議事日程　第２（一般質問）

平成１８年６月５日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　結　　城　　　　　芳　副議長


◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　文　信　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１８年６月５日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　２　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　１５番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　４　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１８年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．国民保護計画について １．本市の国民保護協議会で、現在どのよ
　うな審議が行われているのか、その検討
　状況について。
　　また、市民の安心・安全を守る立場か
　ら、同協議会の会長である市長の国民保
　護計画作成にあたっての基本方針及び基
　本的な考えについてお伺い致します。		 市　　長
２．友好都市との更なる交流の拡大について １．東京都中央区との友好都市締結15周年
　の節目の年を迎えるにあたり、更なる交
　流拡大を図るべきと思いますが、その方
　策と今後展開される事業内容についてお
　伺い致します。		 市　　長
２ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．生活保護について
１．厚生労働省「福祉行政報告例」による
　と、生活保護開始理由で、景気による影
　響と考えられるものの比率が高まってい
　るという。本市にも生活保護基準以下の
　生活を送っている人が存在していると考
　えられる。生活保護行政の強化を図るべ
　きと考えるがどうか。
２．高齢・母子・多人数世帯で生活保護基
　準が引き下げられたことを考慮し、夏期
　・期末手当等、市独自施策の導入を図る
　べきと考えるがどうか。		 市　　長
２．就学援助について １．政府の統計からも、児童のいる世帯の
　年収が減少しているのに、教育費が増加
　していることが明らかになっている。よ
　り多くの人が就学援助を受けられるよう
　に、行政の責任において就学援助制度そ
　のものを保護者・住民に周知させる必要
　があると考えるがどうか。
２．申請者・受給者のプライバシー保護の
　観点から、申請手続きの改善を図る必要
　があると考えるがどうか。		 教　　育
委 員 長
３ 清　野　忠　利
議　　　　　員
１．東北中央自動車道（東根〜尾花沢間）について		 １．東北中央自動車道（東根〜尾花沢間）
　については、「新直轄方式」に決定し、
　事業に着手している状況である。
　　今後の進め方はどのようになるのか。		 市　　長
４ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １.バリアフリーのまちづくりについて １．本市のバリアフリー化への取組みにつ
　いて
２．都市公園の拠点となっている堂ノ前公
　園をバリアフリー化すべきと考えるがど
　うか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において青柳農業委員会事務局長が都合により欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　始めに、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　おはようございます。４番田中であります。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２点ほどについてお伺いをいたします。
　質問項目でありますが、第１点は東根市国民保護計画の作成について。第２点は、友好都市を締結している東京都中央区及び北海道新得町との更なる交流の拡大についてであります。
　まず最初に、国民保護計画の作成についてでありますが、平成15年６月６日に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、自衛隊法の一部改正、安全保障会議設置法の一部改正、いわゆる有事三法が成立をし、６月13日に施行されたわけであります。その中の武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年６月18日に公布されたわけであります。日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模なテロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難、救援のための国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定した国民保護法が９月17日に施行されたことは、皆様ご存じのとおりだと思います。その施行以前の９月定例会、これは８月27日金曜日でありますけれども、市政に対する一般質問において本市の国民保護計画の作成に対する準備となるべき一般質問を行い、本市の場合は空港、あるいは自衛隊の駐屯地、そして新幹線等々、いろんな意味でテロが発生した場合に標的になり得る施設というものが他の市町村より多いことの認識を市長は答弁で示されております。
　施行された国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案が平成17年２月27日に明らかにされております。その素案によると都道府県の計画は、１つ、総論。２つ目、平素の備えや予防。３つ目、武力攻撃事態への対処。４つ、復旧などの構成からなっているものと私は理解をしております。
　山形県の国民保護計画の作成に向けた取り組みについて申し上げます。平成16年12月20日に国民保護関係条例を公布、同日施行。ガス・運送・医療・放送事業等、関係事業者18法人が指定公共機関として指定をされており、条例に基づいた県の国民保護協議会の開催を４月に行い、数回の開催を重ね、12月に内閣総理大臣協議を経て17年度末に計画が作成されております。そんな中、昨年の12月、総務省消防庁は弾道ミサイル攻撃などの３種類の攻撃を想定した上で、７パターンの避難マニュアルの作成事例を提示されております。その骨子は、消防と連携をして24時間速報可能な体制を確保する。２つ目、有事の際、市町村、警察、自衛隊など関係機関の活動が円滑に進むよう、必要に応じて現地調整所を設ける。３つ目、弾道ミサイルやゲリラなどの攻撃を想定して避難マニュアルを作成するなどであると理解をしております。本年度は、これらモデル素案に基づき市町村が作成することになるわけであります。
　では、本市としての作成に向けた体制は、昨年第４回定例会において東根市国民保護協議会条例の制定、東根市国民保護対策本部及び東根市緊急対処事態対策本部条例の制定を協議、可決され、下準備が整い、４月以降は条例に基づき組織の立ち上げなど協議会の開催に至っておるものと認識をいたしております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　東根市国民保護協議会で現在どのような審議が行われているのか。その検討状況について。また、市民の安心・安全を守る立場から、同協議会の会長である市長の国民保護計画の作成にあたっての基本方針及び基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に、２つ目の友好都市とのさらなる交流拡大に向けた取り組みについてであります。
　本市と友好都市を締結している自治体は、皆様ご存じのとおり東京都中央区及び北海道新得町の２自治体であります。友好都市提携には提携するきっかけ、すなわち御縁が不可欠であります。東京都中央区とは昭和63年にさくらんぼの苗木を贈ったことが御縁で付き合いが始まり、平成３年７月に友好都市の締結が結ばれ、今年で友好都市締結調印後15周年の節目であり、なお一層の交流が期待されるものであります。一方、北海道新得町は明治32年、当時の高崎村、現在の高崎地区から村山和十郎氏ほか13名が南新得に開墾の鍬を下ろし、新得町の歴史が始まったわけであります。その歴史的背景を受け、平成６年10月に友好都市の締結をされていることはご承知のとおりであります。中央区とは平成３年に、新得町とは平成６年にそれぞれ友好都市が締結をされ今日に至っているわけでありますが、これまでの交流はいかなることがあったのか。約５年ぐらいの間の交流の概要を振り返ってみたいと思います。
　まず中央区でありますが、児童交歓会を始め、様々な世代にわたる幅広い交流事業を実施されている中、2000年度は中央区と本市との友好都市提携10周年、中央区大江戸まつり、盆踊りや本市の東根まつりなど記念となる交流事業、花笠踊りや勇壮な大けやき太鼓の演奏、隔年度に行われている中央区雪まつりの開催に雪約200トンの支援、また、2003年度には、よさこい花笠の皆様、大けやき太鼓保存会、そして創造的なダンスで人気のギャッツ、そして、さらには本市特産品の販売などの行事が行われております。なお、今年の２月には児童交歓会において初の試みである、冬の本市を訪れ雪遊び体験などを行ったものと思います。子どもたちが本市に対してどのような印象を持って帰られたのか、興味のあるところであります。
　一方、新得町でありますが、文化、経済はもとより、2004年度には新得町の東根市との町民友好協議会が、民間レベルでより友好の絆を深めたいと大勢で本市を訪れた交流事業など、いまだ記憶に新しいことであります。
　このように年々交流事業をより拡大し、お互いの区民、市民、町民の友好の絆が深まっていることに対し、直接交流事業の計画、立案、実行に携わってこられた職員の方々、また、参加にご協力をいただいている関係諸団体の皆様に心から敬意と感謝を申し上げるところであります。
　あと数カ月後、東根の夜を彩る東根まつりがやってまいります。昨年は観客数10万人を突破、大変喜ばしいことであります。なお一層、近隣自治体の市民の方々、隣り仙台からの観光客、そして何よりも願う友好都市からの区民の方々、町民の方々の来市を、相互理解と観光客誘客の観点から切に願うものであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　東京都中央区との友好都市提携15周年の節目の年を迎えるにあたり、更なる交流拡大を図るべきと思いますが、その方策と今後展開される事業内容をお伺いをいたします。
　以上をもって登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、本市の国民保護協議会における現在の審議内容及び検討状況についてのご質問でありますが、東根市国民保護協議会は平成16年６月18日に公布された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、国民の保護のための措置に関し広く国民の意見を求め、その措置に関する施策を総合的に推進するために設置したもので、平成18年４月１日付で39名の方々を委員に任命し、５月16日に第１回の東根市国民保護協議会を開催したところであります。第１回の国民保護協議会では、東根市国民保護協議会の運営規定を定め、国民保護法制の概要を説明申し上げるとともに、東根市が作成する国民保護に関する計画について諮問したところであります。協議会では、この諮問を受け、東根市国民保護計画の作成に向けた取り組みと今後のスケジュールについて審議していただき、原案のとおり了承を得たところであります。
　なお、意見交換の中において、「有事の際における国や県からの連絡手段はどうなるのか」「協議会の委員となっている各種団体や関係機関の具体的な役割を明らかにしてほしい」「自衛隊としては国や県とのかかわり方もあるので、地域への対応の仕方はどのようなものになるかについて今後検討していきたい」などの意見が出されましたが、これらの会議の概要については市のホームページにおいても公開しており、市民からの意見も期待しているところであります。
　今後のスケジュールについては、これから実務担当者で構成する幹事会において計画案を策定し、その原案について協議会で審査していただき、答申を受けた後、平成18年12月に県知事との協議を行い、平成19年３月に議会への報告と公表ができるよう、関係機関のご指導を得ながら作業を進めていく予定であります。
　次に、基本方針及び基本的な考え方についてでありますが、国民保護法は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としており、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割、指定公共機関等の役割を具体的に明示しているところであります。国においては基本方針を定め、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報の提供、関係機関相互の連携協力体制の確保等を掲げております。平成18年１月に策定した山形県の国民保護計画においても、国の基本方針を踏まえた内容になっており、本市の国民保護計画の基本方針も国が示したモデル計画に基づき同様な記載になるものと認識しております。
　東根市国民保護計画の内容としては、武力攻撃に伴う被害を最小化するために市町村の責務である警報の伝達、避難住民の誘導、警戒区域の設定、消防等が重点的に審議されるものと考えております。一方、本市においては陸上自衛隊神町駐屯地や山形空港が所在することから、その特殊性を踏まえ関係機関との協議や調整を図るとともに、武力攻撃事態等の類型を考慮しながらより有効性、実行性のある国民保護計画を策定する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、友好都市との交流の拡大についてでありますが、東京都中央区との友好都市交流については、昭和63年に中央区長より依頼を受け東根市のさくらんぼの木を贈呈したことをきっかけに交流が始まり、双方による表敬訪問、東根まつり、東京湾大花火祭への相互の招待、翌年２月には雪まつりに本市から雪を贈り、子どもたちに雪遊びの楽しさを体験してもらうとともに、芋煮や玉こんにゃく、リンゴなど東根の味を紹介、また、その年からは市果樹研究連合会による区内の幼稚園児へのさくらんぼとリンゴの贈呈が行われ、平成２年からは女性団体の合同研修、子ども交流事業が開始されました。これらの経過を踏まえ、平成３年７月６日に東根市において友好都市調印式が行われたところであります。その後も女性団体の交流や子ども交流が継続して行われ、ほかにも青少年健全育成団体、ＰＴＡ、スポーツ少年団、民生委員、児童委員の交流会なども開催されてきました。平成６年からは、双方の職員が合同で研修を行う友好都市交流研修が始まり、平成７年には災害相互援助協定が締結されたところであります。平成13年に友好都市締結10周年記念事業として大江戸まつりに参加したことを契機に、例年、連合婦人会が市民レベルの女性交流として大江戸まつりに参加し、花笠音頭等の踊りを披露しているところであります。また、平成17年度からは新たな民間交流の一つとして、東根市観光物産協会が主体となって中央区で地震災害が発生した場合に区民の避難疎開を受け入れる、もしかのときのセカンドハウス事業が開始されたところであり、現在、中央区の33世帯126名の方が登録しているところであります。さらに、昨年度から始まった東根産さくらんぼ給食に加え、本年度からは区内小中学校20校で東根産はえぬきによる米飯給食が週２回行われることとなり、安全でおいしい東根産のはねぬきが年間36トン使われる予定となっております。また、物産の販売におきましては、さくらんぼまつりキャンペーン、大江戸まつりキャンペーン、月島びっくりセールキャンペーン、雪まつりキャンペーンなど、各時期に合わせて特産品の販売と観光ＰＲを行っております。
　このように平成３年の友好都市締結以前から様々な分野での交流が実施されてきた中で、本年、友好都市締結15周年を迎えることになりました。15周年記念事業として、８月10日の東根まつりには平成７年以来11年ぶりに中央区長が来市されるのを始め、区議会議長、中央区民謡連盟の方々をお迎えし、中央区の山車とともにまつりを盛り上げていただき、市民との交流を深める予定となっております。一方、10月には中央区の子どもフェスティバルに東根市からも子どもを中心に参加する計画をしているところであります。
　議員ご質問の今後の交流の拡大については、15周年の節目にあたり中央区と双方で区民及び市民のニーズはどうなのか、どのような事業の展開が期待されているのか、これまでの事業の評価と検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。今後とも、これまで築き上げてきた両都市の友好関係をさらに密にするとともに、本市の魅力をさらに高め、行政主体の交流だけではなく民間交流がさらに拡大されるとともに、長く継続できる交流を行ってまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございました。では、自席において質問を継続いたします。
　最初に国民保護計画についてであります。どのような審議を行われておられるのか。また、検討状況については先ほどありました、４月１日付で39名の方を委員に任命し、５月16日に第１回の東根市国民保護協議会の開催、各種団体や関係機関の具体的役割、自衛隊としては国や県とのかかわり方を踏まえ、地域への対応の仕方などどのようになるのかなどの検討状況について承知をいたしました。
　国民保護協議会の会長である市長の計画作成にあたっての基本方針及び基本的な考え方については、自衛隊神町駐屯地及び山形空港などの地域の特性を踏まえた有効性、実行性のある国民保護計画の作成、国民保護法、国民の保護に関する基本指針に基づき、基本的人権の尊重などの考え方についても理解をいたすところであります。
　では、国民保護計画の作成に対して次の質問を継続をしたいと思います。
　現時点における私の質問に対し、踏み込んだ答弁ができないものと思います。その理由としましては、先ほどありましたように組織の立ち上げ及び協議会開催も間もないことであります。このことを承知の上で質問をさせていただいているところであります。なぜこの時期に質問かということでありますけれども、疑問に思われるかもしれませんが、９月では遅い。先ほどありましたように、12月では計画がほぼ県と協議をされ、完成間近であるということを予想されるわけであります。あえて６月に質問をさせていただいた私の意図するところは、計画を作成、審議する過程で幾つかのポイントがあるわけであります。その１つについて述べ、お伺いをしたいと思います。
　武力攻撃事態における４つの攻撃類型でありますけれども、１つ目は弾道ミサイル攻撃。２つ目、航空機や船舶による地上部隊が上陸してくる攻撃、すなわち着上陸侵攻。３つ目は、航空機による攻撃。ゲリラや特殊部隊による攻撃。
　また、緊急対処事態の４つの類型としましては、危険性を内在する物質を有する施設などに対する攻撃。他数の人が集合する施設及び大量輸送機関などに対する攻撃。他数の人が殺傷する毒性を有する物質などによる攻撃。最後に、破壊手段としての交通手段を用いた攻撃。
　今それぞれ私は攻撃の類型を申し上げましたが、皆様これらについてイメージアップできるでしょうか。航空攻撃のようにできるものもあると思いますが、その大半は難しいものと私は思います。私は、このことを申し上げたいわけであります。協議会の開催、審議するにあたり、これらの攻撃類型に基づき一つ一つイメージアップをされたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
　私は、自然災害、例えば強い震度の地震が発生した場合は震源地に近いところ、または被害が最も大きい地域を激甚地域として判断することが可能であり、市民の避難誘導も倒壊家屋、火災などの発生を考慮し得れば比較的簡単であります。また、水害では川が氾濫、または決壊箇所がわかれば、その場所以外、または先般作成していただきました洪水ハザードマップに基づき避難誘導すべきであると判断できるわけであります。自然災害と戦争災害の違いをイメージアップすることは大変難しいことであります。端的に申し上げますと、戦争災害はイラク戦争そのものがイメージに当てはまるのではないかと思います。戦争災害のイラク、どこから砲弾が飛んでくるのか、ミサイルが飛んでくるのか予想がつかない。特にゲリラが誰を狙っているのかなど、いわゆる見えない相手に対処しなければならない。いずれにしましても、大変難しいことだと思います。
　しかしながら、幸いにして防災アドバイザーの存在や協議会の組織委員の中に現職の自衛官がおられるわけでありますので、武力攻撃事態の予想、緊急対処事態の予想について一つ一つの類型の要素をイメージアップできる体制を整えていただき、それぞれ委員全員がイメージを共有して審議されることを望むものであります。
　かつ、前回、私の質問に市長が事に先駆けて述べていただいたように、本市には自衛隊の駐屯地、空港、新幹線などの存在から、他の自治体より標的になりやすい特性を踏まえた現実的かつ実行性のある計画作成、その事態対処計画が想定の範囲内といわれるように、特にポイントとなる避難誘導などの計画策定に取り組むべきだと思いますけれども、関係当局のご所信をお伺いをいたします。
　次に、市民の生命、身体、財産を脅かすものとして地震をはじめとする大規模な自然災害があります。これらの自然災害への対処のための指針として、地域防災計画が作成されているわけであります。前回３月の定例会において、地域防災計画の進捗状況などについて質問をいたしました。その質問過程において私は、数年前と比較しまして阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの教訓が随所に反映されており、現実的であり、かつ有効性の観点からかなり充実された計画内容であり、関係者のご努力に敬意と感謝を申し上げる旨の質問をいたしました。
　また、３月定例会後、22日及び23日の両日、さくらんぼタントクルセンターにおいて地域防災計画の実行性を高め危機管理能力の底上げを図るため、消防科学総合センターの猪野研究開発部長をコーディネーターを招き、大規模災害発生時の初動対応や意思決定などについて理解と考察を高められたこと、この研修会には市長など４役をはじめ各部課長等約70名が参加されております。これら危機管理を主たる任務と理解する私にとりまして、大変ありがたく、かつ、そのことが減災に直結する一つの方策として高く評価するものであります。また、５月８日には係長、主査級の職員約70名を対象に危機管理講習会を実施、９日においては全市区長会に合わせて自主防災区会の会長である市内の全区長約160名を対象に自主防災計画の実施など、すぐれた市長のリーダーシップに対し、敬意を表するものであります。
　先月の下旬のインドネシアジャワ島中部を襲ったマグニチュード6.3の地震により、約6,000人以上の死者が発生したことは、皆様ご承知のとおりであります。このような災害がいつ発生するか全く予測できず、他人事ではないことの証であると私は思います。このように予測を踏まえ、先ほど申し上げた研修会の実施は減災の面から大変意味あるものと同時に、県内自治体ではこの件についてトップランナーだと思います。
　次に、よく「議会と執行部は車の両輪のごとく」と言われますが、私は国民保護計画と地域防災計画は車の両輪であると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　地域防災計画と国民保護計画との関連、整合性をどのように考えておられるのか。先ほどの質問と合わせてお伺いをいたします。
　次に、質問の２点目、友好都市とのさらなる交流拡大についての方策と今後の事業についてであります。
　東根産のさくらんぼの給食、東根産はえぬきの給食の開始、それから先ほど感じましたのは約11年ぶりに区央区の区長、区議会の議長などがひがしね祭に参加していただく、大変ありがたいことだなと思っております。今後の事業内容についても、区民及び市民のニーズはどうなのか、どのような事業の展開が期待をされるのか、承知、なお理解をいたしました。
　私は、いろんなところで総じて申し上げたいことでありますけれども、ことに関して交流事業にかかわっているのは一部の関係者に限定されておられるのではないかなと私個人的に思っております。それの証の一例としまして、今年の２月に会派の研修会で友好都市である中央区におじゃまする機会がありました。研修内容は、中央区のＰＦＩ事業についての研修でありましたけれども、これとは別に大変よい機会でありましたので区役所の方々、それからお店で働いている店員の方々、また路上において「中央区と友好都市の締結をしている自治体はわかりますか」と質問を投げかけてみました。さすが区役所の方々は、すぐ「山形県東根市」とお答えが出てきましたけれども、この方を除いては答えが返ってこないという状況であります。これらは、我が東根市においても同様ではないかなと思っております。これら今言った事実に基づきまして、私はさらなる友好の絆と拡大を図るためには底上げ、底辺の拡大を図る必要があると感じてきたわけであります。私たちの会派平成クラブは、先の中央区に引き続き７月の中旬に新得町を訪問し、その現況を承知するとともに、町民の方々と触れ合い、友好の輪と絆をより一層広げるために会派として、また議員として何をなすべきか考察してまいりたいと考えております。
　私の質問でありますけれども、この友好拡大を図るため様々な手段等があると思います。そこで、一つの流行に乗り、インターネットの特性を最大限に活用することも有効なる一つの手段ではないかと思います。お互いのインターネットのホームページ、友好都市の項目がありますけれども、その内容を見ますと、友好都市締結の敬意と互いの区・市・町の概要のみで終わっているのではと思っております。概要のみでなく季節ごとの特性や写真、また、行事、イベントなどの紹介、これはもっと飛躍すれば、いろんな出来事をやったこと、経験があったこと、これら質問等を掲示できる書き込み掲示板の工夫などをされることも、お互いを理解する一つの手段、方法としてご検討されてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いし、以上をもって自席での第１回目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、国民保護計画の作成についてでありますが、今議員が指摘したとおり、これはなかなか私は難しい問題だと思っております。何が難しいかといいますと、例えば議員の質問の中にもありましたとおり、先般、専門の講師を招いてタントクルセンターにおいて課長以上の市の幹部職員の研修を行いました。いろんなテストといいますか、そういうものを通じていろいろ無い頭で自分で考えながらそれを書いたわけでありますけれども、何といっても自分たちがイメージをしておることと、その専門家が指摘するようなことでは全てが何というか想定外といいますか、そういうことがあまりにも多すぎるということであります。例えば今指摘されましたように、イメージを共有する、例えば市民と、あるいは普段訓練を受けておられる専門の自衛官の方々との例えば違いであるとか、そういうことは当然あるわけでありまして、いわゆるそういう中においてイメージをできるだけ共有するようにという努力目標というのはわかるんですが、その辺が現実になってきたときに非常に私は難しい問題だと。例えば、戦争災害の最たるもので、例えば巷間言われているような北朝鮮からテポドンが飛んできた場合などは、恐らく国民保護計画の中で我々が責務となっております警報の伝達であるとか、あるいは住民の避難をどこにするとか、いろんなことがあるわけでありますけれども、それはもう一瞬のうちに終わってしまうんじゃないかと。例えば国民協議会の会長は私なんです。そして、会長まさかのときのことを想定をして私に事故があった場合は、会長代行にこの間助役ということを決めました。例えば、そういうテポドンが飛んできて指示を住民に出さなくちゃいけない、市長と助役が一瞬のうちにもう事故に遭うということだってこれはあり得るわけであります。じゃあそれは誰がそのときにやるのか。いうなれば例えば収入役が恐らく当然なるんだろうと思います。あるいは収入役が欠けた場合は教育長とか、教育長が欠けた場合は総務部長とか、いろいろなるんだろうと思いますけれども、全てそういうことというのはいろんな意味で想定外ということになるわけです。ですから、そういうことで今まで日本そのものが国民保護計画と国民保護法というものを作成するにあたって、今まではあえて政府をはじめとしてこういったことの議論をすることを避けてきたという経緯が私は正直いってあると思います。しかし、実際に今度議論をしてみますと、なかなか現実の問題としてそういう想定外のことを想定しながなマニュアルづくりをどうするのか、こういうことは非常に矛盾するわけです。ですから、非常にこういうことというのは難しい問題だと、田中議員が指摘するとおり私も本当に実感としてあります。例えば、国から県に指示が下ります。そして、県からまた市町村に指示があります。その場合に指示するものは一体何だろうかと。緊急事態になった場合に通信の手段として電話なんていうものはもう使えなくなるんじゃないかと。そうしますと、やっぱり無線だと。あるいはそういういろんなことが想定されるわけでありますけれども、いちいちそういうことについて、これからできるだけの国民保護協議会の中で想定し得る範囲の中で作成をしていかなければいけないのかなと考えております。
　その意味で非常にこれは難しい問題ではありますけれども、大事なことは、国の法律で決めたことであるから、それに倣って淡々とやらなければいけないということではなくて、特に東根市の場合は、ほかの自治体とは違う第６師団の駐屯地のあるところであります。しかも山形空港もあるわけでありますから、そういう場合には非常にほかの自治体にない特殊な事情というものも考慮しながら、それぞれ役割分担の中でいかに想定外のことではあるけれども想定内の範囲でどうマニュアルづくりをするのか、その議論を活発に国民保護協議会の中でやってもらわなきゃいかんなと考えているところであります。
　いずれにしても、答弁に当然ならないと思いますけれども、事務的なことについては担当の部長に答弁をさせたいと思います。
　それから、友好都市の今後の拡大についてということでありますけれども、インターネットの活用ということについては非常に貴重な提言だなと思っておりますので、大いに参考にさせてもらいたいと考えております。
　ただ、それはそれとして、一般的に友好都市ということになりますと、私は性格上、お互いが五分の付き合いをしなくてはいけないということが私は前提でなければならないと思っております。ところが実態はどうかと思うと、私は決してそうではないんじゃないかなと思っております。例えば私どもと新得町の間では、若干やっぱり心の中に新得町よりもアドバンテージをとっている、そういう気持ちが心のどこかに私はあるなと、私自身自戒を込めながら今答弁をしておるんですけれども、そういうところがあると思います。そんな中において、じゃあ我々と中央区ではどうなんだろうか。確かに人口そのものは非常に発足当時は４万数千の本市と７万前後の中央区では大体似たり寄ったりの人口規模だと。しかし、昼のいろんな経済活動を中心として、いわゆる東京の日本の経済都市の中心である銀座であるとか、あるいは築地であるとか、そういう比較にはならないほどの場所があるわけであります。そういうことになると、何かしら越えがたい、もう垣根みたいなものがちょっと無意識のうちにあるのかなということも私も感じておりました。ただ、たまたま私と中央区長というのは大学の同窓でもありますし、また、お互いが今日の友好都市のきっかけになるさくらんぼの贈呈というものについては、当時の加藤代議士と中央区の矢田区長と県会議員の土田正剛という者がきっかけとなったのは、これは間違いないわけでありまして、その意味ではちょっと五分の付き合いだなというふうには私は思っておりますけれども、何かしらそういうものがあったんじゃないだろうか。その証拠に、やっぱり私は時々中央区には訪れておりますけれども、11年ぶりに、友好都市の締結の調印式以来初めて矢田区長がこちらの方に来られるということは、私はやっぱり何かそういう主従関係ではないんですけれども、そんなことが少しはあったんじゃないかなと。そういうものをまず東根市民、あるいは中央区民がそれこそ友好都市の意味を共有できるような五分の付き合いをまずやっていくことが、また、それを醸成することことが大切なことじゃないかと。その上に立ってのお互いの交流の拡大をやっていかなければ、やっぱりちぐはぐなことになりはしないかということを私は懸念をしております。
　そういうことも含めて、いろいろとこれから委員がおっしゃるようなことも含めて検討していかなければいけないということを申し上げて答弁といたしたいと思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私から市長答弁以外の部分について申し上げたいと思います。
　１点目が、地域の特性を踏まえた避難誘導の計画作成ということで質問があったわけです。
　ご質問のとおり、本市は先ほど市長が述べましたように特殊性があるわけです。いわゆる武力攻撃事態等におきましては、自衛隊のいろいろな活動における部隊の移動がなされるわけです。そうした場合の部隊の移動経路と住民の避難経路、さらには運送手段とが競合することが考えられます。このことにつきましては、国の基本方針の中においても自衛隊施設周辺の住民の避難については競合しないように国が調整を行うと定めているところであります。市の避難計画におきましては、避難実施要領を定めまして、避難経路な幾つかのパターンを示しておいて、具体的にはその時点での県からの指示に基づいて避難するという形になろうかと思います。避難実施要領を定める場合には、これらの本市の特殊性を考慮しまして、関係機関からのご指導を賜りながら計画を作成したいと考えているところであります。
　それから２点目の地域防災計画と国民保護計画との関連、整合性はどうかというご質問もあったかと思います。
　この２つの計画とも、災害や、一方では万が一の武力攻撃から住民を守るという観点からは同じ趣旨の計画であると考えております。ただし、地域防災計画が市町村の自治事務として主体的に対応しなければならないのに対しまして、国民保護計画は法定受託事務となっておりまして、国や県の指示を受けて対応するという違いがあるわけです。
　いずれにしましても、この２つの危機管理への対応策がお互いの計画に波及し合って高め合って、最終的には地域の危機管理体制全般の強化が図られることが理想でありまして、ご指摘のとおり危機管理に係る車の両輪であると考えているところであります。
　それから、交流の方でのいわゆるお互いを理解するための広報をすべきではないかということでの若干インターネットの部分があったわけです。
　このインターネットにつきましては、平成17年度の本市のホームページのアクセス件数が約11万8,000件ありまして、前年度よりも1.5倍以上の伸びを示しておりまして、最も身近かで有効な広報手段であると認識しているところであります。東根市のホームページには友好都市のコーナーを設けまして、議員おっしゃるように両方の市の友好都市の締結の経過や、それぞれの都市の概要を紹介しております。若干限られたスペースなので物足りないかもしれませんけれども、ホームページのトップページにつきましてはそれぞれリンク集がありまして、それぞれ中央区、新得町のホームページに直接ジャンプすることができまして、そのページからそれぞれの友好都市のイベントや季節の話題などを詳しく見ることができるようになっているところであります。中央区や新得町のホームページも同様になっております。
　それから書き込み掲示板の設定についてでありますけれども、これにつきましては不特定多数の人が気軽に書き込みできるという利点もありますけれども、匿名性が非常に高いために無責任な誹謗、中傷等が一人歩きすることも多くみられ、管理が困難だということで、自治体のホームページでは開設していないところが多くあります。本市でもそのような理由で開設していないところであります。
　インターネット以外では、幼稚園などの園児へのさくらんぼの贈呈の際には、全部の家庭に対しまして東根市の紹介を記載したチラシを配付しております。また、さくらんぼ給食や東根産はえぬきによる米飯給食導入の際には、各クラスごとに東根市に関するチラシを張り出して紹介するなど、中央区の大人よりも次代を担う子どもたちの方がもっともっと東根市を認識しているのではないかと考えているところであります。
　今後とも幅広く情報発信の手段を考えて、お互いの理解を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　先ほど市長からありましたように、やはり組織委員全員がイメージを共有して審議するということは、なかなか想像がつかない世界であると、大変難しいことであるとの実感であることなど、正にそのとおりであると思います。
　そこで、先ほどから言葉がありましたように、想定外にならないようにご努力をお願いしたいと思います。
　それから友好都市とのさらなる交流につきましては、インターネット、先ほど私が中で書き込み掲示板ということもありましたように、先ほど部長からありましたように、誹謗、中傷など、それから管理を要する職員、予算、時間から現時点では難しいのかなと認識をしました。
　それで最後に要望として申し上げたいと思います。
　２つ目の質問で、さらなる交流について先ほどありましたように、民間レベルで126名が災害時で登録をされているということがありましたけれども、いろいろと区民の方々の話を聞くと、やはり東京で発生するであろう地震が一番恐いということであります。答弁の中にもありましたように、協定書の第３条第５項の一時収容のための施設の提供についてありますけれども、お互いに細部について協議をされ、その項目の具体化を切に望みたいと思います。行政としてできること、区民、市民として協力できることを明確にすることにより、お互いの不安を解消し、お互いの信頼感を醸成することが可能であると思いますので、これを要望として最後に申し上げて私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　次に、１番今野　孝議員。
　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　今年に入って、日本における貧困層の広がりと社会的格差の拡大は一大社会問題となりました。国税庁の民間給与実態調査によれば、年収別に見て、この10年間で増えている階層が２つあることが明らかになりました。１つは、年収200万円以下の階層で、24％増え1,000万人に達しました。もう一つは、年収2,000万円以上の階層で、30％増えました。しかし、人数は20万人で、年収200万円以下の人々の50分の１に過ぎません。これ以外の階層の比率は全て減少しております。つまり、所得の二極分化が急速に進んでいることです。
　また、厚生労働省の所得再分配調査報告書によれば、庶民増税、金持ち減税といった逆立ちした税制の結果、税による改善度が大きく低下してしまっていることが明らかになっています。1981年、昭和56年には5.4％あった税による改善度が、2002年、平成14年には0.8％までに低下し、所得再配分後の所得格差をあらわすジニ係数は、アメリカ、イギリスに次いで３番目になってしまいました。つまり、日本は世界で３番目に格差の大きい国になってしまったということです。その結果、生活保護受給世帯や教育扶助、就学援助の受給者が急増し、病気や事故といった不測の事態が起これば、たちまち生活が破綻してしまう貯蓄ゼロの世帯も急増しました。1997年、平成９年との比較では、生活保護受給世帯が60万世帯から100万世帯へ、教育扶助、就学援助受給者が6.6％から12.8％へ、貯蓄ゼロ世帯は10％から23.8％へと大幅に増加しています。今こそ福祉の充実を図るべきと思い、次の２点についてお尋ねいたします。
　始めに、生活保護についてお尋ねいたします。
　自治労連社会福祉部事務局長の談話によれば、生活保護受給者や相談者の最近の特徴としては、１つ目、不況によるリストラされたり経営が破綻した人の相談が増えていること。２つ目、親族による援助がストップしてしまった高齢者の相談が増えていること。３つ目として、精神疾患により働けなくなった若年層の人からの相談が増えている、といわれています。厚生労働省の福祉行政報告例によれば、生活保護開始理由の中で景気による影響と考えられるものの比率が高まっているといいます。平成５年には3.8％だったものが、平成16年には10.7％にまで増えているというのです。
　そこで１点目として、本市の生活保護受給者の状況についてお尋ねします。
　専修大学の唐鎌直義教授によると、日本では生活保護基準以下で生活しているにもかかわらず保護を受けているのは、その16％程度という推計がなされています。これに基づけば、保護を受けていない基準以下の世帯が相当数存在しているということになります。これほどではないにしても、本市にも生活保護基準以下の生活を送っている人が存在していると考えられます。生活保護行政の強化を図るべきではないでしょうか。
　さらに、高齢・母子・多人数世帯において生活保護基準が引き下げられました。社会的格差が拡大している今日において、生活保護基準をさらに引き下げるというのは理解いたしかねるところであります。夏季手当、年末手当等、市独自の施策を導入して、低所得者の支援を強めるべきかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　次に、就学援助についてお尋ねいたします。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の年収が平成13年の725万円から平成16年には702万円に減少しました。近年増加の一途をたどる母子家庭の年収はさらに深刻で、平成13年の252万円から平成16年には224万円に減少しています。児童のいる世帯の３分の１に過ぎません。これに対して、教育費は増加しているのです。平成16年の文部科学省の子どもの学習費調査によると、学校にかかわる費用だけで、小学校は年間９万5,313円で２年前と比べ2,563円増加しています。中学校になると年間16万9,304円となり、２年前より6,207円も増加しています。このような状況にあって、学校の入金の滞納が増加する傾向にあります。就学援助を必要とする児童生徒が増えているものと思われますが、就学援助制度の存在は生活保護制度ほどには知られていません。
　そこで１点目として、行政の責任において就学援助制度そのものを保護者、住民に周知させる必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　また、申請者・受給者のプライバシー保護の観点から申請手続きの改善を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　以上２点お尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩します。

　　　午前１１時０５分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番今野　孝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、生活保護行政の強化を図り、保護率を高めるべきとのご質問でありますが、生活保護は、ご承知のように国民が生活に困窮した場合に国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障すること、自立の助長を図ることを目的としています。本人の就労能力や扶養義務者による私的扶養、ほかの法律・制度を活用してもなお最低限度の生活を営むことができない場合のみ、この制度が適用されるものであります。
　本市の生活保護所帯人員及び保護率の推移は、平成13年度までは横ばいで推移、平成14年度からは増加傾向を示し、昨年度は減少したものの、今年４月１日現在では68世帯76人、保護率は1.6パーミルとなっております。山形県の保護率は全国47都道府県中41番目と低く、本市は県内35市町村中33番目と下位に位置しています。保護率が低い理由としては、第１に、就業機会に恵まれていること。第２に、人口増にありながら三世代同居率が比較的高いことが挙げられるものと考えております。
　保護所帯は高齢者所帯・傷病所帯・障がい者所帯がほとんどを占め、自立の助長は極めて困難で様々な支援が必要とされるものであります。
　生活保護行政の強化を図るべきとの質問ですが、ご質問の中にある生活保護基準以下の生活を送っている人の把握は大変難しいところであり、福祉事務所では専門職である社会福祉主事や家庭相談員を配置し、民生委員、児童委員と連携を密にしながら多様な生活相談に応じ、生活の安定、自立助長に向けた助言・指導を行っており、今後とも市民生活の支援体制の充実を図ってまいりたいと思います。
　次に、独自施策の導入についてのご質問ですが、ご指摘のとおり生活保護基準の中で高齢者や母子家庭、多人数所帯への加算が削減されている状況であります。このことについては、例えば市の独自施策であります、いきいきデイサービスの利用やインフルエンザの予防接種などの事業においては負担を免除していることなどから独自の施策は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、学齢児童生徒を抱える世帯への就学援助制度についてお答えいたします。
　ご承知のとおり就学援助制度につきましては、教育の機会均等の精神に基づき全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けられるよう保障するために設けられた制度で、この制度には要保護と準要保護の２種類があり、このうち要介護にはほとんどが生活保護法に規定される要保護世帯が該当し、支給される生活保護費の中に就学援助も組み込まれております。
　生活保障制度につきましては先に市長答弁で申し上げましたとおりでありますので、教育委員会が担当している準要保護の認定、援助費支給の状況などについてお答えいたします。
　準要保護に関しては、入学の際には就学準備費、毎年度における学用品費、通学用品費及び学校給食費については、国で定める基準額、校外活動費、修学旅行費については基準額以内での必要経費、医療費については個人負担の実費を扶助する制度であり、本市では生活保護世帯における基準収入の概ね1.3倍までの世帯を申請に基づき準要保護世帯に認定し、援助費を10月と３月の２回に分けて支給しているところであります。準要保護に係る国の負担は、平成16年度までは国庫補助でありましたが、国の三位一体改革に伴い昨年度には補助金から所得譲与税として税源移譲され、市町村負担分も地方交付税を算定する際の基準財政需用額に参入されたところでありますが、本市の場合は平成17年度以降も補助制度のときと変わりなく運用しているところであります。
　この間の各学校における教育関係費の集金状況につきましては、５年前と本年度を比較してみますと、市内13の小中学校のうち５校においては増加、８校においては減少となっており、全体ではわずかながら減少している状況にあり、減少の要因としては、教材や体育用品等の購入単価の切り下げ、学習資料も自前プリントで行うなどの努力成果とみられることができます。
　さらに、就学援助制度についての保護者等へのお知らせにつきましては、現在、各学校での入学前の説明等において本制度の概要について説明を行うとともに、ホームページの中の市民便利帳のサイトや転入者への市民ガイドブックへの掲載を行い周知に努めているところであり、今後も周知機会を増やすなどの改善策を考慮してまいりたいと考えているところであります。
　次に、申請者及び受給者のプライバシー保護についてお答えいたします。
　被援助世帯の認定につきましては、当該世帯からの申請が必要となりますが、申請にあたっては各学校における教育相談活動の一環として担当教員が相談にあたり、生活困窮と思われる場合には学校長の意見を添えて申請することになっております。その際には当該世帯の実態を把握する必要があることから、所得等の状況調査、民生委員・児童委員による実態把握に係る調査について事前に申請者本人からの容認を得て実施しております。これらのことから、申請者及び受給者のプライバシーにつきましては、担当職員及び民生委員・児童委員が職務上知り得た秘密に関し、地方公務員法及び東根市個人情報条例等により守秘義務が課せられていることはご承知のとおりでありますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　学齢児童生徒に係る就学援助事務につきましては今後とも適正な事務執行に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き自席にて２問目の質問を行います。
　始めに、生活保護についてお尋ねします。
　生活保護世帯のほとんどは高齢世帯・傷病世帯・障害者世帯で様々な支援が必要との答弁でありましたが、だからこそ市の独自の施策を考えていただきたいと思うのであります。現在は廃止されておりますが、県内の自治体においても餅代と称される一時金が支給されていたと聞いております。大阪府や大阪市においても2004年までは夏と冬に一時金が支給されていたと聞いております。生活保護率が20パーミルという高さでできた大阪府の施策なら、保護率が２パーミル以下の本市においては十分に実現可能な施策ではないでしょうか。
　また、生活保護基準以下の生活を送っている人の把握は大変難しい。専門職である社会福祉主事や家庭相談員を配置し、民生委員・児童委員と連携を密にしながら多様な生活相談に応じ、指導・助言を行っているとの答弁でありましたが、本当に大変な仕事だと思います。生活保護行政を強化するためにもスタッフの増員を図るべきではないでしょうか。
　また、高齢者や母子家庭、多人数世帯への加算削減による生活保護世帯への影響や、いきいきデイサービスの利用やインフルエンザの予防接種の事業などにおける負担免除の効果についてもお尋ねいたします。
　次に、就学援助についてお尋ねいたします。
　準要保護に係る国の負担が、三位一体の改革に伴い平成17年度から国庫補助制度から外されたが、本市では平成17年度以降も補助制度のときと変わりなく運用しているとの答弁でしたが、この点は評価に値すると思います。今後とも堅持されるようお願いいたします。
　さて、今年、新年１月３日付の朝日新聞一面トップに、「就学援助４年で４割増、東京・大阪４人に１人」の大見出しが踊りました。就学援助受給率が平成12年から平成16年の４年間で、全国では8.8％から12.8％へ、事実上45.5％も増えた、受給者が。山形県においては3.1％から4.8％。この間の増加率が54.8％。
　そこで１点目として、本市における就学援助受給者数と受給率の推移はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。また、本市の受給状況を県内他市と比較した場合、どのようになっているのかもあわせてお尋ねいたします。
　援助費の基準額はどのようになっているのでしょうか。どんな項目に、どのくらいお金が支給されるのか、お尋ねしたいと思います。
　また、就学援助制度のお知らせについては今後も周知機会を増やすなどの改善策を考慮するとの答弁でありましたが、神奈川県茅ケ崎市など一部自治体で実施されているように新入学前の説明会等において就学援助制度の概要を記したチラシと、申請用紙を全員に配付するようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、民生委員の関与についてお尋ねします。
　就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の第１条には、これまで民生委員に対して助言を求めることができると明記されていました。ところが、平成17年４月に改正された施行令からは、この文言が削除されました。これは、民生委員の助言は人権トラブルを引き起こす恐れがある上に、制度の適用を狭める役割を果たしているとの批判にこたえたものと考えます。秋田県ではこの懸念が早くから行政に届けられ、2002年の３月には県教委からプライバシー侵害の恐れありとして一律助言を求めないよう通知が出されたと聞いております。そして、翌2003年２月には民生委員の助言は必須要件ではないとして、第３者がかかわらなくても可能な手続きの整備、客観性の確保などを求める通知が出されたと聞いております。そして2005年４月、国の施行令改正を受けて、秋田県内では全市町村で民生委員の助言を廃止するとしたと聞いております。そのことを考えると、本市の申請用紙には民生委員が見解を記して、署名・捺印するという様式になっているわけですけれども、この辺の改善は図ってもよろしいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
　以上お尋ねして、２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　生活保護に係る質問が数件ございました。私の方から答弁させていただきたいと思います。
　１つには、様々な支援ということで独自の施策が必要ではないかということがございました。ここで様々な支援ということでは、高齢者・傷病世帯、それから障がい者世帯がほとんどという状況にございます。そのことから、例えば多人数の世帯ということで場合によっては傷病ということで生活保護世帯と、受給世帯となられたという場合などについては、それぞれ家族間での支援などもでき、回復すれば就労するということで比較的支援ということでは限られています。ですけれども、高齢者・傷病・障がい者ということでほとんど一人世帯として考えてみますと、なかなか身寄りがなかったりとか、いても非常に遠い、あるいは就労が困難である、どうしても病気がちになる、通院、そしてやがては介護、施設入所、身元引き受け等々ということでの様々な対応を必要とする、様々な支援を必要とするという意味での答弁と考えさせていただいたところでございます。当該扶助・援助ということで、確かに餅代と称しながら年末手当ということを支給していた自治体があったようでございますが、これについても平成16年度からは廃止されているようでございまして、ただいま13市の中で生活保護世帯と限定をしながら援助をしているという自治体については無いようでございます。県内の状況というところですけれども。
　東根市に限って、じゃあいきいきデイサービスフェア、インフルエンザということの説明をさせていただきました。昨年度で見ますと、いきいきデイサービスなどについては６名の方、あるいはインフルエンザについては９名の方、それから配食サービス、いわゆる給食サービスでございますけれども20名の方、緊急通報システムなどについても６名の方ということで、それぞれその必要に応じて参加をされている、利用されているという状況がございます。それぞれの事業の中で生活保護世帯の方については援助されているということがあります。このことでは、これらも独自の、ある意味では施策ということが言えるのではないかと思っているところでございます。
　それから、大変対応が難しい、その中で専門職を配置しながらということでスタッフの増員ということがございました。生活保護のスタッフということでは、指導監督を行う、福祉事務所の所長ということもあるわけですけれども、直接的に担当するということでは指揮監督を行う職員ということで社会福祉法の中にございます、いわゆる査察指導員、さらには現業を行う職員ということで、いわゆる社会福祉主事となってございます。同じ法律の中で市の設置する福祉事務所ということでは、生活保護の世帯が240以下という場合については現業職員が３名ということでございまして、さらに80世帯を超すごとに１名を加えた数ということで法律上なっているところでございます。東根市については示しましたように、ただいまのところについては70世帯を下回ったという状況があるわけでございまして、そこに３人のスタッフを配置しているということでございまして、身体障害者福祉法やら、あるいは知的障害者福祉法、さらには老人福祉法、児童福祉法ということに基づく事務などについても分担をしながら担当しているというところが実態でございまして、これら研修、研さんを積みながら、よりよい支援というものをしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、就学援助に係る２問目のご質問ですが、５つほどあったように思いますので順次お答えをいたします。
　まず始めに、本市における就学援助の受給者数と受給率の推移はどうなっているのかということでございますが、具体的な数字について、小・中学校合わせて児童生徒の数で申し上げます。平成12年度の受給者が97名、受給率で2.25％です。これが５年後の平成17年度ですが、172名、受給率で4.27％でございます。今年度まだ５月末までの途中経過ということでありますけれども、190名、受給率で4.71％となっておりまして、受給率は年々上昇の傾向にあります。
　それから、他市等の受給率の比較ということでございますが、平成16年度の比較で申し上げますが、最も高いのが米沢市で7.86％、次いで酒田市の6.1％となっております。近隣の市町では、天童市が５％、寒河江市が特殊教育就学援助費を含めて4.82％、村山市が3.52％となっております。県平均では、今野議員ご指摘のように4.8％となっております。これに対して東根市における平成16年度における受給率は4.02％となっておりまして、県内13市の中では８番目となっています。
　次に、準要保護費に対する援助費の基準額ということですが、これは平成17年度の基準額について申し上げますが、１番目として新入学児童生徒学用品費ということで、小学校１年生について１万9,900円、中学校１年生については２万2,900円。
　次に、全ての認定者に支給される学用品費、これは小学校が１万1,100円、中学校が２万1,700円です。
　２年生以上に支給される通学用品費は、小中学校とも2,170円です。
　校外活動費につきましては、宿泊なしの場合、小学校が1,510円、中学校が2,180円。宿泊ありの場合は、小学校が3,470円、中学校が5,840円です。
　修学旅行費につきましては、小学校が２万600円、中学校が５万5,900円ですが、校外活動費、それから修学旅行費に利用した経費については、基準額より少ない場合その実費が支給されるということになっています。
　次に、学校給食費ですが、小学校が３万5,000円、中学校が３万9,500円で、これは東根市における学校給食費年額の概ね75％に相当しています。
　次に、医療費についてですが、これは学校における検診などで学校医、学校歯科医の所見、または養護教諭からの勧めがあった場合に医療券を交付するということにしています。この医療券を持って医療機関で受診するということになるわけですが、これによって医療機関での窓口支払いが無くなり、後で当該医療機関から自己負担額の請求が市に対してなされ全額市が支払うということで、医療費に対する個人負担は無いと、全額補助ということになっております。
　次に、４番目の質問の就学前の説明会等において制度の概要を記したチラシと申請用紙を全員に配付すべきであると考えるがどうかとのご質問ですけれども、２つの理由によってこれは行うべきでないと考えています。その第１の理由ですけれども、これを全員に配付することにより、この制度の対象者が誰なのかとの関心が保護者からの間で広まり、児童生徒や保護者の間で差別意識を助長する恐れがないのかどうか。第２の理由としては、認定基準に該当するような保護者であっても援助を受けずに我が子を養育し、学校に通わせたいと願っている保護者がいるわけで、このような保護者の意識を逆なでして就労意欲を失わせてしまう恐れがないのかどうか。この２点です。
　先に市長から答弁ありましたように、東根市には働く場所があり、就労を支援する学童保育所、子育て支援センターなどが揃っておりまして、ほかにも働く意欲があれば公的な職業あっせん、職業訓練、研修制度、内職相談などもありますので、まずは自立支援ということが大切なのではないかと考えているところです。
　また、申請書の提出があったからといって、機械的、事務的に受け付けるのではなくて、まずは各学校における担任、指導主任などによる教育相談、あるいは生活指導、こういったことで聞き取りをやっていただく。それらを総合的に校長が判断して申請書を市に提出するということにしておりますので、これを全員に配付しても意味のないことだと思っております。
　最後のご質問ですが、民生委員の助言を廃止すべきとのご意見ですけれども、学校長の総合判断、教育委員会における課税状況の調査だけでは十分な生活の実態が把握できないということで現在は民生委員・児童委員の方への調査を行っているところです。課税状況の調査につきましては、前年度ということで調査しておりますので、収入に関してはさらに前の年の収入が反映しているということで、例えばその後において保護者が両親と同居したり、仕送りなどの親の援助を受けていない子どもかどうか、母子世帯ではありますけれども、これも例えばほかの男性と同居して生計を一にする事実上の夫婦関係になっていないのかどうか、このようなことがあり得るわけで、こうしたことの事実関係につきましては、その地域の人でないとできないということで現状は民生・児童委員の方の助言は必要だと考えています。
　以上のことから、本市における申請から認定までの事務執行につきましては、制度の周知については委員長答弁にありましたように若干の改善の余地はあるかと思いますけれども、受給率の上昇にみられるように現在のやり方は適正に機能していると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　引き続き自席にて３問目の質問を行います。
　始めに、生活保護についてであります。
　保護率が上がる中でケースワーカーや指導員の負担が大きくなり、生命を支える仕事をする職員が仕事に追われて十分な研修ができず、要保護者の生活の実態が見えにくくなっているとの指摘があります。本市の場合、人数的には十分足りているようですが、部長の答弁にもありましたように、ほかの業務も兼務しているわけでありますので、十分に多忙を極めているように見えます。私も時おりタントクルセンターを夜間に利用させてもらっていますけれども、その際、福祉所の職員の方々が夜遅くまで仕事をしているのを何回も見ておりますので、そういう意味で今は人員削減が時代の流れかとは思いますけれども、必要なところに必要なだけの人を配置して行政サービスに万全を期すこともとても大切なことではないかと考えます。生活保護行政の強化、充実を図るために、ケースワーカーや指導員の増員等を重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、就学援助制度の周知徹底についてもお願いをしておきたいと思います。平成11年度から平成18年度までの本市の就学援助受給者数の推移を見てみると、小学２年生の進級時の増加率が際だって高いのです。３年以降の進級時にあたっては数％から十数％という率で増加しているんですけれども、この小学校２年生に進級するときは50％近い増加率になるんです、40数％の増加率になります。この増加した部分については、推測ですけれども、恐らくは１年生のときから受給しなければ、受給してもいいような状況にあったんじゃないかとも思われます。そういう意味で周知徹底について十分検討し、改善をしていただきたいと思います。
　なお、全員配付については差別意識を助長することになるのではないかと、あるいは就労意欲を減じてしまうことになりはしないかという懸念なども示され、現在のシステムを大きく改善するつもりはないというご答弁であったと思いますが、私が言うのもおかしな話ですが、行政もやっぱり常に現在のやり方が本当に最善のものなのかどうかということはチェックをされていることと思いますけれども、引き続きそういう視点で検証をお願いしておきたいと思います。
　最後に、就学援助の充実とのかかわりで教育予算の充実をお願いしておきたいと思います。
　答弁にもありましたとおり、教育費の増加を抑えようと各学校では懸命の努力をしておりますけれども、市内の学校の中には学校集金の滞納に頭を悩ませている学校が少なくありません。どことは申し上げませんけれども、集金日にお金が納まらない子どもが在籍児童の１割近くいたという学校もあるわけでありまして、そういう観点からいけば、教育費を多少なりとも削減するということが今とても大事なことではないかなと思うわけです。そういう意味で、教育予算の拡充、これは教育委員会の方にお願いしたところ金に関しては市長にお願いしてくれという話でありましたので、あえて市長にお願いしておきたいと思います。市内の学校の中には、いろいろ集金額を減ずる努力をしていながらも教育活動振興費として、小学校の場合ですけれども2,000円から3,000円、あるいは3,000円ちょっと越えている学校もありますが集金させていただいている学校等もありますし、中学校では部活のためといえば部活のためなんですけれども、地区大会等移動のために選手活動費として数千円の集金をしている学校もあります。さらには、各種用級代、2,000円前後と申し上げておきましょうか、印刷費千数百円という形で私が調べさせていただいた範囲では集金しているケースもあります。教育予算を充実することによって、この辺の集金額が少しでも抑えられることになればと思って、その教育予算の充実も最後にお願いいたしまして私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、清野忠利議員。

　　　〔１５番　清野忠利議員　登壇〕

○１５番（清野忠利議員）　東北自動車道東根・尾花沢間についてお伺いします。
　道路なくしては地域の発展はないと言われております。東北中央自動車道の施工命令が出てから数年間経ちます。施工命令後、順調にいけば平成19年か平成20年に完成の予定だったのが、国の変化とともに予算の削減や、また行政改革の様々な問題が積み重なって、道路公団の民営化ということで、この区間でも採算性の問題やらいろいろな問題が重なったことが遅れの原因となっております。国は道路公団の民営化を昨年10月に発表し、高速道路の建設方式を新道路公団での建設と国でやる建設の２つの方式に変わってきました。今年２月７日に国土開発幹線自動車道建設会議が開かれ、この会議は約３年ぶりの会議でありました。道路公団の多額の借金を抱えることから、東根・尾花沢間23.4キロメートルは、国が４分の３、県が４分の１を負担する新直轄方式に変わってきました。また、通行料金が無料になり、新直轄方式は全国で７区画、約123キロメートルであります。予算の配分が注目されておる現況です。東根・尾花沢間には、平成18年では約６億円の予算が計上されました。高速道路建設費としては少ない予算です。
　このような状況下で、東根・尾花沢間の関係住民は高速道路は動き始めるのかと不安に思っております。当東根市の関係地域、大富、小田島、長瀞の３地域で対策協議会を先に立ち上げております。いろいろな会合で話題にはなっております。多種多様な問題点が話し合われている昨今です。市が今後どのように進めていくのか、いち早くキャッチし、今後、国や県の予算で動くわけですから関係地域と住民と話し合いをし、早期実現に向けて頑張るべきと思います。産業の振興及び交流人口の拡大に向けて今後の進め方はどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。
　以上で、登壇の質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、東北中央自動車道東根・尾花沢間の現在の状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成18年２月７日に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議において、東北中央自動車道等の東根〜尾花沢間については全国で７区画のうちの１区画として新直轄方式による整備が決定されました。これは、東根・尾花沢間の採算性が低いと見込まれることから整備事業の進捗が遅れてしまうことを懸念し、県は負担が伴うことを想定の上で有料道路方式か新直轄方式か、いずれでも早期整備が可能な方式を希望してきた結果であり、さらには山形県をはじめとして国会議員や関係首長が一体となり早期着工を強く要望してきた結果でもあります。
　現在は整備方式が新直轄方式に変更されたことにより、事業主体が東日本高速道路株式会社から国に引き継がれたこととなり、その引き継ぎや工事内容の細部にわたる検討が国土交通省において進められていると聞いております。国土交通省では、基本的にこれまで東日本高速道路株式会社と協議を進めてきた内容と大きく変わらないとしていますが、事業主体が変わり、さらなるコスト縮減が求められているとのことであります。特に当該区間は内水被害が発生し、また、軟弱地盤などの大きな課題を抱えていることから、高速道路東側におけるダムアップ等に対する対策や軟弱地盤対策工法について国土交通省としてのさらなる詳細な検討が必要であるとのことであります。
　次に、今後の進め方でありますが、まず、国土交通省仕様により設計内容について詳細検討を行い、その後において県や市と改めて協議を行うことであります。県や市との協議が整い次第、各地区の高速道路対策協議会や関係土地改良区等との設計協議を進め、用地幅杭を設置し、調査測量を行うことになります。今年度は東根・尾花沢間に対し、６億円の予算配分がなされておりますが、昨年、設計協議確認の調印式が行われました尾花沢・大石田地区の用地買収、物件補償費が主な支出となっており、東根区画においては調査測量費用の一部が支出される予定と聞いております。新直轄方式は国の予算審議で施工されることから、今後は予算確保により確実な事業の実施が行われるものと期待しているものであります。
　事業主体の変更に伴う引き継ぎや詳細検討等に若干の期間を要するようでありますが、今後は関係機関とスムーズな調整を図りながら計画的な事業推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０１分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　この高速道路については、いろいろな問題を抱えているような今の状況下ではないかと思っております。まず一つは、道路公団より国交省に変わったということで、今までの道路公団の条件と国の条件とは違ってくるという中で、市独自の重要要望事業ということで県の方にも国の方にも掲げてお願いしていると思います。また、この中で５月に市の重要事業ということで県に行っているはずです。その辺の内容などもお聞かせくだされば非常にありがたいと思っております。
　また、先ほど市長の答弁にもあるように長瀞地区には内水の問題もあるということと、また、軟弱地の問題もあるということと、また、上山・東根間ということで開通しました高速道路のインターチェンジのあとに287という国道もあるということで、これが４車線の計画が都市計画ではなっているということもあります。また、パーキングの問題。あと、高速道路と市道と県道と農道の箱抜き箇所の問題、この箱抜きあたりは市にかかわる問題だと思います。この辺あたり、どのようになっていくのか。あと、今まで高速道路公団ですと用地買収も行ってきたんですけれども、国交省に変わってから用地買収の問題のいろいろな難問が出てくるはずです。その辺のかかわりなどをお伺いしておきたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　東日本道路株式会社から国土交通省に事業主体が変わるということで、基本的には従来の東日本道路株式会社との交渉の結果というものは国土交通省が事業主体になっても私は変わるものではないと考えております。例えば、議員が指摘ありました箱抜きの問題等については、従来の道路幅での箱抜きについては、そのまま市の負担というのはないわけでありますけれども、ただ、市の都合によって箱抜きをより広くとる場合については、その部分については市の負担ということになるとか、そういう細かいところについては従来の東日本と打ち合わせしてきたところは国土交通省にも間違いなく引き継がれると思っております。
　ただ、予想される用地買収の単価などについては、税金で建てられると、つくられるということからするならば、よりコストの縮減といいますか、そういうことは予測されるのかなと思っております。と同時に、私は最も懸念をするところでありますが、いわゆる従来の公団方式でやることから税金でやるということによって、非常に地域住民からするならば、いわゆる道路利用者の方々からするならば、いわゆる通行料金というのが無料になるということでは、それ自体は非常に私はいいことだと思っております。ただ、当初は対面通行暫定１車線ということで工事が進められるということについては、国土交通省からも確認済みであります。これは従来の高速道路の建設方式からするならば別段変わったことではないわけでありますけれども、ただ、私は通行料金が無料になるということからしますと、暫定１車線で当初やった場合には一旦仮に交通事故が発生した場合に、例えば事故の規模にもよりますが、大事故が発生したという場合については、いわば逃げ道がなくなる、高速道路は立体方式でありますから。そういう意味ではその対策などについて非常に心配をされるところであります。例えていうならば、多発する交通事故というものは我々の周辺で実際に起きていることでありますけれども、それが立体方式の高速道路の中でもそれが展開されるということが十二分に予測されるわけでありますから、そういった場合の万が一の事故対策について、特に国土交通省の方には強く要望していかなければいけないのではないかと考えております。
　あるいは、この東根・尾花沢間が開通し、そしてまた新庄・尾花沢間というのは新直轄方式でもう開通しているわけであります。その区間が長ければ長いほど、いわば通行料金が無料だということは、例えばそのスパンが大きくなればなるほど考えられるのは、その道路利用者が東根まで無料であるということから、東根までは以北についての利用者は無料の区画を利用し、そして有料の区画についてはもう東根で高速道路を降りて、そして48号などの既存の道路を利用して仙台、あるいは東京方面に抜けるということなどもやっぱり考えられるわけです。そうした場合に今ちょっと触れられておりましたけれども287号の４車線の拡幅の問題であるとか、そういうアクセス道路についての整備がまた声高に叫ばれてくるようになるんじゃないかという、あくまでもこれは想定でありますけれども。また、これは想像の域ではなくて現実に問題が起き得る可能性が十分にあるということを考えると、新たな問題がそういうふうに発生してくる場合もあるわけであります。
　そういうことから、今後十二分に国土交通省、あるいは県との機関等、いろんな意味でこれから詰めていかなきゃいけない問題がたくさんあるのではないかと思っております。それらのことをしっかりと認識をしながら、今後の促進とともにそういう問題点なども詰めていかなければいけないと考えているものであります。
　あと、詳細については担当部長なりに答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長　市長が申し上げた以外についてお答えをさせていただきたいと思いますが、市道の穴抜きの関係につきましては、この区画6.3キロメートルの区画について13カ所ございます。そのうち先ほど申し上げましたとおり、負担が伴う路線については８路線、さらには市道整備で事業負担が伴う箇所が１カ所ということでございます。さらに県道と農道については、これから別途協議されると聞いております。
　それから内水の関係もあったわけですけれども、内水やら軟弱地盤の関係につきましては、特に県・国・市と、村山市・東根市も含めた中で今、内水の関係の洪水被害軽減のための実務者担当会議なども開催してございますし、当然その高速道路が提示される段階までには、そういったものも含めた中での協議がされるものと理解してございます。
　以上です。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　いろいろ問題がある高速道路だと思っております。今市長から答弁がありましたように、内水問題あたりも非常に大きな問題にもなってくると思います。５年前ですか、私が内水問題で一般質問したときに市長の答弁では、大旦川の排水機が昭和48年に設置されているということで、そろそろ更新の時期でないかというような答えだったわけです。それよりまた５年経ったということで、30年以上経っているんでないかという感じがしますので、その辺のあたりも市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
　また、東根・尾花沢間の早期着工、早期実現を図るために、これからいろいろな陳情活動なども積極的に進めていかなければいけないと思っています。また、いろんな支援事業などを活用して関係住民にこたえるべきではないかと思っております。
　また、市長が先ほど交通事故が起きた場合の話をしておりましたが、用地買収は４車線を想定した用地買収ができるのかどうか、その辺などもお伺いしておきたいと思います。やはり積極的に陳情活動、あるいは情報を取り入れて、いち早く関係住民にお話しておくべきと思っております。ただ単に、そのうちそのうちということではなく、みんなが不安がっているわけですから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ要望等しながら、私の３問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　内水などの面に関しては、特に土地改良事業については県の特対事業そのものは今後とも継続される。ただ、農家の個人的な特対事業については全廃になったということはご案内のとおりだと思います。そういう土地改良関係などの事業については、今後とも存続するということでありますので、この辺等について最大の利活用をしながらやっていかなきゃいかんと。特に３号幹排等々について、あるいは昨今この土地改良、あるいは地域住民からいろんな面で要望などが出されておりますけれども、例えば一中の西側についての宅地開発等々についてはいわば２号幹排などの改善策なども当然やっていかなきゃいかん問題でありますし、あるいは３号幹排なども含めて、いわば長瀞の東部地区の大型店の進出問題であるとか、これまでとかく行政側としても土地改良区頼みで、行政側の果たすべき責任といいますか、そういうものの視点がちょっと欠けておったんじゃないかということを私は常々思っております。この辺などについても、いわば土地改良事業だけは存続するということも含めて、この際、抜本的な内水の対策等々についていろいろと万全を期しながら、これまでのいろんなことを過去の検証をもう一度しっかりとやって、行政側としても果たさなければいけない責任、こういうものについて今後詰めていかなければいけない問題だと思っております。
　それから、４車線、つまり片道２車線の用地買収に関しては、当然ながら私も急いでやるべきであると考えております。そういう意味で、用地の４車線、いわゆる片道２車線の確保について当初からやれるように、私は私的に現在の高村所長などとはこの辺については広く意見交換をやっておりますので、その辺については出先の所長として東北中央整備局、あるいは国土交通省の方にも高村所長の方からもいろいろとそういう意向は伝わっておると思っております。これらについては、ただ伝わっているということだけではなくて、実現に、実行に移さなければ何もならないわけですから、そういう意味では県の国会議員、あるいは県あたりとともに足並みをそろえながら一致結束、事にあたっていきたいと考えております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告に従い質問いたします。
　バリアフリーのまちづくりについて。
　平成13年第三次総合計画が策定され、基本計画の中に「共に支え合うやさしいバリアフリーのまちづくり」が掲げられました。バリアフリー化への意識の高揚、安全・快適な活動環境の整備などを施策に盛り込み、高齢者や身体障がい者、車いす使用者が支障なく安全に行動できるやさしいまちづくりとして、バリアフリーの理念のもとに計画されていくことが示されました。人は誰もがいつかは老いを迎えます。また、いつ不慮の事故で障がい者になるかもしれません。高齢社会到来の現在、障がい者のみを特別視することなく一般社会の中で平等な条件のもとに共に生きる社会、ノーマライゼーションの理念で、やさしいまちづくりが求められていることは周知のとおりであります。
　1974年、国連の障害者生活環境専門会議からバリアフリーデザインの言葉が発せられ、世界の共通語になり、1994年、日本は高齢者や身体障がい者にやさしい建築物の促進に対する法律、ハートビル法が施行されました。その後、交通バリアフリー法、高齢社会突入から高齢者建築物法とハートビル法の改正が行われました。施設のバリアフリー化が義務付けられたことにより、障がい者が安心して外に飛び出せるようになりました。各行政は福祉のまちづくり条例をつくりはじめ、我が市も総合計画と同時に東根市障害者福祉計画が策定され、市民の誰もが安心できる計画に大きな期待を寄せました。
　平成13年当時は本市の公共施設、公共空間全体を見てもバリアフリー化は低位な状況にあったと思われますが、これまでの取り組み、今後の計画をお尋ねいたします。
　次に、本市の都市公園の拠点ともなっている堂ノ前公園のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
　堂ノ前公園は今、新緑がまぶしく、満々とあふれる沼辺の水は静かに波打って、見事な自然景観を楽しむことができ、やすらぎを与えてくれる場所となっております。昭和62年、山形新聞のグリーン山形110景に選ばれた、「山すそに広がる奥の院　堂ノ前公園の桜」と賞賛された桜並木も、今は見事な大木となり、今年も多くの花見の人たちに感動を与えてくれました。沼の周辺にはソメイヨシノ、八重桜、山桜など桜の木が400本。ケヤキ、白樺、つつじなど３万本もの樹木が植えられていることを知り驚きました。13.1ヘクタールの広さの中に日本庭園、西洋庭園、児童公園があり、展望台、あずまや、藤棚を結ぶ遊歩道は、親子で親しめるハイキングコース、花見や芋煮会のシーズンには西洋庭園の広場はイベントの舞台として活用され、市民のオアシス的存在となっております。中央の沼辺の周囲は、心地良い砂利道の散策道になっていて、１周500メートルはウォーキングコースとして特に高齢者の方々の体力づくり、健康づくりに、また、汗をかいた後のベンチは交流の場にもなっているようです。
　平成11年10月、山形県は福祉のまちづくり条例を制定。病院、デパート、道路や公園など不特定多数の人が利用する施設の出入口、通路、階段、歩道、駐車場の整備など、高齢者や障がいのある人が自らの意志で自由に行動し、社会参加できる環境整備をやっていくとし、本市も障害者福祉計画の中に道路環境、公園などを障がい者の利用に配慮した人にやさしいまちづくりをしていくとあります。堂ノ前公園はバリアフリー化、ノーマライゼーションの理念の言葉が発せられる以前、昭和47年から60年までにつくられた公園であります。完成されてから約20年、今、多くの市民から親しまれている堂ノ前公園を見直し、平等に利用できるようにバリアフリー化すべきと考えるがどうかという点をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、バリアフリーのまちづくりについてのご質問でありますが、基本的な考え方としては、先般策定いたしました後期基本計画にお示ししたとおり、障がいを持つ人が一般社会の中で生活し、積極的に社会へ参加するためには建築物や道路などのバリアフリー化を進め、障がい者が住みやすく、活動しやすい福祉のまちづくりを進めていく必要があります。これからの基本的な考え方を受け、各地域公民館や都市公園等の既存の公共施設等については、身障者用トイレやスロープを新たに設置し、主要道路については改良工事に合わせて段差解消や点字ブロックの設置などを実施してまいりました。さらに、さくらんぼタント館やさくらんぼタントクルセンターの建設にあたっては、高齢者や障がい者などが円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、通称ハートビル法といわれる法律に適合した建築物として整備を進めてきたところであります。
　中でもさくらんぼタントクルセンターは、ご承知のとおり子どもから高齢者まで障がいのある方も無い方も利用しやすいように、快適空間やすらぎと交流のまちの実現を目指し、多くの機能を持たせた複合施設として完成したものであります。公募を含め市民からなる検討委員会を設置し、意見を聞くとともに、プロポーザル方式を導入し、設計書のよりすぐれた企画立案を審査し、実施設計に反映させ、工事中においても車いす利用者から現場検証を行っていただき意見を聞きながら、よりよい施設整備に努めたところであります。
　今後とも安全で快適な環境の整備を進め、人にやさしいまちづくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、堂ノ前公園のバリアフリー化についてのご質問でありますが、堂ノ前公前はレクリエーション活動、自然とのふれ合いや憩いの場を目的に昭和47年から14年間の歳月と土地所有者のご協力のもと、国の補助を受けて昭和60年に完成しました。桜の開花時には、市内はもとより市外からも多くの方が訪れ、市を代表する桜の名所となっております。また、ウォーキングコースとして沼を１周する方が多く見られ、健康の増進や交流の場として活用されております。
　最近のノーマライゼーションにより、公園も高齢者や障がい者、さらに子ども含む全ての人が利用しやすい施設が求められるようになりました。そこで、平成13年に駐車場に隣接して障がい者の方や幼児を連れた親子も利用できるトイレを新築し、バリアフリー化を図ったところであります。今後も堂ノ前公園ならではの自然を誰でもが肌で感じられるよう、公園利用者の意向を踏まえましてバリアフリー化の促進を図るよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　バリアフリー化の取り組みについて。
　障がい者が住みやすく活動しやすい福祉のまちづくりをさらに進めていくということ、これまでも障がい者用のトイレ、スロープ、点字ブロックなどの一部施設設置やハートビル法の活用、障がい者の意見を含めたプローポーザル方式導入の保健福祉施設さくらんぼタントクルセンターの建設を進めてきたことは承知しております。理解いたしました。人にやさしいバリアフリーのまちづくりとして、後期計画の中に公共施設周辺のモデル的なバリアフリー化の推進、バリアフリー化を推進するエリアの検討と２つの事業が新規事業として計画されております。これらの事業の推進は、本市のバリアフリー化を大きく前進するものと期待するものですが、具体的な計画がありましたらお聞かせください。
　次に、堂ノ前公園のバリアフリー化について。
　駐車場近くに障がい者用のトイレができまして、大変広くきれいで一般の方も使用できるとあって、そばを通るドライバーにも利用され、大変喜ばれているようでございます。トイレの近くに「障がい者優先駐車場」の表示があればよいと思います。
　ここにお手紙をいただいておりますので読ませていただきます。
　「堂ノ前公園は、車いすを利用している人は中に入りたくても車いす対応がなく、入ることができません。どうしてなんでしょうか。市民に昔から親しまれている公園なのに、市には車いすで生活している人も多いのです。歩道は砂利が敷いてありますが、専用の舗装道もつくってほしいです。セメントにチップを混ぜた、土の上を歩いているような柔らかい感じのする温かみのある道、そして健常者も障がい者も老齢者も自由に出入りできる公園にしてほしいのです。」というお手紙をいただいております。この方は、おばあちゃんを自宅で介護している人で、お天気のよい日になりますと堂ノ前公園に行きたくなるんだそうです。車で出かけていって駐車場のところで車いすに乗って時間を過ごしてくるんだそうです。また、東側の方から、管理棟の方から入っていって、公園の景色を楽しませることもあるんだそうです。車輪がうまく回らないときのために、ブルーシートを持っていくということも話しておりました。
　また、堂ノ前公園で集めたお話ですが、特老のマイクロバス、村山市や尾花沢市の方からもやってきてトイレ休憩をしたり、車いすで散歩している姿をよく見かけるそうです。また、庄内から来たドライバーが俳句の碑を尋ねられて方角を示すと、「車いすで行けますか」と言われて「残念ながら車いすは入れません」とおわびをしたと語ってくれました。この方は何か石に刻まれた詩を見たかったと言っております。
　駐車場から公園の中の歩道に上がるのに８段の階段があります。約１メートルの高さになっております。歩道の一番広いところで５メートル40センチ、狭いところで４メートル10センチあります。障がい者や車いす使用者、また、専門家の人たちとの話し合いになるのでしょうが、駐車場から歩道までの車いすスロープ、歩道の一部分に１メートル20センチ幅の車いすでも歩けるスペースを取れないものでしょうか。専用のスペースと区別するのではなく、健常者や障がい者も高齢者・子どもも自由に出入りできて自由に歩ける歩道、見事な自然景観を平等に楽しむことができる人にやさしい公園づくりが人にやさしいバリアフリーのまちづくりになっていくものと思います。必要性を訴える市民の声を聞いて、公園を利用している方から聞こえてくるバリアフリー化を進める意見も含めて市長のご所見をお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　堂ノ前公園の駐車場から園路に上がるまでのスロープについては、今ご指摘があったとおり、これは早急にやらなきゃいかんなと今質問を聞いて思いました。
　ただ、園路などについて、私はちょっと違う考え方を持っているんです。例えば県の基準からいいますと、公園などについてはおっしゃるようにノーマライぜーションという中で、園路の部分についてもある一定の幅を舗装すべきであるとなっているんだそうであります、県の基準からしますと。ただ、それに反論というわけではないんですが、一部私はやっぱりそれは整備する必要もあるのかなと思いますが、私は違った意味で、最近、道路をつくればすぐ舗装ということになっておりまして、どこもここもやっぱりコンクリートの上ということになるわけでして、いわば人間本来の土の感触といいますか、その土を踏むということについてだんだんだんだんそういう場所がなくなってきているのではないかなと私はひそかにちょっと危機感を持っている一人であります。例えば、国道などについても大して利用する人も少ない歩道などについて、本来ならば私は歩道ぐらいは舗装しなくてもいいんじゃないかと実は思っております。皆さんもちょっとお気づきだと思うんですが、本当に国道の歩道というのは通っている人というのはあんまり見たことないですよね。ですから、その意味で私は思いますが、ただ、道路の維持管理などからみてやっぱり舗装した方がいいということになるだろうと思います。
　しかし、公園みたいなものについては、私は本来ならばやっぱり広く土に親しんでもらうといいますか、そういうことがあっていいんじゃないかなと。そういうことが例えば文化行政ということに私はなるんじゃないかなと私なりにちょっと思っているんです。ですから、例えば園路を仮に県の、私阿部議員の質問を見たときに担当部長といろいろちょっと議論したんです。そうしたら、最近の県の基準というのは全部公園もそうやって、ある一定の舗装道路はしなければいけないと書いてあるんだというんです。ですから、ただそういう意味で私はそういうことでちょっと議論したんですが、ある一定の部分については一部舗装をするということについては異論はありませんけれども、園路そのものをずっと舗装するということについてはいかがなものかと。ただしかしながら、公園に入るための駐車場のいわばスロープについてなどは、なるほどこれは障がい者にやさしいまちづくりという観点ではこれは直ちにやっぱり実行しなければいけないということは感じました。
　いずれにしましても、そういう中でいろいろとこれから公園の利用者、広くそういうことをお聞きをしながらも、東根市独自の公園の整備方法があってもいいんじゃないかということもひとつご理解していただきたいと思う次第であります。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんが。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　新規事業になっておりました２つの事業の件を寒河江健康福祉部長にお聞きしたいんですが…。
○岡崎賢治議長　３問目でしてください。
○６番（阿部綾子議員）　はい、わかりました。
　市長のご所見いろいろありがとうございます。東根市らしい独自の公園の整備があってもいいんじゃないかということで、堂ノ前公園はやはりあまり手がかけられていない、自然の公園そのまま……公園の110景に選ばれた当時は豪商や豪農の庭園のようだと評価されているほど大変自然を生かした公園だということで、あまりコンクリートやアスファルトにこだわらず、障がい者の車が通れるような一部そういう道路であればそれはそれでいいんじゃないかなと思います。
　市内の各種に様々な都市公園、これからも計画されている都市公園がたくさんあります。景観形成の事業推進、市民にゆとりとやすらぎを与えてくれるものと思います。国の補助金、土地の所有者の広い場所のご協力をいただいてつくりあげた堂ノ前公園ですので、これからの保全、今市長からお聞きしましたことなどを含めた公園づくりをしていっていただきたいと思います。
　また、大ケヤキとフルーツの道コース、新奥の細道ということで環境省が進める東北自然歩道などもできております。また、山の中腹からは民謡や詩吟の練習の声も聞こえてくると親しまれている公園です。筆塚、市長直筆の土地改良区の碑など、また、中腹には民謡の碑、傷痍軍人の碑などもつくられております。また、最近は「東根は出羽の楽園さくらんぼ」と刻まれた俳句の碑も建てられております。
　みんなに愛され親しまれている公園、子どもたちも若い人、高齢者、障がい者全ての人たちが身体的、精神的な健康を取り戻せる場の公園として、バリアフリー化を是非進めていっていただきたいと思います。
　公園に入る車いすスロープのことは早急にしなければいけないということで、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　２問目の中に回答しないこと、申しわけありませんでした。
　後期基本計画の中に公共施設周辺などのモデル的なバリアフリー化を推進するということ、また、バリアフリー化を推進するエリアの検討というものが入ってきたということで、その計画はどこかということの質問でございました。
　ただいまのところについては、具体的な計画ということは持ってないところでございます。
　１問目の中で市長からありましたように、障がいを持つ人が積極的に社会参加するということで建築物や道路などバリアフリー化を進めると、活動しやすい福祉のまちづくりということで進めていくということが必要であると考えているところでございます。本来であれば、市内全体のバリアフリー化を図るということが必要であるということだろうと考えますけれども、現実的には不可能なことであるということでございます。今後の道路整備などに伴う周辺整備などの中でエリアを定めるなどしながら、モデル的なバリアフリー化を促進していくべきだろうと思っているところでございます。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時４５分　散　会