◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１７年１２月６日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　２　１０番　　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　　３　  １番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　４　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

番号	質　問　者	質問事項	質　　　問　　　要　　　旨	答弁者
６	浅野目　幸　一 議　　　　　員	１．広がるアスベスト不安を解消する対策について	１．公共施設における調査内容とその結果 　について又、残された不安はないのか。 ２．情報の共有化と十分なリスクコミュニ 　ケーションを図るため、相談窓口を設け 　る考えはないか。 ３．アスベストの有無を確認するための調 　査費用や健康診断を行う場合の支援策に 　ついてはどうか。	市　　長
		２．地産地消、地域材の積極的活用について	１．地球温暖化防止の観点から、ウッドマ 　イレージの考え方がある。地元材の利活 　用促進を望むがどうか。 ２．木のぬくもりのある公共施設等に地材 　（地産）地消を取り入れる考えはない 　か。 ３．木質バイオマスの推進や地元材の利用 　促進について、助成制度の創設の考えは 　ないか。	市　　長
７	奥　山　重　雄 議　　　　　員	１．果樹王国さくらんぼマラソン大会開催の継続について	１．大会開催の継続について、今後どのよ 　うにお考えか。 ２．大会開催要項の見直しと充実策につい 　て。 　（１）マラソン公認コースを確保すべき 　　　と考えるがどうか。 　（２）コースの設定を変更すべきと考え 　　　るがどうか。 　（３）市民ランナーの参加増が望まれる 　　　が、動員計画等の考えはどうか。 　（４）市民のボランティア、応援参加体 　　　制づくり等、ＰＲを徹底すべきと考 　　　えるがどうか。	市　　長
		２．救急救護体制の整備について	１．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を地区 　公民館、市内全小中学校に設置すべきと 　考えるがどうか。	市　　長 教　　育 委 員 会
８	今　野　　　孝 議　　　　　員	１．介護保険について	１．今年６月の介護保険法の改正にともな 　い、介護保険の利用者とその家族は、急 　激な負担増を強いられることとなった。 　　そこで、次の２点について、市当局の 　見解をお聞きしたい。 　（１）本市における介護保険利用者及び 　　　その家族のおかれている状況をどの 　　　ようにとらえているのか。 　（２）急激な負担増にともなう痛みをや 　　　わらげるために、市の独自措置を講 　　　ずべきと考えるがどうか。	市　　長
９	高　橋　ひろみ 議　　　　　員	１．学校施設整備計画について	１．新設校、神町小及び中部小の増築、学 　校耐震化計画について。 ２．小学校の通学区域についてどのように 　お考えか。	市　　長 教　　育 委 員 長
		２．市民の健康づくり支援について	１．市民の健康志向が進むなか、健康づく 　り支援の推進を図るべきと思うがどう 　か。	市　　長 教　　育 委 員 長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　おはようございます。通告により一般質問をいたします。
　質問事項の１点目、広がるアスベスト不安を解消する対策について。
　公共施設におけるアスベストの調査内容と、その結果については、既に全員協議会の中でも報告がなされ、アスベストが検出された中部小学校体育館、東根公民館集会室の２施設については直ちに対策を講じていただき、改修工事がなされました。適切な判断で適格に措置がなされたと評価いたします。
　しかしながら、私はアスベスト不安はこれまでにも増して拡大しつつあると危惧しております。公共施設における調査内容と、その結果について、残された不安はないのか、まず第一にお伺いします。
　これまでの経過の中では、国・県からの依頼を受けて実態調査が実施されているところですが、国における行政対応の検証については、「行政の不作為があったとはいえないが、石綿に対する予防的アプローチがなく、関係省庁の連携が必ずしも十分でなかった。」との表現で国の責任を一部認めているわけであります。今、市民に広がるアスベスト不安を解消するためには、この石綿に対する予防的アプローチについて取るべき施策が最も重要と考えます。したがって、市としてもアスベストの使用状況の正確な実態把握と正しい情報の迅速な提供がアスベスト対策上のもとと考え、相談に応じる窓口とかホームページ等を通じて速やかな情報提供を行うべきかと思います。
　第二は、情報の共有化と十分なリスクコミュニケーションを図るため、相談窓口を設ける考えがないか。このことに対する市長のご答弁をお願いいたします。
　第三は、アスベストの有無を確認するための調査費用や健康診断を行う場合の支援策についてであります。専門機関に分析を依頼した場合、費用は数万円かかると聞きました。依頼が殺到し、数カ月待ちとのこと、また、除去や対策工事ができる業者も限られている中での不安は、市保有施設のみならず、民間にも広がり深刻な状況になりつつあると思います。アスベストに対する不安解消については以上３点お伺いします。
　次に、質問事項の２点目、地産地消の必要性、地域材の積極的活用についてであります。
　住まいづくりの現場においても、アスベストは耐火、断熱、吸音性にすぐれ、かつ格安な夢のスーパー建材としてもてはやされてきました。また、有害科学物質が原因と思われる喘息、アトピー等のシックハウス症候群にみられる健康や環境問題においては、今まさに環境にやさしい素材として木材に関心が集まっております。これまで木材は火に弱いというだけで虐げられてきました。お答えいただきたい第一は、地球温暖化防止においてウッドマイレージＣＯ２の考え方から地元材の利活用を望むものですが、市長の考えはどうかであります。
　第二は、ＩＳＯの先進自治体として公共施設の木造化推進を図り、木のぬくもりのある学校など公共事業に地産地消を取り入れる考えはないか、伺います。
　第三には、間伐材等の木質バイオマスの推進や地元材の利用促進について、これまでの経緯からみて民間に導入するには政策的な補助がないと難しいと考えます。助成制度の創設についてどうか、ご見解と今後の施策について伺いたいと思います。
　今般、私は地産地消の必要性を主に環境問題としてとらえております。戦後の大造林からおよそ60年経った今日、環境と地産地消における地元材利用の特徴的意義について市長の考えをお伺いするものです。
　以上、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、アスベスト対策についてでありますが、建築物の材料として使用されるアスベストによる健康被害が問題となっていることから、本市においても公共施設における吹付けアスベストの使用状況について調査を行ったところであります。各施設の設計書によって使用されている建材を確認するとともに、実際に目視で確認作業を行い、疑わしい場合については民間の専門業者にサンプル調査や空気中の濃度分析などを依頼し、状況把握に努めたところであります。この結果について、先般、市報を通してお知らせしましたが、東根中部小学校の屋内運動場については、飛散性のアスベストの使用が確認されたことから、保護者に対して状況を説明するとともに使用禁止とし、除去作業を実施したところであります。また、東根公民館の集会室については、飛散性はないもののアスベストの使用が確認されたことから、直ちに使用を禁止し、囲い込みの作業を実施したところであります。さらに、このたびの調査で新たに判明した大森工業団地内にある大森山中継ポンプ場のアスベストについては、現在使われていない施設であることから、来年度の早い時期に解体撤去するよう検討中であります。
　なお、現時点で健康被害があるとされ、調査の対象とされているアスベストについては、既に対応を行ったところでありますが、今後さらに調査の対象として新たなアスベストの品目が追加されるなど状況に変化があった場合には適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、アスベスト対策に関する相談窓口の設置についてでありますが、現在、県では健康に関する相談、住宅や施設に関する相談、検査に関する相談、建築物解体に関する相談、廃棄物の処理に関する相談をそれぞれの専門の部署に窓口を設置して受付けているところであります。特に民間建築物の解体工事に関しては、村山総合支庁環境課や県庁の土木部建設企画課が窓口となり、「大気汚染防止法」や「建設リサイクル法」に基づく相談業務と指導を行っております。また、平成17年12月１日からアスベストの飛散防止対策を強化し、住民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するため、大気汚染防止法の規制に該当しない建築物の解体に際しての県への事前届出、作業基準の遵守を盛り込んだ「山形県建築物の解体に伴う石綿の飛散防止に関する指導要綱」が施行されたところであります。
　以上のように、現在、県において各種相談窓口を設置し指導を行っている状況にありますし、市の相談窓口については、アスベストに関する専門知識やノウハウに乏しいことから、主に県の相談窓口の紹介を中心とした窓口設置について検討してまいりますとともに、国、県の取り組みに関する情報の提供を、市報や市のホームページでの周知に努めてまいります。また、国では本年７月に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開き、「アスベスト問題への当面の対応」として、今後の被害を拡大しないための対応、国民の不安への対応、過去の被害に対する対応等々について各省庁がそれぞれの立場でアスベスト被害対策について取り組みを進めているところであります。
　議員ご質問のアスベストの有無を確認するための調査費用や、健康診断を行う場合の助成制度についても、一地方自治体で対応できる問題でもないと認識しておりますことから、今後、国に対して市長会や県その他の関係機関と連携し、助成制度や財政負担について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地域木材の積極的活用についてお答えをいたします。
　ご承知のとおり、森林は、林業としての木材の生産、供給の場だけではなく、国土保全や良質な水資源の涵養、地球温暖化の防止及び森林浴など憩いの場としての多面的な機能も有しており、地球環境と快適な生活のために欠くことのできないものとなっております。また、再生産可能な資源である木材を持続的に利用することは、循環型社会の推進にとって大変有意義であるとともに、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の吸収源としての効果もあることから、その役割が大きく期待されているところであります。東根市の山林の面積は約１万3,000ヘクタール。うち民有林が約１万ヘクタールで、杉などの人工林はそのうちの約20％、2,000ヘクタール程度と少なく、その主な原因として、本市の山林は急峻で、かつ岩石性が高いことなどが考えられます。
　このようなことから、木材としての生産量も1,000立方メートル以下と少量で、また安価で安定的に供給される外国産の木材の利用が多く、国内産はもとより、地元産の木材の需要は大変厳しい状況にあります。しかしながら、森林の有する多面的機能の中で、議員もご指摘の地球温暖化の防止など、特に環境保全の観点からも、森林整備の必要性については認識しており、間伐材の利活用や杉材の地産地消による木材関連産業の活性化などが図られれば、地域経済の発展につながるものと考えております。したがいまして、県や生産者団体などとのさらなる連携を図り、公共建築物への地元産木材の積極的な利用や、公共事業での間伐材の活用などを今後とも推進してまいります。
　次に、木質バイオマスにつきましては、地球温暖化防止のクリーンなエネルギーとして間伐材や果樹の剪定枝の利活用という面においても、また、野焼き防止など環境に配慮した果樹生産の観点からも大変有効であると認識しております。ご質問の助成制度の創設につきましては、行政、生産者団体及びチップ加工業者など推進のためのスキームづくりについて今後検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。不安はないのかというと、まだまだ残っているわけでございます。相談窓口については、県の方への紹介という対応ということでございますが、ことの緊急性というものは認識していただいているものと私は理解しました。情報の共有化に加えて迅速な対処お願いしたいと思うわけであります。
　さて、市民が誰しも思うことに、このたびのアスベスト対策における改修工事費は予算ベースで中部小学校体育館は5,000万円でした。東根公民館集会室は130万円。10分の１に満たないこの違いは何か。工事の規模だけではないように思われますが、質問にしたいと思います。
　加えて厚生会館でございますけれども、５月から８月の工期で解体がなされました。2,655万円かかったわけですが、吹き付け材、吹き付け石綿使用の有無の確認はなされたのでしょうか、お聞きいたします。ちなみに、７月１日から「石綿障害予防規則」が施行されました。これは工期内ですので、これを念頭にお答えお願いします。
　昭和62年に施行されました県、国のアスベスト調査で対象になったのは、トムレックスなどの３品目のみでした。このたびの市有施設において疑わしいと思われ分析調査を行ったのは、ご答弁のとおり飛散性のある吹き付け材。つまりこれは綿材なんですけれども、これのみであります。石綿の含有建材としては、石綿スレート、これは屋根材です。窯業系サイディング、これ押し出し成形セメント板と申しまして、外装材。大平板Ｅタイル、これ内装材。このほかにも煙突などとか、実のところ建築用のアスベスト含有物としては、専門家ならずとも聞き覚えのある商品名がまだまだたくさんあるわけでございます。問題は、アスベストを含む建材がこんなにたくさんあって、また建材に限らないというところです。先ほどの中継ポンプ場なんかでもあったということで各所に使われております。設備機器とか調理器具とかというものもあります。ですから、アスベストの使用がはっきりしないというものについては、やはりどこまでも不安は残ります。
　ところで自宅のアスベストが気になる場合に、現状ではどこに問い合わせたらよいかわからないと。相談窓口というものがない。建築士もその一つですけれども、１人のおかげで今信頼が揺らいでいるところでございますけれども、より専門的な分析、チェックが必要で、相談できる機関が限られてくるわけです。思い切って企業やメーカーに問い合わせる手もありますけれども、しかし不安を解消するにはまだまだ手さぐりでありまして、しかも待たされているのが現状です。
　私申し上げました「リスクコミュニケーション」というのは何かということですけれども、一言で言えば、我々を取り巻くリスクに関する正確な情報を市民と共有して、相互に意思疎通を図ることであると考えます。この際、まず情報を開示して、早期にかつ安全な除去で対処することが最も重要であると思います。その場しのぎでは問題は解決しないと思います。不安をあおって不用なリフォームを勧める悪質な業者も出てきておると聞いています。もとより私も不安をあおるつもりは毛頭ありません。なぜなら仮にです、天井や壁の建材にアスベストが含まれていても、これは問題はないんだという知識。これは市民にも持ってほしいと思うわけです。それが不安解消になると確信するからです。知識を持つための情報伝達を迅速に行う、これが重要かと思います。県に紹介するにとどめず、その情報を発信してほしいということですけれども、市長の考えはこの点いかがでしょうか。
　次、２点目。地元の木材ですから「地産地消」を「地材地消」と改めてご質問をしております。ぜひ新設校などに地材地消をとお願いしたいわけですけれども、助成制度については推進スキームの構築を検討するということで、前向きな答弁と受け止めました。
　さて、このたびの市道柳沢線の落石事故。これはアクシデントではありますけれども、これ山崩れとか渇水洪水などの林地災害ということで、健全な森林が持つ広域的機能の低下を意味するものと思います。大撫山の地すべりも同様でありますが、このような林地災害についてどのように考えますか。この際ですから伺っておきたいと思います。
　切ったら植える。この原則のもとで森林の保全があり、森林保全の鍵はリサイクルにあります。今の状況では、切れば赤字。放置されれば病害に侵され、現に松くい虫、杉かみきり、楢枯れと被害が拡大しております。流通においても目詰まりを起こし、林業は衰退の一途をたどり、土砂災害を発生させ、復旧に莫大なコストがかかってしまう。この悪循環が現状ではないでしょうか。
　もう一つは、登壇でも申し上げましたように地球温暖化防止の観点から、ウッドマイルズ研究会のデータを見ますと、輸入外材より近くの山の木を利用した方がＣＯ２の排出量が３分の１から４分の１となっております。環境保全の一環としてＣＯ２削減を数値目標にするべきと考えますが、いかがでしょうか。本市ＩＳＯの基本方針にもありますように、継続的な改善の中で目標設定の定期的な見直しに加えていただきいなと考えております。ご答弁をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　アスベスト関係です。
　１点目の中部小学校と東根公民館の工事費用で5,000万円と130万円の違いは何かということですけれども、アスベストの改修工事には３種類ありまして、ご承知のとおり、除去、囲い込み、封じ込み、この３種類があります。この工事の選択につきましては、今回の中部小学校につきましては吹き付けアスベストが飛散性のものであったことや、規模が大きく囲い込み工事であったとしても多額の費用が生じるということから除去工事としたところであります。これは、１番と金のかかるやり方です。
　一方、東根公民館につきまして、飛散性がなく非常に安定した状態であったことから、規模が小さく、さらには囲い込み工事の方が早く安価にできるということでこの工法を選択したところであります。議員おっしゃるように囲い込み工事につきましては、応急的な工事でありまして、将来解体するときには改めて除去しなければならないということについては承知しておりまして、その時点で適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
　それから、厚生会館の解体時にアスベストの調査をやったのかということです。おっしゃるように厚生会館につきましては今年の５月から８月にかけて解体工事を行っております。ご指摘のように「大気汚染防止法」によりますと、床面積が500平方メートル以上、さらにはアスベスト使用面積が50平方メートル以上のものについては建物を解体するときは事前に県に届け出しなければならないとなっております。厚生会館につきましては、浴場の部分は約36平メートルでありますけれども、トムレックスという吹き付けアスベスト材が使われていたところであります。しかしながら、平成６年の浴場の改修工事の際にこのアスベストを除去しておりまして、浴場の改修工事とあわせた除去工事を行っているところであります。平成９年に環境庁が「建築物の解体に係る飛散防止マニュアル」というものを作成しておりますけれども、当時の改修工事並びに今回の解体工事については法的に何ら問題がないものと考えているところであります。
　それから、３問目ですけれども、市民の不安解消のためにも、もう少し市民に対して周知すべきでないのかというご質問かと思います。一般市民にとっての一番の心配事は、自分の家がどうなのかという部分かと思います。そういう意味では、一般家庭におけるアスベストの使用の有無につきましては、家を建てたときの設計士や公務店、住宅販売店に確認するのが一番確実な方法かと思っておりますけれども、資料等が残っていない場合に、どうしても調査をしたいというときには専門の検査機関に依頼するという形になるかと思います。さらに、アスベストはあること自体が問題ではないと、いわゆる飛び散ってそれを吸い込むことが問題なんだと言われております。一般的にはアスベストが含まれていても飛び散る心配のない、いわゆる家庭で使っているボードのようなものであるならば、それは日常生活上は議員おっしゃるように心配がないんだと言われておりますので、このような点につきましては、国も県も積極的に周知ＰＲ徹底すべきものと考えております。これらについては市としても要請していきたいと考えているところであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　私の方からは、土砂災害等についての質問に対してお答えさせていただきます。
　先ほど市長からありましたように、森林には木材の生産供給の場だけでなく、良質な水資源の涵養など多面的機能がありますので、今後とも守り育てていかなければならないものと考えております。
　しかしながら、生産現場におきましては材木需要の低迷により従事する後継者がなく、高齢化が進み、人の手が入らない森林が多くなっていることも事実であります。このようなことから、松くい虫等の病害虫の発生により立ち枯れ等が発生していることも事実であります。このようなことが今後とも続くことにより、多面的機能の一つである保水力が低下し、議員が言われますように土砂災害等の原因にもなりかねませんので、生産者及び生産者団体と協議を図りながら、これまで実施しております間伐事業や枝打ち等の管理事業を引き続き計画的に実施してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　ＣＯ２削減の目標の設定をすべきでないかというご質問でございます。山形県では2010年度までに1990年度比で８％削減という目標を定めておるところでございますけれども、各自治体、市町村においての排出削減目標というものについては、個々には示していないという状況でございます。ただ、平成14年６月に「地球温暖化対策推進法」という法律、これは地球温暖化のガイドライン設定に伴って出たわけでございますけれども、この中で自治体の義務ということで地域推進計画を策定しなければいけない。この計画の中にＣＯ２削減の数値目標が出てくるのかなと考えております。
　温暖化対策については、東根市では本年度温暖化対策推進協議会を立ち上げる予定でございますので、その対策協議会の中で検討して数値目標という形でするかどうか検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　アスベストの関係について続けます。
　5,000万円と130万円の違いは除去と囲い込みということで、分かりました。それから、吹き付け石綿の除去後の解体であったということで、これもクリアしているということで理解いたしました。それから知識を市民と共有をするという意味で、相談窓口についても理解いたしました。
　この除去と、解体とを比べると、除去は解体の倍はかかるということになろうかなと。囲い込みは後々解体のときにまた費用がかさむということかなと。こういうことは大変なことだなと私は思っているわけです。このアスベスト不安についてはコスト面がとても大きいわけです。特に吹き付け石綿については、除去、封じ込め、囲い込み、この３種類あるわけですけれども、これのコストの違い、こういうものもやっぱり市民は知る必要があるんじゃないかなと考えております。いずれ国、県ベースでパンフレットなどが出されるでしょうけれども、しかし既に石綿含有建材については７月１日を境に発注者が調査して使用の有無を請負者に通知しなければならないとなっておるわけです。これから青年センターの解体などもありますし、この点で法の遵守ということでよろしくお願いしたいと思います。
　そして、欠陥や不具合というものは第三者の専門機関にチェックしてもらうということが肝要だと思います。利害関係のない目で見て診断してもらうということが一番なわけでありまして、第三者機関としての相談窓口というのを私は望んでおるわけです。
　そこで、本年は協働元年ということで位置づけてあるわけでございますので、ＮＰＯなども関連する公平で倫理観のある公益団体と申しますか、そういうところに相談窓口を設けるという考えも生まれてくるわけです。この点、アスベストの最後の質問としてお願いします。
　つけ加えておきますけれども、できればですけれども、市独自の認定のアスベスト診断士、こういうものを養成して１次的な診断が行えるようになればいいなと思ってます。しかし、より専門的なことはやはり専門機関のチェックというのが必要になりますし、石綿協会などに認定制度があるやに聞いております。是非調べていただきましてお願いしたいと思います。市単独では無理であれば、こういうことを県、あるいは国に強く要望していただきたいなと思うわけです。これは私の案でございます。
　次に、木材の地産地消でございます。数値目標については市ではやらないということでありますけれども、もう一方の林地災害については、これはお答えわかりました。でも、林地災害は、自然が我々に警告を与えているのだと思います。この落石をどかすためのエネルギーも消費エネルギーでありまして、本市のＩＳＯでは数値目標としてコストに換算しております。これをＣＯ２で換算したらどうでしょうという考えです。ＣＯ２をキログラム換算するのはそんなに難しいことではないと思います。エコファミリーというのがあります。省エネの事業ですけれども、この事例では年間11万5,000円が節約できたと。その一方で、ＣＯ２も2,000キログラム減らしたというデータが既にあるわけです。これは木を2,000本植えることと同じだとも言っています。それから、食料の輸入に頼らず輸送距離を短かくすると家族で300キログラムのＣＯ２削減できるのだそうです。日本の食糧の自給率ということでは、昨日40％というお話しがありました。木材の自給率はというと18％なんです。これ自体が生活環境の危機的状況であります。農政でも環境保全が取りざたされているとおりでありまして、この辺でもひとつ考えるところがあるなと思っています。
　それからお答えのとおり、本市の民有林の素材生産量は平成12年で1,000立方メートル未満ということでした。つまり木材自給率は、零点数パーセントにしかならないんです。在来工法率は、これまた47.8％ということで半分を割り込んでおります。ですから、本市に愛林公益会とか東根財産区とかありますし、ここに杉林がないということはちょっとおかしい。素材生産量がゼロに近いというのはちょっと首をかしげるわけです。結果的には、プレハブ工法などでは石油でつくった素材、これがよく使われるわけです。こういうちぐはぐな状況をどう見るか。本市の木材自給率ゼロは、これは是が非かということを最後に伺いたいと思います。せめて地元のものは地元で賄う、これが理念にならないかなと。地材地消の注目すべき点としては地域の活性化でありまして、主体的に役割を果たすのが活性化でありまして、環境保全と生活の安全と、それから災害防止、加えて文化にも大きく貢献するというのが地材地消ではないかと思います。１万3,000ヘクタールが山林ということで、本市は64.3％が森林。私は森林の保全は択抜と補植と基本的に申し上げました。
　東根小学校の６年生、今年も足尾銅山に修学旅行に行って大けやきとさくらんぼの苗木を植えてきたという記事がありました。山が急峻で岩山だったらなおさら補植は必要なんじゃないかと考えるわけです。今月１日に山形新聞でバイオ発電事業の記事が掲載されまして、村山市ではペレット関連で真下記念館とか、楢岡陸橋ロードヒーティング。寒河江市は山形ウッドエネルギー。天童市は農林情報館もり〜な天童とある中で、本市はちょっと一歩遅れかなと思うんですが、いかがでしょう。
　以上、私の主張する１点であります。質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　木材の地産地消ということで感ずるところ答弁したいと思います。
　私は今、事務当局の方に公共建築物などで木材を活用できないだろうかということを指示しているところであります。ただ、地産地消という意味で、いわゆる東根産のもの、あるいは広く北郡産のものと考えると、いささかどうかなと思っております。専門的なことはわかりませんけれども、愛林公益会の方々から聞いても、いわゆる奥羽山脈系と、それから西郡の山と比べると、こちらの方の質が悪いんだということをよく聞きます。例えば節々があるとか。そういうことも含めて、我々行政として利活用するには単なる地産地消というだけではなくて、広く合理性、効率性、を含めて追及をしていかなければならないと思います。したがって、そういう意味では広く山形県産ということにも視野に入れて、利活用できないかどうかということも広く検討をしていかなければいけないなと考えているところであります。
　また先ほどの件で、ＣＯ２の数値目標について部長が答弁した内容は、いわゆる考えてないということを言ったんじゃなくて、数値目標も含めていろいろと考えましょうという答弁であったと思います。私自身、この環境ＩＳＯ14001を取得したときにマスコミへ強く主張したところは、いわゆるＩＳＯ14001をどこそこの自治体が取得したというだけに報道がとどまっていた記憶がありました。そういう中で、それだけだとマスコミの役割である広く県民にことの真相を伝えるという意味からするといまいちなのではないかと。つまり環境ＩＳＯ14001の取得だけということになると、何のことかさっぱりわからんという県民もたくさんおるのではないだろうかと。そういうことからも、環境ＩＳＯ14001を取得した県内最初の自治体の東根市として、長年取組んできた成果が金に換算した場合にどれだけの効果があったかということを県民に広く伝えてもらわなければ、片手落ちではないのかということを直接マスコミに働きかけた経緯もあるわけであります。それ以来、例えば学校版ＩＳＯにいたしましても金に換算した場合の成果はこのぐらいであると、しかもそういうものを今後各学校に還元をするといういろんな施策を行っていくということも新たに考えているところであります。やはり県自体で数値目標というものを考えているわけでありますから、自治体が考えなくてもいいということではないかとは思いますので、実際に数値目標にするとなった場合はいろんな研究をしてみなきゃわかりませんけれども、幅広く今後検討させていただきたい、このように思っております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎奥山重雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、10番奥山重雄議員。

　　　〔１０番　奥山重雄議員　登壇〕

○１０番（奥山重雄議員）　御苦労さまです。先に通告しております点についてお尋ねをいたします。
　始めに、果樹王国さくらんぼマラソン大会開催の継続についてお尋ねいたします。
　この件は、山形県の温泉のＰＲ、山形新幹線開業10周年・新庄延伸３周年記念事業として企画されました。当時は村山市にほぼ決定目前だった事業を土田市長が最後まであきらめずに猛烈なアタック攻勢をかけて獲得合戦を展開され、開催権を制しましたことはご承知のとおりであります。県の支援を受け、短期間にあらゆる機会をとらえて全国に大会のＰＲを発信し、さくらんぼの郷東根市の新たな顔としてスタートさせると市長はあいさつし、第１回東根果樹王国さくらんぼマラソン大会が平成14年６月開催されました。本年６月には、第４回大会が北海道から沖縄、さらに海外から3,738名のランナーの参加により大成功裏に終了されております。関係各位には敬意を表するところですが、第３次東根市総合計画大綱では、魅力ある観光地づくりの推進のためにマラソン大会を開催するとし、振興実施計画（第38号）では全国からランナーを迎え、さくらんぼの実るフルーツラインでマラソン大会を開催し、ＰＲと観光誘客を推進するとし、平成19年まで計画されておりますが、その後の大会開催の継続についてどのようにお考えかお聞かせください。
　次に、大会開催要項の見直しと充実策についてですが、県内には折り返しや周回の公認コースはフルマラソン・ハーフマラソンともあるとのことですが、１周コースはないとのこと。そこで、さくらんぼは市内全域に実るわけですので、それらを考えて市内を１周できるマラソン公認コースを確保すべきと考えるがどうか、お聞かせください。
　次に、県の目的の一つは、温泉のＰＲを含めたもののようでした。本大会当初の計画では、市体育館、多目的運動広場を拠点に大森工業団地内の各企業から駐車場の協力を求め、大けやき周辺、温泉、空港等を結ぶコースでの大会を検討した経緯がありましたが、現在のコースで開催５回目を迎えるわけです。第６回あたりからコースの設定を変更すべきと考えるがどうか、お聞かせください。
　次に、現状の全国への誘客等ＰＲでは、出場ランナーの大増員は望めないのではないかと思います。それらのＰＲの方策はもとより、競技者のみの参加でなく、もう少し市内の小中学校、スポ少、父兄、スポーツ関係団体の末端へ浸透するＰＲを徹底すべきと思います。そこで、市民ランナーの参加増が望まれるが、動員計画等の考えはどうなのか、お聞きします。
　次に、大会に出場されたランナーからの意見として、応援してくれる人の列がとぎれ、数が少ない。走路間の整理を充実してほしい等々の意見があるようです。そこで市民のボランティア、応援参加体制づくりなど、この点に関するＰＲを徹底すべきと考えるがどうか、お聞かせください。
　次に２点目として、救急救護体制の整備についてお尋ねします。
　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を公民館、市内全小中学校に配置すべきと考えるが、どうか。これは、平成16年７月１日の厚生労働省医政局長通知により、一般住民も使用できるようになった機器です。運動中の突然死対策として急速に普及しております。電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの機械です。循環医や救急専門医でなくとも、このＡＥＤが除細動が必要かを判断し、救命の手順を音声にして指示することで救命行為が簡単にできるようにつくられております。学校、職場、多くの人が集まる公民館、自宅などで万が一のとき使えて、突然死を防ぐことができる。今、市の救急救命体制の整備に高規格救急車２台目の導入を図っているわけですが、事故発生から到着までの措置としての利用ができる機器です。現在、東根市民体育館に１台、これは北村山地区体協の代表として設置されています。というのは利用者の多い体育館であり、さくらんぼマラソン大会開催などがあるということからだと思います。県運動公園、体育館に次いで県スポーツ安全協会より寄贈されており、すぐに誰でも利用できるように体育館の玄関口に設置してあります。宮城県では中学校全校に配置されているとのこと。県内の８月の設置状況のデータですが、天童市２台、酒田市２台、新庄市１台、当市は３台。市体育館、タントクルセンター、セントラルフィットネスクラブ。高規格救急車を入れれば４、５台となり、県内では一番多く設置されているという状況だろうと思います。市民にそれらを利用しての健康意識の高揚と啓発推進に努め、健康づくり宣言都市の実践の支援を目的にいち早く設置すべきと考えますが、その点ご質問いたします。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　10番奥山重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　奥山議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会の開催の継続についてでありますが、現在、東根市は魅力あふれるまちづくりを推進していくために、さくらんぼにこだわったまちづくりを進めております。その一つとして、平成14年度から果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会を開催しており、今年の第４回大会は小出監督や瀬古監督をお迎えして開催いたしました。回を重ねるごとに充実した大会となってきており、大会参加者も3,700名を超え過去最高となり、県外からも約1,600名の参加をいただいたところであります。また、４月から５月にかけて東京駅を中心に首都圏の駅や車両内にポスターを掲示したり、大会要綱を各地に配布したことにより、「さくらんぼ日本一、イコール東根市」が全国に発信され、本市を代表する観光イベントとして定着してきたところであります。このマラソン大会は参加者や市民の方々からも大変好評であり、また、「果樹王国ひがしね」をさらにＰＲしていくためにも、今後とも継続して開催してまいりたいと考えております。
　次に、マラソン公認コースの確保についてでありますが、日本陸上連盟の公認コースは参加者にとっても大きな魅力の一つであり、主催者としても大きなＰＲ効果が期待できるものと考えております。現在、第５回大会に向けて事務局で準備を進めているところでありますが、大会内容の見直しや、競技運営役員の確保など、まだまだ多くの課題を抱えております。これに加え、公認コースの認定を受けようとした場合、公認料やコースを計測する検査員の確保、大会公認審判員の配置など、さらに新たな取り組みが必要となります。本大会は観光市民マラソンではありますが、今後回を重ね、大会内容や組織、人員、ボランティアの協力など、マラソン大会としてより確立された時点で検討してまいりたいと考えております。
　次に、コース設定の変更についてでありますが、現在は神町駐屯地を発着地点として神町地区内を中心とするコースになっておりますが、東根地区や温泉地区を含めた広域的なコースを望む多くのご意見があることも承知しております。コース変更の最も大きな課題は、県道東根大森工業団地線の通行規制であります。当該県道は本市と仙台市を結ぶ重要な幹線道路であり、マラソン大会に伴う通行制限が周辺道路も含めて渋滞を引き起こすことが予測され、現在、警察と協議を行っているところであります。今後、仮設陸橋も含めて検討してまいりたいと思っております。
　また、コース拡大に伴い交通整理員や沿道整理員を推計で約300名増やす必要があり、信号機の操作並びに交通監視に伴う警察官の新たな配置など多くの課題がありますが、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民ランナーの参加についてでありますが、第４回大会では市内からの参加者が前回より約180名増えており、市民の中にも定着してきたものと考えております。このマラソン大会は、スポーツ振興の面においても今後とも関係機関や関係団体にＰＲを行い、市民の皆さんや市内の小中学校、高等学校の児童生徒の皆さんが、ふるって参加していただけるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民のボランティア、応援参加体制づくり、ＰＲの徹底についてでありますが、このマラソン大会を支えるのは、まさしくボランティアや応援される市民の皆さんの協力であります。マラソン大会従事者についても年々増加しており、第４回大会では1,400名を超える皆さんから協力をいただくとともに、神町地区や東郷地区では地域をあげて応援をしていただきました。来年度は記念すべき第５回大会となりますので、ＰＲをさらに徹底し、より多くの市民の皆さんにご協力をお願いしたいと考えております。今後とも「果樹王国ひがしね」を全国に発信し、本市の魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、公民館、学校における救急救護体制の整備についてお答えいたします。
　自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤにつきましては、ご指摘のように心臓の心室が小刻みに震え全身に血液を送ることができなくなる心室細動等の不整脈状態に陥った場合に、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻す救急救命用の機器で、これまではＡＥＤの使用は医師や救急救命士、航空機の客室乗務員など一部の人に限られていましたが、平成16年７月１日の厚生労働省医局長通知により一般住民も使用が可能となりました。これを受けて、ＡＥＤの各自治体への普及促進が図られてきましたが、本市においても消防署のほか、さくらんぼタントクルセンターと市民体育館に配備されております。救急隊員が患者と接触するまでの間、３分で脳死状態となる心室細動の場合、１分以内に除細動を行うと、約９割の方が社会復帰でき、３分以内に行うと約７割以上の方が社会復帰できると言われております。このことから、国内では年間２万人から３万人にも達する突然死の原因の半数以上が心室細動と言われている中で、ＡＥＤの普及が多くの人を不測の事態から守れる良好な手段であると考えております。
　県内市町村のＡＥＤ配置状況を見ますと、本年11月上旬の段階で、５市１町の９施設に計10台が配置されており、このうち教育委員会関係では体育館に４台、屋内プールに１台となっておりますが、まだ公民館や小中学校への配備は進んでおらず、今後の計画も未定の状況となっているようであります。配備が困難な一番の理由としては、機器の価格が１台30万円前後と高価であることがあげられますが、市民及び児童生徒の生命を守るために、ＡＥＤの有効性は十分認識しており、教育委員会としては、当面は中学校区単位の配備を念頭に、関連団体からの貸与やリース、あるいは補助事業などを含め導入方法を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０４分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　それでは２問目、よろしくお願いします。
　マラソン大会については継続していくということで、大変結構だと私はうれしく思っているところです。
　そこで、マラソン大会の参加者数の限度、これらについてはどのように考えているか。私は最終的には１万人ぐらいの参加というのが、観光マラソン、交流人口等々のことを考えれば限度だろうなと思いますが、その点についてお尋ねします。
　次に、大会のレース種目等々の追加、変更。祖父母、あるいはファミリー、幼児、やり方次第だろうと思いますが、そういう種目の変更などについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　次に、マラソンの公認コースの設定についてですが、県内では１周コースがないということ、また、さくらんぼは市内全部に植えてあるという観点なども考え、市内の１周コースということを考えるわけです。その点、県の陸連等々と相談、あるいはご支援を受ければそんなに大変ではないのではないかと私は思っています。
　それから、交通問題その他の原因で今のコース設定になっているわけですが、国のマラソン特区、あるいは地域再生構想等々で計画を計上して、いろいろと考えるべきではないのかと思いますが、その点などについてどうなのか。
　それから、これは公認コースの利用という観点からなんですが、東根地区の駅伝大会、あるいはリレーマラソン大会、あるいは市民の元旦マラソンなどというものもあるわけですので、そのコースがあれば利用できる大会なのではないかと私は考えますので、その辺などについてどのように考えるかお願いします。
　それから、この大会のコースの変更なんですけれども、先ほども申し上げ、またお答えもいただきましたが、やはり会場を体育館周辺の多目的広場、運動場、大森緑地公園等々を拠点として設定をすべきではないかと。特に先ほど市長の方から、仮設陸橋ということを含めてというご答弁がありましたけれども、その点などについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　それから、ランナーの参加増に関してですが、迎える市民の人数は、やはり多ければ多いほど外から来る人は温かく迎えられ、そしてまた元気づけられ、また次の機会にまた別の方をお連れいただけるのではないかと私は思うわけです。その点について再度お聞かせください。
　それから、主にボランティア関係の声として、大会会場で選手の走りが見えない。大会役員、道路整理員、観察医などがどこを今走っているのか全然わからないという状況です。その点については場内放送なり連絡網をつくれるボランティアの整備、この辺などが必要なのではないかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいなと思います。
　それから、ランナーの声として、沿道で応援している人が少ないんではないかという声もあります。また、のぼり旗についても、ところどころの限られたところしか立っていないということで、そういう点ではもうちょっと歓迎の意味で設置数を多くする必要があるのではないかということもあります。その点については、生産者の畑にはシーズン通してマラソン大会と記入されたような、さくらんぼの、のぼり旗など生産者といろいろ話し合いながらＰＲにご支援をいただくという方策なども必要なのではないかと思いますので、その点どうでしょうか。
　それから、生産者の方々にはそれと合せて、贈答用のさくらんぼなどに、各々ＰＲのパンフを入れてらっしゃる方々もいるようですが、それに加えて、さくらんぼマラソン大会のＰＲパンフなどを入れていただいて、全国へ発信をしていただければ、なおありがたいのではないかなと思います。その点などについてどうでしょうか。よろしくお願いします。
　それから、市民ボランティアの応援体制ですが、現体制の中でもいろいろと大変な思いをしていただいているとも思うんですけれども、ボランティアの切れ目のない沿道、あるいは道路に飛び出しなどないような人数の確保などお願いするということをやはりもう一度再点検をし、そしてその点お願いをしていくということを考えているのかどうか、その辺よろしくお願いします。
　以上、さくらんぼマラソン大会についてはよろしくお願いします。
　次に、ＡＥＤ関係ですが、教育委員会の方としては関連団体、あるいは補助事業などで前向きに検討していくというお答えいただきました。そういう意味では、市長は市民の目線で協働のまちづくりを推進し、多くの成果をあげられているわけですが、市民の人命尊重、あるいは人災抑止等々、真剣に取り組まれておりまして、先般も高規格救急車の２台目の導入、それから救命士の養成など一生懸命やっていらっしゃるということで、この点については皆さんご認識のとおりと思うわけです。教育委員会から市長に事業計画の提出ということで、やはり前にも各学校のカメラ設置等々いち早い措置の前例があるわけですので、その辺早急に事業計画を出していただいて対応願いたいと思いますが、その点、市長どのようにお考えですか。
　このＡＥＤについては、さくらんぼマラソン大会でも、来年は救護班などから必ず設置の要請も出てくるのではないかということも考えられますし、その点含めて市長のご見解をよろしくお願いします。
　以上。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　さくらんぼマラソン大会については、東根のメインイベントとして育てあげていきたいということで、今後とも力を入れていきたいと思っております。
　そしてまた、参加者については、当面は5,000人を目標にしたいなと思っております。県外からの参加者が現在1,600名ほどとありましたけれども、やはり県外の参加者を多く募るべきであろうと考えております。それは、さくらんぼ果樹王国ひがしねというものを発信するという大きなサブタイトルもあるわけでありますから、そういう意味では県外の参加者をもっとあげていきたいなと。さくらんぼ東根温泉の収容人員にもまだ余裕があると思っておりますし、そういう意味で地場産業の育成という面でも県外の参加者というものを特に力を入れてやっていきたい。そのために現在行っているＰＲ方法についても、最近では東京の私の友人あたりからは、山手線の電車のＰＲなどでは、もうつとに有名になっておるという話も聞いておりますので、ますますそういう面でＰＲに力を入れていきたいと思っております。
　また、公認コースの件ですが、実は私がべにばな国体前に県議会議員であったころ、私自身が陸上競技をやっていたということもあって、県の陸上競技力向上後援会の会長として、当時1,000万円の寄付を集めたりした経緯がありまして、陸上関係者とは人一倍パイプは太いわけです。このさくらんぼマラソン大会の開催前には、陸協の関係者からもぜひ公認コースにしたらどうだというアドバイスも直接来訪を受けていただいた経験がありますけれども、まずは登壇で答弁したとおり、今の大会の課題をもっと改善方に力を入れていきまして、当面、第10回大会ぐらいまでは今のままでいきながら、その後において公認コースなども視野に入れていくべきではないかなと考えているところであります。
　また、コースの変更についてでありますが、これは体育館周辺などを中心にということの議員の指摘もありましたが、私はそうではなくて、東根市にはもう一つの日本一として大けやきがあるわけでありますから、あの周辺を走りながら東根温泉を経由した形での折り返しということでのハーフマラソンということができないか。そのネックになるのがあの県道東根大森工業団地線の平面交差であるわけであります。警察関係者の話では、あそこを３時間なり４時間なり通行止めにするということは不可能だということからいっても、仮設陸橋みたいなものをつくれないものかどうか、費用などの面も課題としてあるわけでありますけれども、そういうものもいろいろと検討をして、そして神町駐屯地内の発着点は変えないとしても、東根本町も含めて、大けやき、あるいはさくらんぼ東根温泉など一体となった市民の協力も大勢得られるんじゃないだろうか。そうすれば、議員の指摘にもあった、いわゆる観客の動員力といいますか、そういう面でも相当な効果が出てくるのではないかなと思っておりますので、是非前向きに検討してみたいなと思う次第であります。
　それから、ＡＥＤのことについては、課題として費用の面もあるわけでありますけれども、実際にその機器を扱う人といいますか、そういうことも考えていかなきゃいけないわけでして、そういう面で教育委員会の方で先ほど答弁があったとおりとリースとかそういう考えがいろいろあるようでありますけれども、もっともっと詰めてみなければいけないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、即実現というとちょっと課題があるんじゃないかなと思いますが、教育委員会から事業計画などあがってきた場合には検討を加えてみたいなとは思っております。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　それでは、市長からありました以外の部分について説明申し上げたいと思います。
　大会のレースの種目の追加変更が考えられないのかという部分については、今年度大会の種目は３キロ、５キロ、ハーフの３種目を行ったわけですけれども、第５回大会につきましては10キロコースを新設する方向で検討しているところであります。これは、10キロコースを設置することによりまして大会参加者が自分の体力にあった幅広いコース選択ができること、また、ハーフの関門時間を厳しくすることにより、ハーフから10キロコースへの誘導をすることにより、健康対策、それから熱中症対策を図りたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、マラソン特区の関係もありました。特区、または地域再生構想等で実施することによりまして、警察協議などが比較的スムーズになると思いますけれども、通行制限に伴う周辺道路の渋滞緩和が可能なのかどうか、交通整理員と沿道整理員、また警察官等、人員体制をどう確保できるかなど大きな課題がありますので、当面はこれらの問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、東根地区駅伝大会、リレーマラソン大会等の市民ＰＲという部分がありました。さくらんぼマラソン大会は観光マラソンでありまして、特に果樹王国ひがしねを全国に発信するため広報活動を行っております。市内の競技マラソン大会については、それぞれ関係課、関係機関でのＰＲ強化をお願いしていきたいと考えております。
　それから、市民参加増の定着、これが迎える側としての大会成功につながるのではないかという部分についてでありますけれども、大会参加者を増やしていくためには市民ランナーの増が不可欠でございます。そこで、市内小中学校、高等学校の生徒や一般市民ランナーがふるって参加していただけるようＰＲや大会内容の充実を今後図ってまいりたいと考えております。
　それから、大会会場で選手の走りが見えないため場内放送の充実が必要ではないかという部分ですが、第４回大会では沿道からの無線連絡と場内放送の連携が一部悪く、ご指摘の点がありましたので、次回は関係者と連絡を徹底し、場内放送の充実に努めてまいりたいと考えております。
　それから、ランナーが増えているが沿道で応援している人が少ないという話がありました。沿道の応援体制についてはＰＲを含めて今後努力していきたいと思っております。さらに沿道ののぼり旗についても充実を図ってまいりたいと考えております。
　それから、さくらんぼ生産者の方からも贈答等のチラシでさくらんぼマラソン大会のＰＲをしていただいてはという質問がありました。これらについては、今後、関係団体、さらに関係機関とどのような形で協力が得られるかについて検討させていただきたいと思います。
　それから最後ですが、市民ボランティア応援体制の強化をすべきでないかという質問がありました。市民ボランティアにつきましては、第４回大会では約1,000名の方々から協力をいただきまして、全ての大会従事者を含めますと1,400名を超えております。1,400名の方々から協力をいただいてマラソン大会を支えていただいているわけであります。実行委員会及び協力団体としてお願いしている関係団体、関係機関は54団体になっております。その中には市内の小中学校、高等学校の生徒も含まれておりまして、その他一般、市民ボランティアの方々もあり、今後とも応援体制などの協力を要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　ありがとうございました。市長の方からは、当面5,000人ぐらいで第10回の記念大会と、こういうご答弁がありました。そこで第４回大会は3,740人近い参加者数の実績から、第５回大会は5,000人、第６回大会は6,000人、第７回大会は7,000人という年次目標でいけば、第10回記念大会には１万人ということも可能かと思うわけです。そういう段階的な計画をもった大会運営を私は考えるわけです。ローカルマラソンの情報誌でいろいろと事後ＰＲなどをしてくれている情報誌の一説なんですけれども、「日本一のさくらんぼ生産地なら、マラソンも観光マラソンの日本一を目指してほしい」とエールをもって、全国にＰＲをしてくれています。東根市の顔としては、まだ目鼻だちが整ってないのではないか。やはり目鼻だちをきちんと整えて、フルマラソンコースを走れるような第10回記念大会に向けての取り組み、視点で進んでいただければと思います。その点について再度市長の決意などをお聞かせいただければと思います。
　それから、ＡＥＤに関してですが、先般、北村山体育指導員の実技研修会ということで、東根市が当番でしたので早速ＡＥＤの実技研修を行いました。私も実際やりました。北村山公立病院の國本先生がこの件に関しては第一人者ということで、消防署員の救急隊員４名、看護士２名という大がかりな指導陣ですばらしい講習会をしていただきました。やはりこれらについて消防本部の救急救護体制の整備という中で、市民への救急救護法の普及指導活動の推進ということでＡＥＤの使用方法の指導普及をしていくとあるわけですけれども、この辺については現在消防署の方で講習会用のダミーなどは何台確保しているのか。それから、今後の普及指導の計画などについてはどのようにお考えになっているのか。今後、機器が安くなれば、前は60万円だという値段でしたけれども、今日のお話しでは30万円、大量に生産されるようになればもっともっと安くなって家庭の方に普及していくだろうと考えるわけです。非常に簡単に使える、そして効果があると。不整脈を持病としている市民の方々については不可欠な機器だと考えるわけです。この点についての効果もあるわけですから、普及指導についてどのようにお考えなのか、お聞きして私の質問とします。
○岡崎賢治議長　小関消防長。
○小関善次郎消防長　お答えしたいと思います。
　現場からの心臓疾患に対するＡＥＤのかかわりということですけれども、一般的には心臓停止、あるいは痙攣の状態になった場合に生死を分ける時間帯は３分から４分でという時間帯になっておりますので、より早い段階での措置がいかに必要かということになります。ＡＥＤはその面からも大変有効でありますので、消防本部としては使用の指導をしている立場上、せっかく設置になってもそれを生かすことができなかったということになれば大変残念なことになりますので、そういうことのないように積極的な指導に努めているということでございます。
　それから、去年ですか、議員の皆さん方も救急救命の指導講習を受けておられますが、その中で、ＡＥＤの使用もその講習の中に取り入れて現在やっておりますので、そういった面で消防署を活用していただきまして、救命率向上のために取り組みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　講習用のダミーですけれども、現在１体あります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まずは5,000人。あまりにも目標を高く掲げて幻の目標と言われても仕方がありませんから、5,000人でも私は規模としては東北でも有数のマラソン大会になるのではないかなと思っております。仙台マラソン、あるいは田沢湖マラソンといろいろありますが、それに負けないようなマラソン大会に育てていきたいなと思っております。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　通告に従いまして、介護保険についてお尋ねいたします。
　介護保険のスタートに当たって政府は、その目的を「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」などと盛んに宣伝しました。介護が必要と認定された人は65歳以上の高齢者の16.5％、約６人に１人にまで広がっています。それでは、利用状況はどうなっているのでしょうか。介護が必要と認定された人の60％が利用している在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は約４割程度にとどまっています。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も約５人に１人に当たる、全国で88万8,000人にのぼり、施設サービスを利用している人の数、78万人を10万人以上も上回っているという現状にあります。重い利用料が、とりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっているのです。多くの高齢者が介護の必要性よりもいくら払うことができるのか、ということで、受けるサービスの内容を決めざるを得ない状態になっております。このことは、内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら「１割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている。」と指摘しているほどです。在宅での介護を見ても、施設での介護を見ても、政府が介護保険のスタートに当たって掲げた「社会が支える介護制度」という看板は、完全にはげ落ちてしまったと言わなければなりません。
　このような現実に追い討ちをかけるかのような、今年６月の「介護保険法」の改定です。今回の改定によって、多くの介護保険の利用者は急激な負担増を強いられることになり、一層の利用抑制が懸念されます。現に、全国的には負担増に耐えかねて要介護５でありながら老健施設を退所したいとか、特養ホームの利用申し込みを取り消したいとか、自己負担が２万円以下になるよう利用計画を見直してほしいといった相談が続出しているといいます。
　そこで１点目として、本市における介護サービス利用者及び、その家族の置かれている状況を市当局はどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと思います。
　さらに２点目として、急激な負担増に伴う痛みをやわらげるために、市の独自措置を講ずべきではないかと思いますが、市当局の見解を伺いたいと思います。
　以上２点お尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。
　平成12年度に施行されました介護保険制度は、高齢者への浸透により事業自体は順調に推移しているものの、要介護認定者の急増が介護事業費の増高をまねいており、全国の地方自治体のうち10％を超える団体の介護保険財政が赤字と言われております。超高齢化社会にあって介護需要は、今後ますます高まるものと思われ、長期安定的な制度の再構築が急務とされておりました。
　このようなことから、このたびの「介護保険法」の改正は、１つ目として、長期的な視点に立ち、安定的・持続的な制度の構築を図ること。２つ目として、現在の給付制度を見直し、効率的・効果的な事業を導入すること。３つ目として、施設利用と在宅介護の公費負担のバランスの是正を図ること。以上３つの方針に基づき、現行制度の見直しがなされております。
　ご質問は、３つ目の方針に関し、本年10月１日から先行して施行された介護保険施設に対するホテルコストの導入について、まず第１点目の本市における介護保険利用者及び、その家族の置かれている状況をどのようにとらえているか、とのご質問でありますが、ご質問の趣旨は、介護施設の食費及び居住費を介護保険の対象外としたことは、利用者とその家族に急激な負担増を強いることになるのではないかとのご指摘と思います。本市といたしましては、このたびの「介護保険法」の改正において、ホテルコストの導入、いわゆる介護施設における食費及び居住費を介護保険の対象外としたことは、介護施設と在宅において、どちらで介護を受けても給付と負担が公平となるようにした、やむを得ない見直しと受け止めているところであります。改正内容につきましては、９月15日号の市報や各介護施設を通じて、利用者やその家族に対し、事前に周知と説明を行ったところであります。
　改正後の施設における自己負担の変更につきましては、低所得者層の急激な負担増の緩和を図るため、特定入所者サービス費として補足的給付を行うこともあり、大きな混乱もなく、ご理解をいただいたものと思っております。
　なお、この改正に伴い、利用の低下やサービス低下を招くことのないよう、施設側とも意思疎通を十分に図るとともに、制度の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、急激な負担増に伴う痛みを和らげるために市独自措置を講ずるべきと考えるがどうか、との質問でありますが、基本的に介護保険制度は介護に関する家族の負担を緩和し、社会が支える制度として必要な範囲のサービスを供給する施策であります。まずは、制度改正の内容を十分に精査・点検し、問題点があるとすれば、今後、国に対し要望していくとともに、独自サービスにつきましても介護保険の財政状況も踏まえ、現在策定中の第３期老人保健福祉計画・介護保険事業計画において研究してまいりたいと考えております。
　また、この度の改正において、入所者が受ける介護サービスの内容に大差はないにもかかわららず、介護老人保健施設では特別養護老人ホームと比較し、利用者の負担増は大きなものとなるとのご指摘でありますが、これは利用者負担段階を判断するための世帯の認定が異なるなど、施設の性格の違いにより生ずる制度上の課題と考えております。この案件につきましては、何らかの手だてを講ずるよう、国に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　それでは、自席にて２問目の質問を行います。
　今回の「介護保険法」の改定は、生活や療養の基盤である居住に係る費用を保険から外し、基本サービスの一つである食事を保険から外すという大改悪と言えるのではないでしょうか。利用者負担段階が第４段階の人でも、第３段階に近い人にとっては入所継続に困難を来たす水準の負担増になるとの指摘がなされております。また、ショートステイは負担増の幅が大きく、利用が激減するのではないかとの懸念も広がっています。今回の改定に伴い、利用の低下やサービスの低下を招くことのないよう、施設側とも意思疎通を十分に図るとともに、制度の運営に万全を期してまいりたい、とのご答弁でありました。今次改定によって利用者がどのくらいの負担増になっているのか、また、介護サービスの利用抑制が強まっているようなことはないのかなど、実態の把握に一層の努力を要するのではないかと思われますが、執行部の見解を伺いたいと思います。
　次に、介護保険制度は介護に関する家族の負担を緩和し、社会が支える制度として必要な範囲のサービスを供給する施策であり、問題点があれば国に要望していきたいとのご答弁でありましたが、介護保険の保険者は自治体であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減策の実施など、自治体の役割が非常に大きくなっていると考えます。自治体独自の軽減措置について、国は個別申請による判定を行い、資産審査なしで減免を行ってはならないとか、全額免除は行わず、減免のみとすることとか、財源は保険料で賄い、一般財源の繰入れを行わないなど、いわゆる三原則による締め付けを行っております。しかし一方で、平成14年３月に参議院厚生労働委員会では、介護保険は市町村の自治事務であり、三原則は地方自治法上、従う義務というものではない、との答弁をしております。この答弁にも励まされてか、自治体の独自減免は徐々に広がりをみせ、保険料の減免措置は全保険者の36％に当たる771保険者、利用料の軽減措置は全保険者の27％に当たる581保険者に及んでいると聞きます。
　そこで、本県における自治体の独自減免措置はどのような広がりをみせているのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、本市の独自サービスについては、介護保険の財政状況も踏まえて現在策定中の第３期老人保健福祉計画、介護保険事業計画において研究してまいりたい、とのご答弁でありました。介護保険の保険料やサービス利用料の負担は、住民にとって決して軽いものではありません。そのため、各自治体が独自に行っている減免制度は、介護を必要としている高齢者が必要なサービスを受けられるようにしていく上で極めて重要な施策であると考えます。とりわけ今回の改定によって大幅な負担増を強いられるデイサービスやデイケアの食費と、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の利用料については早急に市の独自措置を講ずる必要があると考えます。デイサービスとデイケアの食費は、これまで食材費相当となっていたものが食材費プラス調理費相当と改定されました。調理に関する介護報酬は39点で、本市の場合は390円相当と聞いておりますけれども、それが廃止されたので、その費用が利用者に転嫁されることになりました。そのため、利用者の中からはコンビニ弁当など昼食を持参したいという声もあがっているといいます。これに対して施設側は、もしそんなことになったら保管はどうするんだ、万が一食中毒が発生したときの責任はどうなるんだ、栄養管理ができなくなるので、とてもそんなことは受け入れられない、などの声が出ていると聞いております。デイサービスやデイケアの食費については、低所得者向けの補足給付の仕組みすら無く、自治体独自の軽減策が強く求められていると思います。デイサービスやデイケアの食費に関する軽減策導入のお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
　最後に、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の利用料への対応についてお尋ねします。
　介護老人保健施設や介護療養型医療施設の入所者は、世帯分離がなされていないため、家族の所得に応じて利用料が算出されます。そのため、特別養護老人ホームの入居者に比べて高額の負担を強いられることになります。そのうえ、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の入居者の利用料は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象にされておらず、制度改定に伴う負担増は利用者がまともにかぶらなくてはなりません。老健施設と特養ホームの入居者の負担の格差については、何らかの手だてを講じるよう国に要望していく、とのご答弁でありました。確かに介護保険制度整備の第一の責任は国にあるので、国に対する要望を強めていくことは当然のことだと思います。しかし、国の対応には時間がかかります。その間、老健施設の入居者及びその家族の中には、重い負担による激痛に耐え続けなければならない人が出ることになります。国の制度が改正されるまでの間だけでも、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の入居者の利用料については、市独自の軽減措置を講ずる必要があると考えます。市当局の見解をお尋ねして、２問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私から２、３答弁を申し上げ、後については担当部長に答弁をさせたいと思います。
　まず、介護保険料の減免につきましては、来年の４月から減免をする予定で考えておったわけでありますが、このたびの改正によって、第２段階のうち本人及び世帯全員が住民税の非課税の世帯に対して一定の要件のもとに第１段階並みの保険料とする軽減策が講じられておりましたが、しかし、このたびの改正において第２段階が新第２段階と新第３段階に区分けをされまして、本人及び世帯全員が住民税の非課税であって、合計所得金額と課税年金額の合計が80万円以下の世帯、いわゆる新第２段階が第１段階と同じ保険料に引き下げられることから、減免制度については従来の減免をしようとしていたことが、この第２段階が、新第２段階と新第３段階に細かく区分けされたことによって、実質減免の扱いになるわけであります。したがいまして、山形市や米沢市などで従来この減免措置を行っていたわけでありますけれども、そのようなことで実質減免の効果が今度の改定でなくなるわけでありますから、それらの自治体の動向も見極めながら考えてまいりたいと思っております。
　それから、今回の改正によってデイサービス、デイケアの食費について利用者負担増になるのではないかという質問でありますけれども、このたびのホテルコストの導入によって、これまで保険者から支払われていた調理等に係る介護報酬が廃止されたことによって、確かに利用者の負担増ということになるわけでありますが、本市としては介護施設に対して利用者の食費の額を決定するにあたり、過大な負担増とならないように十分に配慮されるようにお願いを申し上げましたところ、各施設の経営努力によりまして、ばらつきはありますけれども、大分負担が緩和されたのではないかなと思っておるところであります。
　私の方からは以上申し上げて、後は担当部長の方に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　それでは、市長がお答えした以外の件についてお答えをしたいと思います。
　まず、利用負担の増減関係でございますけれども、特別養護老人ホームについては負担増の緩和措置として補足的給付を行うとなってございます。これは低所得者層であります利用者の負担区分の第１段階から第３段階までのうち、第１段階は現状維持でございまして、第２段階は反対に負担減となります。第３段階はやや負担増ということで、それぞれの段階において若干違っておりまして、総じて現状維持ではないかと考えております。第４段階の方については自己負担が増加いたしますが、本市においては特別養護老人ホームの80％近くが第２段階となっておりますので、影響は少ないのではないかと思っております。
　次に、介護老人保健施設の関係でございます。これは、議員のご指摘のとおり、基本的には世帯分離ということにならないため、第４段階階層が80％ぐらいになりまして全体的には自己負担が増加になります。それから短期入所とか、デイケア、デイサービスにつきましては、世帯単位の収入により利用負担が決められますので、第４段階の比率が高いので、どうしても負担増になるという状況があるかと思います。
　それで、この負担増になったということでの利用を取りやめるとかという考え方をもったかどうかということでございますけれども、施設の方との話し合いがあった折りにその点を調査してみたところ、やはり負担が増えたということで不服だということはほとんどの方からあったということでございます。ただ、入所を取り止めたとか、今入所している人が退所するなどということは無かったわけですけれども、転院の予定の人が老人保健施設で２名ほどあったということが一応話として来ているところでございます。それ以外については、やはり負担増ということになりますので不服だという話があったようでございます。
　それから、次の質問でございます。社会福祉法人等によります利用者負担軽減措置が老人保健施設や介護療養型医療施設の方に適用ならないという関係でのお話しでございます。これについては、やはり発足当時から医療と、福祉の谷間にある制度として、介護保険制度が出たということで、老人保健施設については医療の方に近い施設、そして特別養護老人ホームについては福祉のサイドに近い施設と、このような施設の性格付けがなされたわけでございます。また、介護療養型医療施設については、医療の制度に近いと、この３つのそれぞれの性格付けということが現在も続いております。昨日の新聞に載っておったわけですけれども、今回の医療制度の改革によりまして、介護療養型医療施設については2010年、５年後に廃止をするという話も出ております。ですから、施設の種類としてはやはり老人保健施設と特別養護老人ホームの２つが出てくるのかなと思います。この２つの性格的なものとしては、医療の部分が多いということと、福祉の部分が多いと、この２つで利用料等も違うし、性格、世帯のとらえ方、そういうものも違うとなってございます。一番問題になるのは世帯のとらえ方ではないかと思っております。この世帯の取扱いについて、先ほども申し上げましたとおり、何らかの是正措置をしなければいけないのではないかという話が山形県内の担当課長会議でなされておりますので、それらに向かって要望を今後していきたいと思っているところであります。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。２問目に引き続き、重ねてデイサービスやデイケアの食費と老健施設や療養型施設の入居者の利用料に対する市独自の軽減措置の導入についてお願いしたいと思います。
　東京都千代田区では、デイサービス利用者全員の食費と施設利用者の一部の食費、居住費を対象に、区独自の補助制度を実施しているといいます。デイサービスの食費は、千代田区の場合は１日当たり420円の負担増になるところを、区が200円補助し、残りの220円は事業所が経営努力によって負担し、食費が据え置かれているというのです。市長からのご答弁にもありましたように、東根市内の事業者もそれぞれに経営努力をして、調理に関する介護報酬を全額利用者負担にしている施設は無いと聞いております。これに市独自の補助制度を実施するならば、デイサービス、デイケアの食費を据え置くことも可能になるのではないでしょうか。
　また、東京都荒川区では、デイサービスとデイケアの食費について、世帯全員が区民税非課税の人を対象に各施設が定める食費自己負担額の25％を補助しているといいます。人口17万5,000人の荒川区が支払うこの事業に係る補助総額は来年３月までの半年分で650万円だそうです。人口４万6,000人の東根市でこの方式を導入することになれば、１年間で350万円程度の補助総額になるのでしょうか。十分に導入可能な金額ではないでしょうか。
　このたびの改定は、施設利用者と在宅者の公平を図るということが一つの大きな眼目になっているんじゃないかと思いますけれども、デイケアとかデイサービスの利用者は当然のことながら在宅の方々が利用されるわけです。そういう意味で、在宅の人たちにこれまで以上の負担がかかるというのでは改定の理念にも合致しないのではないかなと思われるわけです。デイサービスやデイケアの食費についての軽減措置を導入している自治体は、県内にはないのではないかと思います。全国的にも数えるほどしかないものと思われます。すこやかなやすらぎのある高福祉社会の形成をまちづくりの目標に掲げる東根市としては、県内市町村の先頭を切って導入を図るにふさわしい施策ではないかとも考えるわけです。
　次に、老健施設の入居費の軽減措置についてお願いします。
　親を老健施設に入居させている市民の話です。今回の改定に伴う自己負担があまりにも増大するので、これでは家族が飯の食いあげになるということで、一度は施設利用の介護から在宅介護への変更を決断したというのです。しかし、よくよく考えてみると、在宅介護に変更しても家族の中に介護にあたれる人がおらず、もし在宅介護に切り替えれば共倒れの危険がある。田畑を手放しても施設利用による介護の継続を決断したというのです。繰り返しになりますが、すこやかなやすらぎのある高福祉社会の形成をまちづくりの目標に掲げる本市としては、このような市民に支援の手を差し伸べる施策の具体化を図る必要があるのではないでしょうか。
　以上、デイサービスやデイケアの食費と老健施設や療養型施設の入居者の利用料に対する市独自の軽減措置の導入について重ねて要望しまして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　次に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　最後になりまして皆様大変お疲れのことでしょうが、よろしくお願いいたします。
　先に通告しております２件についてお尋ねいたします。
　先ず始めに、学校施設整備計画についてお伺いいたします。
　私を含め、この１、２年の間に何度かこの件に関する質問が出されました。市民にとって学校教育への関心の高さを示し、また市においても重要な案件と考えられます。振興実施計画（第39号）と新年度予算の策定にあたり、新設小学校の整備、神町小と東根中部小の増築、学校耐震化計画の３点についてお尋ねいたします。
　第１点、新設校建設工事について、昨年末に示された計画変更をそのまま進めていかれるのか、お尋ねいたします。
　第２点、神町小学校及び東根中部小学校のプレハブ校舎は来年度当初から使用することになっておりますが、増築工事がどのように進展しているのか、お尋ねいたします。
　第３点、学校耐震化計画について、６月議会のときに次期の振興実施計画に反映できるよう検討を続けると答弁がありました。市長も機会あるごとに、文科省の補助規制の中で最も有効な補助制度への働きかけなど心してくださっているようですが、この先の計画についてお尋ねいたします。
　学校施設について、以上３点お伺いいたします。
　続いて、小学校の通学区域についてであります。
　新設小学校の建設計画において、平成18年度にＰＦＩ導入可能性調査を委託することになっておりますが、その前に調査の上で最も重要な項目である施設整備費を算出するために学校の規模を確定しなければなりません。規模を算定するために通学区域を早急に決定することが必要です。以上のことは、市の中心部の児童数が集中している地区の新設校建設に係る通学区域の問題になるわけです。それに反して、周辺の５つの小学校の児童数は減少し続けております。市においても、その対策としてこれまで周辺地区の定住促進のため道路の整備等を図ってこられましたが、一向に改善が見えてこないようです。周辺地区での小学校は、その地区のシンボルとなっていることは理解できます。１学年１学級とか、１学年の児童数が１桁という学校もあるようです。東根市の学校教育の方針には「学ぶ力と豊かな心をはぐくむ」とうたわれておりますが、学校環境はどうでしょうか。それらのことも含め、市全体の学校について考える時期にきております。市の中心部と周辺部についての通学区域を含めた小学校についての考えをお尋ねいたします。
　次に、市民の健康づくり支援についてお尋ねいたします。
　超高齢化の時代を目前にして、社会保障費は国の予算規模で毎年１兆円以上増えると見込まれるため、社会保障費の抑制策として医療制度、介護保険、年金など社会保障制度の改革が進められております。社会保障費は20年後、152兆円となり、昨年度の1.8倍になると見込まれております。その中の医療費は、昨年度26兆円、20年後は59兆円で2.3倍となり、社会保障費全体の1.8倍を大きく上回る見込みになっております。東根市でも国民健康保険費、介護保険費も毎年毎年増加しております。年ごとに増加している社会保障費をいかに抑制するかが今後の財政の問題となります。食生活の改善や運動など予防保健活動に力を入れることで、長期的に社会保障費を抑制できるものと考えます。いかに支援し、推進するか、ということになります。健康推進課が実施している健康教育事業が、まさにそれに当たると思われます。同じような事業が生涯学習課でも開催されております。市民にとっては何ら区別はありません。行政側の考えで別々に事業が展開されております。それぞれの事業の関連について、これからどのように進めていかれるのかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、新設校の整備についてでありますが、これまでにもご説明いたしておりますとおり、平成23年度の開校に向けＰＦＩ手法を視野に入れながら神町北部土地区画整理区域内への建設を行うことで検討を進めております。来年度から用地買収に着手する予定をしているところであり、プロジェクト推進課を主幹課に、教育委員会及び関係部課とも十分な連携と調整をとりながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、神町小学校及び東根中部小学校の教室不足解消のための校舎増築事業についてでありますが、現在は造成工事に着手しており、本年度中に建物の完成と備品等の整備を行い、来年４月から５年間のリース契約で使用できるように準備を進めているところであります。
　さらに学校耐震化計画については、これまでにも何度かご質問をいただいており、早急に対応する必要があることについては十分認識をしているところであります。昨年度までに耐震化優先度調査を終えたことはご承知のとおりであり、その結果から特に優先順位の高い学校について２次診断及び改修工事に早急に着手することが先決と考えております。しかし、その前に手戻りや無駄な工事にならないために、将来の児童数や学級数などの推移を見極めながら、保有している校舎の全面改修か一部改修で間に合うのかどうか、あるいは財政的な事情や時間的な見地から改築の方向を見いだすのかなど、多方面にわたり慎重な検討が必要であると考えております。
　このような観点から、耐震化に向けての対応について関係部課において早期に検討及び調整するよう指示しておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、市民の健康づくり支援についてお答えをいたします。
　ご承知のとおり、市民の健康意識の高揚と健康づくり実践の支援を目的に、昨年、健康ひがしね21「健康の笑顔あふれるまち東根」を策定したところであります。策定前は行政から直接住民に対し、各種健康教室や健康診断を行ってまいりましたが、この「健康ひがしね21」においては住民が主体的に取り組む健康づくりを支援するため、広く行政組織内外の社会資源、つまり企業や学校、地域さらに各施設や家庭、医療専門家を通して健康づくりを進めていく計画であります。
　さて、ご指摘の健康推進課・生涯学習課で実施している体力づくりに係る教室の区分についてでありますが、健康推進課で実施している各種の健康教室は、厚生労働省管轄の老人保健事業の一環として40歳以上を対象に健康を維持、増進するために行っているものであります。一方、生涯学習課で実施しているスポーツ教室は、文部科学省所管の事業であり、年齢を問わず体力づくりを目的に実施しているものであります。いずれも似たような事業の部分はありますが、目的、対象年齢あるいは実施方法において異なる部分があります。例えば、健康推進課で実施する教室においては、常に保健師が受講生の健康状態を把握しながら、無理のない運動と心のバランスを取りながら行っているものであり、生涯学習課で行うスポーツ教室は、体力や持久力を養うことを目的に実施しているものであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市報やホームページだけでは詳しい内容がわからず、市民が戸惑うことも確かであります。今後は周知方法や表現についても配慮していかなければならないと考えているところであり、さらに一緒にできる事業がないかなども含めて検討し、縦割り行政との批判が無いように各種事業を展開してまいりたいと考えているところであります。また、これらのほか、これまでにも行っている「まちづくりパートナー事業」を通しての保健師や栄養士などの派遣を今後とも積極的に進め、市民の健康づくり、体力づくりに対する意欲を持続させていかなければ、と考えているところであります。
　私は「健康、子育て、環境」については特に重要な課題と考えております。明るいまちづくりを推進するためにも、今後とも健康に係わる職員の資質向上を図るなど、積極的に市民の健康づくりを支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、小学校の通学区域に関する質問についてお答えいたします。
　小学校の通学区域に関しては、先に市長から答弁がありましたとおり、平成23年春に開校が予定されている新設小学校についての検討が最優先の課題であります。ＰＦＩ方式を含む整備方法を検討していく中では、学校規模が定まらないと整備費用の算定ができないことから、学校規模決定の前提となる通学区域の設定は、先に行うべきと考えているところです。新設小学校は、神町小学校からの分離校の形をとりながら、東根中部小学校の一部を取り込んで発足することとなるため、両校の通学区域の分割再編について、学校関係者はもとより地域の関係団体の代表者による検討組織を年明けには立ち上げて、おおむね半年程度で地域の総意としての素案の取りまとめをお願いする予定であります。
　一方、新年度からは新メンバーによる通学区域審議会を発足させ、秋ごろまでに新設小学校の通学区域について答申を得たい考えであります。教育委員会では、通学区域の検討にあたっては、区域の広さ、通学距離、中学校の通学区域との関係、行政区や団体活動との関わりなど、５つの検討ポイントを示しており、これらの検討の中では、さらに他の小学校との調整、検討が必要になる場合もあるのではないかと考えております。
　以上は中心部の小学校についての検討ですが、周辺部の５つの小学校については、児童数の減少傾向が続き、２年後にはこれら学校の全てが１学年１学級となり、１度もクラス替えが無く小学校の６年間を過ごすこととなります。とりわけ大富地区においては、小学校から中学校を通して９年間、同じクラスで学校生活を送ることとなり、このような中での学習環境が適切かどうか、学習効果が発揮できるのか、高校進学後に初めて迎える他学校出身者との交流に支障はないのか、少人数で過ごした学校生活が精神的な発展の過程でどのような効果と影響があるのかなど、ある程度時間をかけて経過を観察し、将来の方向を考えていく必要があると思います。
　以上のことから、周辺部の学校についても児童数の推移の予測はもとより、行財政改革の視点、耐震補強の問題などについても課題を整理し、関係地域には教育を聖域とすることなく問題提起していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございました。これまで示されたことに、大幅な計画の変更がなく遂行されていることと理解いたします。
　学校施設の整備計画においては、財政的に豊かな時代と違って今は学校の要望を満たしての整備という考えだけでは進められなくなっているようです。平成23年度、新設校が開校する時点で５年間のリース校舎はリース期間を終了しております。新設校における学校規模、隣接校に空き教室がある場合、東根中部小の本格的な増築は望めないこと、全ての学校を耐震改修するには35億円相当の費用を要すること、将来の児童数や学級数の推移、以上のこと全てが通学区域にかかってくると思います。新設学校の学区について、神町小学校、東根中部小学校の関係者・関係団体の中で年明けに検討組織を立ち上げ、通学区域審議会を発足させ、来年秋ごろまで学区を決定し、その後、ＰＦＩ導入可能性調査を委託するということをお答えいただきました。新設校は文科省も推奨しているＰＦＩ方式で整備する計画が進められているということです。ＰＦＩ方式の導入の良さは、今までいろいろご説明ありました財政の平準化、民間活力の活用、補助金の対象もこれまでと同様になることなど、何度か説明を受けて承知しております。全国においても東京都の調布小学校を皮切りに実施されております。東根市の規模や現況において、小学校校舎のみの施設でＰＦＩ方式がなじむのでしょうか。これまでＰＦＩ方式を活用した公立学校施設の整備・運営を見てみますと、学校給食、幼稚園、プール、市民ホール、ケアハウス、デイサービスなどの施設と併設している学校が多いようです。小学校校舎単独ではバリュー・フォー・マネーの数値が上がらないのではないかと懸念されます。先日、学校給食共同調理場のＰＦＩ導入可能性調査の結果を伺いました。運営部門が入っているため、バリュー・フォー・マネーが14.55％という非常に適合している施設であると思われます。その点、小学校はどうなのでしょうか。
　第１点、小学校の校舎とほかの施設との併用のお考えはあるのでしょうか。ある場合はどんな施設なのですか。また、小学校校舎単独の場合のバリュー・フォー・マネーの値は消防署ぐらいの水準と考えているのか、その点お伺いいたします。
　次に、新設小学校の学区についてですが、前段でも述べたように東根中部小学校の本格的な増築は文科省の補助金のからみもありまして大変なようです。
　第２点、通学区域の５つのポイントを考慮してということで、他の小学校との調整検討が必要ということをお伺いいたしましたけれども、その辺具体的にはどのようなことか、お尋ねいたします。
　以上のことは中心部の小学校の学区の検討ですが、周辺部の学校においても答弁の中でありましたが、児童数が減少し、様々な問題が浮上しているようです。登壇でも述べたように、高崎小学校では１桁の児童数の学年もあります。就学前の子供の数を見ても、また、これからの少子化のことを考えても、児童数は減少し続けると思います。何年か後は複式学級になる可能性も考えられます。また、頻繁に起こる地震のことなどを考慮して、耐震改修とともに考えていかなければならないとも思います。周辺の小学校についても、学校関係者は当然ですが地域の代表者などを含め検討組織を立ち上げ、問題を明らかにして、教育委員会の専権事項としてだけでなく、考えていかなければならないと思います。
　第３点、周辺地区においても検討組織の立ち上げの考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
　次に、健康づくり支援についてであります。
　健康推進課、生涯学習課、それぞれの持ち味を生かした事業に取り組まれておることは、市民の健康にとって本当にありがたいことだと思っております。健康推進課は年齢が40歳以上で健康の維持増進が目的。他方生涯学習課は年齢を問わず体力づくりが目的ということですが、市民にとって健康を考え、体を動かすスポーツとしては同じで何ら区別はありません。運動不足がもたらす肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の予防は、長続きできるスポーツが効果的であります。１日に30分以上の運動を週２回以上、１年間継続している人のことを、「運動習慣者」と言います。県民全体の15.8％が運動習慣者だそうです。目標値は25.8％となっております。まだ大分低いようです。運動を習慣付けることにより、生活習慣病が減り、医療、介護給付費などの社会保障費の減少につながると思います。老若男女を問わず、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができるようになるための総合型地域スポーツクラブの組織づくりに生涯学習課は取り組んでおられます。このような取り組みは長い目で見れば、社会保障費の軽減になります。来年度から市民体育館が指定管理者制度になり、管理運営が委託される中で、そのような事業が従来どおり遂行されるのか。また、健康福祉部と連携事業がスムーズに支障なく続けられるのか、お尋ねいたします。
　以上で２問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　学校建設をＰＦＩ方式でやるということにつきましては、議員おっしゃるように民間の資金とノウハウを活用しましてコストダウンが図られるということです。さらに、最も大きいのが財政の平準化が図られるという観点で実施しようとしているものであります。ちなみに、例えばＰＦＩ方式でやらなければ当初の一般財源で８億円程度を準備しなければ学校建設は成り立たないということになりますので、財政の平準化を図るということが一つの大きなメリットになっております。
　それでは、例えばプールとか学校給食調理場のような施設を併設しないでメリットがあるのかどうかという質問かと思っております。確かにこの前説明しました学校給食共同調理場と違って、同じように施設とちょっとした管理業務を入れた消防施設については、この前の話では4.9％のバリュー・フォー・マネーでした。結果的にはどうなのかわかりませんけれども、今のところ弾いているのが4.9％です。学校につきましても、当然、そのために導入可能調査を実施するわけでありまして、導入可能性調査を実施しましてメリットがないとなれば、当然これはＰＦＩの特定事業には当てはまらないわけでありまして、こちらとしては全国の事例を見てもなるだろうということで導入しようとしているわけであります。ちなみに、隣県の古川市の中学校におきましては、別に付加的な施設は設けておりませんけれども、ＶＦＭを当初は５％と見込んでおりました。ところが、実際提案をもらって最終的に選考委員会をして選考したのが29％のバリュー・フォー・マネーが出たという結果が出ております。これほどまでは出なくても、ある程度のバリュー・フォー・マネーが出るものだと考えてＰＦＩ方式で事業を実施していきたいと考えているところです。
○岡崎賢治議長　小関教育長。
○小関正男教育長　私からは学区編成のことについて。ただいま中心部が増えて周辺部が減っていると、そんなことから周辺部についてはどうかということもありましたので、そのことをお答えを申し上げたいと思います。
　組織づくりはどうかということもありましたけれども、教育委員会としては周辺部と中心部を問わず、全てが東根市の教育の課題だということをとらえております。そして、周辺部の方も中心部には新設校ができると。しかし、周辺部は児童生徒数の減少がどんどん続いていくということから、どうなるんだという心配をなさっているという話も聞いております。そんなことから、まずもって東根市の教育全体の課題として、中心部、周辺部も入れて考えていかなければならないだろうと。そんなところから、できれば１月中でありますけれども全地区を回って教育懇談会を行い、その中で児童生徒数の推移等を示しながら、これからの教育について論議をしていきたいという考えを持っているところであります。そして、最優先の新設校の学区編成にいくわけですけれども、そういった意味では全体的にとらえていかなければいけないということを思っております。
　スポーツのことも出ましたけれども、これは、これからのスポーツのあり方として、「市民一人一スポーツ」ということであります。そんなことから、総合型地域スポーツクラブということにつきましても、スポーツの楽しさを味わうといった意味を含めて十分に「市民一人一スポーツ」を広げ、それが競技スポーツへとつながるような、体力づくりから競技スポーツにつながるという方向でこれから推進していくべきだろうと思っているところです。
　私からは以上２つについてお答えをいたします。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、新設校の通学区域については、年明け早々から関係地域の中で協議を進めて、検討組織をつくるということは申し上げました。その過程の中で他の小学校との調整検討が必要になるのではないかという部分も委員長の答弁にあったかと思います。便宜上ですけれども、中心部の学校というのは東根小学校、東根中部小学校、神町小学校と考えた場合に、神町小と東根中部小の間に新しい学校をつくる。現在、神町小と中部小の生徒を足しますと、来年度当初で見ますと1,600人ぐらいになります。1,600人を３で割れば500人から600人の学校を３つということになるわけで、そうした場合に委員長の答弁にありました、通学区域を検討する場合の５つのポイント、これに適合してどうなのかということになると思います。特に通学の距離、範囲ということになりますと、東根中部小学校の周辺が非常に密度が濃くて適切規模500〜600人と定めた場合に半径が非常に小さく、500メートルぐらいの距離に納まってしまうということも考えられるわけで、そうした場合に隣接の学校との間の調整が可能なのかどうかということも検討しなければならないと思います。できれば、今まで通い慣れた学校へ通学していくというのが一番いいだろうと思います。５年間はリース教室がありますので、５年後に通学区域を検討していく中で、そのリース教室を適用しても足りない。あるいは近い将来すぐ増築を検討しなければならないということも十分考えられるわけですので、その際どうしても通学距離等で調整ができないという場合には、隣接する小学校というのは東根小学校になるわけですけれども、そことの間での通学区域の変更調整というものは考えていかなければならないのかなと。それから議員ご指摘のとおり、隣接する学校に空き教室がある場合に増築について補助がもらえないんじゃないかということがありました。確かに補助をもらう場合には、その検討を求められます。全然検討もしないでということにはならないので、検討していくと。関係の方々とひざをわって話し合っていくということをしなければならないと思っています。そんなことでの調整だとご理解をいただきたいと思います。
　それから、市民体育館の指定管理者、総合型スポーツ化については教育長からありましたけれども、指定管理者制度については来年度からということで、今議会では既に債務負担について補正予算の中に提案しておりまして、これを決定していただければ追加議案という形で指定管理者の指定をしていただきたいと思っております。来年度からその指定管理者に体育館の管理をやっていただくわけですけれども、これまで指定管理者の指定のためにホームページの中で募集案内を行いまして、関心のある団体が幾つかありまして、その団体の方々に募集要綱や委託仕様書等を説明申し上げました。結果は、後ほど追加提案の段階で申し上げたいと思いますけれども、その仕様書の中で十分にやっていただく業務については説明を申し上げました。懸念されますように、確かに健康推進課で行う事業との重複はあると思います。そういう中で、私どもの生涯学習課が担当しているスポーツ関連の事業、スポーツ教室等について、これまで漏れなく指定管理者にやっていただくということで募集要綱、あるいは仕様書に掲げております。これを理解してもらった上で提案をしていただいたものと思っておりますし、それを審査した上で適合するという判断をして、今回後ほど提案申し上げる予定でございます。あと一方、生涯学習課内に総合調整を図り新しい係を統合して担当していきますので、庁内各課、あるいは関係団体、あるいは指定管理者との調整は十分生涯学習課としても図っていくということでご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　いろいろご答弁ありがとうございました。ＰＦＩ方式による導入のことも、小学校単独であってもバリュー・フォー・マネーの数値が上がるという、古川の例も出していただき理解できました。ただ、古川の中学校の場合、私が調べたところによりますと、単独でなくて学校給食との併設ということになっておるようですから、どうなのかなという懸念をいたしました。その辺はＰＦＩ方式導入の際に他の学校のいろんなことを検討していただきたい。単に表面だけで「ああ、大丈夫なんだな」という考えではなかなか進まないんではないかと思いますので、まずその辺は検討していただくことが必要だと思います。
　また、導入可能性調査をコンサルに委託する場合なんですけれども、コンサルによってはバリュー・フォー・マネーの出し方もいろいろあるようなのですので、その辺のこともよろしく検討していただきたいなと思います。
　新設小学校のＰＦＩのことはそのぐらいにして、先ほど学区のことについてお伺いしましたけれども、東根小学校との関係が出てくるのではないかということで調整検討が必要というお答えでした。そういうことも最初から早めに検討していっていただかないと、平成23年度近くになってからの検討ではなかなか住民に納得していただけないと思いますので、その辺、地域の住民を入れた中での検討をお願いしたいと思います。もし、東根中部小学校の学区の一部が東根小学校の学区になる場合には、新設校の開校は平成23年度になりますけれども、その通学区域は東根小学校、東根中部小学校、神町小学校、新設校の４校とも新たな学区でスタートになると思います。そうした場合、この４校はある程度同じような環境でスタートすることが望まれます。その場合、東根小学校、神町小学校は耐震化改修においても一番優先度の高い学校だと思います。４校を同じような環境にするためにも、東根小学校と神町小学校耐震化改修について考えていただきたなと思います。これは要望です。
　あと周辺の学校の、児童数減少について東根市全体で教育に関する懇談会を開いて検討して進めたいというお話しがありましたけれども、それもなるべく早い段階に検討組織をつくっていただきたいと思います。
　健康づくりについては、社会保障費の軽減のためにとにかく皆で真剣に考えていかなければいけない問題だと思います。「健康ひがしね21」の計画に沿って市の方で進んでいかれるようですけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　また、先ほど体育館の指定管理者制度に移行するということに対していろいろな条件を指定管理者、受託側に強く要望をしていただきたいなと思います。
　指定管理者というのは民間活力を利用して経費の軽減を図るために必要な制度だと思います。それとは別に、健康づくりに市民自ら組織しているサークルを利用してはいかがでしょうか。先月、生涯学習フェスティバルにおいて、健康、運動に関する様々な発表がありました。分野、活動の場所も様々なサークルのようです。これらサークルを利用して健康づくりを推進してはどうでしょうか。気軽に運動に親しむ人が増え、運動習慣者の増加にもなります。また、サークルの会員も増え、お互いの利益につながります。
　そこで、市の事業で行っている各種教室とともに運動に関するサークルの案内を一同に、年度初めにお知らせはできないものでしょうか。自分がはじめたいとき、いつ、どこで、どんなことをやっているか一目でわかり利用しやすくなります。その点について最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　先に訂正させていただきます。
　古川中学校につきましては、自校方式の給食も一緒にやっているということで、訂正方願いたいと思います。
　それから、新設小学校のＰＦＩ事業につきましては、あくまでも導入可能性調査の結果に基づいて実施したいと考えております。
　それから、コンサルの選定にあたっては、これまでの実績等も踏まえながら行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　最後の質問でございます健康づくり、体力づくりに関するサークルの活用、そしていろいろな活動をやっている内容を年度当初に紹介してみてはどうかということだと思います。
　指定管理者制度に体育館が移行していくわけですけれども、体育館を利用している団体ということについては、私どもも承知しています。そのほか健康推進課や、さくらんぼ健康ひがしねのＮＰＯもありますので、そういうところで掌握している健康づくりや体力づくりの関係団体、サークル等がいろいろあると思います。それについても調査し、各課で調整した上で、どのような紹介の方法があるのか、市報でいいのか、ホームページでいいのか、せっかくの指定管理者制度ということで体育館を広く利用していただく意味でも、そういうサークルがあるということについては紹介できるように方法を考えていきたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時１３分　散　会