平成１８年第１回東根市議会定例会　３月　９日　議事日程　第４（総括質疑）

議事日程　第４（総括質疑）

平成１８年３月９日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　結　　城　　　　　芳　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　　議員
２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（１名）
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成１７年３月９日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第　２号　東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の設定について
　日程第　２　　議第　３号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について
　日程第　３　　議第　４号　東根市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　４　　議第　５号　東根市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
　日程第　５　　議第　６号　指定管理者の指定について
　日程第　６　　議第　７号　指定管理者の指定について
　日程第　７　　議第　８号　指定管理者の指定について
　日程第　８　　議第　９号　指定管理者の指定について
　日程第　９　　議第１０号　指定管理者の指定について
　日程第１０　　議第１１号　指定管理者の指定について
　日程第１１　　議第１２号　指定管理者の指定について
　日程第１２　　議第１３号　指定管理者の指定について
　日程第１３　　議第１５号　市道路線の廃止について
　日程第１４　　議第１６号　市道路線の認定について
　日程第１５　　議第１７号　柏原地区農道市営土地改良事業の実施について
　日程第１６　　平成１８年度施政方針
　　　　（総　括　質　疑）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席届け出がありましたのは、18番深瀬秋広議員です。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

◎総　括　質　疑

○岡崎賢治議長　これから日程第１　議第２号から日程第16　平成18年度施政方針までの16件を一括議題とします。
　始めに、議第２号　東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の設定についてから議第17号　柏原地区農道市営土地改良事業の実施についてまでの条例及び事件決議の15議案について質疑を行います。
　なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
　ご質疑ありませんか。１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　議第３号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねします。議案書で言えば12ページということになるかと思います。
　このたびの給与構造の改革は、小泉内閣の総人件費削減の方針に基づき公務員全体の給与水準を引き下げようとするものです。給与カーブのフラット化によって、教職員の場合、若年教職員は一時金を含めた生涯賃金で約1,200万円の賃下げになると聞いております。
　そこで１点目として、今回条例が改正されると本市の若手職員の生涯賃金はどの程度減額されるのか、お尋ねしておきたいと思います。
　次に、このたびの給与改造の改革は中高年層に大きな賃金ダウンをもたらします。そこで、人事院は激変緩和措置として現給保証という経過措置を設けました。ところが、これも教職員の世界の話で恐縮ですけれども、40代後半の教職員は給与引き下げがなく、このまま推移したとすると退職するまで現給保証になると聞いているんです。これは事実上の賃金凍結を意味し、重大な問題だと考えます。
　そこで２点目として、本市の現給保証は何年で解消されるのか、お尋ねいたします。
　以上２点、ご答弁をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　１点目の質問でありますけれども、生涯賃金を算出するには非常に難しい状況にあります。その難しい状況の中で幾ら減額されるのかということについては、さらに難しい問題があるかと思いますけれども、例えばということで試算したところであります。大ざっぱな言い方でありますけれども、現在の一般行政職の現在の平均給与が40歳で約600万円です。それで、この方が例えば35年間勤務したと仮定すると、生涯賃金が約２億1,000万円と試算しました。それで、今回の改定率マイナス4.8％を掛けると、生涯賃金が1,000万円の減と試算したところです。これは例えばということで、一つの例をとっての話ですけれども、このように試算いたしました。
　それから２点目の現給保証は何年で解消されるのかというご質問かと思いますけれども、これも人によって異なります。例えば現在の１級・２級・３級の人は新１級・２級に格付けなるわけでありますけれども、この方たちは全然下がりません。あくまでも現在の給与がそのまま移行しますので、引き下げということはありません。現在の４級以上の職員が引き下げられることになります。そして、現給保証という形になります。そこで、どのくらい年数がかかるのかということで、一つの例なんですけれども、現在の一般行政職の平均給与34歳の６級の職員です、この方が今回の改定で切り替え表でもって新４級に格付けされまして、２万2,600円下がります。これについては、今野議員ご質問のように現給は保証されるわけです。そして、この方がこれから昇任、昇級も一切ないものと仮定した場合です。それで、そうすると約９年間、これが多分職員では一番かかる年数かなと、この年代が一番かかる年代かと思っておりますので、最大で９年間かかるだろうと。しかし、人によっては、その間の昇級、あるいは昇格もありますので、この年数はもっと下がるのかなという感じがします。
　以上です。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　職員が大変な痛みを感じざるを得ないような改正であるということについて理解できました。ご答弁ありがとうございました。
　次に、客観的で公平公正は評価はできるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
　このたびの給与構造改革は、民間の成果主義賃金を大いに参考にしているものと思いますが、ここに気になるデータがあります。厚生労働省の平成13年就労条件総合調査に基づくデータであります。成果主義導入後の問題点は「特になし」という回答が27.2％なのに対し、「問題がある」という回答は、「特になし」のおよそ３倍にのぼる72.8％にのぼるんですね。この「問題がある」という中身についてでありますけれども、一番多いのが「従業員の評価に対する納得が得られない」32.9％、「評価によって勤務意欲の低下を招く」26.5％、そして「従業員間の賃金の格差が拡大する」25.5％、「職場の雰囲気が悪化する」13.4％と続くわけであります。製造業や販売業なら納得しやすい評価基準もつくれるかもしれませんが、市役所の場合、各課に配属されてからの年数も違えば仕事の中身も違うわけであります。これらの職員を客観的で公平公正な評価はできるものなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
　あわせて、評価基準づくりはこれからということになるんだと思いますが、評価基準作成にあたっての留意事項についても教えていただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　最初に、評価制度のことについてお答えします。
　地方公務員法第40条には、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評価の結果に応じた措置を講じなければならないと定められておりますけれども、これまでは特別な場合を除きまして全員が「勤務成績良好により」ということで毎年一律１号俸ずつ昇級してきたところであります。今回の人事院勧告に基づきまして、この１号部分が４分割されまして、基準として５段階の評価基準が設けられたということであります。
　この給与制度を導入する上で２つの大きな課題があると考えております。ご質問のとおり、１つは、いかにして客観的な評価基準を設定できるかということだと考えております。できるだけ公平公正性、透明性、さらには納得性、客観性を満たすようなシステムを構築していく必要があると認識しております。これにつきましては、今後試行を重ねながら職員や職員組合との話し合いを行いながら、さらには問題点を検証しまして改善を加えながら、より客観性が確保された評価基準を設定した上で実施に移したいと考えております。
　なお、今回の給与改定につきましては、職員組合との勉強会や組合交渉で６回の話し合いの機会を設けております。さらに、これから全職員に対しましても７回にわたりまして給与制度の説明会を開いていきたいと考えているところであります。
　２つ目の課題は、評価する人、いわゆる評価者の訓練をいかにして行って実行性を高めていくかということだと考えております。実際に評価する人、評価される人の理解や納得が得られなければ、この評価制度は効果的に運用できないものだろうと考えております。そのためにも評価者の評価能力の向上のために評価技法、目標設定の方法、面接の技法、事前演習などの研修を重ねがら、できるだけ評価誤差が生じないようなやり方で努力してまいりたいと考えております。
　また、評価が偏らないように複数の評価者で行うようにするとか、あるいは１次・２次・３次評価によりまして不均衡を調整するなどして段階を踏まえた評価方法を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　総務部長は十分信頼申し上げているんですけれども、ご答弁いただきました内容について私の不安が十分に払拭されるという状況までは至らないわけです。先へ進めたいと思いますけれども、査定昇級という、勤務成績を査定して昇級していくというシステムが導入されることになろうかと思うわけですけれども、それによって行政サービスの低下を招くことはないのかという不安が次に私にはあるわけであります。その不安要因として、明確にこれまでとは違って評価する人、される人という立場になるわけですよね。そのことによって市役所の風通しが悪くなることはないのか。先ほどの調査にもありましたけれども、職場の雰囲気が悪化するというのが13.4％ありましたけれども、そういうことはないのか。また、市役所でやる仕事というのは非常にチームワークを大事にして進められる仕事で、個々に行われる仕事というのはそれほど多くはないんじゃないかと思うんですが、それが乱れる、チームワークに乱れを生ずるようなことがないのか。あるいは、競争が過熱して健康破壊を招くということはないのだろうか。それから、成果を急ぐあまり、行政執行に余裕がなくなるというか、行政サービスにゆとりがなくなるなどということはないのだろうかという不安を持っているわけであります。
　改めて、この給与システムを導入することによって行政サービスの低下を招くことはないのかということをお尋ねしておきたいと思います。
　さらに、新制度への移行はどのようなプロセスを経て行われるのか、あわせてお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　査定昇級による格差によるチームワークへのマイナスの影響はないかと、その他もろもろの危惧でありますけれども、評価基準はＡからＥまでの５段階ありますけれども、４号昇級する、いわゆる従来の１号ですけれども、４号昇級する標準、いわゆるこれは良好です、標準のＣよりも下のＤとＥにつきましては、いわゆる標準以下という部分になりますけれども、これについては懲戒処分や無断欠勤、あるいは長期休暇の場合など客観的な事実に基づいての絶対的な評価でありまして、その年度によっては該当者がいないことも想定されるわけです。それでは、Ａはどうなのかと。今のところ国で示している目安としてＡが５％、Ｂが20％という目安が示されておりますけれども、75％の前後が良好な成績のＣの階層、いわゆる４分の３の人がＣの階層になるということで、標準としての従来の１号、これからの４号が昇級するものでありまして、今までよりも悪くなるということではないということで、チームワークへの影響までには想定していないところであります。チームワークのいい組織とは仲よしクラブのようなイメージではなくて、お互いに切磋琢磨しましてチーム全体のレベルアップが図られるような組織だと認識しております。全員が同じ給料、待遇でないとチームワークが乱れて住民サービスの低下を来たすと、このようなことがあっては市民に対する評価、信頼は得られないと考えております。
　それから、人事評価といいますと他の人と差をつけることだけがその役割のように考えられがちでありますけれども、自分自身がよくわからない本人の能力や仕事ぶりを評価しまして、本人にフィードバックすることによって、その職員の能力開発、人材育成にも役立てる側面があるんだという点を大切にしていきたいと考えております。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　誠意あふれる答弁ありがとうございました。しかしながら、私の客観的で公平公正な評価はできるのか、査定昇級の導入によって行政サービスの低下を招くことはないのか、この２点についてはまだ不安をぬぐい去るまでに至っておりません。
　そこで、現時点において私はこの条例改正に賛成いたしかねるということを表明いたしまして、質疑を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員）　私の方からは、議第２号をまずお聞きしたいと思います。
　議第２号　東根市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定ということで、この前、課長から説明をいただきました。課長の説明の中では、今回の地方公務員法の改正によりということで提案理由の説明があったわけですが、私はここに自治六法を持ってきておるわけですが、改正によるということでどこが改正になったのかなと思って見たんですが、この第58条の２というのは、これについては実は冒頭に、この条例については平成17年の４月１日から施行すると書いてあるんですけれども、今になって、１年遅れになったのは総務省の方から何かいろいろな指導があったのか、それとも国会の方で法律が通らなかったから今回このような条例が出たのか、その辺などもまずお聞かせ願いたいと思います。
　さらにはまた、この条例の第３条には報告事項が書かれてあるわけですが、任命者が報告するんだと第１項からずっと第８項まであるわけです。一番最後に、「市長が必要と認める事項」とありますが、この市長が認める事項というのは具体的にどのようなことを指すのかということをまず聞きしたいと思います。
　それから、これは毎年10月末日までに報告して毎年１月末日までに公表するようになるわけですが、これも掲示場への掲示、市報への掲載、ホームページへの掲載ということで３つの方法が書かれてあるわけです。その中で気になるんですが、特に研修及び勤務成績の評価も公表することになっておるわけですが、この辺は具体的にはどのような公表の仕方になっていくのかなと思いますので、お示しを願いたいなと思います。議長、議第３号もいいですか。一括ですか。
○岡崎賢治議長　一括です。
○１７番（武田敏夫議員）　では、議第３号についても今１番議員から質問あったわけですが、重複すると思いますが質問をしたいと思います。12ページ。今回の条例ですが、大変だなと、直感したのは大変だなと。平均で4.8％も引き下げられたほかに勤務成績に基づいて昇級制度になるんだということで、これも財政が大変なときに職員たちもいろいろ評価をされながら市民のために頑張っていかなきゃならない勤務体制になったのだなということも含めて私も実感しました。その中で今のやりとりがあったわけですが、今、市職員が402名おるわけですが、これはとてもとても市長がいくら立派でも402名の職員を評価することはできないわけであって、誰が誰をどのように評価するかというシステムがあるのであれば、その辺もご報告願いたいなと思います。今のやりとりの中でありましたが、ＡＢＣＤＥと５段階があるんだと。Ｃが中心で、Ｃの方というのはここに書かれてあるとおりに良好な成績で勤務した人がＣなんだと、これ75％の人がＣなわけであって、Ａの方は約５％だと。そうすると、今までは普通に勤務していれば一律１号上がったわけなんです。普通の人がどうなのか。また、言葉悪いんですが、あまり勤務状態が悪い人と言ってはおかしいんですが、Ｄ・Ｅの方という場合はマイナスと言いますか、マイナスの昇級と言いませんけれども、級といいますか、そういうものがあるのかどうか、その辺などもお聞かせ願いたいなと思います。
　あともう１点は、このようになってくると、これ地方公務員法49条の第１項・２項で不服の申し立てがあるわけです。そうすると、最近も東根市の職員が不祥事を起こして不服申し立てがあったわけですが、そういうこともこれからなきにしもあらずということで、そういう場合に不服申し立て、これが任命権者の方に行くわけですが、その場合の対処の仕方はどうなっているのかと思うわけです。忘れましたが、議第２号の方で「任命権者」とありますけれども、任命権者というのは、東根市には人事委員会がないわけでして、任命権者というのはこれは誰を指すのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　最初に議第２号の方ですけれども、確かに17年４月１日からになっておりますけれども、はっきり言って遅れたということでありますので、ご了解願いたいと思います。県内でも山形市と、ほかの２市ぐらいしか平成17年度から実施しておりませんでした。東根市の方でも今回初めて提案させてもらったということです。ただ、給与の公表だけは、これまでもやってきたところでありますけれども、この（１）から（８）の部分全体については平成18年度から実施させていただきたいと考えております。
　それから、８号の市長が認める事項は何かというご質問かと思いますけれども、今のところ特に想定したものはありません。何かあった場合のことを想定して書いているだけの話であって、現在これこれについてということで具体的なものは今のところ持ち合わせていないところであります。
　それから、６号の評定の状況でありますけれども、例えば県の状況を参考しますと、あくまでも具体的な内容じゃなくて昇級・昇格の時期や、やり方だけを示している状況なので、多分私の方もその形になるかと思います。具体的にＡが何人いたかとか、そういうものではなくて、１月１日に昇級しましたよという内容になろうかと思います。県の方でも、ほとんどこの項目については短いスペースだけをとっているようであります。
　それから、給与改定の方ですけれども、普通にということでは、普通はどういうことなのかと言いますけれども、「普通」にでなくて、あくまでも「良好」です。これまでも勤務成績良好によりということで１号ずつ上がってきたものですから、今回も「普通」ではなくて「良好」という基準になります。良好ということで75％前後が入ってくるものだろうと。そして、ＤとＥにつきましては、先ほど申し上げましたようにあくまでも客観的な事実事項に基づいてという形になりますので、例えば懲戒処分を受けたものとか無断欠勤をしたものとか、あるいは長期間の休みがあったとか具体的な例示が示されておりますので、その基準に沿ってやるという形になります。
　それから、昇級がマイナスということはありません。良好で４号アップです。そしてＤが２号、Ｅが０号です。マイナスになるということはありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
　不服申し立てにつきましては、東根市の場合は人事委員会を設けておりませんので公平委員会の方に申し立てすることになります。勤務条件の措置要求、この形での申し立てになろうかと思います。
　任命権者は、あくまでも市長部局は市長、行政委員会は行政委員会の長という形になります。教育委員会の場合ですと教育委員会です。現在の人事の任命権者と同じです。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　すみません。１点抜けました。誰がどのような形で評価するのかという部分が抜けました。
　評価者は管理職です。まず、１次評価・２次評価・３次評価という形になろうかと思います。管理職の課長が一般の職員の１次評価を行って、例えば課長が絶対評価を行って部長が総体評価を行って、あるいは助役の段階でその調整を行うと。そして、最終的に市長が査定をするという形になるかと思います。
○岡崎賢治議長　17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員）　今、るる答弁をいただきました。不服申し立てがちょっと答弁なかったなと思っております。
○岡崎賢治議長　ありました。
○１７番（武田敏夫議員）　まず、議第２号ですが、ここの冒頭に平成17年４月１日から施行と書いてあるにもかかわらず、今回１年遅れて出したのはどうなんだと、要因は何なのだということで総務省の方から指導があったのかということについては、総務部長は「遅れた」と、ただ遅れたということで、これ以上は私はお聞きするかてもないわけですが、そう理解したいと思います。
　第３条なんですけれども、これ１号から８号までずっとあるわけですが、地方自治法の原本を見ますと、「市長が必要と認める事項」はないんです。それ何でなっているかというと、人事行政の運営の状況とあるわけなんですけれども、その辺を書かないで、「市長が必要と認める事項」に書いたのは何か意味があってここに書いたのか、その辺も、私不思議に思うんですが、任命権者についても今あったように市長の方に報告して公表をしなきゃならないから人事行政の運営の状況をしないために書かないのか、それとも「市長が必要と認める事項」とここに変更と言いますか追加したのか、その辺の指導があってやったのか、東根市独自にやったのか、その辺なんかもお聞かせ願いたいなと思います。
　あとそれから、議第３号なわけですが、この中で今東根市も402名の職員がいらっしゃって本当に大変だなと。75％の方が４号、もしくは一律と言いますか、今までと違った勤務成績によって評価をされて昇級と言いますか、するというシステムになったわけでありまして、そういう点ではこれまた評価に対して１番議員のやりとりもありましたが、その中では、これからも大変に勤務評価というものは力を入れていかなきゃならないんじゃないかなと思います。
　それから不服申し立てですが、これについても恐らく地方公務員法第49条の第１項・２項で不利益な行為があると、また不利益の処分があるという場合には不服の申し立てができるわけです、任命権者の方に。その場合には対応として、そういうもののシステムもできているのかどうなのか、その辺などもお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　最初に改めて遅れて提案したことにつきましてお詫びを申し上げたいと思います。
　それから、８号の「市長が必要と認める事項」につきましては、他市と同様に条例・準則に基づいてここに記載したということでありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、不服申し立てのシステムなんですけれども、先ほど申し上げましたように公務員の勤務条件に対する措置要求という形の中で公平委員会に申し立てするという形になりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員）　私たち議員というのは人事権はないわけでありまして、ただ条例が出ているからこのように心配のあまりに言うわけでありまして、まず人事管理に関しては公平、また公正、透明な人事評価をしていただいて、スムーズな運営をしていただきたいと要望して終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長　質疑もありませんので、議第２号から議第17号までの質疑を終わります。
　次に、日程第16　平成18年度施政方針について質疑を行います。ご質疑ありませんか。９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員）　質問に先立ちまして、皆様もご承知だと思いますけれども、山形新聞に喜ばしい記事が載っておりました。これについては、さくらんぼにこだわったまちづくりを市長が終始一貫今までやってきた成果があらわれたものと、金をかけないで東根市のさくらんぼを全国に発信されたと、これについては高い評価をさせていただきたいと思います。
　それでは質問をさせていただきます。
　施政方針の中に「第三次東根総合計画に基づいて、平成22年までの後期基本計画に基づいて行政を執行する」ということであります。その中で、第四次行財政改革大綱集中改革プラン、これについても１月に我々に素案として説明を受けたわけですけれども、この点について若干質問をさせていただきます。
　集中改革プランの中に、２番目として「行政ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織」ということで、その中に「部長職の見直し」と。内容については「部長職の課長兼務などを推進する」と、それは平成18年度実施項目となっております。この考え方はどういうものを想定されているのか、まず１点お聞きします。
　続きまして、「議会の説明員として出席する者の見直し」とあります。「本会議、予算・決算特別委員会について、出席する職員の範囲を見直す」と記載されているわけですけれども、これは、課長職も説明職員として出席させるということだろうと私推測しているわけです。これまでも部長制、平成７年ですか、部長制を敷いて、部長が説明職員として出席されて説明責任を果たされていると私は思うわけですけれども、この点についてお伺いをしておきます。これは個別のことです。総務部長にお聞きします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　総務部長が答弁では立場上難しいかなという意味で、あえて私答弁に立たせていただきました。
　ご本人を前にしてでありますが、私は、今年９月４日で東根市長としての任期が切れるわけであります。そのときを期して、収入役は置かないと決めております。私というよりも、それは誰が市長になっても第四次行財政改革大綱の中に収入役についての見直しという項目を１項目入れさせていただきました。それについては廃止とか何とかというのは言っておりませんけれども、そういう形で入れさせていただいております。それは平成18年９月５日からの新しい市長のもとで、いずれにしても私がなるのか、あるいはほかの人がなるのかわかりませんけれども、そういう形で道づけはしていきたいと思っております。したがって、収入役の廃止に伴って、例えば今現在その補佐役として会計課長を中心としてやっているわけであります。したがって、それについてここまで述べる必要があるのか私も疑問に思うのですが、部長職の見直し、あるいは課長職の兼務ということが今質問に出ましたのであえて申し上げますけれども、そのときは会計部長という形で、つまり課長職を兼務すると。例えば、それが一課だけで部制にするというのはいかがなものかということがあると思います。したがって、そういうときには例えば水道課を兼務する。いわゆる水道部長というのは今建設部長が兼務することになっております。それを会計部の方に統合しまして、水道課長はそのままで、水道部長を例えば会計部長と兼務をさせるという案なども検討中であります。そういうことを含めて、例えば順次、そういう部の統合再編、あるいは課の統合再編が必要となる場合には、そういうことを弾力的に見直していかなければいけないということから、部長職の見直し、あるいは課長職の兼務としたわけでありまして、私の方からはあえてそういう意味で答弁をさせていただきました。残りについては、担当部長に説明をさせます。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　次の議会の説明と出席する者の見直しの部分についてでありますけれども、管理職にとって最も緊張するのは、この議会の場と認識しております。そういう意味で、ここに出席すること自体が非常に本人の資質の向上に図られるんではないかという部分もあります。さらには、議員の方からの質問に対しても的確に答えられるようにするためにもということで考えたところです。ただ、これを行うには当然議会との協議が必要でありまして、ルールづくりも必要だと考えております。例えば、議員からは直接課長への質問は行わないとか、課長からの答弁は求めないとか、あくまでも市長以下部長までの答弁にしてもらってメモを渡してもらうような形になるのかなと、ただここに出席しただけでもかなりよくなるのではないかということでの検討事項です。当然これは場所の問題もあるし、議会との協議も必要かと、このような形で進めていきたいと思います。
○岡崎賢治議長　９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員）　前段、部長職の課長兼務ということ、今市長から私がそこまで想定してない部分まで触れていただいて、そういうことだとすればある一定の理解はするわけです。ただ私懸念したのは、ほかの部課長が兼務するということになれば、これは大変な障害も懸念されることになるものですから、ただ収入役云々ということで、その部門での兼務ということについては一定の理解をしました。
　それで、議会の説明員の範囲ということで総務部長から議場は非常に緊張する場だと、そこに出席させて雰囲気というか、研修と言うと語弊あるかもしれないけれども、そうしたいんだという方針のようです。そうしますと、部長制を敷いた意味が果たしてあるのかと私は思うわけです。それは参事制、部長制、その以前の課長制の体制に戻すということになるわけですよね。私は今の体制で部長職がその説明責任を十分果たしていると思っているわけです。それで細かいケース的な質問が出る場合もありますけれども、そういう場面については現在手持ちに資料がないと、後で改めてということで十分それは果たせるわけです。だから行革とタイムスリップしたような形に戻すということは、私は部長制の存在を懸念するわけですよ。何で部長制を敷いたのかなと。説明責任が果たせないというような状況にあれば、それはそれとして理解できるわけですけれども、十分説明責任を果たしていると私は思っているわけです。なおかつ職員の定数が減になっている最中、職員も大変忙しい思いをしていると思います。そういう中において課長職がここにずらっと並ぶということは、果たしてどれだけのメリットがそこに生まれてくるのかと私は思うわけですけれども、その点についてお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私は先般の秋葉議員の質問にもお答えをして、部長職については堅持をするということについては答弁をさせていただきました。ここで繰り返すつもりは毛頭ありません。ただ、いわゆる課長職もこの議場に入ってというくだりについてだけ私申し上げたいと思います。
　それは部長職とかそういうことではなくて、いわゆる課長職の方についてもこの議場に入っていただいて、その議場の臨場感、いわゆる緊張感、あるいはやがてはその中から部長職も登用されるわけであります。そういうことを含めて、やはり職員のいわばレベルアップを一層図るという意味で私がそう指示したのでありまして、それによって行革との云々というのはあまり当たらないんではないかなと、あくまでも職員のレベル向上のため、あるいはもちろん今までも資料等について、課長職については別室で待機をしているわけでありますけれども、そういう中で連絡を取り合ったり何かするということもままありました。そういうことも含めて、この議場にいるならばスムースに行くのではないだろうかということも考えて、いわゆる私は広い意味で行革とはまるっきり関係がないと思っております。そういう意味で是非理解をお願いしたいなと。議場の方には入っておりませんが、全課長の方は別室で待機をしているのであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員）　今、市長から答弁いただいたわけですけれども、私は何も計画に盛り込まれたことに対してどうのこうのというわけではないんですけれども、部長制を敷いたときから議会の説明職員としては部長だという経過の中でずっと来ているわけですよね。そして支障はなかったと。それぞれの部長が自分の部署の説明責任を果たしてきたと私は思っているわけです。たまたま議員の方からも政策的なことでなくて計数的なことの質問が多々見受けられたと、私はそれも認識しております。我々の方もそれは自覚すべきものと私は思います。あくまでもここは政策論争の場だというようなことからすれば、我々議員も詳細の細いものについては自覚する必要があると思いますし、そういうことだとすれば部長が十分説明責任が果たされていると私は思っております。そして、課長職に緊張感をここで感じてもらって、次の段階に備えるべく資質の向上を図ってもらうためだという答弁をいただいたわけですけれども、今でも課長職はこの雰囲気というものを別の部屋で十分やりとりを聞いているわけです。そういうときに果たしてどうなのかなと、これは私の認識の不足かどうかわかりませんけれども、私はその辺はちょっと理解できない。大綱案ですから、集中改革プラン案ということでまず決定されているわけでないので、微調整はあるとしてもそのようにするんだろうと思うんですけれども、その辺トータル的にもう１回私の意見も少々耳の隅に入れてもらって再検討していただきたいものだなと要望して質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　施政方針の２ページ下から２行目、「第三次東根市総合計画後期計画に基づく市政運営」とあります。それから５ページ、この「景観緑三法」に続けてですけれども、「大型店の進出に伴う中心市街地の空洞化、周辺環境への影響を抑制するための広域調査の仕組み導入に向けたまちづくり三法」というのが触れられております。こうした県、国の動向を見ながらということで都市基盤の整備を推進する等々のくだりでありますけれども、ここに関してご質問いたします。
　さて、つい２日前ですけれども山形新聞の一面記事です、３月７日の記事ですけれども、県はこの広域調整の強化に対する駆け込み抑制策ということで、この「まちづくり三法」の前倒しの形で制度を新年度からスタートさせるという記事が掲載されております。東根市では近年、道路の沿線、農用地、それから農業振興地域のいわゆる白地の区域に民間による大型店の開発が計画されまして、用途転換の要請が増加傾向にあるようでございます。大型店の一つからは出店要望書も出されておりまして、希望地ということで長瀞地区の東側、予定敷地面積は約10ヘクタール、予定建物面積が２万6,000平方メートルとなっております。市の対応としては、県から市に対して意見を求められるということでの先の同僚議員の質問に対して、市長は「出店を制限する法的な権限もない」と答弁されておられます。これは平成16年７月の要望書に関してでありまして、まもなく２年になるわけですけれども、この県の新年度からスタートする制度によってどうなるのかということを、つまり出店は抑制されることになるのか、この記事についてどうとらえているか、まずお聞きします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　これは今「まちづくり三法」というものが今国会に提出されておると私理解をしております。そういう意味から答えるんですが、国の役所の方に確認したわけではありませんから、あるいは間違っているかもしれませんけれども、私の受け取り方としては、この「まちづくり三法」が今国会で改正案が通れば、実質その法案が効用を発揮することになるのは来年の、つまり平成19年の10月からと私は理解をしております。これがどうなるかはわかりません。今後の国の動向、あるいは法案の成立の動向などを注意深く見守っていかなければいけないと思います。そういうことを前提にお答えをしますが、それまでに私が先の議会で答弁した趣旨は恐らく間違ってないと思います。ただ、来年の10月からはいわゆる周辺の当該自治体だけではなくて、周辺の自治体の同意が必要であるとかいろんな制約が生まれてきます。それと同時に、いわゆる県の指導も強まってくると思います。今までは県も当該自治体も含めて、いわば受け身の状態であったのではないかなと思っております。つまりその出店が周辺の環境に激変を引き起こすという場合だけについて、いわゆる規制が行われるというだけで、さして行政の指導というものはなかったわけであります。したがって、来年の10月以降はそういう意味でいろんな規制が加わってくるものと思っております。というのは、この法案の改正の趣旨そのものは、いわゆる従来の大型店についてはいわゆる地方自治体の判断に任せ、しかも規制することはあまりないという形の中で、どんどんどんどん全国の郊外にいわゆる大型店が進出してきたことは議員もご案内のとおりだと思います。そういうことを反省をしなければいけないというのが、いわゆる国のこのたびの法案の提出だと私は認識をしております。そういう規制をかけることによって、いわゆる旧市街地の空洞化を防ぐという趣旨が大きくその法案の考え方にバックボーンとしてあるようでありますので、そういう中でいわゆる来年の10月までに駆け込みという言葉がありましたけれども、そういうことが十分予測はされるのではないかなと私は思っております。良し悪しは別であります。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。この駆け込み、県の動きから見ると駆け込みを抑制しようということかなということでこの間の記事を読ませていただいたものなので、それでお伺いしたわけです。
　農地法とか農振除外というのは、「まちづくり三法」とは別ですから、これに対してのイニシアチブというか主導権は市であるわけでして、その辺からしても市の方の意向が最大限生かされるということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからまた、商店街保護のための中心市街地での大型店開発を抑制するという目的だった「旧大規模小売店舗法」というのがありましたけれども、これとも違って今回の「まちづくり三法」では市街地への誘導と言いますか立地は認めているわけでありますので、問題はその辺が国で今議論をしているということだと思います。しかし、この本市の都市計画用途地域というのは、充足率がまだまだ満たされていないということで、依然として土地の安い郊外の方に開発が進もうとしているわけです。そして既存商店街のことでございますけれども、空洞化ということについては一向に歯止めがかかっていない、これが東根市の実情かと思います。まちづくりは本来地元と言いますか地域に暮らす人達、住民の利便性とか居住性の向上が基本なわけですから、この傾向をですね、本市の秩序がない広域的生活圏の拡大と言いますか、この広域行政のあり方という点で問題はないかなと私感じるわけです。この点についてまず１点、まちづくりをどういうふうに考えているか、１点ですね。
　それと６ページにありますけれども、「連担した市街地の形成と定住人口の増加」に向けて、神町北部土地区画整理事業が述べられているわけですけれども、温泉と三日町の間、これ本町の北部地区と言いますか、ここに住居系の土地利用転換を検討すると、これは第三次東根市国土利用計画に掲げてあるわけです。第四次東根市国土利用計画の策定も今期がスタートということになるわけですので、これについてはどのようになるのかお聞かせいただきたい。連担した市街地というのは、私はこの神町北部と似たような環境で見てとれるものですから、よろしくお願いいたします。この２点についてお願いします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　広域のまちづくりという部分と、本町と三日町の開発部分についての質問ということで、一つは先ほど市長から「まちづくり三法」の部分についての改正の様子の説明があったわけです。市長が言われたとおり、これまで中心市街地についての活性化を図るために平成14年に法改正されまして、いろいろな整備を行ってきたわけです。整備をしてきた中心市街地については、電線地中仙事業とか駐車場の確保とか、そういうものに取り組んできたものの、郊外の方に大型集客能力のある施設が移転してしまったと、そういう部分が緩やかであったのがこれまでの法だったということで、今回そういう部分を規制しようということで検討されているわけです。議員ご指摘のとおり、近隣商業地域、さらには商業地域でなければ今後はそういう大型の集客能力のある施設、１万平方米を超える施設については建てられないと、用途区域の中での近隣商業と用途区域以外は建てられないとなります。したがって、都市計画上の用途でない白地、農振の農用地区域という格好になるわけですけれども、そこについては１万平方米を超える集客能力のある大型店の設置は原則無理と、できないという形の検討が今現在なされている状況です。
　市のまちづくりとして広域の部分をどうしていくのかという部分ですけれども、本来ならば中心市街地の方にこういう集客能力のある施設が立地してほしいと考えています。ただ、従来そういう動きがあったにしても地権者の問題、土地を協力してくれる方がスムーズでなかったという問題もありますし、また、車社会になって駐車スペースが取れないという問題もあったということで、そういう集客能力のある施設については郊外の方に移転してしまったという形になっているのではないかなと思います。
　それから次の本町と三日町の部分については、これも議会の中でも再三ありました。一中西側の住宅用地の開発という部分で農振から除外しているわけです。ただ、その開発に向けて民間企業が動き出したわけですけれども、具体的には排水処理の関係に若干問題があるということで今現在整備されておりません。そういう関係で、市の方で農振除外をした経緯もございますので、いかに早くあそこを開発できるかという部分について今現在土地改良区と協議しています。そのための経費が若干出てくるわけなので、新年度予算の方に予算化をしていただきまして、その予算化の中で土地改良区と協議をしながら、できるだけ早くその部分についての開発を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　よく理解できました。これも新聞からの受け入れの知識なんですが、この中心市街地活性化については、これ山形新聞の社説から取ったんですけれども、「市街地活性化基本計画」というのを作成して、これを国に提出して認定が得られれば、それに基づく再活性化、特例区域と言うんだそうですけれども、それを指定して、これによって大型店が撤退した後の空き店舗とか空き地への出店、これを誘致することが可能だと。また、特例区域には「大店立地法」などによる繁雑な手続き、説明会とかそういうのを免除して、そして迅速な立地を促すことができるようになったとありました。本市については既に「中心市街地活性化基本計画」というのが平成14年３月からあります。これについて遅々として進展がないように思います。加速している商店街の空洞化の流れ、これを食い止めるというのは容易なことではないんだなということを意味していると思いますし、これを実感として私は感じているんですけれども、市長はどのように感じておられますかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　今質問ありました「中心市街地活性化基本計画」東根市のものについては平成14年３月にできているわけです。平成13年７月に市内の17名の委員にお願いしまして、その中心市街地計画をつくったものです。計画の意味あいとしましては、大ケヤキ周辺、さらにさくらんぼ東根温泉のエリア、大けやき商店街エリア、それから六田エリアと４ブロックに分けて、その部分についての行政と民間での開発を今後進めていこうということでの計画書が作られております。その計画については短期なり中長期なりのスパンの中での事業メニュー、考え方が示されたわけですけれども、行政側としてやれる部分については随時やっております。特に大けやき周辺についてはウォーキングトレイルという部分での道路の環境整備等を行っておりますし、さらに一部民間ではさくらんぼ東根温泉の方に足湯を整備されているという状況でもあります。行政側の部分については進んでおりますけれども、この時点での計画についてはＴＭＯとか民間の方の開発を促して進めていきたいということで計画書がなっているわけですので、一部遅れた部分がありますけれども、今後民間の資金を導入しながら開発ができるように指導、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。ちょっと私が調査したことを参考までに述べてみたいと思うんですけれども、大けやき商店街発祥の地とでも言いますか、一地区の例なんですけれども、昔からここは38軒の民家があります、通りに。うち30軒は店舗だったんですけれども、現在はもう18件です。平成20年には５、６軒残すのみという予測ができております。こういうドーナッツ現象ならまだ形もいいんですけれども、虫食い状態なわけです。中心市街地とはとても言えない状況になるんじゃないかなと。これを市は見放していいのかなと私は思っています。第三次東根市総合計画の後期基本計画にも入っているわけなので、ここで「まちづくり三法」に基づいて「東根市中心市街地活性化基本計画」、これの立て直しを要望して質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩します。

　　　午前１１時１０分　休　憩

　　　午前１１時２０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかにご質疑ありませんか。４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　施政方針について２点ほど、時間があれば３点について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、10ページ第５、「こころ豊かな教育と文化の創造」の中ほどでありますけれども、障がい児教育、なかんずく発達障がい児支援策についてお伺いをいたします。
　昨年の９月議会において発達障がい児の現状と課題、支援策について質問いたしましたが、ご答弁の中に発達障がい児に対し、現段階では何をしたらよいのか本当にわからない現状ではなかろうかと。また、現在手さぐり状態だとありましたけれども、そんな中、早速今年の１月19日、山形大学地域教育文化部の三浦教授を講師に市教育関係者と一部保護者を対象に発達障がい児の正しい理解と支援のあり方について講演を開催していただきました。また、新年度の予算編成を見ますと、本市独自の支援策でありますスクールサポーターを４名体制から２名増の６名体制に強化されること。また、講演をいただいた三浦教授を特別支援教育アドバイザーとして助言、指導をいただくなど、確実に支援策が具体化されることに対して市長はじめ関係者のご高配に感謝申し上げるところであります。
　そこで、新たに現在考えておられる支援策についてどうか。また、特別支援教育推進事業の今後のスケジュールについて、まず最初にお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　田中議員がおっしゃったように９月議会で、特に発達障がい児への支援ということでお言葉をいただきました。言葉としては我々に対する励ましかなということで大変力強く思ったところです。その時期から私どもとしては、今まで何ら手立てが取られてこなかった発達障がい児に対してどのような手立てができるのかということで研究、検討してきた時期でもありましたので、大変ありがたいなと思ったところです。
　これまでのことを若干申し上げますと、スクールサポーターの話が出まして、これは特殊学級への支援員ということで緊急雇用対策事業によって平成16年度まで３名ということで小学校に配置してきたところであります。これは、ご承知のように国、県の100％の補助事業ということで市の財政負担はなかったわけですけれども、今年度17年度から４名体制にしまして、しかも市単独でということで市の政策的な配慮によって継続し、さらに拡充して実施してきたところであります。
　さらに今年度、文部科学省から特別支援体制推進事業という事業の推進地域に指定されまして、各学校においては特別支援教育コーディネーターを各１名配置すると、選任するということになりまして、これについては既に選任されているところであります。各学校においては、まだコーディネーターの位置付けがはっきりわからないという段階で、教頭であったり教務主任であったり、あるいは養護教諭であったりということでまちまちではありますが、全ての学校で選任されております。さらに校内委員会を設置するということでコーディネーターを中心に特殊学級、あるいは発達障がい児への支援がどうあるべきか、そういう検討をする、あるいは支援体制を築くための委員会も設置されております。
　こうした中において、国では本国会に学校教育法の改正案を提出するということでございます。これは従来、障がい児の教育については盲・聾・養護学校と普通学校における特殊学級という２段階の教育で実施してきたわけでありますけれども、この中には田中議員からご指摘あったような軽度の発達障がいについては何ら手立てがほどこされていないということであったわけで、今回の法改正によって、この軽度の発達障がい児、現在は普通学級に在籍しているわけですけれども、これらの方々も含めて総合的に支援していくということで、名称も特別支援教育という形になっていくということでございます。実施については平成19年度からということでありますけれども、東根市としては先取りという形ではありませんけれどもスクールサポーターを活用しながら現在何ら手のほどこされていない普通学級に在籍している発達障がい児、この方々を含めて何とか支援していきたいと考えているところでございます。そういうことで、スクールサポーターについては６名体制に増員するということです。
　しかも、これまで特殊学級が複数あって、しかも複数の障がい児が在籍しているということを基準にしてスクールサポーターを配置したわけですけれども、平成18年度からは加えて中学校にも配置していくと、しかも特殊学級支援という意味だけでなくて場合によれば校長の裁量によって普通学級に在籍している軽度の発達障がい児へのサポートも含むと、こういうふうにしたいと考えているところでございます。
　さらに、既にコーディネーターが配置されているということを申し上げましたけれども、各学校の支援体制についてまだ具体的に特別支援教育の専門的な教育を受けた先生方が非常に少ないという中でありますので、先ほどもお話がありました山形大学の三浦教授、この方を特別支援教育のアドバイザーにお願いしたいという考えでございます。各学校のコディネーターを集めて、まず特別研修を開くと。さらに小中学校の全教職員を一同に集めて全体の研修会を開くという考えでございます。これについては既に先生との打ち合わせで４月26日午後から、前段でコーディネーターへの特別研修、後段で全教職員への講習会、研修会、講演会を開催するということで今予定を立てているところでございます。
　さらに、その後、先生からは各学校に入っていただいてコーディネーター、あるいは校内委員会との打ち合わせ指導会議、助言等をいただくと。さらには各教室にも入っていただいて、いわゆる発達障がい児の見極め方、これも先生方にご指導いただくと思っております。この前もお話ありましたけれども、普通学級に在籍している６％前後の子どもたちが発達障がいを持つ可能性があると、全国的な統計の中ではそう言われているわけですので、30人前後の学級で言えば２人前後はいると言われているわけです。ただ先生方はそれを見極められないという状況にありますから、その部分について三浦先生からご指導いただくと思っております。
　そういう各学校に入っていただく、教室にも入っていただくと、具体的な指導助言をいただくということで、これを当初予算の範囲内では１学期中に全ての学校について行いたいと思っています。１学期の成果を見ながらですが、２学期以降についてはさらに具体的な指示指導をいただくということで考えております。そうした場合に必ず支援体制の中では要員確保という課題が出てきます。サポーターをその中に十分活用していただくということはもちろんですけれども、サポーターでも足りない、また学校において、いわゆる担任を持たない、教科を持たない先生が非常に少ないわけですので、体制をつくったとしてそれをまず担当する人がいないという問題に突き当たりますので、何とか学生ボランティアの派遣なんかもこの三浦先生とお話ししながら養成していきたいなと思っています。現段階では、まず１学期中に集中的にお願いしながら、後期については検証検討によって考えていきたいと考えておるところでございます。
　平成19年から具体的に法律改正によって特別支援教育がスタートするわけですので、私どもはそれまでの間、無事に離陸できる体制をつくっておきたいと、平成19年度から本格的にスタートする、それに間に合うようにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解の方をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございます。昨年度、特別支援教育のモデル校、これが東根市全部の学校が指定をされ、その指定の中で特別支援教育コーディネーターの配置などが答弁でありましたけれども、平成19年４月には全ての小学校、中学校に校内委員会の設置と、特別支援教育コーディネーターが配置されると伺っております。その段階で体制整備が整えられるものの、発達障がい児に対する個別の支援計画とか、またその指導計画の作成についてかなりの困難を要するものと考えております。そこで、新たに先ほどありました計画されている特別支援教育アドバイザーの適切なる指導と助言を大いに期待するところであります。
　この質問の最後に２つほど。
　先ほどありましたスクールサポーターが４名から６名体制に強化されるわけでありますけれども、勤務の現状でありますけれども、１日６時間勤務という、いわゆるパート体制になっているものと思います。このことは他の先生方と十分なる協議を重ね、支援体制、教育に入っていくことが困難であるし、また、この体制では研修などへの派遣できない、すなわち資質向上のための研修の機会も与えられないのが実情ではなかろうかと思います。これではサポーターとしての機能が十分果たされないことでありますので、是非常勤化を切に願うものであります。当局のご見解を伺いたいと思います。
　次に、先ほど全ての小中学校に校内委員会の設置などを申し上げましたけれども、その教育支援体制の手順として、私はこれから先生方は全ての教育科目と指導をこなせるオールラウンドプレーヤーの先生が要求されるものと思います。自分が担任する学級には発達障がい児がいないなどではなく、全ての先生方がこの支援教育に携わることになるわけで大変御苦労されるものと思います。このあたりの先生方の意識の改革、啓発についてどのように考えておられるのか、再度お聞をしたいと思います。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　スクールサポーターの６名体制ということで、増員して支援教育を担当していくということになるわけですが、ご指摘のように現在６時間勤務ということで、事実上パートタイムの待遇になっております。いわゆる時間当たりの賃金もパートタイムに資格要件があるということで若干のプラスしている程度ということで、大変安い賃金の中で困難な仕事を担当してもらっているなと思っています。これまで、先ほど経過を申し上げたように、まずは国、県の100％補助事業から市単独事業に切り替えたと、これだけでも大変な政策的な配慮があったものと思いますし、これを３名から４名、４名から６名へと、とにかく人手が足りないという現場の状況に対応するため増員ということを優先に考えてきたところであります。
　ご指摘のようにサポーターを担当していく中で、やはりその方々の資質向上、技能向上、意識向上というのが必要でありますし、そのための研修であるとか是非実施したいものだと考えてはおりますが、６時間勤務ということで途中で帰ってしまうという勤務実態になっているわけです。何とかフルタイム化という方向も考えてはおりますけれども、現段階では、まずは人手が足りないという部分を補完する意味で増員ということでやってきたということでご理解をいただきたいと。今後フルタイム化という方向も考えていきたいものだなと思っております。
　それから、それぞれの学校でコーディネーターが配置され校内委員会が設置されたということで、その方針なり意識なりが全教職員へ徹底されていくということで全校挙げての支援体制が築かれるということが望ましいわけですが、なかなかそれぞれの先生もいろんな業務を持っているという中においては困難な面もあります。ですが、意識の向上を図っていかなければならないということで、先ほど申し上げましたように４月26日にタントクルセンターのホールで全教職員を対象とした研修会を開催する。学校行事を全て停止してもらって、その時間を空けてもらったわけです。そういうことで、ともかくスタートラインは全教職員が同じレベルからスタートしたいと、底上げを図りたいということが第１点です。
　それから、このアドバイザーの先生にはそれぞれ学校に入っていただきますので、その段階で当然校内委員会全体との協議の場、あるいは指導の場というものも設定していきたいと考えていますので、市が考えている特別教育支援についての考え方、あるいは先生の方からのいろんな経験や知識に基づくご指導というものが広く末端まで伝わっていくものと思っております。
　以上、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございました。是非前向きにご検討いただきたいなと思っております。
　続きまして２つ目の質問でありますが、同じく10ページの中ごろ、登下校時の子どもたちの安全対策について質問をさせていただきます。
　「昨年は、不審者が児童・生徒へ危害を及ぼす痛ましい事件が連日報道されるなど、安心して学べる教育環境について考えさせられた１年でありました。」などとあります。正に私が昨年６月に子どもたちの安心・安全についての質問もあり、全く同じ考えであります。昨年と今年度の２カ年計画でテレビ付きインターホンの設置など主としてハード面が充実され、大変ありがたく思っております。
　では、各小学校などにボランティアの組織の立ち上げ状況について今現在はどうなっているのかなというのが一つと、それから各種ボランティアの人たちの状況を見ますと、それぞれ総意を尽くして行っているのが現状であろうと思います。しかしながら見ますと、活動に物心両面の不足が見られるのではないかなと思っております。そこで、市として統一をした腕章とかジャンパーとか帽子を支援させていただいて、市として統一され、組織的に安心・安全に取り組むべき姿勢を私は示すべきじゃないかなと思っております。この２つについて、とりあえずご答弁をお願いをいたします。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　この安心、子どもを守るということについては大変危機感を持ってとらえているところであります。今までは校内における不審者侵入対策ということでインターホンを付けてというふうにこれまで行ってきたわけですけれども、最近のニュースは登下校時における、特に下校時における痛ましい事件、事故であります。そういったことについてこれから対応していかなきゃならんということで早急に行ったわけでありますけれども、そんな意味では各地域各学校でボランティアの方々が最初に声を挙げていただきました。一中学区では、地域ぐるみ学校安全体制、あるいは商工部会の商工会女性部のみまもり隊と、こういったことについては本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。さらには、神町小学校ではパトロール隊、そういったものの立ち上げもありましたし、中部小学校ではアンネのバラ安全パトロール、さらには長瀞小では防犯ブザー、さらに中部小学校では安全マップと、こういったそれぞれの取り組みがなされているわけです。
　田中議員からご質問ありました、市全体としてどういう統一した組織的な取り組みをやっているのかということでありますけれども、このことについては下校時にあの痛ましい事件が起こったというときにすぐ校長会を開きまして、下校時における一人になるのはどの部分かというところまで全部各学校で調べておりました。それに基づいて、子どもたちの安全を守るためにはどうするかということであります。そんなことから、それぞれの今までのノウハウを活用しまして、各地域に見守り、あるいはパトロール隊のボランティアの方々を募っていきたいという方向で、先般校長会、さらには公民館長会でお願いをしたわけです。各地区で校長会、公民館長と各地区の区長さん方、あるいは関係者にお願いをしてパトロール隊を募っていただきたいということで全地域的に行っているところであります。そんな意味から各地域で非常に意欲を持ってこのことに取り組んでおりますので、教育委員会としても是非できる限りの支援をしていきたいと思っております。例えばでありますけれども、大富地区からは60名ぐらいのパトロール隊を募りたいと、こういう話が具体的に来ております。そして、先ほどありましたようにベストと言いますか、見守り隊であるという印のベストなどを何とかできないかと、こういう願いも具体的に出てきているわけであります。そういったことでありますので、各地域でこういったボランティアの方々を募った数などを見ながら、今後そういった予算的な面でも大変厳しい折りでありますけれども何とか支援していきたいなというのが願いであります。そういった意味で、今後のこの組織的な立ち上げを見ながら、あるいはまた予算的にも財政当局にお願いしなければならんということも出てくるだろうと思っておりますし、是非このことについては大変な危機感を持っておりますので子どもたちの安全のために十分な支援をしていきたいと今思っているところでございます。
　以上です。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　大変ありがたいことだなと思っております。しかしながら、今年に入ってからも一向に子どもたちに対する危害の与えるような行為は減っていない。３月３日、これは議会が始まった日でありますけれども、神奈川県においてはゴルフクラブで女の子が殴られる、それから同じ３月３日、米沢市では女子生徒が肩をつかまれると、また本市においては昨日の新聞に、ここにありますけれども、月曜日に私のところに情報が入ってきました。３月５日15時30分、サンワ西側の江口病院モータープールで中学１年生の女子２人に対して、白いＲＶ車、30歳ぐらいの太め、坊主頭の不審者が「焼肉屋さんはどこですか」と尋ねて、「一緒に行きましょう」と、手品を見せながら興味を引きながら誘ったと。それで逃げたという事案。それから私が一般質問をやった７日の午後の情報、３月６日、これは新聞の情報になりますけれども、私のところに連絡が入りました。15時50分頃、雇用促進住宅のランドリー付近で小学校５年の女の子が白い車、40歳代、ジャージ姿の不審者が「君はどこだ」と、新聞にもありますけれども、車から降りてきて恐い顔をしたので逃げたという事案。これは当然ながら教育委員長以下、全部その情報は承知されていると思いますけれども、私はこの新聞にありますように「市教育委員は同日、市内の全小中学校と各地の区公民館に緊急ファックスで概要などを連絡し、注意を促した」云々とあります。これまでは大変結構だと思います。その後この情報がどうなったのかというのが一番の問題だと。その後伺っても、そのボランティアの人たちも「いや、わからない」と、「全その情報はわからない」ということで、情報化の共有化を図るため伝達体制について伺いたいということと、スクールサポーターとのかかわりについて伺いたいなと。
　次に、存在するものを有効に使用したいという観点から、防災無線を使用できないものかと。不審者情報を流すと。最大の抑止力になるんじゃないかなと思っています。あと、消防車が定期的に巡回をされているところでありますけれども、下校時に合わせもひとつやっていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　情報の共有化と、これは非常に大事なことでありますので、現在のシステムをちょっと申し上げてみたいと思います。これまではこういう事案があった場合、各小中学校にすぐ緊急ファックスで流して共有をするということをやっておりました。しかし、最近のこういう状況でありますので、この情報を公民館にも一緒に流す。さらには、駐在所はもちろんでありますけれども村山警察署の方にもすぐ流すということでシステムを若干広げてお互いの共通の情報を持つという方向に変えてきたわけであります。これにつきましては、今後各ボランティアが立ち上がった時点でそのネットワーク化を図るということが非常に大事になってきますので、この件につきましては村山警察署とも協議をしながら、各地区のボランティアが立ち上がった時点でどうネットワークをするかということを協議をすると、すぐ進めるという段階になっております。そういった意味では、これからの多くの市民の目で子どもの安全を守る体制というものを万全な体制をつくっていきたいと思っているところでございます。
○岡崎賢治議長　小関消防長。
○小関善次郎消防長　子どもの安全を守るために今市内で広報活動をやっております。サイレン吹鳴装置でありますけれども、そのことだと思いますけれども、このサイレン吹鳴装置は災害関係ということで使用になっております。村山市にある防災無線ですと、いろいろなものに使用できるということがありますけれども、東根市の場合はサイレン吹鳴装置が主ということです。
　それから、消防車によるの広報などについても、下校の際に安全を守るため広報などをしてもらえないかということですけれども、あるいはそのための広報活動というものはやはり難しさがあるということです。それに合わせて時間帯なども工面しながら、防火広報に合わせた中での安全関連なども入れながらの広報というものはでき得ると思いますけれども、専門的にということは業務上難しさがあると思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今、田中議員の質問に関連してでありますが、この間いつの新聞だったか、二、三日前の新聞だったかと思いますが、長瀞小学校の区域で、いわゆるポケットベルですか、非常に大きな音をしてびっくりしたなんて言って生徒が喜んでいたところが報道されておりました。ああいうものが、実は今議員が指摘あった２件については、もちろん教育委員会から私の方にも報告がありました。そういうふうに今まで地域の商工会でのみまもり隊だとか、いろんな形でのボランティア活動というものが非常に活動していることについては私も敬意を表したいなと思いますが、教育委員会だけでこれ対処できるものでもありません。地域だけでもいろいろとやれるものというものもあるわけでありますけれども、そういうふうに行政や、あるいは地域、あるいは関係その他団体の方々とますます連携を密にしてこういう問題に対処していかなければいけないということを私２件の最近のそういう不審者の行動などの報告を受けて思っていたところであります。したがって、長瀞地域でのいわゆるブザーと言うんですか、ああいうものを持たせるということも非常に有効な手立てなんじゃないかなことも私考えております。どの程度金がかかるのかちょっとわかりませんが、そういうことも含めていろいろと、単に教育委員会の問題だけじゃなくて広く行政に問われている問題だなととらえさせていただいて、今後前向きにいろんな意味でそういうブザーなんかも含めて有効な手段がないかどうか検討したいなと思っております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５３分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　ほかにご質疑ありませんか。11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員）　私から３点についてお尋ねいたします。
　最初に４ページにある東北中央自動車道の整備についてお尋ねいたします。
　新聞等の報道によれば、東根尾花沢間23キロが当初予算よりも158億円減の715億円でという記事が載っているわけですが、この東北中央自動車道の進捗状況、地権者に対する説明会その他どのようなことが準備されているのか、お尋ねしたいと思います。
　それから、県の補助事業や附帯事業など、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
　２点目については、西回り幹線道路でありますけれども、これについては市の重要要望事項の中にも東回り幹線道路、また西回り幹線道路ということが載っていたわけですが、東回り幹線については自衛隊等の問題もあってなかなか困難を要するということになれば、西回り幹線道路については早急に実現していただきたいという要望になるわけですが、この問題についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。それと同時に、大富中学校から南の方、天童市に至るあの連結した道路改良についてもどのように計画されているのか。また、大富中学校の近くの交差点改良なども当然この中で予測されるわけですけれども、そういった問題についてもお尋ねしたいと思います。
　それから、８ページの下の方にあります白水川北部雨水対策事業ということで、土地改良区に対し支援をしてまいるという文が載っているわけですが、この白水川北部の一帯には生活用水の排水路として１号幹線排水路、２号幹線排水路、３号幹線排水路まであるわけですが、この文の中ではどの幹線排水路を指しているのか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
　以上お願いします。
○岡崎賢治議長　杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長　お答えをさせていただきたいと思います。最初に高速道路の関係でございますが、これにつきましては新聞で報道されておりますとおりに全体事業費として715億円という中でありまして、これについては先立ってよりも大分コスト縮減ということで少ない総体的な事業費になっているわけであります。さらにその事業費の12.5％、これは後進地域ということもありまして約91億円が県の負担ということを承っております。
　なお、進捗ということでありますけれども、これにつきましては、平成17年10月から公団から新会社ということになって移行して進められているわけでありますが、今現在、この要綱からすれば４月１日から国交省がすると、新直轄ということで行うということでありまして、正式な形では４月以降に正式な説明があると受け止めているところでございます。
　それから、関連する事業がどうなんだということでありますけれども、これにつきましてはいろいろとこれまでも議論されておりますとおり、特対事業につきましては営農関係については平成17年度からはないとなっておるわけでありますが、そのほかの特対事業、土地改良関係やら団体関係についてはそのままの事業だと理解してございます。
　それから西回り幹線についてということでございますが、西回り幹線につきましては、今現在、長瀞野田線ということで平成16年から蟹沢地内から国道287号までということで整備を図っていただいております。これについては、第１期ということで５年間ぐらいで終わるということ聞いているところでございます。
　さらに、天童市との関係ということで山形天童線ということだろうと思いますけれども、これにつきましては、ご案内のとおり重要要望事業等々でこれまでも粘り強く要望しているところでございます。さらに、交差点の関係につきましては、昨年の１月だったと思いますが、その段階で地元の区長との付け替え等々の協議がされているということでありますが、いずれにしましても正式な形の中でまだ県の方から具体的に示されていないという状況であります。引き続き重要要望等々で要望していかなければならないものだと理解しております。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　私から白水川北部雨水対策の部分ということで、何号幹排かという話がありました。２号幹排になります。２号幹排につきましては、これまでも議会の中で説明してきましたけれども、県の事業として旧13号線、県道までで工事が終わるという形になっています。当初２号幹排の部分については一中の排水も含めての整備という格好になっていた関係で、これまでも議会の中で説明申し上げましたけれども、できるだけ一中の方に延伸していただきたいということを要望してきたわけですけれども、結果として県道の横断で終わっているということです。それで、西側開発に伴う雨水の部分については、土地改良区の施設を利用するわけですけれども、その開発されることによって既存の排水路では支障があるということから、一部排水路の路線を見直しをしなければいけないという部分が出てきます。その部分について今後土地改良区と協議をしながらできるだけ早く整備を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員）　高速道路に関連して、この排水事業とも関係するもので申し述べておきたいと思います。
　長瀞地域を通っていくわけですが、長い間洪水を発生してきたという問題などもありまして、東根の生活排水がいかにスムーズに下流に流れるようにするかということは大きな問題でありました。また、土地改良区との協議の中でも約束したものがあろうかと思いますが、この３号幹線排水路の整備なども高速道路に関連した要件の中で事業の推進を図れないものかと考えます。
　それから、幹排の下流には古川という土地の地名があるわけですが、ここの田んぼなども常に洪水に遭うような場所であります。また、この資料には新川という川があって、この計画は今着々と進んでいるわけですが、こういったものに対しての連結もする必要があると思いますので、こういった排水計画も同時に高速道路関連の中で計画できないものか、お尋ねしたいと思います。
　それから、西回り幹線道路については西側地域の発展はもちろんでありますけれども、朝夕の通勤ラッシュのときには大変混み合う現状からして、この西回り幹線は是非とも早急に実現していただきたいという要望幹線でもあります。またこれと同時に、宮崎西道線の西側ですけれども、長瀞地域に川原まで行く道路なども同時に計画しておかないと、せっかくできた長瀞野田線の有効な活用ができないと思いますので、こういった整備についても特段の配慮をしていただきたいと思います。東根市の中心部は飛躍的に発展して、非常にうらやましい地域になっているわけですけれども、東根市の問題としては、こういった周辺地域の発展の問題をいかに解決していくかということが長い将来を見た場合に必ず問題になってくるわけで、児童も少ない、将来の人口・世帯も少なくなってきたという現象から見て、どうしても安心して住める地域環境づくりを推進しなければならないと思いますので、そのような観点からひとつ関連してこの２点についてお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　３号幹排の整備の部分にということで、高速関連でできないかという質問がありました。この部分については、３号幹排については前に市が土地改良区との整備云々についての取り決めがあるということの話を受けております。そういう関係で、土地改良区との話の中では３号幹排の管理が村山土地改良区が管理している施設になるものですから、土地改良施設の改良という意味で土地改良区の事業の一つの中に入れてほしいと。その中で市が負担できるものは負担していきたいという考えで、これらについても一応今後調整していきたいと考えております。
　３号幹排に対する排水の部分で、先ほど生活排水と話されましたけれども、生活排水は流されていないと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長　宮崎西道線の西側ということで市道としては宮崎７号線という路線になるわけですが、これにつきましても地元の意向などもくみ入れながら県の方に要望をしているものでございまして、なお、面的な調査等についても県の方から行っていただけるということをお聞きしているところでございます。
○岡崎賢治議長　11番森谷政志議員。
○１１番（森谷政志議員）　先ほどの３点については、ひとつスムーズに事業展開されるように希望しておきます。また、この文面の中で東根駅西口のこと、そしてまた長瀞地域のウォーキングトレイル事業のことも載っておりますけれども、これらについては、駅については４月１日から使えるようになるということで大変地域として感謝申し上げたいと思います。それからウォーキングトレイル事業、二の堀整備事業については、これまでも継続してきた事業でありますので、今後とも順調に事業推進されることを願って終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　それでは、私から２点についてお聞きをしたいと思います。
　まず１点目であります。４ページでありますが、山形空港利用拡大についてであります。「いきいきと輝く交流都市の創造」の中でありまして、下から４行目以下であります。「今後とも搭乗率の向上への取り組みとともに、東京便の利便性の高い時間帯での就航や大阪便の中型機の運行について関係機関に強く要望してまいります」とあります。去る２月22日に天童市議団との会合がありましたけれども、この中でも共通の課題でありましたのであえてお聞きをいたします。
　山形空港を取り巻く状況は年々厳しさを増しておるわけであります。特に東京便につきましては、昼１便、運航３年目となる平成18年２月まで、私の手元の資料によりますれば利便性の問題もあろうかと思いますが、搭乗率、東京発が62.6％、山形発が48.4％、平均搭乗率が55.5％と、前年同期59.5％を４％も下回っております。平成21年に羽田空港再拡張工事が完了して発着枠が1.4倍となる見込みでありますことから、山形県、さらには山形空港利用拡大推進協議会では早期の複数便を視野に入れながら運航継続のための運動を展開しているのは私も承知をしておるわけであります。しかし、仙台空港アクセス鉄道の平成18年度開業に関連いたしまして、仙山線の仙台空港直接乗り入れを検討する動きなどもあります。これによりまして、今後ますます仙台空港へ利用者がシフトしていくことが予想されますとともに、今年４月から運航ダイヤの改正によりまして山形東京便は現行の東京発午前10時30分が２時間10分、山形発正午が２時間半それぞれ繰り下げられまして午後の時間帯になるなど、搭乗率の向上はもちろんのこと東京便の利便性の高い時間帯の確保にブレーキがかかるものと思われます。大阪便の中型機の運航も含め、今後の具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
　２点目でありますが、12ページであります。納税業務アドバイザーの設置であります。「市民と行政の協働のまちづくりと柔軟で効率的な行政運営の推進」の中でありますが、地方交付税の削減など厳しい財政運営の中、年々悪化をしている市税の収納率、今回補正予算の中でお聞きしましたところ昨年の12月末までの収納率が93％ということ、平成16年度の実績では94.5％でありました。この収納率の向上を図りますことは大変結構なことでありまして、この内容等につきまして詳しくお聞きしたいと思いますし、関連いたしまして市の重要事業要望であります県レベルでの仮称滞納整理機構の組織化の見通しはどうか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今、東京便並びに大阪便の利便性の確保並びに搭乗率アップのための施策はどうかということの質問でありましたが、非常に私も苦慮しております。ご案内のとおり、東京便については今唯一山形空港での中型機であるわけであります。あとは全部小型機になっておるわけでありまして、非常に往時をしのべばさびしい状況になったわけでありますが、こんな中で歴史的にいわゆる盛期は東京便だけでも５便が就航しておったということを考えると、本当に今や隔世の感がぬぐい切れないわけであります。
　そういう中で、ずっと今まで山形空港が開港して以来今日まで、私ほど議員指摘のそれぞれの問題についてかかわってきたものはいないと思っております。その間に知事も代わりましたし、事務当局も幾度となく代わってきておるわけですが、私は幸い県会議員というばかりじゃなくて、あの空港の中でやっておるテナントなどの代表取締役をやっておった関係もありましていろいろと携わってきたわけでありますが、ここに来て県も含めて、まず最初に対策というのは妙案は本当にないなと私は思っております。ご存じのとおり東京便もそれぞれ約２時間前後の時間が後段にずれてきますし、そうなりますとビジネス客の利用というのは全く用をなさないわけでありまして、そこで搭乗率アップをといっても魔法使いではありませんから全く秘策も何もあったものでないなという、私はもう怒りすら覚えるわけでありますけれども、その中で前にも私答弁を申し上げましたとおり、その間に新幹線という競争相手の全国的な普及もありまして、エアラインについては後退の一歩を余儀なくされておることはご存じのとおりであります。そういう段階の中で2009年には羽田の沖合い展開が、滑走路が１本増設されるということはご指摘のとおりであります。そうなった場合には、いわゆる小型機による３便体制と言いますか、あるいは朝夕の２便体制であるとか、いろんな組み合わせがあるわけでありますが、そういう形での利便性アップのために努力をしなければならないと私は考えております。中型機は、とても望めるものではないと思っております。それと同時に、それではそうなってしまうと山形空港はコミューター空港に成り下がってしまうということになるわけでありまして、その意味では何とか大阪便だけでも中型機の復活をと一途の望みを抱いているわけでありますが、現状では非常にこれも手詰まりの様相を呈しております。というのは、今年２月に神戸空港が開港したことはご存じのとおりであります。私は去年、ＪＡＬのエアラインに行って、そして神戸空港が開港に来年なるということで、これを望みにいわゆる神戸山形間の新規の路線の開設ということで陳情に行ったわけでありますが、神戸空港は確か今１日３万回と言うんですか、これの総数だと思っておりますが、ちょっと数字が定かではありません。２万だったか３万だったか、ちょっと記憶にないわけでありますが、いずれにしてもそのぐらいの便数しか飛んでないわけであります。これの主なるものをというのは、従来の伊丹空港の騒音対策の緩和という中で、それの受け皿という意味で解釈してもらった方が早いんじゃないかというぐらい神戸空港にシフトを変えているわけであります。ただし、その新たな新規の路線の開設であるとか、あるいは新たな路線の増強という問題については、ほとんど新規には認めていない現状であります。全くないというわけではないんですが、その辺についてはいろいろと全国的にゴールド路線と言われるところの方の増強というものを認めているわけでありまして、そういう意味では山形大阪のような新規の路線については全く入り込む余地がなしという段階であります。加えて関西空港があるわけでありますが、この関西空港に至っては国策として、いわゆる離着陸料が非常に高いということもあって、本来ならばエアラインは撤退をしたいという意向を多く持っているわけでありますけれども、それは国策としてまかりならんというところで、現状については神戸空港が開設したにもかかわらず全然恩恵がないという状況であるわけであります。
　ただ、この現在の神戸空港がいわゆる開港時の２万回、３万回とも言われる、そういう低い路線の回数だけで今後もずっと推移するのかというと、これはまだ不透明なところがあります。その辺に活路を見出さなければいけないのじゃないかなと。それと同時に、今回ＪＡＬの経営陣が６月には一掃されるようであります。その意味では、私はかえってよかったなと思っております。本当に今までの体制というのは、やる気がないと言うんですかね、そういうところが本当に見受けられたものであります。その意味では、新しい経営陣の中においてのＪＡＬそのものの戦略というものが、あるいは変更になるかもしれません。その辺のところを見込んで、あるいは神戸空港のそういった就航の回数が多くなることに希望をつなぎながら、細々ではありますけれども大阪便の特に中型機について何とか山形大阪の、いわば山形神戸になるか、そういう意味での中型機での就航というものを強く望んでいかなければいけないなと。いずれにしましても、大阪、あるいは神戸についても中型機ということになれば、さくらんぼをはじめいろんな意味での飛行機を使った輸送手段というものも大いに期待をできるものでありますから、その辺のことも望みを捨てないで県と、今まで以上に連絡を密に取りながら今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは納税業務アドバイザー関連について答弁させていただきます。
　年々低下しております納入率の向上のために平成18年度から議員ご質問のとおり納税業務アドバイザーを設置するものでありますけれども、現在のところ国税徴収官としての豊富な徴収実務の経験と高度な専門知識を有する方に委嘱できるような形になっておりまして、大口滞納者や滞納整理が困難な案件、滞納処分したけれどもその後の進展がない案件などについて指導、助言をいただく予定であります。月に３回程度来ていただきまして、１回当たり１万400円の報酬を支払うものであります。
　具体的な内容につきましては、各種財産調査を行うための手法や差し押さえなどの滞納処分の技法などについて特に重点的に指導、助言を受けたいと考えております。このことによりまして、できるだけ滞納案件を整理しまして、滞納額の縮減と収納率の向上を図るとともに、職員からもこの滞納整理のノウハウを学んでもらいまして資質の向上を図っていきたいと考えているところであります。
　次に、全県規模の滞納整理機構の組織化についてどのようになっているのかというご質問でありますけれども、本市の重要事業にも掲げまして県に対して要望しているところでありますけれども、前にも答弁しましたけれども、大都市の自治体が独自に対策を講じているということで13市がまとまらない状況にありまして、残念ながら現在の段階では組織化の動きが見られないという状況になっております。
　しかしながら、平成19年度から本格的な税源移譲がなされまして、市県民税が現在５％・10％・13％となっておりますけれども、これが一律10％にフラット化されます。そして、この中身は今のところ市民税が６％、県民税が４％となる予定でありますけれども、これによりまして市民税としては約５億円、県民税に至っては約７億円もの税収の増になると試算しておりますけれども、それだけに未納額もますます増えるんではないかという危機感を持っておりまして、滞納整理を専門に取り扱う機構の設立が望まれるところであります。
　先進地の茨城県の滞納整理機構につきましては、平成16年度で直接徴収したのが13億円、債権をこの滞納整理機構に引き継ぐよという事前予告をしただけで納入された額が23億円、そして約束納付を含めますと実に50億円もの多大な効果があったということで、三重県や愛媛県なども同様な滞納整理機構の立ち上げを行っているところであります。この滞納整理機構の設立につきましては、これまでも税務担当課長会におきましても再三税務課長の方から要望してもらっているところでありますけれども、これからも重要事業にも掲げるとともに、機会あるごとに特に県民税の比重も非常に大きくなっていることもありまして、県からも是非リーダーシップをとっていただくように要望していきたいと考えております。
　以上です。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　１点目の山形空港の利用拡大についてでありますけれども、大変厳しい状況であることは私も理解をいたしました。この利用拡大につきましては、山形空港所在地である東根市の重要課題でもあると思います。企業活動、また観光や農産物の販路拡大におきましても重要な交通手段であると思いますし、2009年の羽田枠、発着枠の完了に向けまして、さらに関係機関に今後とも実現に向け強くさらなる運動を願うものであります。
　２点目の納税業務アドバイザーの設置についてでありますけれども、自主財源確保のため、さらなる努力を期待し、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　１点お願いいたします。施政方針７ページ、「東根市次世代育成推進行動計画」についてお尋ねいたします。
　子育て環境を地域全体で支える。行政はもちろん家庭、職場、地域、団体など社会の全ての構成員が子どもと保護者を一体的に支え合う。仕事と子育ての両立を目指す「次世代育成支援対策推進法」、2014年までの10年間の時限立法ということで制定され、それに基づいて東根市次世代育成推進行動計画が策定されました。今大きく問題にされている少子化の要因の一つに核家族化が挙げられます。家庭や地域社会の絆が弱まり、子どもを持つ親は不安感や孤独感、子育て負担の増大などから子育てしにくい社会環境をつくり上げております。家庭と地域が一体、行政・企業・市民が一体という地域全体で子育てを応援していくということが計画の趣旨であります。この計画を進めるに当たり、東根市の市民への周知啓発を掲げておりますが、どのようにしていくのか。また、地域全体で子育てを応援していくことの必要性、重要性をどのように訴えていくのか。フォーラムの開催や具体的なスローガンがあるのか。例えば、ポスターの作成や「少子化時代を支える安心の子育て東根市」「子どもすくすく地域の輪」「みんなで支える楽しい子育て」など具体的なスローガンを掲げて気運を醸成していく必要があると思いますが、その点をお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま阿部議員から質問いただきました件、次世代育成推進行動計画、おかげさまで皆様に報告できるようになったところでございます。それを受けまして、ただいま印刷に回しているというところでございますけれども、まずもって市民周知ということでは本編のみならずダイジェスト版をひとつはつくりたいと思ってございます。さらに、市報に連載できればということで考えてございます。さらにはホームページ、これらについては全編を載せてより広く市民の方から知っていただければということで、ただいまのところについては考えているところでございます。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。わかりました。まずは、地域全体で支えていくということで市民への周知が一番必要になってくると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　２月５日の朝日新聞に、こんな記事が載っておりました。「減少社会到来」とあり、「東根市子育て支援で活路あり」。さくらんぼタントクルセンターの子育て支援が大きく紹介されておりました。「子育てするなら東根市で」。またある山形から神町に転勤してきた方の談話で、「東根市は田舎のイメージだと思っていたが、子育てを考えれば東根だね」という話なども載っておりました。私も行政視察などでいろいろなところを見て回りましてうらやましく帰ってきたものですが、今は少しばかり胸を張れるかなと思うようになりました。この勢いを弱らせることなく次世代計画の中に子育て王国を是非つくりあげていただきたいと思います。
　少子化対策の提案ですが、人生の大先輩100歳になると長寿を祝って祝い金というのが出ます。これは大変心から拍手を送りたいと思いますが、この次世代育成推進行動計画の中で東根市独自の出産お祝い金制度、生めよ増やせよ制度などと取り上げていってはどうかなと思います。１人目は「こんにちは、あかちゃん賞」とか、２人目は「さくらんぼ大賞」、３人目は「けやき大賞」とか、また４人目以降に、市長は最近東根市の職員の中で４人子どもを持っている方が四、五人いらっしゃるという話をお聞きしたんですけれども、４人目以降は「少子化対策功労賞」という名前をつけて市民にアピールしていくのもいいんじゃないかなと思います。また、１年間の新婚さんを次の年の新春を祝う会などにご招待をしてみんなでお祝いしてあげるのもどうかなと思います。また、市民に広く周知させるために、７地区に次世代育成推進行動計画を巻き込んだ地域づくり事業などやっていって、次世代育成推進大賞をつくるのもどうかなと思います。この提案は、タントクルセンターで子育て中のお母さんたちから聞いたものの一部です。次世代育成推進行動計画の中で「推進していきます」「実現を図る」「環境づくりを目的としている」という言葉だけでなく、また、「どこかの所管でやっている」「タントクルセンターでやっている」ということでなく、市民みんなが子育て支援に参加しているという気運を持つために雰囲気づくりを是非やっていただきたいと思います。この点、ご所見をお聞きして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　去年、斎藤知事と私とで子育てトークショーというものをやりました。そのときに事務当局の方に指示をして、子育て問題でいろいろとどういう悩みがあるとか、あるいはどういうことを要望したいということをいろいろとアンケートを取りなさいということを指示をしました。このたびの議会でも部長の答弁の中にもそのアンケートの一部が紹介をされておりましたけれども、これを私は市役所の内部だけではなくて、市民の中からどういう世代の方々をピックアップするか、いろんな関係、いわゆる団体の代表であるとか、そういうものを組織をまず今年１年でつくりあげて、是非その言葉だけじゃなくて本当に住みたくなる東根市、住んでよかった東根市と言われるように、朝日新聞の記事の例も今出して指摘を受けましたが、東根は田舎というイメージがあったけれどもそんなことないんだという山形市民が印象を抱いたということでありますけれども、その意味で、さくらんぼタントクルセンターも開館したわけでありますから、その意味で今年の当初の予算の中で「子どもまつり」という仮称でありますけれども、それを企画をしましたが、そういう子育てということで一人でも多くの子どもを生んでもらうには何をすればいいか、非常にこれ間口が広くて奥行きが深いと思うんです。いろんな意味で、先般の一般質問に私答えて、猪口少子化担当大臣が出産時のお祝い金ということがありましたけれども、生むまではそんなふうなことじゃなくて、何かそういう違うことがもっともっとあるんじゃないだろうかと、いわゆるこれから、先般の質問の中でも答えましたけれども、インフラ整備というのはここ10年もあればもう大体のものができてくるんじゃないかなと思っております。そうすると代わって浮上してくるのが、やはりこういう子育て問題、少子化問題というのがどこの自治体でも、いわゆる知恵比べが私は始まってくるだろうなと思っております。そういう時代の展望ということを先どりをしながら、東根市ではしからばどういう方策を立てて、そしてどういう問題にチャレンジしていくかということは私はこれは是非やらなければいけない喫緊の課題だなと思っております。できることから、やれることからという言葉を合言葉に、今後いろいろとこの問題について真剣に行政側でも取り組んでいかなければならないなと、そういう意味では今年１年を子育て元年だという気持ちで政策立案、そういうものを考えていきなきゃいかんなと考えているところであります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　５ページの真ん中ですけれども、交流事業についてお尋ねいたします。
　友好都市である中央区、新得町との交流についていろいろと政策を講じていらっしゃるようですけれども、一次避難所として会員の空き家を活用する震災疎開制度を実施するということで、昨年からいろいろ試行錯誤していらっしゃるようですけれども、その内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　震災疎開制度という部分での質問です。
　この事業は、平成３年度に友好都市を締結しました中央区とこれまでいろんな事業で交流を図ってきたわけです。近年、関東・東海地方の大地震が心配されるという報道もありまして、もし震災が発生した場合、避難所が必要となるということで、一次避難所として東根市の観光物産協会の会員の方々の空き家、それから空き室を無償で提供していただいて、一次的に中央区の方の避難所として開放したという事業で、平成17年度から取り組んだものです。現在は契約戸数としては33戸、区民としては126名の方がこの契約を結んでいるという状況になってございます。
　なお、年会費、この契約に当たって5,000円を要するわけですけれども、災害が起きない場合については、その会費程度の東根市の物産を送っているということで、毎年やっているということです。
　協会の方では会員という限定を今までしてきたわけですけれども、会員以外の東根市民の方々でも空き家とか空き室をそういう形で提供したい人がいれば協会としては受け付けをし、もっと拡大していきたいという話もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　もしかのときのセカンドハウスというネーミングで、すばらしい交流事業の一つだなと思っております。人・物・心の交流ということで、ますますそれを進めていっていただきたいと思いますけれども、もしかのときだけでなく、もうちょっと拡大した解釈でそういう事業を展開してはどうかと思います。後期基本計画の中にも「地元商品や技術のＰＲを行い、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを推進します」という文言が載っておりました。これは有能な人材の確保という視点から載っているのだと思いますけれども、別の視点から、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを考えたらいかがかなと思ってちょっと提案してみます。
　定住人口を増やすということの一つで、今、老後を自然にめぐまれた故郷や地方で暮らしたいというサラリーマン退職者や、これから退職を迎える団塊の世代に対してもＵ・Ｊ・Ｉターンの推進をお考えしてはどうかと思います。せっかく中央区との交流を盛んにしたいという中のいろんな施策の中で、そういうことも考えていったらいかがでしょうか。市長はそういう考えはないのか、ちょっとお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　ご指摘ありましたとおり、交流事業については物販の関係もこちらの方から市農協、さらには物産協会の方から中央区の事業の中でＰＲ活動をしながら進めております。あと、先ほどありましたとおり、震災疎開制度も新たに協会の方で取り組んだ事業であります。また、今ありました定住人口を増加するためにＵ・Ｊ・Ｉターンという事業に取り組んではという部分がありましたけれども、新聞等ではそういう動きがあるようです。土地を買ってもらって家を建ててもらうのか、空き家を提供してそこに住んでもらうのかという部分についてはまだまだ検討していかなければならない部分があると思いますけれども、需要としては悪くない、定住していただければ最高の人口増にもつながりますので、この部分については今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　普通、自治体では高齢者は本当に歓迎されない対象であるなということもありますけれども、高齢者というか退職をしたすぐの人の方々が定住することに伴って人口も増加したり、消費活動など経済的な波及効果も考えられます。そういう点でも参加者を増やして定住人口を増やして、中央区でもいろんな行事に対して広報をしていただきたいと思います。また、これから神町北部土地区画整理事業の中にも保留地の分譲などもあると思いますので、定住人口を増やす一つの施策だと思います。
　また、今年度、中央区との交流締結15周年ということもありまして、そういう中でも高齢者を呼び込む策というのを盛り込んでいただいて、交流の拡大をしていただけたらとまずは希望いたします。
　次に、その５ページの下のことでありますけれども、大型店舗のことについての「まちづくり三法」、午前中にもいろいろ説明がありましたけれども、今現在、民間のベースで進められているこの「まちづくり三法」に関係する事業という出店計画がありますが、その現況についてまずお尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　「まちづくり三法」に係っての開発云々という話でありますけれども、「まちづくり三法」に係る開発でなくて、それ以前の開発という部分で今現在東根市内で２カ所ほど進められております。１カ所は、長瀞西側でバイパスまでの間の「プラント」という大型物販施設ですか、平成16年度中に出店をしたいという要望が出されております。その後、その関係者から進めるにあたっての条件整備的な部分での相談がございまして、担当レベルで指導、いろいろな行政機関に手続きを踏まなければならない関係もありますので、そういう部分について手続きを踏んでほしいとの指導をしております。ただ、そのプラントの部分については指導しましたけれども、その後、そんなに大きな動きがなくて今に至っています。それから、タントクルセンターの東側、びっくり市の北側のエリアの部分についても開発計画が前から出されております。この部分についても農振の区域なわけですけれども、農振区域の除外の部分については今月まで手続きを踏んでもらわなければ９月中に許認可がおりないという格好になりますので、これらについても指導しているところです。ただ、タントクルセンターの東側の方のその施設については、庁内では２回ほど担当者レベル、担当部課長会議を開いて、障害の部分について開発者に対してきちっとした計画を持って、行政側でまちづくりで渋滞等が起きると困るという部分がありますし、雨水の問題が、幹線の区域に入っていないわけです。都市計画の用途区域の部分については雨水の区域に入っていますけれども、それ以外の区域になりますものですから、その雨水の処理の計画等を今現在指導しているところです。それが関係機関の方の了解をいただきますと農振の手続きに入ってくるものかなと思っています。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　いろんなことがわかりました。ありがとうございました。
　長瀞地区の方のプラントの計画なんですけれども、今、部長がおっしゃったように今月末までに農振除外の申請がなされれば、先ほどの県の前倒しの施策に対してあまり関係がないということになるんでしょうけれども、実際それ以降になれば４月からの県の制度にかかわってくると思います。そういうとき、市はプラントに対して賛成した意向で進めたいという話は以前市長から答弁いただいたんですけれども、その４月以降の県の対応について、ほかの隣接する市町村との調整というか、そういうのが必要になってくるというのがありましたけれども、その辺の考えについてどのように対処していかれるか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　今言われましたとおり、４月以降、法改正がされるであろうという部分が進んでいるわけなので、この前の山形新聞に載っていたわけです。県の方では、市町村と連絡調整会議というものを設けて今後対応していきたいという内容でありました。その部分で、この規制という部分、他の市町村との意見を聞くという格好になるわけですけれども、他の市町村がだめだとも言えないという部分があるんだと思います。では今の東根市でそういう開発の部分が進んでいるわけですけれども、隣接する市町村にそういう部分が出てきたときに、東根市で反対ですとなったときに向こうが建てられない。そういう変な形になってくるので、同意を求めるとなったとしても反対云々という部分が出てこないと思っています。出てくるとすれば交通の問題、環境の問題、そういう部分が出てくるのではないかなと思っております。さらに雇用の問題等も出てくるのではないかなと思います。そういう部分の調整が県の機関の中でされるものではないかなと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　そういう県の施策が出たとしても、順調な推移になると考えてよろしいんでしょうか。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　申請手続きの部分について、この農振の窓口がうちの方です。農地転用については県になります。そういう部分の見通しがあって開発行為の手続きが踏まれる。同時進行になりますけれども。これが各部署ごとに制度的な部分でのチェックを受けて開発に支障がないとなれば、これは除外がなされるはずです。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　わかりました。西部地区の開発というか、そういう点でも出店がスムーズにいくようにいろんな点で指導をしていただきたいと思います。
　また、それと同時に、今、中心市街地形成が順調に推移していく中で、そういう西部地区に新たな大型店が進出しますと、中心の市街地、新しい市街地が大型店の撤退があったりすると空洞化にならないようにいろんな配慮をお願いしたいと思います。要望です。
　あと次に、９ページお願いいたします。温泉地区の厚生会館の跡地利用についてお伺いいたします。
　これまでもいろんな場面で説明がありましたけれども、県有地と市有地が一緒になっていて、また隣りに北村山公立病院があることからいろんな施設が望まれると思います。ここに「県をはじめとする関係機関と共に、より有効な活用方法について調査研究を進めてまいります」と載ってありますけれども、現在どのように進められているのか、お尋ねいたします。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　県有地、さらに市有地、そして社会福祉事業団の土地も合わせて約１万7,000平米ありますけれども、この利用計画につきましては県も市も非常に厳しい財政状況にあるということで、その整備手法についてはかなり知恵を絞らなければいけないなと考えているところであります。
　そこで、どのような施設をどのような整備手法で行うべきかを検討するために、今議員ご質問のとおり昨年の10月に厚生会館等跡地利用研究会が発足しまして、この中身につきましては県の総合支庁から３名、公立病院から医師、そして理学療法士など３名、それから温泉組合から１名、そして市の関係する部課長から３名ということで10名で２カ月に１回のペースで検討を進めてきておりまして、来年の３月までに一定の報告書を提出するということで現在検討を進めております。この場所は隣接する北村山公立病院が県内で唯一温泉を活用したリハビリ診療を実施しておりますけれども、機能回復訓練の患者、特に外来患者の需要に現在の公立病院のスタッフ受け入れ体制では十分対応できてないというお話を伺っております。さらに、介護保険法の改正、さらには医療法の改正に伴って、機能回復訓練や介護予防を重視した取り組みが求められているということは、例えば医療法の改正によりまして発症から６カ月を過ぎると医療行為ができなくなると。これにつきましては、介護保険の方のリハビリの方に行きなさいよということなんだそうです。そういうことで、跡地利用の方向性としてはこのような温泉を利用した介護保険による通所リハビリ機能や、さらには健康づくりの機能を合わせ持った施設の設置が望ましいんではないかということで、この研究会では検討を進めているところであります。また、山形県も東根市も、先ほど言いましたように財政運営が大変厳しいことから、自ら施設整備を行うということにつきましては非常に困難な状況にあることから民間活力による整備を誘導、あるいは支援していくことが必要ではないかということで検討しているところであります。この検討する上で最大の課題は何かと言いますこ、民間事業者が進出、あるいは開設して採算がとれるような魅力ある事業であるかどうかということにかかってくるのではないかと考えているところであります。
　このように多くの課題を抱えながらの検討でありますけれども、いろんな関係者、あるいは関係機関からのお話を伺いながら、一定の方向性をまとめていきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　今るる説明受けまして、厚生会館跡地利用がすばらしい利用法になることを望みますけれども、やはり先ほど部長がおっしゃったように病院に入院して６カ月間とかその期間を過ぎて、そこから自宅に帰るまでの、まだ帰れないという状態のような人がやはりたくさんいるようなので、そういうことの考えからもしたら今の考えというか、そういう施設はすばらしい施設になるんじゃないかなと思います。また、これからやはり医療制度、介護制度、いろんな点で変わってまいりますので、それに対応した施設であったり、また先ほど民間の方が参入できるような、採算のとれるような事業をこれから10人の関係者、いろんな方の相談によっていろいろお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　ここで、暫時休憩をします。

　　　午後　２時０６分　休　憩

　　　午後　２時０６分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかにご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長　質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
　お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の15議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。
　これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長　異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の15議案については委員会付託を省略することに決しました。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時０７分　散　会