影響が出ているの
　か。
２．利用者負担の改善を図るべきと考える
　がどうか。
３．小規模作業所への支援強化を図るべき
　と考えるがどうか。
４．障害者の立場に立った障害福祉計画を
　策定すべきと考えるがどうか。 		市　　長
２．いじめ克服について １．市内小中学校のいじめの実態を、どの
　ように把握しているか。
２．本市では、どのようないじめ克服の手
　だてが講じられているのか。
３．教育再生会議が発表した「いじめ問題
　への緊急提言」を、どのように受けとめ
　ているのか。
４．本市でも、市民の不安を解消するため
　の具体的手だてを講ずる必要があると考
　えるがどうか。 		教　　育
委 員 長
１０ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．第３次東根市総合計画の「後期基本計画」について １．主要プロジェクトの検証と、前期基本
　計画の総括について伺う。
２．プロジェクト５（中心市街地形成事
　業）の観点から、公益文化拠点施設の整
　備の見通しはどうか。
３．市民と協働のまちづくりの意義につい
　て、市長の考えはどうか		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は22名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、８番大場英雄議員。

　　　〔８番　大場英雄議員　登壇〕

○８番（大場英雄議員）　皆様、おはようございます。８番大場でございます。
　通告によりまして、初の登壇で、農協合併問題及び農業振興策について質問をさせていただきます。
　まず、農協合併についてでございます。
　戦後、農協法が制定され、来年で人で言う還暦の60年を迎えます。農業の生産性の向上及び農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、もって社会の発展に貢献する目的で農協が発足いたしました。それから日本は第２次産業や第３次産業に資する中で、世界第２位の経済大国になりました。そうした歴史の中で、農業を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。米余りによる減反や価格の引き下げ、農産物の輸入自由化、関税の引き下げと撤廃問題、農産物の価格低迷など多くの課題を抱えております。それに伴い農家数の減少、農業従事者の高齢化、また、後継者や担い手の不足、農業所得の減少、耕作放棄地、遊休農地の増加が慢性的に続いております。政府は平成17年、経営所得安定対策等大綱を決定。また、平成19年度からは品目横断的経営安定対策がスタートするなど大きな変革期に直面しております。今後は農業生産者はもとより農協や行政も一丸となり、産地づくりに取り組んでいくことが必要なのではないでしょうか。
　さて、本題でございます。平成に入り農協の合併が進み、県内では63もありました農協も現在では19の農協となっております。県内でも複数の農協を持つ市はあるわけでございますが、１つの市で３つも農協があるのは本市だけになっております。本市の３農協にはそれぞれの考え方や事情もあるでしょう。また、様々な経過もございます。しかし、事業の効率化や産地をより大きく強固にしていくには、１つにまとまることは是非とも必要なのであります。果樹王国ひがしねを将来にわたって維持発展させていくには、農協の一本化は欠かせないと考えます。本市の21世紀フロンティアプランも後半戦に入りました。その中に、農協合併の推進、これが重要施策として盛り込まれているわけですが、現状の３農協体制に対する認識と合併への考え方について市長にお伺いいたします。
　次に、農業振興の施策についてです。
　本市の掲げる快適空間やすらぎと交流のまちについて考えてみました。それは、農業や商工業、サービス業などの産業と居住環境や自然環境の均衡のとれたまちづくりにあるのではないでしょうか。本市を見た場合、これまで企業誘致や大型店舗の進出、宅地造成などにより農用地の減少が続いております。このままでは農業生産は減少の一途をたどり、果樹王国ひがしねも揺らぎかねません。この現状をどうとらえ、どのような将来像を描かれておられるのか市長にお伺いいたします。
　農業振興の３要素は、１つに優良農地の確保、２つ目に農業所得の向上、３つ目に後継者・担い手の確保にあります。
　１番目の農地は、農業生産者の生命線でございます。果樹等の生産に適した優良な農地を一度つぶしてしまうと２度と再生はできません。新たな産地を形成するには10年の年月を要します。特に本市で最も力を入れているさくらんぼは、とてもデリケートな果物で、どこに植えても毎年安定的に生産ができるというものではありません。食料の安全・安定供給はもとより、農用地の持つ環境保全と公益的機能も考慮し、将来に禍根を残さない農地の確保をすべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
　２番目に農業所得ですが、各農家それぞれにより付加価値の高い作物・施設、これらの導入や品質の向上、生産コストの削減に努め、日々の営農を行っております。しかしながら、農産物の価格低迷や異常気象、秋の台風、冬の雪害といった様々な自然のリスクを背負い、そして農薬や生産資材・燃料費の値上がりの中、常に厳しい生産活動を行っております。
　そこで、園芸産地拡大強化支援事業や、さくらんぼ生産拡大緊急対策事業、また、認定農業者支援事業といった補助事業の維持拡大が望まれるわけですが、期待を込めまして今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　最後、３番目ですが担い手農家、後継者対策でございます。家庭や地域・農協などそれぞれの立場で取り組んでおります。しかし、農業所得が思うように伸びず、魅力ある農業の未来像が見えてこない中ではそうそう若い後継者が育たないのが現状です。そういった観点からも、引き続き後継者集団の育成・支援をお願いしながら市長の考えをお尋ねし、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　８番大場英雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。大場議員の質問にお答えをいたします。
　始めに農協合併についてでありますが、本市における農協合併のこれまでの経過は議員ご承知のとおり、平成元年４月に東根市農協ほか長瀞・小田島・大富・高崎の５農協が合併し、その後、平成13年４月に東根市農協と若木農協とが合併しましたが、それ以降は残念ながら進展しておらず、現在は東根市３農協体制で維持しているところであります。近年の農産物における産地間競争の激化など農業を取り巻く環境が一段と厳しくなる状況の中で、合併をすることにより東根のブランドが統一されるとともに出荷量が増大し、市場の評価も上がることから価格的にも有利な販売につながるものと確信しており、農協合併については早期の実現化が必要であると認識しております。また、組合員である生産者と消費者を結ぶ産直施設など観光的要素の強化が図られ、生産される農産物の品質の高さに見合った観光地としての知名度が得られ、果樹王国ひがしねのさらなる発展が期待されます。さらに、生産資材等の安価な供給、購買部門の拠点化による多様なニーズにこたえる販売体制の確立、その他、共済・信用部門の充実など、組合員はもとより本市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。
　このことから、スケールメリットを最大限利活用できる農協合併は果樹王国ひがしねの持続的な発展に必要不可欠であり、今後とも１行政１農協を目指し、推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、本市農業の現状と将来についての認識についてでありますが、ご案内のとおり農業・農村を取り巻く環境が厳しい状況にある中、国際環境に対応した足腰の強い農業を確立し、魅力ある産業にすることが農業の急務の課題であります。本市におきましても地域農業を担い、効率的かつ安定的な経営体を確保育成するために、他産業並みの農業所得の確保と農業労働条件の改善を図る必要があることから、認定農業者などの育成・支援を実施しているところであります。本市の平成16年度の農家戸数は、20年前の昭和60年に比較して約19％減の2,940戸となっており、緩やかな減少傾向を示しております。一方、専業農家と第１種兼業農家につきましては微増、または横ばいの傾向にあります。この要因としては、果樹中心の農業経営が多い地域である神町・若木地区で専業農家の比率が高いことが示すように、高生産性である果樹中心の農家が増加しており、本市の特徴をあらわしているものと考えております。11月１日に公表になりました農林水産統計では、本市の平成17年度の農業算出額は126億円、そのうち果実の農業算出額は89億9,000万円でありました。全体の71％を占める果実の農業算出額は、全国の市町村の中で第８位に位置しており、まさに「果樹王国ひがしね」を標榜するにふさわしい状況であります。また、全国屈指の産地であります啓翁桜など花木の農業算出額も増加していることから、今後とも果樹も含めた本市の基幹作物として、さらなる振興を図ってまいります。
　次に、優良農地の確保についてでありますが、昨日の阿部清雄議員への答弁のとおり、農業振興地域整備計画の策定を通し優良農地の保全に努めているところであります。しかしながら、都市形成の熟成過程においては、農地は都市的土地利用に転換されることが多く、都市的土地利用の需用の拡大に伴い今後とも農地の減少が進むことが予測されております。また、高齢化や担い手不足による耕作放棄地の拡大などについても懸念しているところであります。今後ともまちづくりとの整合を図りながら、農業振興地域内の優良農地の確保を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、農家所得の向上についてでありますが、先に述べましたとおり果樹や花木を中心とした園芸作物の振興が本市の農業算出額の増加につながるものと考えております。とりわけ本市の農業の主流でありますさくらんぼは、農業所得向上の大きな「かぎ」を握るもので、これまで推進してきました加温・無加温ハウスは労働力の平準化、出荷初期の価格形成に貢献するものであります。また、これら園芸作物の振興のため園芸産地拡大強化支援事業や、既存の雨除けテントを無加温ハウスに改造する、さくらんぼ生産拡大緊急対策事業の補助についても積極的に導入してきたところであります。しかしながら、これらの補助事業を実施する県は、来年度予算においてさくらんぼに関わる事業を廃止も含め検討していると聞いております。本市の農業振興においては、今後ともこれらの事業により高付加価値の差別化された農作物の生産拡大を図る取り組みがますます重要と考えておりますので、農協や農業者団体などと連携して事業の継続を要望してまいります。
　最後に、担い手・後継者対策についてでありますが、これからの農業振興を考えた場合、担い手並びに後継者対策は非常に重要であると認識しております。本市の担い手として位置づけております認定農業者は、平成17年度268名で、そのうち45歳以下の割合が36％を占めております。この比率は他市町村に比べ相当高く、後継者は比較的充実している状況にあります。しかしながら、今後ますます農家人口の減少や高齢化が急速に進むことが予想されることから、担い手に対し十分な対策を講じ、経営基盤の安定を図る必要があります。また、国や県などの農業者への支援は土地利用型農業における「品目横断的経営安定対策」や「果樹農業振興基本方針」で位置づけられている担い手の経営に対して重点的に行われることになっております。本市は平成17年度より担い手である認定農業者に対して支援事業を創設し、農業用機械や桜桃の雨除け施設等の補助を実施し、農業経営改善の支援や後継者対策として認定農業者への理解と加入について積極的に取り組んでおります。また、若い農業者が集い、相互の研さんにより自立の向上を目指している果樹研究連合会や、農業青年の育成を役割とする農業士会などへの支援につきましては、将来に向けた後継者育成の観点から、これからも継続して行ってまいります。さらには、これからの農業を考えたとき、女性の担う役割は大変重要になると考えております。このことから、本市の重要事業要望に園地の労働環境整備に対する助成制度の創設について掲げ、関係機関に要望活動を展開しているところであります。
　今後とも担い手の育成や支援につきまして県や農協などの関係機関と連携し、また、農業者団体と十分協調して推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員）　続きまして自席で第２問目をさせていただきます。
　まず、農協合併問題についてです。ただいま市長より農協合併の早期の必要性について強く認識されている旨、答弁をいただきました。多くの組合員が合併には肯定的ですし、王国が３つもあれば消費者も疑問や戸惑いを感じます。昨日の阿部清雄議員の一般質問の中で、Ｐ社の進出のご質問がございました。いわゆる産直の拠点として、よってけポポラ、今年で確か５年を迎えたところだと思います。安全・安心で安く新鮮なものが買える、生産者の顔が見える、これらが消費者の好評を博し、予想以上の実績を上げております。合併が実現すれば第２のよってけポポラを展開することも可能になってまいります。
　そこで、早期合併に向けた待ったなしの決意での仲介を期待するわけですが、目標年次についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
　次に、農業振興の施策についてです。ここまでさくらんぼの加温・無加温ハウスによる栽培が普及したのは、各種補助事業が大きな後押しになったことは周知の事実です。市長からただいま県の来年度以降のこれらの補助事業に対する後退した考えが示されましたが、これは大変な事態です。そこで、事業の継続に向けた対応策をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、果樹生産において環境に関わる、いわゆる剪定された枝の問題があります。お隣りの村山市では、剪定枝や間伐材を利用したバイオエネルギー事業、バイオマスタウン構想が打ち出されました。ほかに先駆けて環境保全に取り組んでいる本市として、剪定枝のリサイクルに対する取り組み状況と合わせ、環境にやさしい循環型農業への考え方をお尋ねします。
　また、本市発展の中で農地の転用が行われ、引き続き農地の減少が考えられます。しかし、他用途との混在を防ぎ、農業振興地域をきっちりと保全し、農用地を中山間地帯に追いやらない施策が必要です。合わせて、遊休農地の現状と解消対策や農地の利用集積の現況についても合わせてお伺いいたします。
　それから、後継者対策には、市長の方からもございましたが再生産が可能な農業所得の確保が求められるわけでございます。それには農業者の簿記の記帳による経営分析や経営改善が必要となるわけですが、それらに対し、どのような指導を行っておられるのかも伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　合併農協を目指して目標年次ということでありますが、このことは市長の直接の所管の事業でないことは言うまでもありません。しかし、私はときには越権行為と思われるぐらい、私は強力に合併を就任以来ずっと叫び続けてきたわけであります。これは誰にも負けないぐらい自分は推進してきたと考えております。ただ、やはり相手あってのことでありますから、なかなか現状として各農協の組合員の考え方の相違などが逆に浮き彫りになり、そういったことの中で合併に対する難しさというものも合わせて感じているところであります。そういう中において、私は一つのポイントとして、平成16年に全国農協中央会が自助努力の域を出ないわけでありますけれども出資金５億円の農協をつくるべきであると、それ以下の農協についてはできるだけなくしていくというものが２年前に実は全国農協中央会の中で、いわゆる実施ルールとして示されたわけであります。これはもちろん強制を伴うものではありません。そういう中において、全国で相当な農協の合併が進んでいることはご案内のとおりであります。山形県内においてもいろいろと農協合併が進んでいることはご承知のとおりだと思います。その中で、我が東根市においては残念ながら現在も３つの農協が構成されているということについては、私も登壇での答弁にもありましたように、何としてもまずは１行政１農協ということを今日まで掲げてやってきたつもりであります。この辺のひとつのポイントに合わせて、今後、合併にさらなる努力をやっていきたいものだと思っております。かつて出資金が１億円以下の農協については、これをなくすという、いわば強制を伴ったものにおいて若木農協が東根市農協と合併したのが平成13年であったわけであります。それから一歩も進んでないわけでありますけれども、徐々にではありますけれども農協のそれぞれの組合員の中には、時代の展望をにらむときに、やはり合併は必要なんだという組合員が徐々にではありますけれども増えてきていることも事実であります。
　現在の出資金については、山形東郷農協が２億5,000万円弱、そして神町農協が２億4,000万円と聞いております。その中で、特に私はポイントを握っているのは山形東郷農協ではないかと考えております。と申しますのは、山形東郷農協は県内の単協の中では経営状況が非常に良好だと私は認識をしております。そういう中で、毎年、私は山形東郷農協に市長就任してからここ５年ほど毎年１月の農協の振興会の新年会、これは総代以上の方々が参加している新年会でありますが、その中で私はいつも要請をされて１時間ほどの講演をした後に懇親会というものにも毎年私は参加をしております。そういう中で、私は市民との対話ということをいつも念頭に掲げながら市政運営をやっているわけでありますけれども、そういう中で東郷農協の振興会の新年会においても毎年私は力説をするわけでありますが、徐々にではありますけれども農協の組合員にはわずかながら徐々に変化が出てきておるのかなということを私自身把握をしているつもりであります。今後、目標年次というよりも…目標年次を掲げるわけにはいきませんけれども、そういう中で、できるだけ早く１行政１農協、まずは広域合併が進む中において１行政１農協の実現に向けて努力をしていきたいと改めて議場において決意を披瀝をさせていただく次第であります。
　また、２問目として、さくらんぼ緊急対策事業の補助事業をはじめとして平成18年度で実は補助金がなくなるという方向が示されているわけであります。120億円削減という対前年度よりもさらに厳しい超緊縮型の予算編成が強いられております山形県からするならば、非常に断腸の思いでこういう各部の予算というものが削減されているわけでありますが、このことについては近々中に本市選出の２人の県会議員等々と県の方に要望に行く予定であります。少なくとも無加温ハウスの補助というものについては、現在、個人ではありませんけれども大体おおよそ10戸ぐらいの組合をつくった形の中でその施設の整備に対して３分の１の補助事業があるわけでありますけれども、その補助率の３分の１を維持するということが仮になくなっても何らかの補助として平成19年度以降もさらなる継続できるように、私も最大の努力をしていかなければいけないと思っております。なぜならば、私は今年の新年会等々でも各地区において私自身決意を披瀝をして、いわゆる本市の代表的産業でありますさくらんぼについては、県において紅秀峰などの奥手の品種に非常に力を入れておるわけでありますけれども、これは私は少なくとも間違いとは言いませんが、労働力の平準化ということから見ればその評価する向きもあるわけでありますけれども、しかしながら今年あたりの例を見てみましても、いくら良品質のさくらんぼを生産したとしても、価格の暴落というのは７月のほかの果樹との競合ということも相まって、どうしても７月に入りますとさくらんぼの価格というものは非常に低落傾向に毎年あるわけであります。そういうことを図るならば、私は少なくとも露地もののさくらんぼが生産される前の、いわゆる５月の末から６月の中旬にかけてのいわば無加温ハウスにおけるさくらんぼの生産をいかにやるか。これがまた露地物の生産価格にも直結するというデータも出ているわけでありますから、そういう意味でも議員がご指摘になった農家の所得向上という面からも私は非常に効果的なのではないだろうかということを考えながら、この無加温ハウスというものについて今までその良さというものは分かっていたわけでありますけれども、まだまだ本市の場合に無加温ハウスに取り組む農家の方々はまだ少ないと私は認識をしております。その意味で、私は今年の新年会あたりでかなり強く各地区で決意を申し上げたわけでありますが、そういう意味からも、是非この問題について継続的に努力をしなければならないと思っておる次第であります。
　また、最後に剪定枝の問題でありますけれども、東根市外二市一町共立衛生処理組合の私は管理者でもあるわけであります。その意味でもクリーンピアにおいてのこの剪定枝の処理方法について、今までもう３年前ぐらいから相当な年月をかけて試行錯誤を繰り返しながらいろいろと検討してきたことはご案内のとおりだと思います。最も有効なのは、私はきのこの栽培の菌床にあてるということが一番有効なのではないかと。もちろん隣りの村山市においてバイオ発電ということが今実現化に向けて行っているわけでありますけれども、いずれにせよ、本市の剪定枝だけでも毎年5,000トンは下らない剪定枝が出てくるわけであります。そういう意味で、今、鮭川村のきのこ組合の方々といろいろと残留農薬の付着についていろいろと検討してまいりましたが、これもきのこの菌床には影響ないという結果が実は今年になって分かったわけであります。これを平成18年度に鮭川村の村自体にレベルを上げて今取り組んでいる状況であります。ただ問題なのは、いずれにしましても鮭川村のきのこの菌床、あるいは村山市のバイオマス発電にあてるにせよ、課題はその農家の剪定枝を農家が負担をして運んでくるということが可能かどうか、この辺が一つのポイントになるのではないだろうか。あまりにも農家の負担が大きすぎるということであれば、これは絵に描いた餅になりかねないということもありますし、いろいろな意味で今そういった状況について最後の詰めを行っている最中であります。結論が出るまでには、今、東根市の農林課、あるいは果樹研究連合会等々がこの問題に鋭意取り組んでいるわけでありますが、まだ結論が出るまでには至っておらないわけであります。この辺について今後さらに詰めてみたいと考えているところであります。
　あとについては、担当部長から説明をさせます。
○岡崎賢治議長　次に、八島農業委員会会長。
○八島一夫農業委員会会長　大場議員のご質問にお答えさせていただきます。
　私からは優良農地の確保、遊休農地の解消対策、農地利用集積、簿記の記帳関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、優良農地の確保についてでありますが、優良農地とは一団の広がりを持ち、良好な営農条件を備えた生産力の高い農地を言いますが、大場議員ご指摘のように企業の誘致や大型店舗の立地、土地区画整理事業の実施などにより広大な農地が減少してきたことも事実であります。まちの発展と農地の減少は相互に密接な関係があり、その調整は難しいものでありますが、やはり農業振興地域整備計画において将来にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域をきちっと守ることが重要であると考えるところであります。農地の減少は食料の生産基盤がなくなるということでありますから、国民への食料の安定供給から緩むことのないよう優良農地の確保・保全に、さらには農地法の適正な運用に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　先ほど遊休農地の解消と農地の集積、簿記の記帳というご質問に私からお答えしようと思ったんですけれども事務的な関係もありますので、次の質問については青柳事務局長より答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　青柳農業委員会事務局長。
○青柳弘索農業委員会事務局長　大場議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
　遊休農地の解消対策でございますが、遊休農地については大場議員ご指摘のように、いろいろな状況から市内においても増加する傾向がみられております。放置すれば病害虫の発生源、また、有害鳥獣の巣となり周辺の農地に悪影響を及ぼすことから、これまで農業委員会は現地調査を通じて遊休農地の所有者に対しまして解消指導の実施を行ってまいった経過がございます。また、平成16年度からは助成金の交付を実施して、その解消に取り組んでいるところであります。しかし、現実的にはなかなか全面解消に至らない面もあり、苦慮しておりますが、今後ともその解消に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。
　次に、農地の利用集積についてでありますが、農地の利用集積につきましては農業委員による農地のあっせん活動、それから規模拡大を目指しております認定農業者や担い手農家への農地の利用の集積を推進し、その育成支援に努めているところであります。その際には、農地の売買、あるいは貸し借り、農家に有利な利用権設定等促進事業、また、農地保有化合理化事業など制度の活用を図っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　最後に簿記の記帳についてお答えいたしたいと思います。自分の農業経営の実態を正確に把握して、企業的な経営感覚を持って経営管理にあたることは極めて重要なことだと考えております。その手段として簿記記帳が有効でありますが、まず農家自身がそういうことに積極的に取り組むという姿勢がないと、いくら農業委員会が呼びかけても成果が上がらないと考えております。来年度からいよいよ政府の農地開放以来の大改革ということで品目横断的経営安定対策事業が実施されますが、簿記記帳は一層重要になってくるものであります。そういった関係から、我々といたしましては県農業会議や関係機関団体において簿記講習会等が開催される場合については、その都度認定農業者等にお知らせしながら参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員）　それでは、第３問に入らせていただきます。
　農協合併の問題につきましては、早期実現に向け、市長の仲人役を大いに期待しております。残念ながら年度についてははっきりしたご答弁がいただけなかったのは非常に残念に思っております。また、さくらんぼについて踏み込んだ答弁をいただきましたことについては感謝を申し上げます。また、農業振興に関するプランにつきましては、大いに評価できる内容だとは思います。あとは、いわゆるドゥ・チェック・アクション、こちらに係っているものという理解でおりますので、市長はじめ関係部門がより一層力を結集し、「果樹王国ひがしね」の看板がぐらつかないようしっかりと支えていただきたいと思います。農業委員会におかれましては、優良農地の確保に引き続きご尽力をいただきたいと思います。また、積極的に農家に足を運んでいただいて、担い手農家を掘り起こし、農地の流動化、利用集積を是非とも促進していただきたいと思います。
　最後に、認定農業者や本市の将来を担う果樹研究連合会など若い後継者が自信と誇り、夢と希望を持って農業を続けていける環境づくり、施策を是非ともお願いし、最後に改めて市長の決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今、議員ご指摘のとおり、本市の農業、私は市政の４つの柱というものに、私は４番にあえて農業だということを掲げてやっているつもりであります。今後とも本市の農業振興を柱に据えて、期待にこたえられるように一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　おはようございます。
　通告しております本市の地域防災計画についてお尋ねいたします。
　第３次東根市総合計画後期計画の中にも、あらゆる災害から市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らせる災害に強い基盤づくり、安心して暮らせるまちづくりの推進を掲げております。
　水害予防計画についてお尋ねいたします。
　東根市は地域の３分の２を占める奥羽山系の一部をなす比較的傾斜が急で険しい山岳地帯を持ち、この山地から白水川・村山野川・乱川などの１級河川をはじめ多くの支流を持つ地域特性から、地すべり、雪崩、河川の氾濫、土砂の流出などが発生しやすい地域を多く抱えております。本市の西側を南北に流れる母なる最上川に白水川・村山野川・乱川の３支流が平行して東側から注ぎ込み、複合扇状地の上に成り立っているために台風や集中豪雨等による水害に弱く、これまでも多くの災害記録が残されております。近年、地球温暖化、気候変動の激しさ、異常気象などで想定を超える局所的な集中豪雨が頻発、次々と大きな台風が日本列島を直撃、堤防の決壊、土石流による甚大な被害、死者・行方不明者が報道されるたびに我が東根市は本当に大丈夫なのか不安を感じます。
　県内でも今年の８月22日、村山市富並川での想定できない気象と増水により、夏休み中の児童２名が水難事故死するという悲しい事故は記憶に新しいことです。夏休みが終わった９月４日、東根小学校のスクールガード見守り隊の巡回パトロールは、不審者の見回り隊と同時に富並川の事故を受けて学区内の白水川・日塔川・津河川など同じで事故が再び起きないように注意しようと河川の安全状況を見て回りました。小学校の方でも、児童たちに白水川・日塔川の水の流れは普段は少ないが、雨が降ったり急に増水すること、津河川の急流に近づかないことなど、水の恐さを指導されたと聞いております。村山総合支庁の北村山河川砂防課のお話でも、日塔川は富並川と同じくらいの急流であるとのこと。市内を流れる１級河川３本の川は、いずれも土砂の堆積で川底が高く、また、支障木が密生しているため増水による大洪水が心配されます。上流からの倒木・流木が橋桁に止まり、身の丈以上もある草木が川の流れを変えてしまうのではないか。特に日塔橋付近の土砂が高く、橋桁が１メートルくらいになるときもあると地元の人たちは言います。
　本市の災害記録に明治37年、かつてなかった最大の水害記録として、白水川・日塔川の氾濫で東郷村、東根町、長瀞村の被害が記されております。日塔川は新町付近の堤防が決壊、一日町、八日町、中町、三日町、宮崎と現在の本町通りに屋根まで届くほどの土砂が流れ込んだと記されています。当時を直接知る人はもういないかもしれませんが、親の口から当時の恐ろしさを聞いた人たちが今現在の川の状況から見て、河川周辺の地域の住民の不安が当時を思い起こさせているのだと思います。
　以上、日塔川・白水川の水害の事例を申し述べ、本市の水害予防計画についての取り組み状況、今後の水害予防への対応をお尋ねして登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時５分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５６分　休　憩


　　　午前１１時０５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。６番阿部綾子議員の質問に対する答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の本市の地域防災計画についてのご質問にお答えをいたします。
　始めに、近年の異常気象を受け、大雨による水害が各地で発生しておりますが、これは河川の距離が短く、急峻であるという我が国の特性によるものであります。
　さて、本市の水害予防計画でありますが、地域防災計画の中で水害の未然防止と被害の軽減を図るため治山治水事業及び洪水ハザードマップを活用した水害予防を推進することとしております。具体的には、昨年３月に浸水が想定される区域の情報を記載した洪水ハザードマップを作成し、関係する住民の方々に説明を加えながら配付するとともに、まちづくりパートナー講座においてもビデオ等を活用しながら意見の交換を行い、周知を図ってきたところであります。合わせて、本年度から県管理河川である白水川・村山野川・乱川の３河川が水位情報周知河川に指定され、洪水時における避難の目安となる特別警戒水位が設定されたことから、自主防災会長である関係区長に説明を行ってきたところであります。
　今後における水害予防への対応につきましては、洪水被害が予想された場合、人的な被害を優先して防止するため、浸水が想定される住民に対し、迅速に避難情報の伝達をする必要があります。市からの情報については、自主防災会長を通じ隣組長まで伝達を行うとともに、隣組長から各戸へ伝達する連絡体制についてもそれぞれの区と調整を図りながら現在その構築に取り組んでいるところであります。
　ご質問の日塔川の治水対策につきましては、昨年のふれあい座談会でも要望があったことから直ちに県に対して強く要請を行ったところ、白水川との合流地点から日塔橋までの区間について本年度から土砂浚渫工事に着手することになったと承知をしているものであります。今後においても河川管理者である県に対して強く要望を行うとともに、情報伝達網の整備について地域と連絡調整を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　水害の未然防止、また、被害軽減を図るための洪水ハザードマップの周知、特別警戒水位情報周知河川に指定された市内３河川、また、白水川と日塔川の合流地点から日塔橋までの一番多く土砂の堆積している場所の浚渫工事、砂を取り除く工事が入るとのこと、大変安心いたしました。
　ここで、２点ほどお尋ねいたします。
　東沢山、西沢山の分水源を源として新町公民館前で日塔川に合流する約2.2キロメートルの津河川、甑岳の南頂下付近から柳町合流点まで約8.5キロメートルの日塔川、東方、中の目、新町の人たちは「ガラガラ日塔」という口伝えの言葉があるように、どんな大きな石でもひと雨降ればガラガラ音を立てて押し流すくらい流れの険しい川だといいます。白森山、甑岳を源とし、東郷地区、東根、長瀞地区を西へ流れ最上川に合流する約18キロメートルの白水川、いずれも土砂の堆積・支障木が密生、美しい川の流れの景観を損ねております。津河川の一部、土砂崩れや洪水の情報も報告されました。雨が降ると伏流水・湧水とは思えないくらいの水の量が出てくるという、新町、本町地区の人たち。昭和の初めに築かれた堤防の風化が原因ではないかと不安を持っております。石がガラガラ流れ堤防にぶつかり振動が住宅にまで伝わると不安を語る人は、堤防が崩れるのではないかと雨が降るたびに堤防に立つそうです。日塔川の河川周辺地域の大きな課題にもなっているようです。村山野川・白水川は国や県への重要要望事項にも挙げられておりますが、津河川・日塔川も含めて河川改修事業計画はあるのか。さらに、川底の洗掘対策など、どのようになっているのかお尋ねいたします。
　２点目ですが、良好な河川環境を形成するために、これは県の事業でありますが、住民と行政がパートナーとしてともに河川管理をしていこうと河川の里親制度を導入。河川アダプト団体を募集しております。さらにアダプト団体の人力では困難な作業を建設機械などでお手伝いする企業に対する河川管理アシスト事業があり、活動内容に応じ、助成金を交付するとあります。「支障木、資源の有効活用にも」という大きな見出しで山形新聞に、置賜総合支所の新たな試みとして支障木を伐採する企業を募集。この企業が伐採した木を有効活用して薪ストーブの燃料や木質ペレットの原料に使うという一石二鳥の記事が載っておりました。これまで4,180本もの木を伐採。さらに340キロメートルの河川に拡大するというすばらしい企画のものです。我が東根市の市報にも公募の記事が載っておりましたが、これは窓口は県対応になるのでしょうが、我が市の３本の川に里親がいるのかどうか。また、市の紹介を通しての県への申し込み、その辺の対応・指導はどうなのか、大変良い企画と思いますのでアシスト事業の企業への声かけもやってみてはと思いますが、その点も含めてお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長　津河川と、それから日塔川の河川改修の状況等々についてのご質問でありますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　近年、河川におきまして、本流部においては流木等が繁茂しまして、それぞれ地域の住民から伐採の要望が出ておりまして、市といたしましても県に伐採等を常に要望しているところでございます。さらに日塔川につきましては、砂防事業ということで重要事業等についても要望をしておるものでございます。
　日塔川の砂防事業の状況ということでありますけれども、これにつきましては１級河川ということでありまして当然県で実施していただいているわけでありますが、無空師橋上流から、ただいま1,200メーターの区間において実施中であります。平成16年から最終的には平成24年までに完成する事業と聞いてございます。内容としましては、床固め工や、あるいは帯工などを設置して土砂の流出を防止するという事業になってございます。
　それから、日塔川の河川浚渫関係については先ほど市長の答弁の中にもあったわけでありますけれども、白水川の合流地点から日塔橋までということで今年度は300メートルの区間を浚渫工事をするということを聞いてございます。
　それから、津河川の関係でありますけれども、津河川につきましては砂防地域に指定されておりまして、日塔川からの区間約800メートルにつきましては三面張りということでコンクリートで整備をされているわけでありますが、その上流部分につきましては普通河川ということで、先般10月６日の大雨におきまして洗掘がされまして、ただいま災害査定なども受けまして、その災害を復旧すべく手続きを進めているところでございます。以上が日塔川・津河川の状況であります。
　それから、河川のアダプト事業、あるいはアシスト事業関係についてでありますけれども、これにつきましては平成18年度、今現在でありますが、東根市においては14団体、そしてアシスト事業については１件ということで聞いてございます。それぞれ先ほど申し上げました白水川、あるいは村山野川・乱川、それから支川の小見川・沼沢川等々のそれぞれの河川で行っているということでございます。
　さらに置賜で行っている伐採ということでありますけれども、この事業については先ほど申し上げましたアシスト事業とも関連は違うわけでありますけれども、今現在、北村山管内ではないと聞いてございますが、こういう事業であるということであれば、いつでも受け付けをさせていただきたいということも合わせて指導を受けているところでございます。
　以上、お答えをさせていただきます。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。これまでも県の方に声を出して訴えてきたことが伝わっているのかなと。予算がないとほったらかしと言われていましたが、ご答弁の中に少しずつ改修工事が進んでいるとのことで大変うれしいことだと思います。河川の里親制度も報告によりますとやっているとのことで、市民と行政が協働して河川管理していくことで美しい川の流れが最上川に注ぎ込むと思います。
　まちの中央部を流れる３本の川、上流の日塔川も含めて河川改修不備のために、また、支障木密生のための理由で水害を引き起こす要因にならないように、また、情報を密に常に河川の状況を見て回る河川のパトロール員の設置など、おらだの川を守るための、また、おらだのまちを守るための河川管理は県であっても県任せにすることなく、河川周辺地域の人たちの声をしっかりと聞いてさらなる河川改修事業の促進について関係機関に強く要望していただくこと。水害の起きない、また、起こさない、しっかりとした対策と安全で安心な暮らしができるまちづくりを要望して質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　次に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして２つの事項について質問いたします。
　最初に、学校の教育環境についてお尋ねいたします。
　私は、学校の整備計画についていろいろな角度から、平成15年第４回定例会から始まり今年の第２回定例会まで計６回質問してまいりました。新設小学校の通学区域等の問題と東根小学校・中部小学校・神町小学校それぞれの耐震補強・改修・移転など、１校１校の問題でなく財政的なことも含め市全体として10年、20年のスパンで教育環境の整備計画をすべきと訴えてまいりました。先日の一般質問の回答は、現在、通学区域等で問題に関わっている人たちにとっても理解が大変深められたのではと深く感謝申し上げます。今回は新たな視点に立って学校の今後の整備計画について質問いたします。
　これまでのテレビは大衆に対して画一的な受け身のサービスを提供するメディアであったのが、デジタル化により興味や生活様式に応じ様々な利用可能となるメディアへと質的な変化を遂げることが期待されております。デジタル放送の開始は、テレビ放送開始・カラー放送の開始と並ぶ大きな転換点となると考えられております。12月１日に新たに36局の地上デジタル放送がスタートいたしました。平成23年７月で現行のアナログ放送は終了となり、デジタル放送対応のテレビへの整備が求められます。現在、市内の小中学校に設置されているアナログテレビをデジタル放送対応テレビに更新した場合の費用は莫大なものと推察され、計画的な更新が必要と思います。
　そこで、小中学校におけるテレビの設置状況と、デジタル放送対応テレビへの更新の今後の整備計画についてお伺いいたします。
　次に、厚生会館跡地の利用についてお伺いいたします。
　厚生会館は昭和40年から平成17年まで、本市にとって文化的な催しの拠点であった場所だけに市民にとっては感慨深いものがあります。タントクルセンターのホールでの催しに伺うにつけ、厚生会館跡地はどうなっているんだろう、どうなるのだろうと私たちの周囲の方から期待の声として聞こえてまいります。昨年の国勢調査で65歳以上の人口割合は東根市では23％、山形県では25.5％で全国で第４番目に高い割合になっております。団塊世代が65歳以上になるときには、さらに増加することは確かであります。その状況の中で、私たち団塊世代はこれからのライフスタイルを話し合うこともたびたびであります。そんな場合、厚生会館跡地の活用として自分たちの希望が話題となり、その場面に出会うことがたびたびで、県有地を含めた利活用を早期に実現したい思いが募ってまいります。
　第３回の定例会でも質問がありましたけれども、再度、県有地を含めた約１万7,000平方メートルの厚生会館跡地の現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
　以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員のご質問にお答えをいたします。
　始めに、厚生会館跡地についてでありますが、現在の状況と今後の対応については９月定例会で加藤議員にご答弁したとおり、平成17年度に村山総合支庁の企画振興課、北村山公立病院、東根温泉協同組合を構成員に含めた研究会を立ち上げ、現在の東根市及び周辺市町を取り巻く社会情勢の変化や、それに伴う市民ニーズの変化について分析を進めるとともに、高齢化社会の急速な進展や北村山公立病院に隣接し、温泉の活用が可能であるといった地域特性を生かした活用策について検討を重ねているところであります。
　具体的な方向性としましては、高齢者社会の急速な進展による介護認定者数の大幅な増加や、それに伴う給付費の増大に対処し得る介護保険を活用した通所リハビリ機能や医療保険適用のリハビリ病床機能、さらには需用が増加している有料老人ホーム機能などを兼ね備えた複合施設の整備を念頭に置いているところであります。また、整備の手法につきましては、民間の資金、経営能力及び自立能力を活用していくことが最適であると考えているところであります。こうした案をもとに、現在、内容の精査に努めているところでありますが、最大の課題は民間事業者が進出し、採算がとれる魅力的な事業にすることができるかどうか、さらに、民間が自己資本を投入して施設の整備を行った場合、リスクを背負うことになるため企業の参入を促すための何らかの措置を検討していく必要があるといった課題もあることから、こうした課題への対処策や民間の参入の促進及び運営の健全化に向けた支援策についても検討を進めているところであります。
　また、老朽化し、安全上問題となっている県の保養施設でありました寿楽荘・若草の家につきましては、今年度中に取り壊す旨、県から報告を受けているところであります。
　なお、報告書については本年度中に取りまとめを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、学校の教育環境についてのご質問にお答えします。
　皆さんご承知のように、現在の地上波アナログのテレビ放送がほぼ４年半後に終了し、すべて地上波デジタル放送に置き替わることが国の方針として決定されたことは、これまで幾度となく報道されているとおりであります。地上波デジタル放送はＵＨＦの周波数帯を使用して放送するものであり、平成15年12月１日に関東・関西・中京地域のＮＨＫ及び民間放送局からデジタル放送が開始され、本年12月１日に既存のＵＨＦ放送局との周波数変更、調整に時間を要した四国・九州などの放送局もデジタル放送が開始されたことにより、すべての都道府県で地上波デジタル放送の視聴が可能となり、全国のほぼ84％がカバーされたと報じられました。山形県においても本年６月には県内すべての放送局がデジタル放送を開始し、ほぼ全県全域で視聴が可能となったところでありますが、本市の大森山中継局に依存している地域など一部の地域では視聴できないところがあるのも現状であります。
　一方、地上波デジタル放送を受信し視聴可能とするためには、既存のアナログテレビにデジタルチューナーを接続する方法と、最初からデジタルチューナー内臓のテレビを購入する方法がありますが、前者のチューナーを接続する方法では高精細・双方向などデジタル方式の利点が発揮されないことから、現実的にはデジタルチューナー内臓テレビへの買い替えという形で普及が進んでいくものと考えられ、全国のテレビ受像機に対してデジタル対応テレビは15％程度の普及率と予想されております。
　ご質問では、現在市内の学校にどのくらいの数のテレビが設置されているかとのことでありますが、本年度９月時点の調査では小学校に169台、中学校に106台の合わせて275台が設置され、教室や視聴覚室などでＮＨＫ教育テレビやビデオ教材を利用しての授業に実際に使用されており、この７割以上が10年以上前に製造された相当旧式のものであることが調査で判明しております。
　今後の整備計画につきましては、現在のテレビの大半がブラウン管方式でデジタル対応が不可能なことから、横長の液晶、またはプラズマ方式の地上波デジタル放送対応のテレビへの更新が必要になるものと考えており、今後デジタルビデオやコンピューターのモニターとしての使用を考慮すれば、少なくとも32インチ程度への更新が必要でないかと考えているところであります。ただし、小学校の場合には普通教室への設置は当然としても、中学校の場合には普通教室での使用の場面があるのかを検証する必要があり、視聴覚室や多目的教室への大画面テレビの設置で済ませることも可能であると判断しており、今後、校長会との協議を経て整備計画を定めていきたいと考えているところであります。
　いずれにしても平成23年７月24日をもってアナログ放送が終了することから、その前に計画的に更新していくことが必要であると考えております。具体的には、デジタル対応テレビの価格は現在ではインチ当たり5,000円程度であることから、200台を32インチのデジタル対応テレビに買い替えるとするとおよそ3,000万円以上の更新費用が必要であり、加えて相当古くて劣化しているアンテナや中継機器・ケーブルなども更新しなければならないわけでありますので、もう少し価格がこなれてから計画的に更新していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございました。
　始めに、デジタル対応テレビは小学校は各普通教室へ、中学校は必要に応じて特別教室に設置を協議しながら整備を計画されるということのお答えをいただきました。文部科学省から計画的な期間の取り組みを求められている中、県内自治体の中でも素早い対応と評価するもので感謝申し上げます。約3,000万円以上の費用と、平成23年までの期限があるという更新であります。
　そういう中で、第１点として計画的に更新していきたいとのお考えですが、価格もこ慣れてということを含めて具体的にどのようになっているのか、お答えできる範囲でお願いいたします。
　また、これまでのテレビの活用としては直接観察することのできない現象の観察や身近に体験できない世界の間接体験を可能にしてまいりました。テレビを通じて子どもたちの理解が深まり、豊かな感性が磨かれ、想像力がふくらみ、新鮮な知的感動によって学習意欲が刺激されてまいりました。教育におけるテレビの活用は、子どもにとって豊かな心、学力の育成に大きく貢献してまいりました。デジタル化により可能性が格段に広がります。
　第２点、デジタル化により従来できなかった新たな活用方法と教育的な効果についてお尋ねいたします。
　次に、厚生会館跡地の活用についてでありますが、前回以上の進展がないということで非常に残念であります。今年度中に寿楽荘・若草の家は解体されるということですが、一連の土地の全貌が市民の方に見えてくると思われます。約１万7,000平方メートルの土地というのは、ローンボウルス場を含めた場所ということであると認識しております。研究会での検討の対象敷地はそれを含んでいるのか、また、県としてはほかに使用を考えているのか、お尋ねいたします。
　次に、整備手法として、昨日も県の財政事情、120億円削減の緊縮財政ということで、これまで県主体という検討ということも考えられてきたようですけれども、今日の答えにおいては民間事業者の参入ということが述べられておりましたが、民間が主体として採算がとれる事業の施設というお考えなのか、その点をお伺いいたします。
　第３点目、研究会の報告が今年度中にまとまるということですが、これからその報告書がどのように活用されていくのか、それを受けてどのように具体化されるのかお尋ねして、２問目の質問とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　私からは、デジタル放送対応テレビの教育における新たな活用ということで申し上げたいと思います。
　まず最初に、計画的に更新ということを申し上げたわけですが、少し価格がこ慣れてからという答弁を委員長が申し上げました。現状ではまだまだ高いということで、必要とする台数をすべて更新するとすればやはり大きな事業費が必要になるということでございます。そんなことで、平成23年７月までという期限があるわけですが、少なくとも平成21年から３年かけて、平成21年、22年、23年ということで計画的に更新していきたい。まだ東部地域、３中学区についてはデジタル対応になっていないということもございますし、恐らくギリギリまでテレビ局の設備投資が遅れるのでないかということも考えられますので、ギリギリまで対応、更新の対応がかかるということになると思います。
　それから新たな活用方式ということで、議員から子どもたちの感性を向上させるという意味で大変有用なことということの話がありました。全く同じだと思いますが、これまでの放送の活用だけでない新たな可能性というのが今後デジタル化によって大きく広がっていくのだろうと思っております。まず考えていく場合に幾つかのキーワードがあると思いますので、少しずつ申し上げます。
　まず１つは、放送と通信の境目がなくなっていくこと。シームレス化が顕著になっていくということです。テレビ放送の場合には決まった時間にしか放送されないということで、学校で必要とする番組を教材として使いたいと思っても時間が合わない場合には、あらかじめビデオデッキなどに録画しておいて必要な時間にこれを再生して教材として利用するという使用が行われているわけですが、アナログ放送の場合には何回コピーしても個人で使用する限りは許されるということでありますが、これがデジタル放送になった場合、これは地上波デジタル放送も衛星デジタル放送も同じでありますが、現在のところコピーワンスと言いまして１回しか録画できない。しかも録画した機器、デジタル式のレコーダーでなければ再生できないという著作権保護のための決まりがあるわけで、そうしますと現状のままではなかなか教育の現場では使いずらいのかなということで、放送そのものを利用するという意味ではちょっと少なくなっていくと思います。
　今後、先ほど申し上げたように通信との融合ということでインターネットを考えてみた場合は、非常に進んでいるということであります。東根市内でもこれまでＡＤＳＬというブロードバンドの高速回線が利用されております。現状でもあるわけですが、これはＮＴＴの中継局舎から２キロメートル以上離れますと極端に速度が低下するという欠点があります。そんなことで、例えて言いますと東根第二中学校、これ三日町の中継局から約３キロメートル近く離れているわけですが、40台の生徒用のコンピューターをインターネットにつないだ場合にほとんど実用にならないということで、授業に使えないという苦情がありましてＮＴＴの方に改善を要望したという経過があります。しかし、現状では改善不可能と。これを劇的に改善するためには光ファイバーの施設しかないということで、本来１月ころＮＴＴに対しまして東根市内でも光ファイバーを布設してほしいということで市長と教育長の連名で要望を申し上げてきた経過があります。そんなことから、およそ３月、４月ころからだと思います、５月ころにかけて市内でも光ファイバーの布設がＮＴＴにより急遽行われまして、７月１日から東根市内でも光ファイバーを利用した、ＮＴＴで言いますとＢフレッツというサービスが開始されたところであります。これが２つ目のキーワード、超高速通信のインフラが整備されたということであります。通信インフラということで公共的な意味あいがあって、もう少し分かりやすく例えて申し上げますと、これまで一般国道を利用して制限速度60キロメートルで通行したいというふうに思いながらも、実際には信号があったり、ほかの車両が通行していたり、カーブがあったりして30キロぐらいの速度しか出ないわけですが、さらに２キロメートル以上離れた地域では５キロ、10キロぐらいの速度でしか走れないと、これが今までのＡＤＳＬでありました。これがやっとですけれども高速道路網が整備され、そこで常時100キロメートルで自動車が通行できるようになった、こういう例えで言いますとこれが光ファイバーに当たるわけであります。これが実現したことにより、インターネットを介してデータ量の非常に大きい音楽や動画などの映画など含めてでありますけれどもストレスなく利用できるようになった。学校においては既に校内ＬＡＮというものを整備しているわけでありますけれども、教室内でインターネットを介してこれらを利用することができるようになるわけです。そうした場合に、先ほど委員長から申し上げたようにコンピューターのモニターとして子どもたちに見えるようにして使える。現状では20インチぐらいのブラウン管テレビが設置されていると思うんですけれども、これを大きめのデジタル対応テレビに更新すればこのような活用も可能になるということです。
　また、ＮＨＫなどでは、これまで教育テレビや総合テレビで放送された教育用の映像、番組がたくさんあるわけです。これらについても実験的にと今のところ言っているわけですが、インターネットを介して無料で教育用に限り教育現場で視聴可能とする、利用可能とするというプロジェクトがスタートしております。教育委員会を通して各学校が申し込みをすれば無料で利用できる。そのほかにも無料・有料の動画チャンネルがたくさん出てきています。これらを考えますと、これまで報道されてきたようにインターネットなどのＩＴ企業であるライブドアがフジテレビへ、楽天がＴＢＳへ接近したように放送と通信の融合が今後ますます進んでいくんだろということが考えられます。そういう面での教育の面での活用という面では、我々が想像つかないような広がりをみせるのかなという期待を持っているところです。
　今後、インターネット利用ということですのでウイルス対策や外部からの進入を防ぐとか、あるいは前にも議員の皆さんから指摘されたようにアダルトサイトへの接続、あるいは出会い系サイトへの接続を防止するというフィルターをかけるなどのいろいろな安全対策を講じながら、やはりインターネットと放送との融合という便利な面での活用はどんどん考えていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　厚生会館の跡地問題については、副市長が総務部長当時から深く関わっておりますので副市長から答弁をさせます。
○岡崎賢治議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　この９月まで県有地の利活用検討委員会の会長という立場で検討してまいりましたので、市長答弁以外のこれまでの検討の経過を含めまして高橋議員ご質問の３点についてお答えを申し上げたいと思います。
　来年３月までに取りまとめまして提出予定の委員会から市長への報告書は、どんな施設の整備が望ましいのか、整備の方向性と、それに対するそれぞれの課題をまとめた内容になるだろうと考えているところであります。これまで検討してきた中ではいろいろな課題が話し合われてきたところであります。この事業は、先ほどの議員から話がありましたように山形県も東根市も非常に財政が厳しいということで、両方とも財政の支出はしないという条件のもとで、市長の答弁にありましたように民間が自己資本を投入して整備を行ってもらうということに最大の狙いがありまして、これがまた最大の課題にもなっているところであります。
　民間事業者の意向はどうなんだろうかと、これらを探るために３カ月ほど前に２回ほど全国的に介護サービスの事業を展開している大手の事業者と話し合う機会を設けたところであります。それによりますと、今、会社、あるいは事業所はいわゆるバランスシート上の、いわゆる自らの資本は持たないという考え方でやっているということでありました。そして、いわゆる公が整備した施設に運営として入り込むというやり方を全国展開しているんだという話があったところであります。しかしながら、採算が十分見込まれるとなった場合はまた別ですよ。という話も伺ったところであります。その中で、先ほど市長からもありましたけれども、介護付きの有料老人ホームの話なんかも出たところでありました。委員会の中で主に検討したのが、こういう新聞にも大きく出ているんですけれども、今年の診療報酬改定の中でリハビリの治療が６カ月間で打ち切られると、いわゆるリハビリ難民と言われる方が非常に多くおりまして、これら問題が社会的に大きくクローズアップされたという中で、そのような施設、いわゆる介護保険制度で言う通所リハビリの施設が必要だということで委員会としては共通の認識を持ったところでありますけれども、検討している中で医師や医学療法士など多くの人材を抱え込まなければならなく、また医療法人でないとできないということもあって、採算的にも問題があって民間事業者の進出は望めないだろうという検討の結果に至ったところであります。
　一方では、民間事業者の採算のことばかり考えて検討しますと、何でそういう施設を県有地、あるいは市有地を無償、あるいは低廉な価格で貸し付ける必要があるのだろうかという説明責任も答えなければならないという課題も出されまして、そのバランスが非常に難しい。そういうところで今一番悩んでいるところであります。
　なお、ローンボウルス場、約5,200平方メートルほどありますけれども、それも含めて１万7,000平方メートルであったんですけれども、これにつきましては、この土地は連担しておらず、間に、いわゆる寿楽荘の土地との間に道路なんかもありまして、一体的に使うのは非常に利活用しずらいということで、これは除いて検討しているところであります。なお、ローンボウルス場につきましては県の方で売却するような方向で今検討をしているところであります。
　それから、報告書が出た後の活用はどうされるのかというご質問でありますけれども、報告書が提出された後は、今度は課題の解決、それぞれが出された課題の解決がどうなのか、あるいはＰＦＩ事業で言えば導入可能性調査など、いわゆる民間の意向調査も具体的にしなければならないものと考えております。形としては少なくとも行政が望むような施設、例えばの話、健康増進施設のようなもの、そのようなものを併設することや事業の展開を行ってもらうほかは、民間事業者の自由な発想に基づく提案を公募するというプロポーザル方式になるだろうという考え方を持っているところであります。そのためにも、新年度からはそのような業務推進のノウハウを持っておりますプロジェクト推進課の方にこの業務を移管したらどうかということで、私は事務改善委員会の委員長でもありますので、そのようなことで事務の見直しなんかも進めたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　まず、デジタルテレビの方のことに関してご質問申し上げます。
　具体的には、平成21年、22年、23年ということで順次テレビが変更になるということのお答えですけれども、使用頻度とか必要性、必要に応じたサイズとかそれぞれを協議していただいて、更新時期に合わせながら価格の動向を注意しながら廉価な購入を図るようにお願いしたいと思います。
　また、デジタルテレビ放送は、教育に関していろいろな利用方法、活用方法を次長からお伺いいたしまして、そういういろんな関連の利用方法、様々な活用方法ということでこれから子どもたちに質の高い教育環境を提供していただくようにお願いいたします。
　次に、厚生会館跡地のことなんですけれども、副市長から私が３問目でいろいろお聞きしたいことをお答えいただいた分がたくさんあります。多分こういう福祉的なというか高齢者に関する福祉的な施設は本当にいろんな点で難しい点がたくさんあると思います。この福祉施設のことに対しては先ほど施設をどういうものにするかということと、手法をどうするかという２つの問題がからみ合いながらこれから対応していかなくちゃいけないものだと思います。
　それで第１点、その施設の具体的な方向性として副市長からいろいろお答えはいただきましたけれども、本当に今、高齢化社会のニーズがたくさんある中で、今現在、介護保険の制度とか医療制度の改革がたくさんありまして本当にそういうことに対応しながら苦慮していかなくちゃいけないのではないかと思います。様々な機能を兼ね備えた複合施設ということは私も大賛成であります。我が市においても平成12年から平成27年の間に高齢者の増加率は12.26％と推計されます。高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯は平成７年は全体の3.4％でしたけれども、今年度は12.2％と増加が続いております。10年後には２割近くになるのではないかと予想されております。１世帯当たりの人数も3.14人と核家族化が進んでおり、高齢者と子どもとの同居世帯が着実に減少しておるということであります。これまでの高齢者増とは異なる様々な価値観、ライフスタイルを有する団塊の世代が高齢期を迎えることになります。子ども世帯と同居せずに自助意識の高い単身の世帯や高齢者の夫婦世帯が続出してまいります。そういう世帯にとっては、本当に不安と隣り合わせの生活となります。そういう中で、バリアフリーや緊急通報を備えた住宅介護を受けながら住み続けられる新しい住まい、施設ではなく住まい、高齢者向けの有料賃貸住宅や高齢者専用住宅という国の制度を活用して、そういうことも視野に入れた複合施設にするお考えはどうなのでしょうか。そういうことで、先ほども市の財政を負担したくないということのお話でしたけれども、これから公営住宅のストック総合活用計画の後期計画が平成20年から始まります。その中で、西楯団地、並松団地の東根北部地区への建換え計画もありますが、そういう中で子ども世帯と同居率が減少する、そういう中で高齢者が自分で生活できるような高齢者向け賃貸住宅とか高齢者専用住宅を含めた複合施設の考えを入れていただきたいということに対する見解はいかがでしょうか。
　昨年、中央区の高齢者複合施設を視察してまいりましたけれども、そういう中でやはり報告書が出ておりましたけれども、そういう複合施設にしていくには手法が非常に難しく、報告書の中でも最初はＰＦＩのＢＴＯ方式が最も有効であると報告なされておりましたけれども、それが実施されたのは実際はＰＦＩのＢＴＯ方式ということで、複合施設ということは制度とか補助金がいかに大変かということ、そういうことがからみ合ってなかなか大変だということがあります。先ほど副市長がおっしゃったように、これからはプロジェクト推進課、そういうことを含めて手法も考えていかれるということですが、その辺、大変私も要望したいところであります。
　そこで、高齢者向けの有料賃貸住宅とか高齢者の専用住宅という考えについてのお考えをお聞かせください。
　これで最後の質問といたします。
○岡崎賢治議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　先ほど言いましたように、提案書の中で、東根市がプロポーザルを実施する際は、これとこれとこれと断定してしまうと民間がなかなか自由な発想が生まれないということもあります。その意味では、先ほど申し上げましたように、市民も県民も望んでいるような福祉施設、あるいは健康増進施設などがあればいいかなと、そういうものが出てくればいいかなという感じがしますけれども、ただいま議員がおっしゃった高齢者の有料賃貸住宅も含めまして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後１２時０２分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き、会議を開きます。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　通告に従い２点についてお尋ねします。
　始めに、障がい福祉の充実についてお尋ねします。
　障害自立支援法が実施されて８カ月が経ちました。原則１割の応益負担が導入され、利用者の大幅な負担増と施設の経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題が噴出しております。
　日本共産党国会議員団は、障害者自立支援法の施行による施設への影響調査を実施しました。この調査には52の小規模授産施設や無認可の小規模作業所などを含め、全国40都道府県の256施設から回答が寄せられました。この調査によると、身体・知的・通所施設では98％の利用者が負担増になっています。無料だった利用料が１万円から２万円未満の負担増になった人が49.4％、２万円から３万円未満の負担増になった人が25.6％などとなっています。こうした重い利用料負担のためにサービス利用の断念やサービス利用の抑制を考えざるを得ない人々を生んでいることは重大です。施設の経営にとっても報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更され、施設によっては100万円から1,000万円以上の減収になりかねない状況にあるといいます。このため、少しでも減収を少なくしようと休みの日を減らして開所日数を増やすなど、厳しい対応を迫られているというのです。そこで、以下の４点について市当局の見解をお尋ねいたします。
　１つ、障害者自立支援法の施行に伴い、本市ではどのような影響が出ているのか。
　２つ、利用者負担の軽減を図るべきと考えるがどうか。
　３つ、小規模作業所への支援強化を図るべきと考えるがどうか。
　４つ、障がい者の立場に立った障害福祉計画を策定すべきと考えるがどうか。
　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、いじめ克服についてお尋ねいたします。
　10月11日、福岡県筑前町の中学２年生の男子生徒が「いじめられてもう生きていけない」との遺書を残して自殺しました。その４日後、男子生徒が１年生のとき担任教師によるいじめがあったことが明らかになりました。校長・担任は両親に事実を認め、謝罪しました。しかし、文部科学省が調査に入った10月18日以降、学校側の態度は変わりました。担任のいじめと男子生徒の自殺の因果関係は調査中というのです。学校側は両親に建設的な話し合いを約束していたのに、事実上、話し合いを拒否してしまいました。福岡県教育委員会に報告されている同校のいじめの件数は、ここ数年ゼロ。しかし、事件後、７、８件のいじめがあったことが明らかになりました。いじめが起きていても解決したとして報告されていなかったのです。関係者の話を聞くと、いじめなどの問題を学級内で処理し、全体のものにしなかった学校の現状や、いじめゼロ報告がつくられたものであったという実態が浮かび上がってきました。
　その後、北海道滝川市内の小学校６年生の女子児童がいじめを苦に自殺した事件で、学校や滝川市教育委員会は女子児童が自殺を図ってから１年以上もの間いじめを否定し、いじめを示唆する遺書の内容を隠し続けていた事実が判明しました。遺族は自殺直後からいじめが原因で自殺したことを認めるように求めていましたが、市教育委員会は頑なに拒否、記者会見でも市議会でも遺書の内容を隠し、手紙は友人関係について好き嫌いを表現したものだったなどと偽って報告していたというのです。滝川市教育委員会が女子児童がいじめが原因で自殺したと認めたのは、遺族が遺書を報道機関に公開し、新聞・テレビなどで事実を知った市民、世論の強い批判を浴びてからでした。女子児童が自殺を図ってから１年以上が経っていました。いじめ隠しは滝川市教育委員会だけでの問題ではありませんでした。市教育委員会を指導助言する責任を負う北海道教育委員会も、市教育委員会から随時報告を受け自殺がいじめを苦にしたものであることを認識しながら対応を市教育委員会に任せ放置していました。その上、女子児童が自殺を図った昨年度も滝川市教育委員会は北海道教育委員会に対して、いじめゼロと報告していたというのです。
　山形県でもいじめを苦にした高校２年生の女子生徒の自殺が起きてしまいました。しかも、女子生徒が自殺をした日の夜、山形県教育委員会の幹部は酒を飲みながら食事会を開いていたというのです。
　これら一連の事件は、教育行政と学校教育に対する国民の信頼を大きく損ねてしまいました。今、市民の間には、うちの子はいじめられていないか、もしもいじめに加わっていたらどうしよう、といった不安感がこれまでになく大きく広がっています。このような市民の不安を取り除くことは東根市教育委員会の重大な使命と考えます。そこで、以下の４点についてご答弁願います。
　１つ、市内小中学校のいじめの実態をどのように把握しているか。
　２つ、本市ではどのようないじめ克服の手だてが講じられているのか。
　３つ、教育再生会議が発表したいじめ問題への緊急提言をどのように受け止めているのか。
　４つ、本市でも市民の不安を解消するための具体的手だてを講じる必要があると考えるがどうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、障がい者福祉の充実についてでありますが、ご承知のとおり、障がい者施策の抜本的改革として障害者自立支援法が本年４月からと10月からの部分とで段階的に施行されました。これまでの支援費制度では、障がい者の皆さんに対するサービスの提供が身体障がい・知的障がい・精神障がい等のように障がいの種別ごとになっていて分かりにくい点や、国と地方自治体の費用負担のルールでは増え続けるサービス需用の財源を確保できなくなってきたことなどが指摘されてきました。障害者自立支援法は、このような制度上の課題を解決するとともに、障がい者の皆さんが自立した日常生活、地域生活を営むことができるよう充実したサービスの提供を目指し、４月からは利用者の原則１割負担や施設利用者の食費・光熱水費などの実費負担、自立支援医療費への移行など、10月からは障がい程度区分によるサービス給付や補装具費の支給、地域生活支援事業などが段階的に実施されてきたところであります。
　さて、最初の質問ですが、障害者自立支援法の施行に伴う本市での影響ということですが、サービスの利用につきましては４月の改正時点でホームヘルプサービス等の居宅サービスを利用されている方が24名、施設に入所されている方が93名おりました。できるだけ改正の影響が少なくスムーズに新しい制度へ移行できるように、また、市民の皆さんに対しましても、これまで市報掲載や説明会などを開催し制度改正の理由と協力を求めてきたところであります。これからのサービスの利用につきましても、利用者ご本人及び家族の方ともよく相談させていただきながら適切な実施に努めてまいります。
　一方、施設の運営につきましては、報酬単価が前年度と比較して引き下げられたことや、算定基準が月額単位から日額単位に改められたこと、また、利用者の利用率も大きく関係することから、施設におきましては開所日数を増加することや支援プログラムの変更、職員体制の再編等の支援体系の見直しなどにより、収入減収の解消に努めていかなければならない状況がみられるようであります。本市といたしましては、利用者の方へのサービスが低下することがないよう利用者支援や施設運営等について施設との調整を図るとともに、推移を見守ってまいります。
　２番目の利用者負担の改善につきましては、利用者負担が所得に応じての応能負担から原則１割の定率負担となり、全体的には利用者の負担増となっておりますが、所得に応じての利用者負担の上限額が設定され、負担が大きくならないよう配慮がなされております。特に低所者の方には個別減免や社会福祉法人減免等の減免措置のほかに、施設入所者につきましては食費・光熱水費の負担を軽減する補足給付が制度化されております。また、１年ごとに利用者負担を見直す制度など様々な軽減策が講じられておりますので、適正な運用を努めてまいります。
　３番目の質問ですが、本市には平成15年11月に開所いたしました心身障がい者小規模作業所東根さくらんぼの家がございますが、当初利用者５名でスタートしたこの施設も今年度初めには14名となり、来年度はさらに増加し、現在のところ18名の利用者が見込まれております。今後、新法のもとでの法人化などが急務となりますが、利用者増の現状を踏まえ、しばらくは県への補助金継続を要望してまいります。
　４番目の障害福祉計画につきましては、国の基本指針をもとに今後３カ年ごとのサービスの種類やサービス利用の数値目標などを示すことになっておりますが、市の地域特性を踏まえ、障がい者の皆さんのニーズに沿った計画とするため、障がい者福祉に関する機関・団体など専門家や障がい者の方で構成する委員会を組織し、策定してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、いじめの克服についての質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、ここ最近においていじめが原因、または誘因となって小・中及び高等学校において児童生徒の自殺という痛ましい事件が相次いで発生し、全国的にその対策といじめの克服が大きな課題となっているところであります。
　そこで、最初の質問でありますいじめの実態把握についてでありますが、各学校におけるいじめの状況把握は、第１に、教師が毎日の学校生活の中で子どもたちの状況を観察し、何らかの変わった状況がないか、教室の中にいつもと違った雰囲気がないかなどを子どもたちが発するサインを認識し、いじめの初期段階としてキャッチする場合。第２に、日ごろの相談活動の中で悩んでいる子どもから教師へ直接相談があって把握する場合。第３に、保護者からの相談から把握する場合。第４に、周りでいじめを感じている子どもたちからの相談を通して把握する場合などがあります。これまでの実態把握から申し上げますと、いじめは東根市内の小中学校にも見られる問題であり、その時点で一部の問題、軽易な問題としてとらえるのではなく、学校全体の問題としてとらえ、教育委員会の報告も迅速に行うよう日ごろから指導しているところであります。
　次に、いじめ告白の手だてについてでありますが、まずは未然防止の観点からの日常的な指導と観察が大切であると考えます。いじめ行為の内容は多様化し、表現からは分かりにくい陰湿化が多くなっていることも指摘されておりますが、子どもたちに対していじめる行為は卑怯な行為、恥ずかしい行為であること、見て見ぬ振りをすることを悪いことであること、見つけたらすぐに担任の先生に報告すべきであることなどを指導しているところであります。また、現場の教師には、これらの兆候のある場合には敏感に反応することが求められており、深刻な状況となる前に的確に対応し、初期の段階でいじめの芽を摘み取ることが大切であると現場に対しての相談指導を行っているところであります。これらの指導方針が正確に現場に伝わるよう、東根市の教育方針の中に、心の教育の充実という重点項目を掲げ、小中学校校長会との連携を強めているところであり、これらの方針を受けて各学校においては特に道徳教育でいじめをテーマに扱い、他の人の心の痛みについて考えたり、いじめがなぜ悪いのか、許されないのかを気づき合うよう学習しているところです。さらに生徒指導の充実対策として、各学校の組織の中にいじめ・不登校への対応を考える委員会などを設置しており、スクールカウンセラーや教育相談員を活用して、いつでも相談できる体制と雰囲気づくりを行い、いじめの根絶に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、11月29日に教育再生会議が発表したいじめ問題の緊急提言をどのように受け止めているかということでありますが、この提言は相次ぐいじめによる自殺が起こっていることを受けたもので、いじめをした子どもに対する指導や懲戒を明確にし、いじめに加担したり見て見ぬ振りをする教員も懲罰の対象とするというもので、いじめが反社会的な行為で許されないことを強調したものであると思われます。つまり今回の提言は、子どもたちに関わる大人が真剣にこのいじめ問題に向き合い、いじめは許されないということを明確に発信したものと考えますし、意味のある提言と受け止めておりますが、いじめをどの段階で判断するのか、加害者・加担者・被害者・傍観者の判断を誰がどうして行うのか、ボランティア活動を懲罰的な目的で行わせることの是非などの問題点も含んでおり、これらを直ちに現場に当てはめて指導することは困難を伴うのではないかと考えております。今回の提案がどのような形で市町村教育委員会におりてくるのか図りかねますが、未然防止のために教育機能を発揮するというよりは、結果対応の重視という印象を持ったところであります。
　最後に、いじめに関わる市民の不安を解消するための具体的手だてについてでありますが、市民の誰もが地域の子どもたちがいじめのない安全な環境の中で生活できることを願っていることは論を待たないところであり、学校や保護者・地域と連携し、真摯に問題に対応していくことが大事であることと考えております。学校でできることとしては、教師一人一人がいじめを見極める目を持ち、小さなことでも見過ごさずに毅然とした態度で問題に対応できるようにするとともに、心の教育の充実を図り、他の人の心の痛みが分かる思いやりの心が持てるようにしていくこと、いじめは許さないという集団の力を高めるようにするということを重視して取り組んでおります。また、地域に対しては子どもたちが地域の大人との関わり、交流、体験などを通して地域のなくてはならない構成員であるとの自覚や社会性をはぐくむなど、地域の持つ教育力の向上に期待していきたいと考えております。
　来年度から文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、「放課後子どもプラン」がスタートするようでありますが、多くの市民が関心を持ち、ボランティアとして多くの方々が参加し、関わっていただけるよう期待しているところであり、そのための仕組み・システムのようなものを構築していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き自席にて２問目の質問を行います。
　始めに、障がい者福祉の充実についてお尋ねします。
　４月の改正時点で本市にはホームヘルプサービス等の居宅サービスを利用されている方が24名、施設に入所している方が93名おられるということでしたが、障害者自立支援法の実施に伴いこれらの利用者の方々にはどのような影響が出ているのでしょうか。利用者の負担はどれだけ増えたのか。また、負担の重さに耐えかねて施設から退所した人やサービス利用の抑制をしている人はいないのか。さらには、施設の収入減少がどれほどのものか。以上、お尋ねいたします。
　２点目として、来年度以降も障がい者福祉サービス利用者の増加が見込まれると思われますが、今後の障がい者福祉サービス利用者の推移はどのようになるのか、お尋ねします。
　３点目として、障がい者小規模作業所東根さくらんぼの家の運営についてお尋ねします。
　東根さくらんぼの家は障がいが重かったり、精神障がいでなかったりして法律の枠から漏れ、既存の施設に入所することが困難な人たちが通所する貴重な施設です。平成16年、市の支援も得て通所者５名でスタートした東根さくらんぼの家も、年々通所者が増え、来年度の通所者数は18名が見込まれております。しかし、財政基盤が弱く、職員の人件費をギリギリまで抑制したり、製品販売に奮闘したりしてかろうじて運営している状況です。さくらんぼの家の運営を継続していくための課題と展望についてお尋ねいたします。
　４点目として、障害者福祉計画の策定に関わってお尋ねいたします。
　本市の障害福祉計画については、市の地域特性を踏まえて障がい者のニーズに沿った計画とするため、障がい者福祉に関する機関・団体など専門家や障がい者を委員とする策定委員会を組織し、これから策定されるとのご答弁でありました。より一層、障がい者のニーズに沿った計画とするために障がい者の利用意向調査を実施して策定すべきものと考えますが、市当局の見解をお示し願います。
　次に、いじめの克服についてお尋ねいたします。
　京都大学の木原雅子助教授と全国ＰＴＡ連合会が実施した全国高校生の生活意識調査によれば、精神的いじめは、する側やされる側として男女とも小学生時代に60％が経験しているというのです。中学生時代には45％から60％。このうち、いじめる側といじめられる側の双方に関与した割合は男女とも小学生時代では全体の50％、中学生時代では男子45％、女子35％となっています。この調査結果から言えることは、小中学校の中でいじめは決してめずらしいことではないということだと思います。それにしては、東根市教育委員会が把握している平成15年度から平成17年度までの３年間のいじめ件数が小中学校合わせて７件というのは少な過ぎると思います。その上、いじめ発見のきっかけが７件中５件は保護者からの相談によるもの、残りの２件が本人からの相談によるもの、教師や周りの子どもによって発見された事例はゼロです。
　そこで１点目として、教師や周りの子どもがいじめを発見できなかった理由を教育委員会はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　教育再生会議が発表したいじめ問題の緊急提言については、未然防止のために教育機能を発揮するというよりは結果対応の重視という印象を持ったとのご答弁でありましたが、私も同様の受け止め方をしました。この提言は、いじめが起こる原因について一切触れていません。ここに、この提言の大きな欠陥があると思います。いじめが起こる原因についての究明抜きの提言に、いじめ克服は期待できません。
　ところで、東根市教育委員会ではいじめはなぜ起こるとお考えか、お尋ねいたします。
　次に、福岡県では平成13年度から平成18年度の上半期までの５年半の自殺者が、小学生６人、中学生12人、高校生39人で合計57人おったと言われております。北海道では平成13年から平成17年までの５年間の自殺者が、小学生２人、中学生７人、高校生32人で合計41人にのぼる。山形県では平成12年から平成16年までの５年間の自殺者が、10歳から14歳の人が４人、15歳から19歳の人が19人で合計23人。これらの自殺者の中にいじめを苦にして自殺した人がいるかいないか、明らかではありません。しかし、最近のようにいじめを苦にした自殺が多発すると、ひょっとしたらこの中の何人かがいじめを苦にした自殺ではなかったのかという気になってしまいます。北村山地区でも、ここ５年余りの間に私の耳に入っているだけで２人の中学生が自殺しており、どちらもいじめによる自殺との噂があります。いじめ克服は、まさに緊急の課題と言わなければなりません。教育委員会も学校も全力を挙げていじめ克服に取り組んできたにもかかわらず、事態は一向に改善されなかった。これは、これまでのいじめ克服の方針に欠陥があったのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
　いじめ克服を考えるとき忘れてならないのは、子どもたちが過度のストレスにさらされることなく安心して過ごすことのできる学校づくりの取り組みではないでしょうか。このような考えから、私は平成16年３月議会において詰め込みと急き立ての学校教育を早急に改善し、子どもの全面的な発達を促す学校づくりを急ぐ必要がある。子どもの声に十分耳を傾けながら学校づくりを進めるべきだ、との提案をさせていただきました。当時の鈴木教育長からは、子どもたちのニーズを十分に取り入れ認識しながら学校づくりに取り組んでいきたい、との答弁をいただいております。また、平成17年３月議会においては、本市の教育改革のために是非とも市内の教職員や子どもたちの思いをくみあげてください、と提案しております。しかし、これらの提案は受け入れられていないように思います。
　そこで４点目としてその理由をお尋ねして、２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま多くの障害者自立支援法に係る質問をいただきました。
　１つには、障がい者の自立支援法の実施に伴う東根市の影響ということでございます。利用者の負担はどれだけ増えたかということでございます。市長から答弁ありましたように多くの制度が段階的に実施をされてきたところでございます。その中に自立支援医療、また、補装具の支給ということについても一部１割負担となったところでありますけれども、まずは居宅サービス、いわゆる在宅サービス、それから施設サービスということで見てみたいと思います。
　各種サービスを利用されている方には、大きく分けまして居宅でと、それから施設に入所やら通所ということでサービスを受けておられる方がいるということでございます。ホームヘルプサービスやデイサービスなどの居宅サービスということでは様々な利用形態があるわけで、一律の比較ということについては大変難しいと思いますけれども、まず一例としまして、従来ですと利用負担はなかったという方ですけれども、このたびについては１万1,400円ほどの負担が発生したということです。また、ある方については600円という負担でしたけれども900円の負担に変わったという方。また、大変少ない事例ではありますけれども、1,600円の負担ということから300円ということで減額になったという方などもおられます。全体的に１人当たりに平均してとしますと、これまで約500円ほどの負担で利用されていたところが約3,500円ほどの負担となったという状況が見られます。
　次に、施設の入所ということの利用で見てみますと、これまでですと約３万4,000円から約５万円ほどまでの負担であったということでございますけれども、このたびから食費の負担が自己負担になってきました。場合によっては光熱水費の負担も出てきております。そのために約５万円から約７万円の負担に変わってきたというところでございます。
　さらには施設の通所ということで見ますと、市内にありますコスモスの家に限って見ますと、ほとんどの方が利用者負担はなかったということでございましたけれども、ただいまについては約１万3,000円から約１万6,000円までの自己負担を必要としているという状況でございます。
　次に、サービス利用の抑制、施設からの退所ということはどうかということでございます。
　ただいままでのところでは、居宅サービスの利用についてはほとんど変わりがありません。また、施設の入所者ということについても退所された方については東根市においてはおりません。ただ、コスモスの家の短期での通所ということがございました。これについては、サービス提供の廃止ということで２名の方がほかのサービスに移行せざるを得ないということが経過としてございます。１人については東根さくらんぼの家に通所、１人についてはただいま在宅ということでございます。
　それから、施設の収入減少がどれほどかということがありました。いろいろな施設、また、いろいろな障がい程度ということで様々ということでございますけれども、コスモスの家ということで一例を見てみますと、昨年度については１人当たりの単価が月額で16万500円でございます。これが自立支援法の施行で月額から日額に変わりました。日額にしますと6,770円ということです。それに食費が新たに加わってきましたので、昼食450円ということでございます。したがいまして、合計しますと7,220円。これを最大の一月22日間としますと月額15万8,840円になります。月額で１人当たり1,660円の収入減ということでございます。ただ、障がい者にとって毎日通所ということは大変難しい、厳しいことでございます。そのことを考えますと、日額になったことで、さらに収入減ということは確実なことであると考えてございます。
　次に、障害者福祉サービスの利用数の推移ということでございます。どうなのかということでございます。身体障害者手帳、それから療育手帳これは知的障がい者が持つ手帳でございます。それから精神障がい者の保健福祉手帳と、これらの所持者については毎年増加傾向にあるということでございます。障がいが明らかであること、あるいは障がいが心配される、懸念されるということで各養護学校に入っておられる児童生徒さん、さらには小中学校で特殊学級に在籍しておられる児童生徒さん、さらには幼稚園や保育所・児童センターに入園している幼児、約90名の方々がおられます。そのことを考えますと、今後、入所・通所・施設利用をはじめとして障害者福祉サービスの利用者については確実に増加していくものと考えているところでございます。
　それから、さくらんぼの家の運営継続と課題と展開ということでございます。
　障害者自立支援法のもとでは新たな運営形態ということが求められておりまして、ＮＰＯ法人、さらには社会福祉法人などの法人化というものが余儀なくされているところでございます。市長からもありましたように、利用者が大変増加している。その利用されている方々については、軽度の障がいの方から大変重度の方まで、また、障がいも様々であります。東根さくらんぼの家に運営委員会が組織されて、その運営委員会で運営されているということでございます。これまでも話し合いをしてきたところでございますけれども、引き続き協議を重ねがら、これからの進むべき方向を見出していかなければならないと思ってございます。
　４番目、最後に障害福祉計画と、その障がい者の利用意向調査を実施して策定すべきだということでございます。
　障がいの方々、対象者全員にアンケートということでは不可能だと思ってございますけれども、サンプリングでの抽出させていただいての調査ということは可能だと思ってございます。障害者自立支援法、この４月に施行されたわけですけれども、まだまだ流動的なところが多くて取り扱いに苦慮しているというところも正直事実であります。９月に予定されていた障害者福祉計画に係る国からの報告などについても、まだいただいてないということもあります。今後の動向を踏まえながら、早期の策定ということを考えていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　次に、小関教育長。
○小関正男教育長　それでは、今野議員から何点かありましたので、そのことについて私の方から答えさせていただきたいと思います。
　今回の全国的な広がりをみせたいじめ自殺の問題でありますけれども、いつどこで起こっても不思議ではないという状況を強く感じまして、大きな危機意識を持ったわけであります。これまでも望ましい人間関係のあり方ということが非常に大事であるということで全教育課程、あるいは全教育計画の中で充実してほしいということで各校に指導してまいりました。今回は、このような状況を踏まえて市内の全小中学校を訪問して子どもたちの状況把握、あるいは学校の取り組みの実態把握に努めたところであります。今野議員ご指摘のように、いじめの問題がなぜここまで深刻になったかということもあったかと思いますが、同様な心配をしながら対応をしたところであります。
　自殺予告的な手紙を書いたという、これは大きな事態に至らなかったわけですが、そんな子どもがいるというお話を聞きました。お母さんが後で話していたことなんですが、テレビの自殺問題の報道をじっと見ていたと後で述懐しているわけですけれども、そして大体同じような手紙を子どもが書いたと。早期に見つけたために大事に至らなかったという話を聞きました。そんなことを聞くに至りまして、いかにしてこの広がりを止めることができるのかという大変緊張感を強いられたことも事実でありました。
　このことについてまず第一に考えさせられたことは、いじめ把握の仕方に問題はないか。今野議員からもありました。このことでありました。もちろん早期発見・早期対応が最も大事であります。先ほど子どもや教師、あるいは周囲の子どもからの発見がなかったという今野議員の指摘もありました。これにつきましてはいろいろ調べてみますと、１つは夏休みの活動の出来事であったということがあったり、あるいは学級で問題として、課題として取り上げて指導していた、学校全体としても、あるいは学級懇談会も開いていた。しかし、保護者から具体的ないじめの相談があったところから、いじめということで相談者を保護者としたと、最初のきっかけを保護者としたということであるようです。いろんなところからきっかけが出てくるわけでありますけれども、できるだけ多くのところから情報が入ればいいなということを思っています。と同時に、最も発見しやすいのはやっぱり学校の教師であり、周囲の子どもたちだという認識を持っております。そんなところで、また今後対応していきたいと思っているところであります。
　そのことから、今回の実施した学校訪問の聞き取りは、先ほどありますけれどもいじめに発展するようなもの、あるいは心の教育につながる日常指導に必要とする子ども一人一人の言動・心的状況をいかに把握して、それを指導に生かしているかということを学校の取り組みとしてどうしているかを見極めるための訪問でもあったわけであります。報告を受けて、いろいろなことが取り組まれていると思っています。
　特に感じたことは、調査・アンケートの内容・方法、これにいろいろ工夫をしているということを感じました。学校も大変な苦労をしてそれぞれの子どもに対応しているようであります。「いじめ」という言葉を使う、あるいはそれを使わずに嫌な思いをしていることはないか、あるいは嫌な思いをしている友達を見聞きしたことはないかといったことまで内容を工夫しているようであります。方法としては、教室で書くのではなく家で書いて封筒に入れて学校に持ってくる。このことをやったら非常に多くの子どもの声が聞くことができたということも出ております。例えばでありますけれども、あいさつを返してもらえないという心のわだかまりとか、そんなことまで出てきておりますし、無視されたような気がするということも子どもから出てきておるわけです。いろんな多くの情報を取り入れる方法をやっているということであります。さらには、定期的な調査に加えて日常的に情報を得られるような工夫もしております。いろいろな場・人から情報が得られるやり方であると高く評価しておるわけであります。
　方針の誤りということもありました。しかし、こういったことをやっていれば、いじめは防げると同時に、日常の教育活動がよく展開されていくんだろうと思っておりますので、一層の充実した指導をしていきたいと思っているところであります。
　次に、子どもたちの思いを取り上げるということがなされていないのではないかという話もありました。このことにつきましては、今回もいろいろ学校等の取り組みを見たわけですが、道徳、これ委員長の答弁にもありました、道徳教育の中でいじめる側に立ったり、あるいはいじめられる側の立場で、そういったやり取りで授業を進めるということもありました。生徒会のテーマとして取り上げたいと。まさに子どもたちの生徒の自助活動であると思いますけれども、その他、ＰＴＡ・保護者の研修会、会議の中での話し合い、さらには子ども見回り隊の中から情報を得て解決した例もありました。そういったことで、子どもたちの自助作用を高めるために、子ども同士が話し合いをするということは非常に大事なことでありますので、こういった実践を重視して取り組むように支援していきたいと思っております。
　最後になりましょうか、いじめの発生原因ということになろうかと思いますが、これについてはいろいろな論が出ておりますので、ここでは１つだけ申し上げたいと思います。私はこの点については、いわゆる心の文化というものを構築していく必要があるだろう、文化としての心の文化を醸成していく必要があると思っております。例えばであります。教育全般で言えば、愛情としつけ、あるいは愛情と社会性から自立の道へということ。家庭であれば、何よりも優先しなきゃならん家庭の一員としての存在感。学校であれば、自己表現の大切さ、ほかの人の人格・人権を認めた、あるいは理解した上で自己主張をする、自己表現をする、こういったこと。地域で言えば、主体的な体験・活動への参加意識、こういったこともあろうかと思います。心の文化をいかに醸成していくかというのは非常に難しいことでありますけれども、以前は例えば子どもを育てるときには産みっぱなしではだめだと、しっかり育てなさいということが子育ての文化としてありました。しかし今はそれを言えない。それを言うと、じゃあ私は産みませんということを言われる。そんな心配までしなきゃならんという話を聞きながら、冗談とも言えないなということであります。あるいはまた、子どもは世間様が育ててくれるという子育ての文化、こういったものがだんだん薄れてきているということであります。その意味から、心の文化の創造というのは高い理念を掲げながら地道な時間をかけた取り組みであると認識して今後進めていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　時間がすっかりなくなりましたので、柱だけお尋ねさせていただきます。
　始めに、障がい者福祉の充実に関わってであります。
　答弁の中に、まだまだ流動的という言葉がありましたけれども、まだまだ流動的であるだけに、この障がい者福祉の充実に関しては国・県に対し改善策、支援策を求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それからまた、私が把握していたというか、ほかの調査で理解していたより東根市の負担増は大きくないという印象で答弁をお聞きしましたが、既に幾つかの自治体で市独自の軽減策を実施しております。それらに学んで東根市でも市独自の利用負担の軽減措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、３つ目。やっぱり市も応分の支援をしながら、せっかく立ち上げたさくらんぼの家、これから利用者がさらに拡大することが見込まれているだけに東根さくらんぼの家の運営費補助の拡充を図るべきではないか。以上、３点お尋ねいたします。
　それから、いじめ問題についてであります。これは幾つか提案させていただきます。
　市当局の教育委員会の決意を後ほど一言披瀝していただければありがたいと思いますが、１つは、いじめ相談の24時間電話の開設。これ、どうしてもいじめに苦しんでいる子どもに救いの手を差し伸べる必要があると思うので是非実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　そろから、市民の不安感を解消するためには市民に正確な情報を伝える必要があると考えます。この点についてはいかがでしょうか。
　次に、市民の不安解消に関わってでありますが、教育委員会のやる気を示す、これがとても大事だと思います。「おっ、教育委員会、本気だな」と思えるような方策を打ち出すこと。私が考えるのは、子どもと教師が触れ合う時間を確保するため、当面、市教委の委嘱の公開研究会というのを休んでみてはどうかと思います。
　４つ目、子どもたちをストレスから解放する。この学校づくりに取り組んでいただきたい。先ほど子どもの声に耳を傾けてと申し上げましたけれども、道徳の時間などで対応するのではなく、それを目的とした取り組みを考えていただきたいと思います。
　最後に、いじめは学校だけでは解消できないのです。いじめは社会全体に広く広がっています。例えばセクハラとかパワハラとか、それから最近話題のワーキングプアなどというのもある意味でいじめられている人々であると考えます。そうすると、このいじめ追放というのは社会全体で取り組むべき課題です。そういう意味で、多くの市民の参加を呼びかけて、市民への参加を呼びかけてシンポジウムを開催する。１回だけでなく何回か、さらには地域ごとに細かくとかという工夫を凝らして、市民総参加でいじめ追放に取り組む体制をつくる必要があるのではないかと思います。
　以上、私の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　障がい者福祉の充実について国・県に対して支援策を求めるべきではないかという質問でございますが、去る11月30日に政府与党の改善策が中間のまとめとして出されております。それは、１つ目が利用者負担のさらなる軽減、２つ目が事業者に対する激変緩和措置、３番目に新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置、この３つの柱が中間報告として出されております。私としてはこれら国の動向について注意深く、特にこれからこれを受けて厚生労働省がどう詰めていくか、これを見守っていきたいと思っております。
　それから、市独自の利用者負担の軽減策を講じるべきではないかということでありますが、今のところ市独自の軽減策というものは考えておりません。国の改善策の状況を見守っていきたいと考えております。
　それから、３番目に心身障がい者の小規模作業所であるさくらんぼの家に対しましては、平成15年11月の開所に伴って私としてもじかにこの問題については取り組んできたつもりであります。また、市も県とともにそれぞれの役割分担で費用を負担し合ってきたわけでありますが、ちなみに今年度は県と市で年間460万円ほどの補助金を支出しておりますが、このたびの障害者自立支援法の施行に伴って施設の新しい運営への移行については時間を必要としていることもありますから、来年度についてはとりあえず現行の補助制度の継続を県の方にも求めていくつもりでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　今野議員に申し上げます。与えられた時間は以上で終わりますので、以上でご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前２時10分まで休憩します。

　　　午後　２時０２分　休　憩


　　　午後　２時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　通告に従って一般質問いたします。
　新たに策定されました第３次東根市総合計画の後期基本計画についてであります。
　本市の進むべき方向性を示す東根市総合計画は、いわば土田市長の政策公約とも言えますが、先ごろ後期基本計画がスタートしたところであり、今後５年間の市長の思いを描いている本市の短期・中期的な未来像がこの中に織り込まれているものと存じます。土田市政の３期目も同時スタートですので、決意と抱負を含めて的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。
　さて、後期基本計画の初めに「海図なき航海に乗り出すにも似た」と比喩されております第３次東根市総合計画のスタートから平成17年までの前期５年間を振り返れば、バブル崩壊後、右肩下がりの経済情勢のあおりを受け、その対応にはかつてないほどのつらく厳しいものがあったことと思います。土田市長の予想を上回る少子高齢化、また、地方分権社会の進行等々について申されておりますように、社会の状況変化は「まさかここまで」とお思いになられたのではなかろうかと想像に難くないのであります。前期基本計画を推進する中で、この急速な変化と新たな行政ニーズへの対応は、その財源確保を含め大変苦慮なされたものと拝察しております。しかしながら、土田市長が常々申されます「金がないなら知恵を出せ」とした指導力と行政手腕により、基本計画に盛り込まれた基本施策によって今日の市政は力強いものとなっております。恐らくは、これまでにも増して飛躍的な成長が期待できないであろう後期基本計画において、さらに多様化・複雑化する市民ニーズにどのように対応していくのか、また、これまでの５年間を踏まえて、これからの５年間をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　後期基本計画の基本理念については多くの課題の集大成であることを承知した上で、私はより具体的なものを３点に絞ってご質問いたします。
　まず始めに、基本方針、前期基本計画の検証と事業評価についてであります。
　基本的に総合計画は、そのときの経済情勢や財源確保の見通しなどをにらみながら基本計画を策定されているものと考えますが、策定当時、本市の財政見通しや可能性をどうとらえており、実際とのギャップはどうだったか。また、その隔たりについてどのように対応されたのか。具体的な事例として主要プロジェクトの進捗状況のいずれかの例を挙げて、と申しましても、私としてはできればプロジェクト７、ＴＭＯ構想に盛り込まれた「スパ・リフレッシュ構想」断念についてお答えいただきたいと思います。さらには、後期基本計画策定委員会の中でも検証がなされたようでありますが、基本計画どおりに進んだもの、できなかったものは何か。また、後期基本計画を実施していく中での前期基本計画の総括をお伺いいたします。私は、計画・実行・評価・改善、こうした政策サイクルが現在の社会の変化についていっているかという点において検証することはとても重要だと考えています。
　２点目ですが、「ここに何が建つのですか」と市民からの質問がよくあるのが公益文化施設用地についてであります。こんなとき私は「何が建つかね」と、答えに窮するのであります。公益文化施設用地についてはたびたび質問がなされておりますので、私はプロジェクト５、中心市街地形成事業のまちづくりの観点から質問いたします。
　厚生会館跡地と同様に未利用の広大な空き地が中心市街地に所在することになり、中心市街地の形成、中心地域の振興、また、景観上も大きな影響を及ぼすのではないかと危惧するものであります。整備の見通しがつかないまま用地買い戻しだけを続けることについて少なからず疑問を持つところであります。
　３点目は、市長は常日ごろから市民との協働を掲げ、従来の行政手法では立ち行かなくなってきた行財政改革に対し、民間の活力を活用することが必要であるとし、ＰＦＩ手法による施設整備も改革路線の一つだとしておられます。すなわち、施設整備についてはアウトソーシングそのものの技術においてプロが手がけますので問題は生じません。しかし、指定管理者など施設の運営面においては行政経験の乏しい、いわゆる素人が手がけますので、かなり難しい面が課題として残るのではないかと考えています。そうした市民と行政の協働のまちづくりについて「協働」の意義をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野議員の第３次東根市総合計画の後期基本計画についてのご質問にお答えをいたします。
　始めに、前期基本計画の検証と主要プロジェクトの評価についてでありますが、第３次東根市総合計画については少子高齢化の進行や高度情報化社会の進展、さらには地方分権の推進など社会全体の構造変化やシステムの変革が大きな課題となり、地方自治体を取り巻く環境も厳しさを増す中で、平成13年度から平成22年度までの10年間における市政運営の指針として策定したものであります。計画を策定した当時、景気が低迷する傾向が見られ、計画期間中における財政状況の悪化が危惧されたところでありますが、その後、平成16年度から３年間にわたり三位一体改革が実施され、本市も予想以上の大きな影響を受けたことは既にご案内のとおりであります。こうした状況に対応するため、本市は職員採用平準化計画に基づく職員数の削減、振興実施計画や予算策定における各種事業の事業費見直し、各種業務の民間委託など行財政改革を推進し、歳出の抑制に努めてまいりました。
　議員ご指摘のとおり、スパ・リフレッシュセンター整備につきましては第３次東根市総合計画の基本構想に主要プロジェクトとして掲げたものであり、さくらんぼ東根まちづくり株式会社を実施主体とした整備を検討したものであります。しかし、資金面や経営手法などの課題が大きいことから、新たな補助制度の調査や事業手法の研究、事業主体の調整などの検討を行ったところでありますが、財政面の対応が困難であることから断念せざるを得ないとの結論に達したものであります。
　その他の主要プロジェクトに掲げた事業につきましては、おおむね順調に推移しているものと総括しているところであります。平成17年度には前期基本計画の集大成として市民待望のさくらんぼタントクルセンターがオープンし、連日多くの来館者でにぎわいをみせております。この施設については、子育て支援の拠点施設として人口増加にも寄与しており、全国的に高い評価を受けていると自負しているところであります。また、前期基本計画期間中にはＩＳＯ14001の認証取得や環境衛生組合を中心とした地域版環境ＩＳＯ事業の推進など、環境の保全と循環型社会の形成に向けた取り組みを幅広く展開したところであります。さらには、都市計画道路長瀞神町線や長谷平林線などの横断幹線道路整備や、一本木土地区画整理事業も計画どおりに実施したところであります。
　また一方で、先に申し上げましたスパ・リフレッシュセンター整備のように様々な状況変化から計画自体を断念せざるを得なくなった事業もあったと分析しているところであります。
　いずれにいたしましても、前期基本計画を社会経済情勢の変化や行財政を取り巻く環境変化を見極めた上で見直しを行い策定したものが後期基本計画であり、今後これを指針として本市の目指す都市像である「快適空間やすらぎと交流のまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公益文化施設整備の見通しについてでありますが、さくらんぼタントクルセンターの大ホールは様々な催しが開催され、芸術・文化に触れる機会が飛躍的に増加しているとともに、生涯学習活動の発表の場が創出され、市民の心の豊かさを高めることに大きく寄与しております。そのような中で、公益文化施設の整備は多額の事業費を要し、利用者も限定されるため、単独自治体で整備することは効率性に問題があり、近隣自治体に所在する施設の公益的な利活用を促進すべきであるという考え方もあります。こうした状況を踏まえ、公益文化施設の整備については今後５年間くらいの検証期間を置いて、その上で判断したいと考えております。
　また、開発公社に委託して先行取得した用地の買い戻しについては、具体的な施設整備ができない状況にあっても順次計画的に進めていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、この用地については公益文化施設の整備に関する方針を定めるまでの間、中心市街地における良好な景観形成を図るため、平成19年度中に緑地として整備し、平成20年度から市民に開放していく計画であります。
　次に、市民と行政の協働のまちづくりの意義についてでありますが、施設管理における指定管理者制度の導入や業務の民間委託については、正職員の削減により経費を節減できるだけでなく、民間の持つノウハウの活用や民間独自の柔軟な発想によるきめ細かい対応が実現し、市民サービスの向上に寄与していると考えるところであります。
　行政経験に乏しい方々が業務に当たるために問題が生じるのではないかというご指摘でありますが、業務の委託を開始する前段で十分な引き継ぎを行っていること、また、委託先と担当課で十分な連携を取っていることから、本市における業務の民間委託などに関しては円滑に機能しているものと考えております。
　市民と行政の協働のまちづくりの推進には、財政状況が悪化する中で行政が担当する分野をスリム化することによって経費節減を図り、新たに生じる行政課題や住民ニーズに対応しなければならないという背景があります。しかし、こうした行政改革の視点だけにとどまらず、市民の市政に対する関心を高め、自からの発想と責任を持って行政運営に参画していただく真の意味での住民自治の確立を目指すことも協働の意義であると考えているところであります。今後も協働のまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　まず、前期基本計画の総括についてお伺いしました。特にプロジェクト７、スパ・リフレッシュ構想を取り上げていただきました。計画半ばにして断念ということですが、これは大変残念なことであります。私は、検証ということは事実を確認して、そして誤りがなかったか、あるいは評価にとどまらず、実施が計画に沿っていない部分を調べて、そして改善する、そしてプランを立て直すことを検証というのかなと理解しております。したがいまして、断念ではなく継続するということが重要だったのではないかと思うところであります。市民は温泉のあるまちに住むものとして、身近に利用できる温泉の公衆浴場設置を強く望んでいたわけであります。
　そこで、お伺いします。この断念ということですけれども、この断念はウェルネスパークが断念したのであり、このプロジェクト７を断念したのではないと私は理解するのですが、その点をひとつお伺いします。
　２点目でございますけれども、整備の見通しがつかない、何が建つか分からないままの用地買い戻しは疑問が残ると申し上げました。買い戻しだけは計画どおりに行うと。これから先、空き地のままだということでございます。昼は緑地になっても、夜は暗闇です。このことでちょっと申し上げます。
　振興実施計画38・39号においても、建設が具体化するまでの間、活用を検討するために中心市街地花いっぱい推進事業というのが計上されております。これは計画を再編するというより先延ばしの感が否めませんけれども、しかし継続するという意味では正しい選択と考えます。そして、無論このように目的が明確化してない計画というのは達成は困難と考えます。公益文化施設という大枠を目標としましても、目標を常に前進させなければ士気も元気も薄れるのではないかと思うからです。
　一本木の中心市街地、現在の様子ですけれども美しい東根市があります。東の方から駅に向かって１キロメートルの夜の明かりでございますけれども。街灯です。実にきれいで感動的です。この美しい市街地が形成されようとしている中で、この設置された街路灯が向こう５年間、この広大な空き地、その暗闇を照らし続けるのだということでしたらどうなるのでしょうか。この検証期間について申し上げますけれども、５年後というふうに検証なさるということではちょっと長すぎませんでしょうか。実施計画というのはローリング方式で毎年行っていると思います。この判断はやっぱり５年後なんでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
　公益文化施設というのは文化会館に限らずということでしょうけれども、一般市民の関心は何が建つかということでして、これを考えますと、後期計画は残り５年を切っているわけでございます。第３次東根市総合計画の中においては、つまりは何も建たない、建設は無しということになるのでしょうか。ここで伺っておきます。
　３点目でございます。行政と市民はプロと素人の関係、協働の意義はどうかというご質問をさせていただきましたけれども、十分な行政との連携を取っていると、そして行政に参画してもらい住民自治がこの協働の意義だというお話でございます。私はちょっと違う観点からとらえてございます。ちょっと例を申し上げますけれども、国交省では除雪ボランティアモデル事業というのが始まろうとしております。しかし、彼らボランティアはノウハウも持っていません。それから屋根などの高いところの雪下ろしなどは無理なのではないかと思います。したがって、連携と参画意識だけで果たして市民との協働というのは可能なんでしょうか。
　もう一つの例を申し上げます。市長は３期目のスタートに当たって今後の抱負の中で、ひがしね保育所については公設民営化を進めていくということをおっしゃっておられます。そこでですけれども、先ごろのマスコミの報道ですけれども、保育園等の急激な民営化は公共サービスの低下を招くのではないかという不安が保護者の間から出まして、民営化は早急すぎ、違法ということで横浜地裁では原告一部勝訴という判決が出ておると思います。これは財源難のみを理由にした質の低下は許されないということではないかと思います。このことについてどのように考えますか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、スパ・リフレッシュセンター構想、ウェルネスパーク構想の断念については、結論から申し上げますと私は断念でいいと思ってます。なぜならばあのＴＭＯというものを、そもそも事業の導入を計画した経済産業省の頭脳というのを私はちょっと疑うなと思っております。なぜならば、このＴＭＯの観点で全国でやられている、実現しているものというのはあまりないのではないかと思っております。まさに絵に描いた餅みたいな形が、私はこのＴＭＯではないかと思っております。そして私はかつて、もうあの先生の名前は思い出したくもないので何という名前だっか私は意識的にもう忘れてしまいました。ああいう形で議会の皆様にもご迷惑をかけたのも私は昨日のように思い出されるわけであります。そういう状況の中で、やっぱり現在は、いわゆる私はふれあい座談会等々においても随分と東根市にも公衆浴場施設がほしいということを言われました。しかし、その後、民間でご承知のように公衆浴場施設が建てられました。また近く、もう一つその施設が建てられる予定であります。そういうことから、また、東根市にはさくらんぼ東根温泉というものもあります。ですから、私は民でできることは民でということも市民の中に呼びかけをしていることもご案内のとおりです。この行政も含めた形での、第三セクターになるのかどうか分かりませんけれども、浅野目議員が指摘しているのは恐らくそのことではないかと思いますが、官が民の領域分野を何もおかさなくてもいいのではないだろうかと私は考えております。ですから、私はその意味において、いわゆる公衆浴場施設のようなものについては、今後、少なくとも私が市長になっている間は考えないということを明確に申し上げたいと思います。
　それから、２番目の文化施設についてでありますが、今、議員は何をつくるか分からないようなものにまた買い戻しをするのはいかがなものかみたいなように受け取れたわけですけれども、私はそんなことはありません。全部で４万6,000平方メートルであります。その中で買い戻しをこれからしなくてはいけないのは約３分の１の１万5,000平方メートルです。買い戻しを既に行っているのは、したがって３万1,000平方メートル、もう買い戻しをやっておる状況であります。これからも年次計画を立てながら全部の買い戻し計画をやっていきたいと思っております。
　ただ、私としてはこの５年間の検証期間を設けたいというものは、私自身１期目の選挙の公約の中に市民文化会館の早期建設というものをうたっておりました。１期目のときであります。皆さん私のパンフレット、当時のものをもっていらっしゃる方がいれば、私はあの公約の中で現在まで公約を果たしてないのは、実は市民文化会館の建設であったわけであります。しかし、それは形を変えた形でのさくらんぼタントクルセンターに変わったことも同時にご報告を申し上げたいと思います。そういう意味では、最近の選挙のマニフェストということから見るならば、私は80点ぐらいはもらってもいいのではないかと自身思っております。しからば、その１期目の公約でありました市民文化会館について今後は、私自身も公約したことでもあり、同時にまたその市民文化会館を熱望している多くの市民もいることも私は承知をしております。しかし、時代の変遷とともに、あるいはもう既につくって活用されておる市民文化会館の他の自治体の利用状況を見てみますと、例えば私どもの４万6,000人ぐらいの市民の中で1,000人以上の集会を必要とするイベント等々について年間を通じて果たして幾らあるのだろうかということを考えるときに、費用対効果というものを考えてみた場合に、ややもったいない気がするということも私は最近考えております。したがいまして、まだ何であるかということは申し上げられませんけれども、私自身はもう既に頭の中にちゃんとした利用計画を持っております。しかし、その市民文化会館の建設という、ある面では自己矛盾もあるわけであります。いわば天に唾すると言っても過言ではない。そういうことの中で、いわゆる熱望している方々との整合をどうとるかということは１年やそこらではできないのではないかと私自身判断をしております。ただ、いずれにしましても、仮に市民文化会館の建設でなくてもそれらのものを必要最小限入れたようなものの中でいろいろと整備も含めて私は50年後、あるいは100年後、よく当時の行政はこんなものをつくったものだと評価されるものをつくっていきたいと考えておる次第であります。そのためにも、その用途がすぐ変更可能な当面は緑地、景観等を考えながら当面は緑地を整備したいと考えているわけであります。
　それから、３番目の公設民営のひがしね保育所の件についてでありますが、横浜市の例は、断わっておきますけれども民営化に横浜地方裁判所が違法だと判断を下したわけではありません。これは性急すぎたと。民営化そのものについて違法だということを言っているのではありません。性急すぎたということについていろいろと横浜市は考えなさいということが判決として出ているわけであります。私も先刻来、これに承知しております。したがって私自身、あの中田市長が全国で改革派だとか何とかと言われておりますけれども、あの横浜市の保育所の民間委託は改革でも何でもありません。あれは事を急いたのではないかとしか考えられません。私はそういう中で、この間もひがしね保育所の保護者の方々全員を集めて私自身自から説明をしました。その保護者の目は、私の体をじろじろと穴が開くくらいの視線を感じたわけであります。なぜならば、私はひがしね保育所の民営化のため皆さん方にご理解をしていただきたいということで、集まった目的をちゃんと保護者の方々も分かってたわけでありますから、そんなことで厳しい視線になったんだろうと思います。しかし、私は徐々に話をしている中で、もし仮に今現在のひがしね保育所を民営化した場合には4,000万円ほどの経費節減につながります。しかし、これは安かろう良かろうという意味ではございません。ここではちょっと詳しい話は避けますけれども、先ほどからちょっと市長の話長いよというご指摘もありますから、なぜ4,000万円浮くかということについては後段の機会に譲りたいと思いますけれども、4,000万円いずれにしても経費として浮きます。
　しかし、私は民間企業と自治体の最大の違いは何かと答えれば、民間はやはり利益を出すことであります。しかし、自治体に課せられたものは剰余金を出すものではありません。それは多様化するニーズに私は財源を振り分けると、振り向けるということが自治体経営に課せられた、また市政運営の柱の一つであると私自身考えます。したがって、今、議会軽視と言われないように私も既に第40号の振興計画にもう盛り込んであります。ですから、最終日、今月の20日に振興実施計画第40号を議会の皆様方にお示しをしますけれども、ここだけは特別に、私その一端を申し上げたいと思いますが、いわゆる今山形県の首長会から猛烈に反発されているのは、あの第１子・第２子について所得制限を下げて、そして第３子だけを高校卒業まで医療費を無料化するということが非常に反発を食っているわけであります。したがって、第１子・第２子の方々については非常に大幅な後退と、第３子をつくれない人だってたくさんいるんだという中において首長会から反発されたわけでありますけれども、県はその考えをいまだ変えようとしていないわけであります。そういう中において、私どもは０歳児だけは医療費を所得制限無しで無料化しているわけでありますけれども、私としては０歳児から現在６歳児まで、いわゆる就学前までは第１子から所得制限無しで、第１子・第２子・第３子・第４子であろうとバスケットボール１チームつくれる５人の子どもをつくっていただいても全部医療費は無料化にしたいと。現時点での住民基本台帳における経費はどのぐらいかかるかというと、大体3,600万円であります。そうすると大体、いわゆる行ってこい、行ってこいというのはちょっと市長として言葉遣いが乱暴かなと思いますが、そんな形になるわけであります。そうしたら、保護者の目はぐんとやわらかくなりました。そして、私を見る目も非常に穏やかに変わってきたわけであります。しかし、まだ理解をされたとは思っておりません。大方、理解はされたのではないかということは思っておりますが、もう一回、私は保護者の方々と話し合いにつきたいと思っております。ですから、その手順が横浜市の場合は非常に乱暴だったわけであります。恐らく中田市長は俺の考えに間違いないんだからついてこいという形だったのではないかと思いますが、意外なしっぺ返しがあったのだろうと思います。その意味で私は丁寧に話を進めながら、保護者の方々には必ずや理解は得られるものと考えております。
　その意味で、私は民でできることは民でということが、小泉さんではありませんけれども私自身はそういう意味で今後も折りにつけ民営化できるものについては民営化をしていきたい、そしてそこで剰余金が生まれた場合は、多様化する市民のニーズに振り向けるという市政運営の柱というものは今後も堅持しながら市政運営を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　よく理解できました。東根市がこのように勢いがあるというのは、政策立案がよいからということを私は常日ごろ思っております。市長はじめ執行機関に政策立案や実施を任せて我々議員はただ要求を出すだけという状態が続くようでは市の財政ますます悪くなるかと私自身反省も含めて、チェック機能を議会の責務と考えましてこれから質問・提言を続けてまいりたいと思います。
　さて、検証について申し上げましたけれども、要するに５年間は必要だというお話でございます。その間、緑地整備をなさるということでありますけれども、4.6ヘクタールですか、大体４ヘクタールで200メートル×200メートルですので、その周囲、スーパーブロックを囲む周囲が800メートルの歩道ということ、そして歩道にある街路灯の整備もなさったということでありまして、空き地のための整備にならないように是非よろしくお願いしたいと思っておるところであります。
　これまでのお答えの中から感じることは、こういう軌道修正を余儀なくされる背景というのは、やっぱり大変厳しい財政状況であるということであるのではないかと思います。ですから、しっかりした確実な行政改革というものの断行ということが必要だと。それから一方においては、やはり選択・集中といいますか、そういうものを行って実行性を高めることだと感じております。いつまでも市民の皆さんに「いい顔」はできないと思っているわけです。施策としての選択と集中をやらざるを得ないと考えますが、市長のマニフェストとしての後期基本計画であれば、この政策サイクルの中での修正は当然であり、正すべきことは正すということであろうと思います。そういう意味で、選択と集中についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　今後、今般示された事務事業の見直しとか、あるいは補助金等の見直し、これも私は軌道修正という意味での選択と集中ではないかと、とらえているところであります。
　最後に、第４次集中改革プランの中で指定管理者活用とか、あるいはさくらんぼ図書館の民間委託、それから公民館の運営管理の見直し等々、地域協働の推進というのが挙げられております。こういうものに関しまして、地域に対してこの案の公表して意見を求めるということを考えておられるのかということを最後にお伺いしたいと思っております。今、市政施行の50周年の記念事業のアイデアを募集していますので、これなど私は実に十分期待できることだと思っております。もっともっと市民のアイデア、創意工夫を市政に反映させる手だてを講じていただきたいと思っているところであります。これも一つの協働のまちづくりではないかと考えますので、以上でご質問を終わりにしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　当然、第３次総合計画の中に盛られているものというのは、できるもの、できないものに選別をしてという話がありましたけれども、できないものを最初から挙げるわけではないわけでありまして、ただ、当然そういう中で途中の計画変更というものは財政的な要素、あるいは市民の考え方の変革などによっても、あるいは変わることもあり得るかもしれません。その辺については私も浅野目議員が今最後に言った、市民の考え方というものを最大限取り入れてということの話がありましたけれども、私はもとより市長に就任してから今日までの間でまず最初に大きな仕事というのが第３次東根市総合計画の策定であったわけであります。これを従来ですと専門家などに任せて、いわゆるペーパーが、非常に厚いものが今まで大体できてきたものであります。しかし、そういうものを私は当時70何名でしたか、市民の各層各分野から応募していただいて、そして私どもの市役所の中堅・若手職員を加えながら第３次総合計画を策定して、しかも最後には５人の、山大の教授をはじめとして５人の専門委員の方々といろいろと各分野で広範囲に検討されてきた結果がこの第３次総合計画の策定であったわけであります。
　その意味で、今後とも私は市民と行政の協働のまちづくりという意味で市民の考え方なども最大限取り入れ尊重しながら、今後まちづくりを継続して努力してまいりたいと思う次第であります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時５７分　散　会