◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　結　　城　　　　　芳　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　任
森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１７年１２月５日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１２番　　　佐　　藤　　　　　直
　　　　　　　　２　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　３　  ２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　４　１５番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　５　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

番号	質　問　者	質問事項	質　　　問　　　要　　　旨	答弁者
１	佐　藤　　　直 議　　　　　員	１．防空壕の保存について	１．若木山南面に位置する防空壕を市の文 　化財に指定すべきと考えるが、どう思わ 　れますか。	市　　長 教　　育 委 員 長
		２．ストレス社会への対応策について	１．警察庁が発表した04年の自殺者数は、 　３万2,325人で７年連続して３万人を超 　えた。この現実は重大な社会問題であ 　り、社会の病理現象をこのまま放置出来 　ないと考えます。 　　そこで、市として「健康ひがしね21」 　に掲げている自殺者の減少について、ど 　のような対策をとられているのかお伺い 　致します。	市　　長
２	田　中　　　昭 議　　　　　員	１．児童・高齢者に対する虐待防止とその対策について	１．大阪府岸和田市で当時中学３年生の長 　男を餓死寸前まで虐待した事件、栃木県 　小山市では、幼い兄弟が同居人に殺され 　る事件等児童に対する虐待が増加傾向に 　あり、誠に憂慮すべき事であります。そ 　こで下記事項についてお伺い致します。 　（１）児童福祉法の改正に伴い、本市に 　　　おける虐待の実態について。 　（２）本市並びに教育委員会として、虐 　　　待防止に向けた具体的な取り組みの 　　　状況について。 ２．11月１日に、高齢者の権利擁護や虐待 　の早期発見などを定めた、議員立法の高 　齢者虐待防止・養護者支援法が成立、施 　行は来年４月であります。そこで、下記 　事項についてお伺い致します。 　（１）本市における高齢者に対する虐待 　　　の実態について。 　（２）高齢者虐待防止法の成立をどうお 　　　考えかお聞かせ下さい。また、法の 　　　施行を前に本市として、どの様に考 　　　え、どう対策を講じられるのか。 　（３）学校で、道徳の面において子供達 　　　に対し、高齢者を敬う心を育むため 　　　に、どの様な事を行っておられる 　　　か。	市　　長 教　　育 委 員 長
３	加　藤　信　明 議　　　　　員	１．新年度予算編成方針について	１．三位一体の改革の推進による交付税等 　の縮減や、市税の一般財源は大幅な増加 　が望めない状況の中で、新たな行政需要 　の対応がせまられている。 　　振興実施計画（第39号）策定の概要と 　課題、これを受けての新年度予算編成方 　針についてお聞きをしたい。	市　　長
		２．新市町村合併について	１．国は、さらに合併を進めるため05年４ 　月、５年間の時限立法の新特例法を施行 　した。このことを受け、県審議会より村 　山地域は、三つの市にする素案を３通り 　提示された。東根市として、今後どの様 　に対応していくのかお聞きをしたい。	市　　長
		３．東根財産区有地の利活用について	１．みどりの少年団による財産区有地（大 　木沢沼周辺）へ、自ら木を植え、育てる 　という貴重な体験学習で、ふるさとに対 　する愛着心を育て、さと山の活性化、森 　林のもつ意義を通して、さらなる環境Ｉ 　ＳＯの実践をすべきと思うがどうか。	市　　長
４	清　野　忠　利 議　　　　　員	１．東根市農政について	１．農業行政が変わりつつある中で、集落 　営農の形態で営農形態を変えなければな 　らない状況下である。特に、担い手農家 　の育成についてどのように進めていくの 　か。	市　　長
５	阿　部　綾　子 議　　　　　員	１．東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例について	１．安全で快適な環境づくりの計画と、そ 　の取組みについてお伺い致します。 ２．安全で安心な住みよいまちづくり協議 　会について ３．学校の安全対策について	市　　長 教　　育 委 員 会

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎佐藤　直議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、12番佐藤　直議員。

　　　〔１２番　佐藤　直議員　登壇〕

○１２番（佐藤直議員）　おはようございます。議長から発言のお許しがありましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に防空壕保存について質問させていただきます。
　今年の８月14日・15日の両日、若木山防空壕が一般公開されました。良い天気ではありませんでしたが、市内外や県外からも大勢の人が集まり、特に15日は大変な混雑となり、防空壕の関心の高さを感じました。3,000人以上が見学に来たと聞いております。
　若木山防空壕は1943年から1945年にかけて16カ所築造されました。現存しているのは、戦後に進駐軍がコンクリートで補強した４カ所であります。このうち東防空壕が最大で、奥行き25メートル、高さ４メートル、面積は合せて320平方メートルあります。1995年から神町公民館、神町歴史の会、若木神社氏子総代会の３団体が５年ごとに公開しております。今年で３回の公開となりました。見学者の感想は、「戦争の一面に触れました。」、「市内には戦争があったことを物語る痕跡は若木山防空壕でよく見ることができる。」とか、「後世に残すものである。」などと、概して好意的なものが多いようです。戦後60年、戦争体験者がいる中、戦争の意識や遺物などを直接見てもらうことで、戦争の実態が伝わる唯一の場所であります。
　このような観点から、若木山南面に位置する防空壕を市の文化財に指定すべきと考えるが、どう思われるのかお伺いいたします。
　次に、ストレス社会への対応策についてお伺いいたします。
　東根市でも最近、自殺のことが話題になりました。毎年８月ごろに国の自殺統計が公表されますが、自殺をする人が７年連続３万人を超えました。本県でも338人の自殺者があり、これを東根市の人口４万6,000人で対比しますと、年間13人であります。これまでの実数は８人から12人ですから、大体毎月１人の方が自殺で亡くなっている勘定になります。
　高齢社会に突入して、中高年齢者の自殺が話題になっております。これまではピラミッド型人口構造の産業社会とうまく機能してきた制度が逆ピラミッド型人口構成となり、旧態依然の制度と実態のギャップが経済社会にひずみをもたらして、様々な社会不安が生じていることからきているものであります。
　2004年の自殺者総数は３万2,325人で、全国で毎日88人が自殺していることになります。
　自殺者と対比されるのが交通事故死者数です。交通事故死亡者が平成７年に全国で１万人を超えたとき、交通戦争と大騒ぎとなり、交通事故撲滅の全国運動が起こりました。その結果、減少傾向が続き、昨年は7,358名まで交通事故死亡者が減りました。県内でも交通事故死亡者が100人を超えていたのが77人まで減少しております。
　一方、自殺者は平成10年に３万人を超えておりますが、自殺者に対する社会の認識が薄いように思われます。残念であります。市民に自殺撲滅運動を呼びかけ、啓発活動や撲滅のボランティア活動に働きかけ、人命救助に結びつける必要があります。自殺者の多くは、躁うつ状態に陥っていると言われております。また、人には程度の差はあれ、躁うつ傾向は全員が持っていると言われております。そして、身のまわりの人に躁うつに対する自殺予防の知識があれば防げる病気でもあります。厚生労働省の目標は、2010年までに自殺者を３割、２万2,000人程度に減らすことにあります。
　そこで、市として「健康ひがしね21」に掲げている自殺者の減少についてどのような対策を取られているのか、お伺いいたします。
○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、ストレス社会への対応策についてでありますが、近年、社会情勢の変化に伴い、精神的なストレスから自殺者が増加しており、大きな社会問題になっていることは議員ご指摘のとおりであります。全国での自殺者数は、平成10年を境に３万人を超える状況が続いており、男女別に見ますと、男性が圧倒的に多く、また、地域別には東北地方が多く、年齢別には50歳以上の特に高齢者が多くなっている状況にあります。また、自殺の原因について見てみますと、経済・生活問題と健康問題が二大原因となっているようであります。
　山形県においては、平成15年度の統計で370人を数えており、本市においても毎年10人前後の自殺者があり、その原因についても全国の状況とそう変わらないのではないかと考えているところであります。
　こんな状況の中、議員もご存じのとおり、市民の健康意識の高揚と健康づくりの支援を目的に、昨年、「健康ひがしね21」を策定し、その中においても休養と心の健康を取り上げ、市民の健康推進に努力しているところであります。具体的には、市報の４月１日号において特集を組み、ストレスに負けない健康づくりを周知したところであります。さらに、８月には毎月開催している健康アカデミーにおいて、精神科医の東谷慶昭先生を講師として「心のケア・ストレスと上手につきあう」と題して講演会を行ったところであります。また、通常の業務の中においても、高齢者のうつ病と引きこもりの防止のために各種事業への参加要請と家庭訪問などを実施しているところであります。
　いずれにいたしましても、自殺者を完全に無くすことは難しいとは思いますが、少なくとも行政で対応でき得る手段を講じて、自殺者を減少させるためにも、明るいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　おはようございます。
　私から防空壕の保存についてお答えいたします。
　若木山南面に位置する防空壕は、議員ご指摘のとおり、昭和19年から20年までの２カ年の間に築造されたもので、現在までに自然崩落や埋め戻しなどで４カ所のみが現存しているところであります。この現存する防空壕は、若木神社氏子総代会の皆さんが中心となり、戦後50年の平成７年と平成12年に一般公開され、戦後60年の今年、３回目の一般公開が実施されております。８月15日から２日間の一般公開では、市内外から3,000人以上の見学者が訪れたとのことで、戦争の悲惨さを学び、平和を願う心を育む上で貴重な取り組みであり、氏子総代会の皆様には心より敬意を表するところでございます。
　ご質問の市文化財として指定するためには、所有者の同意を得て、教育委員会が文化財保護審議会に諮問し、その答申を受け、教育委員会が指定の是非を決することとなります。防空壕は戦争遺跡として史跡に位置づけられますが、国及び他の地方自治体によって史跡文化財に指定された戦争遺跡は80数件で、そのうち防空壕は全国で２件であります。議員ご指摘のとおり、若木山防空壕は県内では類をみない大変貴重なもので、戦争体験者が徐々に減少する中、この戦争遺跡を残すことによって戦争の悲惨さを学び、戦争のない世界をつくる大きな役割を果たすものと考えるところでありますが、文化財への指定につきましては、今後、文化財保護審議会と協議を進め検討してまいりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員。
○１２番（佐藤直議員）　最初に若木山防空壕につきまして、２問目を質問させていただきます。
　教育委員長が答弁されたように、戦争の悲惨さ、大変苦労した点などが防空壕を見ることによって伝わってくるわけでございます。そんな関係で、文化財保護審議会につきましては協議して検討してまいりたいということですが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、防空壕関係はやはり子供たちに見ていただきたい。本当に近場にあるわけでございますし、結構頑丈な防空壕でもありますから、戦争体験者の話などを取り入れながら子供たちに聞いてもらい、授業の一環としていただきたいなと思っているところでございます。この点、まず第１点。
　それから、戦争体験者が大分少なくなってきている時代でございます。そんな関係で、生の声をテープか何かで残して保存しておく必要があるんでないかと、この点考えます。第２点目でございます。
　あとそれから、防空壕には現在電気設備等がございません。それで、開放する場合にはいつも配線等を一からやらなければならないわけでございます。そんな関係もありまして、電気設備等が使えればなということで、照明関係についてどう思っているかお伺いしたいと思います。
　あとそれからもう１点なんですが、コンクリートで覆われているわけでございますけれども、戦後、あの防空壕は60年経っております。したがって、コンクリートの劣化がきているんじゃないのかなと。この点につきましても、やはり一般公開するわけでございますから、表面的なものも調査をしていただきたいなと思っておるところでございます。この４点についてお伺いしたいと思います。
　あとそれから、２番目のストレス社会についてでございますけれども、厚生労働省の目標は2010年まで自殺者を約３割、先ほど言いましたように２万2,000人程度に減らすということでございますけれども、この影響として、市としてのいのちの電話や企業メンタルヘルスなど、どの程度整備されているのかどうかお伺いしたいなということでございます。
　あと、２つ目ですけれども、現在、うつ病や引きこもりに関連する相談件数ですか、そういう件数は何件ぐらいあるのかどうか。
　あと、もう１点ですが、ホームページ関係に自殺者欄とか、そういうもののリンク先があるかどうか、ちょっとお尋ねしたいなということでございます。
　それから、平成16年９月に総務委員長に報告があったんですが、市職員の長期欠勤者の報告がありました。その中の一節でございますけれども、「職員の中に健康を害し長期休暇を取っている方が見られます。健康な体があってこそ的確な仕事ができるものであり、健康管理は最も大切であります。産業医の先生と十分相談され、体の健康はもとより心の病い、メンタルへルスケアも含めて全職員の健康管理には十分留意されるようお願いします。」という発言がありました。その後、どのような体制が取られているのかをお伺いしたいと思います。
　また、市職員が心の不調を感じたとき、相談できる場としてはどのような対策がとられているのかどうかもお伺いしたいと思います。
　あと、うつ病などで療養が必要な人が出た職場に対しては、職場環境の見直しや欠員の補充などの支援が必要になる場合もあろうかと思いますが、どのように対応されているかどうかもお伺いさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、防空壕の文化財としての保護保存、さらに教育の現場で平和教育ということで子供たちに見学させる、あるいは戦争体験者から話を聞く、それを録音して保存していくと、こういうことが前段にありました。
　それで、地域の皆さんがこの体験を生の声でということで伝えていく、あるいは実際に見学してもらうということで５年に一遍、防空壕を公開しているということについては大変取り組みに難儀されているということで敬意を表したいと思います。
　それで子供たちに見学させるということですが、後ほども出てきますが、現場が若木山公園ということで、まず一つは「都市公園法」に規定されており、そういう中でコンクリートが非常に劣化してきているという問題があると思います。これを調査してということもあったわけですけれども、これは別の問題として、まず安全かどうかという問題がひとつあると思いますし、もう一つは、鹿児島県で児童が防空壕で遊んでいるうちに酸欠で亡くなったという事故があったわけです。そういう意味で、見学させることが本当に安全な状態であるかどうかということがひとつ問題になるのかなと思います。必ずしも防空壕の中に入らなくても、その近くで戦争を体験された方々、防空壕で一時避難された方々から、当時の状況のお話しを聞かせるということは可能なのかなと思います。
　それから体験者からということで、それを録音して保存しておくということについても、地域の皆さんがそのような取り組みをされるのであれば、学校の中でそれを聞かせるということは可能だと思います。
　それから、電気設備という話がありました。これも先ほど申し上げましたように、もう一つは空調設備が必要なのかなと。本当にこれを常時公開していくということであれば、そのような施設も必要なのかなと思います。ただ、常時公開するという意味では、コンクリートの状況がどうなのか、その辺の調査が必要なんだろうなと思います。ただし、「都市公園法」に規定されているということで、いろいろ調査した上で形状変更が伴うという場合には、新たな許可も必要になりますし、そのような状態で、工事等を誰が行うのか、設置者は誰なのか、管理していくのは誰なのかということも含めて、もう少し調査検討していく必要があるのかなと思います。
　いずれにしても、安全が確保されるという条件の中で公開されるのが望ましいのだろうと思いますので、その辺、地域の方々と協議検討していきたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま厚生労働省では自殺者を３割減らす、２万2,000人ほどにもっていきたいんだということがございました。市としましては、先ほど市長からありましたような事業展開をしながら、より減少につなげていければということでございます。
　さらにいのちの電話ということがございました。市としていのちの電話というものをもってございませんけれども、山形に社会福祉法人山形いのちの電話というものがございます。この山形いのちの電話については、平成６年の10月に開設してございます。その相談員については、研修を終了して認定を受けた方がボランティアで担当しているようでございます。山形いのちの電話、相談件数については、この１月から10月までということでは6,600件ほどになっており、大変な件数になっているようでございます。さらには、留守番電話には約４万件ほど、それから無言電話ということでは１万件ほどになっているということです。相談の時間ということからみますと数分間から、２時間にもわたるものと、様々なようでございます。平均しますと１件について20分から30分ぐらいになっているということが状況のようでございます。相談内容についても、困ったこと、支えてほしいこと、誰かにぜひ聞いてほしいこと、人に会うのがこわい、様々でございます。自殺予防対策ということでは、このいのちの電話、大変効果があると考えております。
　さらに、企業のメンタルヘルスという質問でございました。メンタルヘルス対策ということでは大分進んできていると伺っているところでございます。企業の規模によって対応に差があるということが現状としてはあるということで、大きな企業では相談窓口を設け、産業医、専門の保健スタッフが定期的に常駐して早期の治療まで結びつけていくということでございますが、小さな企業では専門のスタッフはおりません。地域産業保健センターなどの支援にたよっているという実情のようであります。
　いずれにしましても、企業の意識も変わってきてございます。理解が高まっているということがございます。市としましては、健康づくり推進協議会を設置しておりまして、幅広い各団体からお集まりいただいてご協議をお願いしているということがございますので、推進協議会を通した形でメンタルヘルス対策というものを大いに支援していきたい、このように考えます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは、市の職員に関する３つほどの質問があったかと思いますので、その点にお答え申し上げたいと思います。
　１つ目が、市職員の健康管理についてどのように取り組んでいるのかというご質問かと思います。
　市職員は現在401名おります。現在、長期の病気で休職となっている職員は１名おりますけれども、これは心の病気によるものではありません。一般的な職員の健康管理につきましては、毎年春に総合検診を実施しまして、早期発見、早期治療を促すために検診結果に基づきまして産業医から健康管理指導を行ってもらったり、あるいは精密健査の受診を呼びかけたところであります。
　心の病気の場合については、職場や家庭、あるいは対人関係などが非常に複雑にからみあっている場合が多くて、単に個人と職場との関係だけでなくて、家族との話し合い、あるいは当然職場との話し合い、それらを行いまして、さらには主治医からも話を聞きながら、指導をいただきながら、１日も早い職場復帰を行っているところであります。
　それから、２つ目が相談できる場としてはどのようなものがあるのかということですけれども、産業医、あるいは共済組合等のお話しを伺いますと、心の病気の場合はどうしても身近かな人にはかえって相談しにくいんだそうです。そういうこともありまして、共済組合の事業の中にファミリー健康相談、このような制度がありまして、心の病気に限らず24時間年中無休で、さらに匿名で電話またはインターネットでの相談を受けているということです。プライバシーが守られまして、さらには専門家からのアドバイスが受けられるということもありまして大変好評のようでありまして、平成16年度の実績を見ますと127件の相談があったと聞いております。さらに、市としても相談を受けた場合は、同じように共済組合の中にメンタルヘルスの専門科の先生がいらっしゃいまして、これに私どもが出向いて相談しまして、これらを是非も活用していきたいと考えております。
　それから、これまでも管理職と一般職とに分けましてメンタルヘルス研修を実施しておりまして、相談する場合、あるいは相談を受ける場合、そのようなノウハウについて勉強しておりまして、管理職を中心に良好な職場環境づくりに努力しているところであります。
　３つ目が心の病などで長期に休む場合の職場環境の見直し、あるいは対策はどうかと、欠員補充はどうかという質問かと思います。当然、そのような病気になった場合は、所属する管理職を中心にその職員の勤務の状況、あるいは職場環境についても調査することになります。そして、改善を必要とするものについては改善に向けて努力する形になります。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、その病気が必ずしも職場にあるということだけでなくて、家族の問題、あるいは対人関係などによる場合もありまして、必ずしもすぐ職場環境の見直しという形には結びつかないことも多々あると考えております。欠員の補充につきましては、精神的な心の病気に限らず、病気で長期に休む場合につきましては管理職からお話しを伺いまして、パート、あるいは嘱託、これらを配置してやっているのがほとんどでありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　12番佐藤　直議員。
○１２番（佐藤直議員）　ありがとうございます。
　まず防空壕でございますけれども、先ほども言いましたけれども、子供たちにとっても我々にとっても財産でございます。また位置する場所は若木山公園内ということで、本当に親しみやすい場所にあるわけでございます。また、若木山公園には、散策する方も大変多くて、常に防空壕なども目にするわけでございます。そんな関係からいきまして、防空壕に限らず、若木山公園全体の整備もお願いしたいなという感じで、これは要望になりましょうけれども。それから、若木山公園内には神町堰が流れてきておりまして、これが結構氾濫したり、雪で埋まって洪水になったなど、民家の方に流れ込むという状況がありますものですから、この辺なども含めてご検討いただきたいなということで要望をさせていただきます。
　それから、自殺者関係なんでございますけれども、やはり部長のご答弁にありましたけれども、無言電話などが１万件、あと6,600件ほどの相談件数もあると。あと１分から、相談内容は２時間までと、平均すると20分ぐらいになるというお話しでございました。やはり自殺者が１人いると、その10倍の未遂者がいるとよく言われているものでございます。市には自殺者が毎年約10人前後いるわけでございますから、未遂者は100人にのぼると。その未遂でなく、そういう関係の方々は病人というのか、発病者関係はさらにその数倍ということになるのだろうと思います。そうしますと、やはり我々の身近かに起こり得る問題だと、この病気は、こう思うわけでございます。中には身内の者、親戚の者、知人、友人に起きているということになろうかと思います。
　そこで、私も何人かの人と接してまいりました。ただ、やはりお話しも聞き、うなづくだけでございますけれども、一番最初のころはお話しして励ましてしまうんですね、知らない人は。そうすると、たまたま病院に行って、よかろうと思って励ましておったところが、励ましてはいけない病気なんだよと、こう指摘されて、そうすると言葉がなくなってしまうということで、ただ何も言葉もなくて、そうすると病気の人に対してどのように接したらいいのかどうかわからなくなってくる状態になります。そこで、こういうような講座、インターネットで構わないわけでございますから、こういう講座をぜひ開設していただいて、そういうことが身内に起こったらどう対処していくのか、また躁うつ病、うつ病かなと思われるときはどういう兆候があるのか、そういうものをホームページに列記していただければ、いつでも見られるわけでございますので、対処できるようになるんじゃなかろうかなと思うわけでございます。そういう形にしていくと、命を救うことになるということでございます。私なども今まで２名の方にそういう兆候がありましたものですから、家族と病院にお知らせしまして、自分なりに２名の方の人命救助を行ったのかなと自負しているところでございますけれども、やはりそういう観点にもつながってくるのでなかろうかとこう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう病気の実態を知らなければ対処できないということになりましょうから、是非ホームページあたりに載せていただいて、市民がいつでも情報を取り出せるような状況にしていただきたいなと、要望でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　次に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　御苦労さまです。４番田中であります。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
　９月議会においては、ただいまからの質問と同様に、その対応が遅れれば遅れるほど行政に対し救いの手を求めている社会的に弱い人たちが、将来的に悲しむべき方向に進むであろう発達障がい者の現状と、その支援策について質問をいたしました。また、６月議会においては、子供たちの学校の登下校間の安心安全について質問をいたしました。悲しい出来事がまた起こってしまいました。先月の22日、広島市において、またつい最近、栃木県において小学１年生の幼い女の子の命が奪われるという悲しい事件が発生をしております。また最近、本市神町地区においても不審者からの声かけがあったように伺っております。これらに対する対策の強化が求められるものと思います。
　さて、今回は子供たちと私たちの人生の先輩であります高齢者の危機管理と申しますか、その一部であります虐待について、その現状と防止対策に焦点をあて、この私に与えられた時間を有効活用し、この１点に絞って進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、子供に対する虐待についてでありますが、大阪府岸和田市で当時中学３年生の長男を餓死寸前まで虐待したとして殺人未遂罪に問われた実父に対し、大阪地裁堺支部は平成17年10月３日に懲役14年の判決を言い渡しております。この事件は、大阪府岸和田市で平成16年１月、当時中学３年生の長男に食事を十分与えないなど餓死寸前まで虐待したとして、実父と同居の女性が逮捕されたものであります。２人は事件発覚の２年前から暴行や食事制限などの虐待を続け、長男は15年８月か９月には自力で動けず歩けず、食事も取れなくなったが、治療を受けさせず放置したとして起訴された事件であります。また、学校と児童相談所との連携が悪く、発覚が遅れたため非難をあび、児童虐待を防ぐ法整備など対策が強化されるきっかけとなった事件であります。長男は、現在も自力で体を動かせず、リハビリ中と伺っております。生命の尊厳を踏みにじる身勝手きわまりない行為であります。
　自席での再質問と、執行部の皆さんに虐待の実態を十二分に承知していただくためにも、若干紹介をいたします。
　平成16年９月、栃木県小山市で幼い兄弟が同居人に殺される事件。平成17年２月、兵庫県尼崎市で生後２カ月の乳児に対しミルクを十分与えず、また衰弱しても医師の診察を受けることなく、結果的に栄養失調症で死亡させる事件。平成17年３月、千葉県銚子市で３歳の女の子に対し、夫婦そろって暴行を加え死亡させる事件。このほかにも長女を虐待し全盲に、茨城県では泣きやまぬ孫を殺害するなど、たくさんの事例がありますが、時間の都合上、この辺で止めたいと思います。
　このように全国的に後を絶たず、毎年増加の一途をたどっているのが現実であり、誠に悲しい事態であり、一刻の猶予もないものと思います。児童虐待防止対策は社会全体として早急に取り組むべき課題であり、本市としても避けて通れない身近で重要な問題と、とらえるべきであろうと思います。
　厚生労働省によると、児童虐待の相談処理件数は年々増加の傾向にあり、平成15年で２万6,569人で、これは「児童虐待防止法」成立前年の２倍以上であります。また、児童相談所が一時保護した子供の数は7,857人であり、親の意向に反して子供を児童養護施設などに入所させようと家庭裁判所に請求をし認められた件数は、平成14年より18件多い105件と、初めて100件を超えた状況にあります。
　では、平成16年度はどうか。厚生労働省の集計によりますと、相談件数は３万3,408件と過去最高だった前年度を上回り、３万件を突破している状況であります。これを都道府県別に見ますと、大阪府が圧倒的に多く4,842件であります。
　では、山形県はどうかとなるわけであります。ここで、本県の状況を申し上げますと、県が明確に児童虐待と認定した件数は、昨年度激増、２月末現在で189件に達し、既に平成12年度全体の168件を大きく上回り、過去最多となっている実態であります。かつ本年度の統計は発表されておりませんが、これを上回ることは当然予測される状況であります。ただ、児童虐待は社会から孤立した所で起こることから、報道件数よりも多くの件数になるのではと推測をいたすところであります。
　さて、子育て相談や児童虐待の通報を受ける窓口が「児童福祉法」の改正に伴い、本年の４月から市町村に義務づけ、開設をされております。そこで、お伺をいたします。
　１つ目、「児童福祉法」の改正に伴い、本市における虐待の実態について。
　２つ目、本市並びに教育委員会として、虐待防止に向けた具体的なる取り組み状況について、お尋ねをいたします。
　次に、質問の大きな２つ目でありますが、高齢者の危機管理の一分野であります高齢者に対する虐待防止についてであります。
　高齢者に対する家族からの虐待が深刻な社会問題となっております。ご承知のとおり、４年前でありますけれども、献身的な介護をしていた息子が年老いた自分の母親を殴って死亡させる悲惨な事件が起きたことは執行部の皆様も承知していると思います。これらに対する対策が急務になっている中で、本県では虐待防止に向けた取り組みと、虐待そのものの実態調査を行っていないのが現実であります。虐待そのものの実態調査は行っていないものの、県高齢者総合相談センターに昨年度寄せられた相談を見ますと、総件数843件のうち、虐待に関する相談は14件で1.7％であります。その内訳は、心理的虐待が５件で最も多く、経済的虐待４件、身体的虐待が３件となっております。ただいま紹介をいたしました件数を先ほどの児童虐待と比べ低いとお考えになられる方と、少ないうちにしっかりとした対策を講じるべきと現実を直視した前向きにとらえる方と分かれるものと思います。高齢者虐待に関する法的措置が、前回質問をいたしました発達障がい者と同様に法の谷間とされておりましたが、先月の11月１日、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見などを定めた、議員立法の「高齢者虐待防止・養護者支援法」が参議院本会議で可決成立をしております。その法の施行は来年の４月であります。そこで伺います。
　１つ目は、本市における高齢者に対する虐待の実態について。
　２つ目は、「高齢者虐待防止法」の成立をどうお考えか、お聞かせください。また、これら法律の施行範囲、本市としてどのように考え、どのような対策を講じられるのか。
　３つ目は、学校で、道徳の面において子供たちに対し、高齢者を敬う心を心をはぐくむために、どのようなことを行っておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　以上をもって登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、児童の虐待につきましては、議員ご指摘のとおり悲惨な事件が時を置かず報道されており、本県における児童虐待に関する件数からも憂慮すべき状況と認識しております。
　さて、本市における児童虐待の受付件数は、平成12年度が４件、13年度が９件、14年度が０件、15年度が４件、そして昨年度が３件であり、また、今年度11月末現在では３件となっております。内容は、身体的虐待や保護の放棄であり、本市の家庭相談員や母子相談員が中心になり、学校や幼児施設、民生委員や区長、そして警察や児童相談所などの関係機関と連携しながら援助対応を行ってきたところであります。この問題の性質上、早期発見と早期対応が肝要であることは言うまでもありませんが、そのほとんどが家庭内でのことであり、なかなか顕在化しにくい問題であります。本市においては、「児童虐待の防止等に関する法律」が施行された平成12年度に福祉事務所が中心となり、保健、福祉、医療、教育、警察などの関係機関や地域の代表者で構成された、「東根市児童虐待防止連絡会」を立ち上げ、その後、平成15年度からは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に合わせて、配偶者からの暴力についての対策も加味して同連絡会を「東根市児童虐待等防止ネットワーク推進会議」として発展前進させ、新たに婦人相談所など、より多くの関係機関、団体の協力を得て年１回の定例会や必要に応じて個々の事例の検討会を開催し、児童虐待などに関する情報の共有化と虐待・暴力防止のための対策の検討を行ってきたところであります。
　次に、高齢者の虐待についてでありますが、この問題もほとんどが家庭内のことで、児童虐待以上に顕在化しにくいことから、はっきりとした件数などについては把握できていない状況であります。このたび「高齢者虐待防止法」が成立し、来年４月から施行されるわけでありますが、法律では虐待の定義を明確化し、虐待の事実を見つけた人は、市町村への通報義務があると定められております。これまでも高齢者の処遇については、福祉事務所や在宅介護支援センターなどが相談の窓口となり、民生委員や近所の人、親族からの情報、通報をもとに、病院や関係機関などと連携して対応してきたところであります。今後は、法律の施行に向けて高齢者虐待の窓口を明確に設置し、関係機関による対策連絡会を組織化するなど、その準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは、児童及び高齢者の虐待防止のご質問に対し、教育委員会に係る部門についてお答えいたします。
　山形県においては、今年度から「第５次山形県教育振興計画」による教育の実践が始まっているわけでありますが、いわゆる５教振は私たちの「いのち」のありようを見据え、それを輝かせる生き方を山形の自然・人・文化の中で、「まなび」や「かかわり」を通して確立していくことを目指しているものであります。
　今日の社会は、急激に変化し続けているわけでありますが、このような中においても、各学校においては５教振の方針を受けて、学校経営の中に「いのちの教育」を大きな目標として掲げ、一人ひとりの子どもたちが「生まれてきてよかった」、「生きているかいがある」と実感できる教育を実践していくことであります。
　子どもたちを取り巻く家族環境を見ますと、核家族や父子・母子家族が多く見られるようになり、生活環境も大きく変わってきており、朝食を食べてこない子ども、１人で食事をする子ども、体力・運動能力の低下が目立つ子どもなど、生きる力となる「心と体」がアンバランスな状況が目立つようになってきております。各学校では、子どもの健康についての継続的な観察を重視しており、特に気になる子どもには本人から事情を聞いたり、また家庭訪問をして保護者から話を聞いたりして対応しているところであり、児童虐待とおぼしき状態を発見した場合には、速やかに児童相談所、福祉事務所に通告するよう指示をしておりますが、日常的にも民生児童委員や福祉事務所との連携を密にし、風通しよく情報が伝わるよう各校で取り組んでいるところであります。
　次に、高齢者を敬う心を育むため、道徳教育でどんなことを行っているか、とのご質問でありますが、道徳教育においては、学校の教育活動全体を通じて思いやりの心、社会に役立つ態度の養成を重視しており、現在の道徳の授業に関しては小中学校とも週１時間、年間で35時間程度実施するようになっておりますが、道徳の時間のみならず各教科や特別活動及び総合的な学習の時間においても道徳的実践力を育成できるよう配慮しているところであります。これら教育においては、どの学年でも「身近にいる幼い人や高齢者に温かい心で接し、親切にする」という８項目があり、具体的な資料、事例を教材として活用しながら、高齢者に尊厳と感謝の気持ちを持つ心を育てているところであります。
　総合的な学習の時間や祖父母参観等を通して、高齢者に身近に接する機会を設けたり、一人暮らしのお年寄りの家庭を訪問し、話相手になったりしながら、高齢者に対する理解を深め、温かく接することや相手の立場に立った心を育てることの大切さを学ばせるよう努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時５分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５４分　休　憩


　　　午前１１時０５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　休憩が入りまして、何か気勢がそがれたような感じでおりますけれども、頑張って質問を続けたいと思います。
　まず最初に、「児童福祉法」の改正に伴う現況について、また、本市それから教育委員会の具体的なる取り組み状況について、その概要、また虐待のこれまでの実態と防止に向けた啓発等について概ね承知をいたしました。
　平成14年度のみが受付件数がゼロと、それ以外、３ないし９件と、平成12年度以前もあったんだろうと理解をいたすところであります。
　次に、高齢者に対する虐待の実態と虐待防止法の成立に伴う考えと、その法律の施行前における考え方についてもおおむね理解をいたすところであります。また、児童虐待以上に顕在化しにくいことから、はっきりとした件数などについては把握できていないという状況も承知をいたしました。
　では、早速第１回目の自席での再質問を継続いたします。
　私たち大人が守らなければならない次の世代の東根市をになう子供たちを命の尊さの観点からしっかりとした施策を講じるとともに、こういった環境を創出することも行政の役割であろうと思います。
　ここで、山形市に所在する県中央児童相談所と、鶴岡市に所在する県庄内児童相談所が昨年度末現在で認定した虐待数を紹介しますと、就学前の児童が85件と最多、ついで小学生が56件、中学生が16件であり、虐待を行う側を見ると、実母が最も多く114件で全体の約７割を占めるそうであります。ついで実父が33件、同居人などその他９件になっているのが実態であります。虐待の内容を見ますと、やはり殴る、蹴るなど暴力をふるう身体的虐待が83件で半数以上を占め、食事を与えなかったり、学校に行かせない、適切な医療を受けさせないネグレクトといわれる保護怠慢拒否が66件、兄弟間の差別、存在を無視したりする心理的虐待が３件であります。
　では、虐待の通報経路を分析をいたしますと、学校や幼稚園などが33件、家族が31件などであり、いかに学校、幼稚園、保育園での早期発見と対策が重要であるか判断できるものと思います。
　では、なぜ虐待が起きるのか。その背景を私なりに分析をいたしますと、順不同にはなりますけれども、兄から弟へ、その弟が次の妹、弟などを自然に面倒をみることの変化、考え方の変化、地域の連帯意識の希薄化、食事を一緒にとらない家族、朝食をとらない子供・家族、すなわち衣食住の変化、これは先ほどの教育委員長の答弁にもあったとおりであります。家族の中で自分の都合のみを考え、他の家族にあわせようとしない強調性の希薄化、地域でも家庭でも他人、または家族の人の考えを受け入れられない、いわゆる単独身勝手主義、情報の氾濫、すなわち昔も青少年の殺人や強盗事件があったものの、よく伝わらなかったわけであります。それが現在は皆さん承知のとおり、今日のめまぐるしいＩＴといいますか、情報通信の発達であります。執行部の皆さんも、また議員の先輩の皆さんも昔よくけんかをしたと思います。私たちは、相手が泣く、または、相手をねじ伏せることでけんかは終わっていたわけであります。それが今は加減ということがわからないために、相手を死にいたらしめることになります。
　少し脱線をしますけれども、市長がさくらんぼタントクルセンターの開所時の式辞の中で、「けやきホールは子供たちにとって若干危険なところがあるかもわからない。また、少々のけがをすることがあるかもしれないが、大目にみて大いに子供たちを遊ばせてください」と言われましたけれども、私はまったくそのとおりであると思います。その遊び途中のけがが貴重な体験になり、思わす出来事に遭遇したときや、御苦労されている子育ての間においても、これを我が身に置き換え、他人を思いやる気持ち、また痛みを分かち合えることができるものと思います。脱線をしましたけれども、背景は多岐にわたるものと思います。結論は、私たちに比べ子供たちの環境が大きく変化したことであろうと思います。
　では、虐待の原因といいますと、先ほどもありましたけれども、一番多いのが家庭の不和。ストレスがあっても相談する人がいない、嫁姑関係の相性、子育ての不安、誰かに聞いてもらいたいがその相手がいないストレス。子供の性質、性質が短気である。こういった子供を持つ母親が他人から批判されるストレス。まわりの人たちが理解しない。そうすることによる、より一層厳しくしつけをしようとすることによるストレス。相談したい人、相談したくない人がいる。すなわち、相談しやすい環境の創出が大事だと思います。
　以上、私なりに背景と原因を申し上げましたが、これらをまとめると、虐待は身体発育や知的発達の阻害、情緒面の問題、世代間の連鎖などが引き起こす原因と、概ねこれらにまとめることができるものと思います。
　そこで、今申し上げました背景と原因以外に、本市として独自に分析なされているならば、ぜひご教示を賜りたいと思います。
　次に、子供たちの健全な心身の成長と自立をうながすためには、切れ目ないトータル的な支援が必要と思います。トータル的支援を行うためには、虐待発生の予防と早期発見、早期の対応、また適切なる保護と、その後の支援が大切になるものと考えます。
　そこで、これらトータル的支援項目の一分野についてお尋ねをいたします。
　まずは、発生の予防の観点から孤立化防止のための子育て支援、母親の集いの場などの拡充について。小学生の高学年及び中学生による乳幼児ふれあい体験はどうかなど、ほんの一端でありますがいかがなものでしょうか。厚生労働省は、児童福祉士の配置基準を約半世紀ぶりに現行の人口10万から13万人に１人を、本年４月から５万から８万人に１人とする見直しを行っております。子供の問題について、親子や周囲の人たちの相談にのり、助言や指導を行う専門家、児童福祉士を虐待などの早期発見、早期対応のために配置すべきと考えますが、市長のご見解を。また、厚生労働省は子育て応援の訪問事業を奨励していると聞いております。平成18年度予算編成方針の通知の中に、投資的事業については国、県からの補助金など特定財源の確保に努力されたいと、予算要求上の留意点としてありますが、虐待発生などの予防の観点から、これら交付金を活用し、訪問事業を展開されてはどうか、あわせて市長のご見解を伺いたいと思います。
　先ほど新年度の予算編成について若干申し上げましたけれども、行財政改革の大きな流れの中、大変厳しい状況にあることは十分承知をいたしております。行財政改革などについては改めて一般質問をさせていただきますけれども、現在の健康福祉部の業務を見てみますと、本来、現場確認を要する業務もタントクルセンターの維持管理など、また県などに対するレポート報告など、事務に追われる日々の状況ではないかと思っております。いわゆるあまりにも多忙過ぎるのではないかと思うわけであります。これからますます少子高齢化が進む中、将来の趨勢を見きわめれば見きわめるほど、専門職の配置などが必要であり、これらこそが市民に対する福祉サービスの向上の改革であろうと思います。これらを十二分にくみ取っていただき、ぜひとも前向きのご答弁をと願うところであります。
　また、健康福祉部には国家資格を保持されております手話通訳が配置をされております。以前は、各課が昼休みを利用し手話講習会などを行っていたと伺っております。現在はなされておりませんが、それぐらい業務が多忙過ぎるのか、また余裕がないのではと危惧するところであります。
　次に質問を変えて、高齢者に対する虐待についてであります。
　高齢者に対する虐待の件数などについては登壇で申し述べましたけれども、厚生労働省の調査では被害は８割近くが女性で、加害者は息子が最も多く、命にかかわる危険な状態だった人は全体の１割を超えているそうであります。国は来年の改正介護保険法施行に伴い、設置される地域包括支援センターを相談窓口とする方針と聞いております。虐待対策は法整備が進んでいる欧米に比べ、30年我が国が遅れていると言われております。
　そこで、虐待の事例を別角度で紹介をいたしますと、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした平成16年度の連合の調査で、３割が入所者に対し憎しみを感じ、調査時点から過去１年間に１割強が虐待、６割が入所者をひもでしばりつけるなど身体拘束を経験していることが調査で判明をしております。これらは、職員が疲労度が強いほど、虐待や身体を拘束する割合が高まる傾向にあるものと思います。これらの行為はあってはならないことが前提でありますが、実は今年亡くなった私のお袋が施設にお世話になっている様子を見ますと、世間一般的に今どきの若い者はなさけないとか、何をやっているのかとか、何を考えているのかわからないとか言われますけれども、何と施設でお年寄りの介護にあたっている若者を見ますと、何とこうたのもしく感じ、かつ大変であるとの印象を受けるわけであります。お年寄りの方が用足しを終わるか終わらないうちに、隣りのベルが鳴るなど、看護士さんたちは１日中走り回っているという、かなり重労働でハードな仕事であるとの印象を受けるものであります。すなわち施設入所者と介護側の信頼関係と、入居者の身内の適時の訪問が一番大切かと、施設訪問で感じるわけであります。
　しかしながら、残念なことに石川県において認知症のお年寄りが少人数で生活をするグループホームにおいて、職員が認知症のお年寄りを殺害する事件にまで発展した事案は、皆様記憶に新しいことと思います。そこで、お尋ねをします。
　本市に所在する特別養護施設において、身体拘束といった行為が現在過去にあったのか。ないとは信じますけれども、あったとすればどのようなことが行われたのか、お尋ねをいたします。
　以上でもって自席での第１回目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　詳細については担当部長にお答えをさせますが、４月１日からさくらんぼタントクルセンターが開所したことはご案内のとおりであります。あそこのけやきホールは、現在大変な評価を内外からいただいております。週末の土日ともなれば、大体平均して750人から850人ぐらいの子供たちが遊びに訪れております。私は、議員の質問の中にもありましたとおり、子供たちというのは非常に簡単な遊びでは満足をしない。いわゆる冒険心、あるいは探求心などというものが子供たちには共有しておる気持ちではなかろうかなと思います。そういう気持ちをくすぐる意味で、多少危険な施設ということを申し上げたわけでありまして、曲解をしておる市民の方々もおるわけでありますけれども、そういう方々に私はあの施設には訪れてほしくないなと私は自負をしているところであります。
　その中で、過般、山形市において全国の保育士の大会がありました。その中で、厚生労働省からその企画官が来賓として訪れ、そして帰りにこのタントクルセンターのけやきホールを視察しております。そして、過般においては元文部科学省の審議官でありますけれども、その方が県内のロータリアンの会合に訪れて、そして現在は聖徳大学の教授をやっておるわけですけれども、遠藤さんという方でありますが、その方も同時にこのけやきホールを視察をしておりまして、その方がいわく、こういう施設は全国でおそらくここだけだろうということで高い評価をしておりました。そういう中で、自分が今いろんな意味で児童心理学などのことも勉強しておるわけでありますが、そういう中においても非常に参考になることであるなということを述懐しておるわけであります。そんな意味の中で、当初の開所の目的どおり、今現在、市民の内外から多くの子供たちが訪れております。今日は神町の老人クラブの方々も傍聴に訪れているようでありますけれども、来館なさった方もたくさんあるのではないかなと思いますが、従来ですと孫を遊ばせるのに大型店で遊ばせるということで、かなりの小遣いを散在したのではないかなと想像されるわけでありますが、あそこのけやきホールはドリンクの自販機ぐらいしかありませんので、そういう中でいろんな意味で監視をなさっているお姉さん方もおるわけでありまして、家に帰ればお父さんやお母さんから孫をよくこんな長時間遊ばせていただいてありがとうという感謝の気持ちもよく聞かれるわけでありますが、そういう中で家庭の輪というものが、あのけやきホールにおいて非常に促進されているのではないかなと私は思っておるところであります。そういう意味で、今ご指摘の虐待などをというものは、あそこに来ればまさに無縁なものではないかなと思いますので、ぜひ引きこもりがちな子供たち、あるいはお孫さんを外に引っぱり出して、そしてけやきホールなどで遊ばせてほしい。今から冬の季節を迎えるわけでありますけれども、その中で満員札止めになるのではないかなと今から心配をされるところであります。
　そんな中で、母親の子育て支援に関していろんな悩み、あるいは苦しみなどについて相談のしやすい場所というものの創出が大変大事なのではないかなという議員の指摘がありましたけれども、それらの問題についても子育て支援の相談所ということもタントクルセンターには開設をしているわけでありまして、そういう意味でぜひそういうお母さんの方々も大いに、今も来ておられるわけでありますけれども、さらに利用されることを望みたいなと思っております。
　そういう中において、先ほど児童福祉士の配置についてどうかということがありましたけれども、私どものところには、いわゆる家庭相談員というものが現在２名配置されております。あるいは、母子相談員というのが１名配置されておるわけでありますが、現在のところ４万6,000人の市民の規模という意味からすると、まだまだその相談員の方々の利用度というものが十分ではないのじゃないかなと考えておりますので、まずは現在の制度としてある家庭相談員、あるいは母子相談員などに相談をなさることもひとつの方法ではないかなという意味では、まだまだ児童福祉士を配置をするということについては現在のところ考えておりません。ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　私の方から４点ほどお答えをさせていただきたいと思います。
　まず１つが、児童虐待の背景と原因ということでございます。市として独自に分析されたものがあるのかということでございます。議員ご説明のとおりと思ってございます。児童虐待については、育児に対する不安、親自身の虐待された経験、また病気や精神的に不安定な状態、不安定な夫婦関係、経済的な不安、地域からの孤立、いろいろな要因が重なって起きていると思ってございます。また、虐待を受けた子供、体力がなく病気がちになるなどの身体の影響、他人を信頼できなくなるなどの心の発達に対する影響、将来自分の子供を虐待するということであったり、子供の将来に対する影響を及ぼすと言われておるようでございます。
　次に、孤立化防止のための子育て支援、母親の集いの場の拡充、それから乳幼児ふれあい体験ということがございました。市長からありましたように、さくらんぼタントクルセンターに是非たくさんの方々遊びにきていただければということでございます。
　次に、子育て応援の訪問事業を奨励しているということで、虐待発生等の予防の観点から訪問事業を展開してはどうかということでございます。
　本件については、平成16年に厚生労働省が策定した少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画、いわゆる通称子供子育て応援プランということの中に育児支援家庭訪問事業のことかと思います。ただいまこの事業に基づく訪問事業ということは行っておりませんけれども、民生委員、児童委員、そして家族、地域の方々からの相談などに応じて、通常業務の中で、保健師、家庭相談員、母子相談員、社会福祉主事などが積極的に訪問活動を行っているところであります。
　次に、本市に所在する特別養護老人ホーム等で身体拘束等といったことが、現在、過去にあったのかということでございます。
　確かに過去においては、施設側の判断、転落防止のためにベットの４方向を柵で囲む、転倒を防止するために車いすにベルトでゆわえる、不潔行為というものを防ぐということでつなぎ服のようなものを着せるということがありました。ただいまでは入所者の人権尊重という立場から、施設側の一方的な判断ということでの身体拘束というものについては一切行っていないということでございます。
　しかし、認知症による多動性、それから不潔行為ということだったりする入所者、この方々について、家族の許可を得てやむを得ず最小限度の、結果的に身体拘束となろうかと思いますけれども、それらはやむを得ず、本人を守るという立場から行っているということであります。ケース検討会やら事故防止委員会を絶えず繰り返しながら開催し、よりよい介護に努力していただいているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　次に、小関教育長。
○小関正男教育長　私からは、道徳教育を重視するということは委員長答弁のとおりであります。若干の補足と、先ほど具体的な学校における乳幼児のふれあい体験というご質問がありましたので、そのことについてお答えを申し上げます。
　道徳教育につきましては、かかわりということを大事にしております。東根市の子供像の中にも、「真心をもって人に接します」というものを掲げているところであります。そんな点で、道徳の時間でありますけれども、各学年、小学校１年生から中学校３年生まで、１ないし２時間は必ず高齢者福祉、高齢者の方々とのかかわりという内容をもっているところであります。さらには、学校経営の中に道徳を重点的にとらえている学校が８校ございます。そういった意味で、道徳を重視して今後ともやっていきたいと思っております。
　さらには、授業以外でも学校教育活動の中でいろんな違った世代間の交流ということで、これも重視した体験活動を実施しているところです。具体的なことはたくさんありますので申し上げませんが、高齢者の方々、地域の大先輩として、さらには人生や生活を教えてくれる知恵袋という意味から、そして尊敬の対象として、こういったことで学校教育の中で重視をしているところであります。学校の中ではもちろんでありますけれども、地区の方でも交流事業が非常に盛んに行われているといっていて、大変ありがたいことであります。各地区でも文化祭等いろいろな事業をやっているわけですが、先ほど市長から神町地区の老人クラブと話がありましたので、私もたまたま文化祭に招かれまして、その場で子供と高齢者、いろんな方々が非常に交流を深めている、非常にいい光景を見て感激をして帰ったところであります。そういった意味で、学校、あるいは地域で一層こういったことが展開されることを望んでおります。
　さて、乳幼児とのふれあいの体験ということでありますけれども、これは大変大事なことでありますので、東根市の子供を語る教育懇話会、この中でも調査を行っております。その一つの項目の中に、「今まで乳幼児を扱ったり、乳幼児をだっこしたりということがありますか」という質問をしております。その様子を見ますと、70％は「経験しております」と、30％は「経験していません」という状況であります。少子化、あるいは核家族の中で70％というのはちょっと安心もするわけですが、しかし30％の方は全く経験がないということでありますので、これも重くとらえなければならないと思います。そして学校教育の中では、児童センター、幼稚園、あるいは保育所等との交流活動を盛んに行っております。そういった意味では、今後とも異世代のいろいろな世代の交流活動を一層進めていきたいと思っているところであります。そんなところでご理解をいただければ大変ありがたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ただいまの答弁におうむ返しでということは避けたいと思いますけれども、２つぐらい。
　先ほど答弁の中にもありましたように、ふれあい体験について、けやきホールの入場者がかなり多いということで大変結構だと思います。それから毎週月曜日・水曜日・金曜日に開催される子育てサロンなど、大変大勢の方が来ていると、大変結構だと思います。
　先ほど私が背景分析で申し上げましたように、来れない人、来たくない人が問題でありますので、この辺のチェック対策が必要でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから児童福祉について、我が人口は４万６千いくつかというような、何か消極的だなと思いますけれども、私は現在の土田市長と施策並びに市民の皆様のご努力により、私は人口５万も夢ではないのではないかと思っております。ぜひ前向きのご検討をお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、結論を申し上げます。
　まず最初に意見であります。虐待防止のネットワークについて、本市としてネットワークがなされていると思いますけれども、これまで虐待防止に向け機能の発揮がなされたのか。また、機能の発揮など情報の共有化を図るために、これまで何回ぐらい組織的会議が行われたのか伺いをします。
　次に、児童虐待防止以外の業務分野を賦課した一元化されたネットワークを構築していただきたいことを要望として申し上げたいと思います。先般の９月議会においても質問をいたしました発達障害者支援を含め、トータル的障がい児支援、また、いじめ対策、非行対策、不登校、ひきこもり、子育ての環境全般や高齢者の権利擁護、配偶者暴力対策などを含めた効率化されたネットワークの構築をぜひ実現をしていただきたい。本市としてのご見解を最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　質問２件と思います。
　ネットワーク推進会議、機能が発揮されているか、また何回ぐらい開催されたのかということでございます。
　東根市の児童虐待等の防止ネットワーク推進会議が設置されたのが平成16年３月でございます。これまで設置要項に定める定例会については２回開催してございます。本年３月に開催した２回目の推進会議については、母子世帯のネグレクト、子供の放任ということがありまして、民生委員、児童委員、地域の区長さん、家主さん、学校、警察、児童相談所等、多くの協力のもとに対応した、そんな事例がありました。そのようなことから、それぞれに係るそれぞれの立場での取り組み事例など報告もあって、大変有効に会議が進んだと認識をしてございます。
　また何回開催されたかということでございますけれども、推進会議としては、ただいまのように２回という開催でございますが、児童虐待等にかかわって内容によって必要に応じて随時推進会議の関係者にお集まりいただきながら、個別にケース検討会議を繰り返し対応しているという状況でございます。
　次に、一元化されたネットワークを構築していただきたいということがございました。これについては大変ありがたいご意見でございます。ただいまのところは、重度虐待等の防止ネットワーク推進会議を設置しております。「児童福祉法」の改正ということがありまして、要保護児童対策推進会議の設置が求められています。また、議員からありました「高齢者虐待防止法」が公布されて施行は来年の４月となっているわけですけれども、高齢者虐待防止、養護者支援センターを設置しなさい、こういうことがございます。
　議員が登壇での質問に市長から答弁がありました組織化ということに取り組んでいくということになりますけれども、たくさんの組織を持つということでなくして、効率的な一元化したネットワークを構築しながら、児童虐待やら高齢者虐待者等の未然防止、障害者に対する理解等に役立つことができればと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。３項目あります。
　まず１項目目、新年度予算編成方針についてであります。
　三位一体の改革の推進による交付税などの縮減や、市税等の一般財源は大幅な増加が望めない状況の中で、新たな行政需要への対応がせまられている。振興実施計画（第39号）策定の概要と課題、これを受けての新年度予算編成方針についてお聞きをしたい。
　振興実施計画は、第３次東根市総合計画21世紀フロンティアプランに掲げた施策を実施するため、年次別の事業実施プログラムを策定し、市民に対して本市の現状と計画の概要を示すものであり、予算編成における指針となるものであります。
　第38号を見た場合、歳入の根幹を占める市税は、住宅建築の増加による固定資産税の増、個人市民税均等割の課税範囲の拡大、各種控除の廃止に伴う所得割の見込み。第37号との比較では若干伸びていると。また、三位一体改革は本市の財政運営に多大な影響を及ぼしており、平成17年度以降の地方交付税の削減、国庫負担金の一般財源化、税源移譲については具体的な内容が示されていない中での各項目の計上になっております。歳出につきましては、普通建設費が大幅に減少するものの、扶助費や、これまで借り入れをした起債の償還である公債費が増加をしていると。また、学校整備に関連した新たな行政需要も生じており、これらに対応した調整、歳出を抑制するため、新規事業はもとより継続事業についても緊急性や優先度を見きわめ、事業費の精査と事業の繰り延べを行っていると。
　重点施策として、１点、いきいきと輝く交流都市の創造。市内幹線道路網の整備などであります。２点、自然と調和した快適生活環境の形成。快適生活環境の整備。地域版環境ＩＳＯ推進事業などであります。３点、健やかなやすらぎのある高福祉社会の形成。福祉関連施設、健康づくりの充実など。４点、魅力と活力のある産業の振興。農業の振興。観光ＰＲの推進などであります。５点、こころ豊かな教育と文化の創造。教育と文化の創造。新設小学校の整備などであります。６点目、計画推進のために。協働のまちづくり推進などであります。
　財政計画、普通会計などにおきましては、平成17年度151億2,725万4,000円、平成18年度158億1,049万1,000円、平成19年度150億859万1,000円となっております。
　そこで、国が進めている三位一体の改革も、マスコミ情報では実態像は決定したものの実質的には地方交付税の減、さらには補助金の削減、あるいは一般財源化などによりまして、各地方自治体の負担が増えているものであります。加えて、今般の社会経済情勢を反映して、税収による歳入が伸び悩む一方で、急速に進む高齢化に伴う介護保険、国民健康保険などに係る経費は増加の一途をたどり、まさに財政状況は危機的な状況であると認識をしております。
　第３次東根市総合計画の後期基本計画（平成18年度から平成22年度まで）策定作業を進めているわけでありますけれども、消防庁舎、学校給食共同調理場、新設小学校の用地取得、これに連動する建設事業、それに耐震化計画、さらには一本木土地区画整理事業の地区外の用地取得補償など大型の行政需要の対応がせまられております。平成16年度決算ベースで、交付税、臨時財政対策債、市税だけでも約３億6,669万円の減であり、平成17年度以降はさらに厳しくなるものと予想されますし、市債の残高は、普通会計では264億125万9,000円と前年度より５億1,446万円増加をし、償還にあてる一般財源は、平成16年度で約36億5,499万円となり、前年度対比で約８億7,344万円の増加で過大な公債費となっております。
　そこで、策定にあたり起債制限比率の上昇を抑える対策としてどう対応するのか。平成22年までの財源収支の見通しはどうか。歳入減は避けて通れないことであります。財源不足を何で補うのか。普通建設事業、あるいは人件費の削減になるのか。市民に具体的に示す必要があると思います。
　以上、振興実施計画（第39号）策定の概要と課題についてお聞きをします。
　次に、新年度予算編成についてでありますが、先ほども述べましたように、国も県も市町村も今大変な歳入不足が生じております。国の地方交付税や補助金の削減、県支出金の減額など、三位一体改革が全て決着しないために歳入を中心に不透明な部分があります。山形県の新年度予算編成では、予算要求の上限を設けるシーリング方式を廃止し、政策的な経費である非義務費をゼロから見直しをし、原則として平成17年９月補正現計予算6,060億円をベースに４割程度を削減するとしております。県単、負担金の必要性、効果の評価をし、特にかさ上げについては廃止との厳しい方針であります。
　このような中で、東根市として平成18年度予算編成にあたり、基本的な予算編成の考え方、また歳入減が予想される中で投資事業の見込み、何の事業に重点的に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　２項目であります。新市町村合併についてであります。
　国は、さらに合併を進めるため05年４月、５年間の時限立法の新特例法を施行した。このことを受け、県審議会より村山地域は、３つの市にする素案を３通り提示された。東根市として、今後どのように対応していくのか、お聞きをしたい。
　山形県の市町村数は44というのは、永らくの基礎知識でありました。７月に余目、立川両町が合併して43に、その後、新たな鶴岡市、酒田市のスタートで35市町村になりました。全国的には、国はさらに合併を進めるため、05年４月、５年間の時限立法の新特例法を施行し、５月に総務省が新特例法に基づいて基本方針を示したわけであります。この中で、市町村の合併を推進する必要について、昭和40年４月に3,392であった市町村数は、平成17年３月31日で2,521となるとともに、旧法に基づく特例措置が適用される平成17年３月31日まで都道府県知事に合併申請したものまで見ますと、平成18年３月31日まで1,822となる見込みとなっております。
　このように市町村合併は関係者の努力により効果をあげておりますが、地域ごとの進捗状況に差異がみられるわけであります。東北６県を見た場合、青森県は67から40、40.3％。岩手県、59から35、40.7％。宮城県、71から36、49.3％。秋田県、69から25、63.8％。福島県、90から61、32.2％と、他県ではいずれも山形県の20.5％よりも合併が進んでおります。国の要請に応じて構想の策定に着手した都道府県は、山形県を含め半数程度とのことであります。地方分権の一層の推進、人口減少社会及び広域的行政への対応、より効果的で効率的な行財政運営の実現にこたえていくためにも、新法のもと、新しい視点を加えつつ、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要がある、とのことであります。都道府県に審議会を設置し、05年度末まで構想を策定するよう求め、８月末に支援プランを公表しました。山形県はこれを受け、市町村合併推進審議会を設置、第２回推進審議会に県内４ブロック帯の合併の組み合わせ素案を示す一方、05年度を初年度とする新法のもとで県が年度内に策定する自主的な市町村の合併の推進に関する構想の意向など、県内32首長に尋ね、調査結果を公表しました。その結果、「将来とも考えていない」は１町のみ、「現時点で判断が困難」が10市町、残る21市町は「新特例か、または将来は必要」と答えたとのことであります。有利な特例債を活用できなくなる合併が終了して一段落したときに、厳しさを増す財政事情がどうなるのか、また、当面の三位一体改革がどう決着するのか不透明なため悩んでいる実態であると思います。
　３つの市にする素案の３通りは、�@西北村山３市２町、村山市、東根市、尾花沢市、河北町、大石田、人口12万7,272人。�A村山地域４市２町、天童市、村山市、東根市、尾花沢市、河北町、大石田町、人口19万503人。�B南北村山４市１町、天童市、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町、人口16万27人となっております。地域の特性は多少違っても、地域の課題、まちづくりの方向性、合併の効果などは当然共有するものであります。県は合併組み合わせを１案にしぼった構想をまとめるとのことでありますが、首長との意見の交換、各ブロックでの首長に対する素案の説明、意見交換など、また素案へ意見など広く県のホームページで募集をしておりました。東根市は平成11年２月に実施した第３次総合計画策定時のアンケート、さらには平成14年４月に市民6,000人に対しアンケートを実施した結果をもとに、平成14年９月議会では「今後は座談会や研修会などを通じて合併の方向を見出していく」との市長の答弁でありました。当時とは背景、内容も違っておりますし、審議会で示した３通りの案以外についても視野に入れ、中期的視点に立ち、改めて第３次東根市総合計画、いきいと輝く交流都市の推進、広域的な役割をになう交流のまち、村山地域の中核となるまちづくりを目指して合併問題を重要問題として取り上げ、様々な観点から着手すべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
　３項目、東根財産区有地の利活用についてであります。
　みどりの少年団による財産区有地（大木沢沼周辺）へ、自ら木を植え、育てるという貴重な体験学習で、ふるさとに対する愛着心を育て、さと山の活性化、森林のもつ意義を通して、さらなる環境ＩＳＯの実践をすべきと思うがどうか。
　地球温暖化防止京都議定書は1997年の採択から８年を経て、本年２月に発効となりました。議定書の期限切れとなる2013年以降の温暖化対策の論議が、今後ますます活発化してくる情勢になります。二酸化炭素など温室効果ガスの削減を図るためには、森林の働きに依存した吸収量の確保を確実にする適切な森林整備が不可欠であります。森林は地域環境保全はもちろんのこと、生物多様化の保全、土砂災害の防止、水資源の涵養、保健休養、文化機能の場の提供など、極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活とは深くかかわっております。今回は身近かな、いわゆるさと山の再生の立場からお聞きをいたします。
　農山村の過疎化、農林業担い手の高齢化など、さと山の荒廃が進んでおりますが、最近、さと山を癒し、文化や教育、都市と農村の交流の場として見直そうという気運が高まっております。利活用促進とするプロジェクトもあり、 様々な参加や交流を通して市民に身近かなさと山の魅力アップにつなげるべきであります。さと山は、農山村地域にとって欠くことのできない存在でありました。林業の生産の場であると同時に、山菜や栗など、また松や杉、杉葉など燃料の採取、確保の場でありました。近年、生活スタイルや産業構造の変化や、さらには農山村人口の減少、農林業従事者の高齢化などもあって、さと山の荒廃が急激に進んでおります。一方では、保健や癒し、文化や教育の場などとして新たな視点から、さと山は注目を集めるようになり、その適切な保全と同時に時代に応じた利活用を進めることが急務となっております。
　こうした中で、山形県村山総合支庁は、森と里の共生プロジェクトを始動させました。森林の活用、保全、共生の３つの視点から、事業展開を考えております。この中の１つ、森の恵みを活用して人々の生活を豊かに森林を利用して、やすらぎを与え教育を行うなどであります。緑の少年団につきましては、次代をになう子供たちが緑に親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通して、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした自主的な組織であり、来年度中には全ての小学校で結成になるとのことであります。
　東根財産区有地については、約460ヘクタールと広大な山林を有しております。先の９月決算議会において総務常委任委員会では、「地球環境保全のため森林は貴重な資源であり財産です。これら財産の維持管理には最善の努力を払われるよう希望します。また、市内緑の少年団の活用を図れるよう要望する。」とありました。東根財産区管理会でも同様なことが提言されているとのことであります。財産区有地の全ての山が平坦ではなく、またマイクロバスの乗り入れとなると限られた箇所になります。
　大木沢沼周辺、袖の沢山の利活用についてでありますが、現在、18.7ヘクタールのうち５ヘクタール程度、場所は大木沢沼を超え東根クレー射撃場へ通ずる道路の左側は、やや平坦で、雑木などが自生しております。この箇所を緑の少年団各校に開放をし、少年団による広葉樹、栗などを植え育てる、そして収穫の喜びを体験してもらい、このことをさと山の活性化の起爆剤につなげ、森林の持つ意義を通してさらなる環境ＩＳＯの実践をすべきと思うがどうか、お聞きをいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０２分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　始めに振興実施計画（第39号）の概要と課題、これを踏まえての予算編成方針についてでありますが、平成16年度から実施された三位一体の改革に伴い、本市も大きな影響を受けたことについては議員もご存知のとおりであります。昨年平成16年度から18年度における三位一体の改革の全体像が決定され、補助金の一般財源化、補助事業の廃止などにより、総額約４兆円の補助金削減の目標が示されたところであります。一方、この削減額のうち、平成18年度までは所得譲与税によって措置されることとし、平成19年度からは３兆円規模の財源移譲が実施される予定となっております。また、これまで未調整となっておりました約6,000億円の補助金削減について、政府は11月29日に厚生労働省が削減を主張していた生活保護費を対象とせず、児童手当等と義務教育費国庫負担金について、国の負担率を引き下げることで与党の合意を得たところですが、地方交付税削減の詳細な枠組みが示されていないことや、税源移譲についても個人住民税の税率を一律にするという基本的な考え方のみが示されているだけで、実施に向けた具体的な手法は明らかにされていないなど、依然として不透明な部分が残されている状況の中での策定となったところであります。
　さて、振興実施計画（第39号）の概要と課題でありますが、現在策定作業を進めている後期基本計画との整合性を保ちながら、計上する事業の選択及び精査を行っております。平成18年度以降の三位一体改革の具体的な内容が明確に示されない中での策定であったことから、歳入の計上が課題となったところであります。歳入の根幹を占める市税については、定率減税の廃止など、現在明らかにされている税制改革の内容を勘案するとともに、平成19年度以降は税源移譲に伴い個人市民税の税率が一律７％になるものとして計上したところであります。また、このたびの議会において補正予算を提案させていただきましたが、一部企業の業績が回復したことに伴い、法人市民税が堅調に推移するものも見込まれることから、各年度とも振興実施計画（第38号）と比較して増額になるものとして計上したところであります。
　また、地方交付税につきましては、平成18年度は国の来年度予算の概算要求を参考に積算し、平成19年度以降は税源移譲による市税の増額を見込んだことに対応し、各年度とも減少するものとして計上しております。さらに、これまで実施してきた山形新幹線関連事業や学校建設事業に加えて、さくらんぼタントクルセンター整備に係る起債の償還が始まり、公債費支出のピークを迎えることが想定されます。こうした中にあっても、起債制限比率などの各種財政指標を適正な範囲の中で抑制し、健全財政を維持していくため、起債の繰上償還を実施するとともに、市債の発行額から後年度交付税によって措置される額を差し引いた純粋な市債発行額が５億円以下になるように配慮したところであります。
　一方、歳出においては、消防庁舎整備事業や長谷平林線を始めとする道路整備事業等の継続事業を推進するとともに、新たな行政需要に対応し、東北中央自動車道関連事業、学校給食共同調理場整備等事業、一本木土地区画整理事業に係る地区外用地の購入などの新規事業を計上したところであります。また、現在策定作業を進めている第４次東根市行財政改革大綱を見据え、物件費、補助費等、維持補修費などの経常経費の10％を削減したところであります。今後につきましては、振興審議会の諮問、答申を経た後に議会にご説明申し上げる予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、平成18年度当初予算編成についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、来年度の三位一体改革の概要が未だ示されていない中での予算編成作業となっております。先に総務省が示した平成18年度概算要求時の地方財政収支では、景気対策を実施する以前の水準に抑制することを目標にとらえ、投資的経費は対前年度比３％減となるなど、歳出総額では対前年比マイナス0.2％と緊縮型の予算概要が示されているところであります。歳入のうち地方税は、個人住民税の定率減税の還元による増や、景気回復などによる自然増を要因に前年度比2.7％増を見込み、税源移譲予定特例交付金及び所得譲与税の前年度比伸び率も71.9％増が見込まれております。しかし、地方税とともに歳入の根幹である地方交付税は、地方公共団体へ交付する出口ベースで2.7％の減額が見込まれるなど、厳しい状況にあります。先ごろ示された県の予算編成方針では、政策的な経費である非義務費を原則として、平成17年９月の現計予算額をベースに４割程度削減すること。県単独補助金・負担金については、国の嵩上げ補助分の全廃を打ち出すなど、超緊縮型予算を編成する内容が示されたところであります。一方、本市の財政環境は、先程申し上げたとおり、地方交付税の減少や公債費の増加など大変厳しい状況にあります。職員数の削減やＮＰＯ等へのアウトソーシングによる積極的な行政改革の成果として、経常経費の割合は県内で最も低く、政策的経費の選択肢は他自治体と比較し優位にありながらも、これまでの大型プロジェクト事業の実施における市債発行の影響で、平成17年度末には約半分が交付税で措置されるとはいえ、252億円という多額の市債残高や公債費が本市財政運営上、危惧しなければならない要因となっております。また、行政に対する市民のニーズは、少子・高齢化施策、環境施策、教育環境の整備など多岐にわたり増大する一方で、これまで以上の財政負担が求められております。
　このように地方財政計画が定まらないなど不確定、不透明な状況にはありますが、国、県の動向を的確に把握しながら、現在策定中の振興実施計画（第39号）を指針として計上される重点施策や各種施設の予算化に向け、公債費の抑制など健全財政の堅持を図りながら、当初予算編成の作業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、新市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。
　国はこれまで地方自治体の行財政の効率化と基盤強化を図り、地方分権を推進することを目的に、平成17年３月を期限とする「市町村の合併の特例に関する法律」いわゆる「合併特例法」を施行し、自主的な市町村合併を推進してきたところであります。本市は平成14年度に市町村合併に関する制度、メリット及びデメリット、合併後のシミュレーションなどについて市報を通して情報提供し、市民アンケートを実施したところであります。その結果、「合併の必要がある」という回答が41％、「必要がない」という回答が34％となったところであります。平成11年２月に実施した第１回目のアンケート結果よりも、さらに合併の必要性を感じている市民の割合が減少し、過半数にも達しなかったことから、合併に関しては当面見送ることとし、国、県、近隣自治体の動向を注視しながら、継続して検討していくという結論を出したところであります。県内の合併の状況は、ご承知のとおり酒田市、鶴岡市、庄内町の合併が実現し、これまで44あった市町村が、平成17年11月１日現在で35となったところであります。
　国の合併に対する現在の動向としては、人口の減少や、三位一体改革による歳入の継続的な減少が見込まれる一方で、少子高齢化への対応など新たな行財政需要の拡大が予測されることから、財政基盤の強化と効率的な行財政運営の構築を図るため、今年４月に平成22年度までの５年間の時限立法として「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる合併新法を施行し、更なる市町村合併を促進しております。これを受け、県では市町村合併推進審議会を組織し検討を重ねている状況にあり、過日、中間の検討状況として県内４ブロック単位の市町村の組み合わせ素案が示されたところであります。そのうち本市を含む組み合わせ素案としては、議員もご承知のとおり、第１案として北村山３市１町と河北町、第２案として北村山３市１町と天童市と河北町、第３案として北村山３市１町と天童市の組み合わせでありました。先般開催された素案に対する市町村長との意見交換会では、私は従来の郡単位の枠組みにとらわれず、各自治体の意向を十分に尊重して構想の策定を行うよう強く申し入れをしたところであります。その背景には、先に実施したアンケートの中で、望ましい合併の組み合わせとして、東根市、天童市、河北町を選んだ市民が39％と最も多く、何らかの形で天童市を含めた組み合わせを選択した市民が全体の88％にも達している状況にあることや、本市との通勤圏の状況や買い物動向など、市民レベルの交流状況を勘案し、発言したものであります。いずれにいたしましても、私の合併に対する基本的な考えは、地方分権の一層の推進や人口減少と高齢化社会への対応、より効率的な行政経営を促進していくためには必要なものと思っておりますが、先程申し上げたアンケートによる市民の意向もあり、当面は合併せず、自立の道を歩んでいくことを選択しているところであります。今後、三位一体改革の推進により、自治体を取り巻く環境が更に厳しくなることが予測される中、国や県、近隣の自治体の動向を注視するとともに、広く市民の皆様の意見をお伺いしながら対応して参りますので、ご理解とご協力をお願いします。
　次に、東根財産区の利活用についてお答えをいたします。
　東根財産区が所有する山林の管理については、「東根財産区管理会条例」に基づき、財産区管理委員会において毎年春と秋の２回にわたり境界確認を実施するなど、12カ所、総面積約459ヘクタールを管理しているところであります。また、財産区有地の活用方策等については、東根財産区特別会計の決算や予算等を通して議会においても審議をいただいているところであります。
　山林の果たす役割は、植林し、木を育て、販売するという木材生産の場としてだけではなく、地球環境や国土保全にとっても大きな役割を担っております。財産区管理会においても山林の管理や活用策等に加え、財産区が所有する山林を環境教育や体験学習の場として活用できないか、これまで検討を行っているところであります。本市には、議員ご指摘のとおり、緑の少年団が平成18年度に予定どおり東根中部小学校に結成されれば、市内全ての小学校に組織されることになり、これまで地域の特性にあわせて、それぞれ趣向を凝らして活動を行っております。そのため、財産区管理会としても検討した結果、緑の少年団の事業の一つとして、東根財産区が所有する山林を活用し、環境教育に役立ててもらおうと財産区の所在地である東根小学校と体験学習の実施に向けてこれまで協議を進めてきたところであります。その結果、東根財産区の新規事業として、今月中旬に「東根財産区・森に親しむ子ども体験教室」を実施することといたしました。具体的には、来年、緑の少年団に入学する４年生を対象に、東根小学校体育館で「しいたけ」や「なめこ」の菌の打ち込み作業と、森林の持つ役割等について環境学習会を行い、来年度に財産区有地に出向いて、枝打ち等の体験学習や、秋には、きのこの収穫作業を行うなど、２カ年間にわたり事業を行う計画であります。
　ご提案のありました、財産区が大木沢沼周辺に所有する袖の澤山を各校の緑の少年団に開放し、栗を植え、収穫を体験するなどの活用策につきましては、それぞれの少年団が特性に合わせて自主的に計画を立てて森林を活用する方法等も考えられますので、今後、財産区管理会で検討をいただき、森林体験学習を通して、生命の尊さ、自然との共生の大切さ、森林の持つ多面的機能を理解していただくよう努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　ご答弁ありがとうございます。
　順不同になりますけれども、まず財産区関係であります。財産区管理会で検討を願うということであります、緑の少年団で木を植え、育て、収穫をよろこぶ。このことは市長が市報にて「こんにちは市長です」の中でも述べておりますとおり、さくらんぼ環境ＩＳＯの実践とともに大切な地球環境を守り、はぐくみあう心を子供のときから体で覚えてもらうということであります。また、親子のふれあいの場にもなると思いますので、財産区管理会でも検討していただくよう要望いたします。
　次に、新年度予算編成についてであります。
　財政の健全性を判断する指標といたしまして起債制限比率があるわけであります。平成16年度の決算では12.3％で、県内13市の中では16.8％の市もありましたけれども５番目に悪い数字ということになっております。消防庁舎、学校給食共同調理場、新設小学校用地の取得など、大型プロジェクトがめじろ押しをする中で、第39号の各年度、平成17年度も含めてこの起債制限比率をどのように推計しているのか、お聞きをいたします。
　また、この比率を抑えるため、当然繰上償還ということになるわけですけれども、その財源としては財政調整基金、さらには減債基金があるわけであります。私は財政調整基金は一朝事あるときにとっておくべきものと思っております。そうしますと、減債基金の取り崩しということになると思いますが、この減債基金の推移はどのようになるのか、お聞きをします。
　それから、自主財源の確保ということで、市税の収納率の向上は絶対必要であります。このことへの今後の対応策と、先ほどの答弁の中で不用財産の積極的処分ということがありました。この売却の方針と39号ではどの程度みているのか、お聞きをいたします。
　次に、市町村合併についてでありますが、先ほどの答弁の中で市民の意見を踏まえながら対応するとのことでありました。第２回目の市民へのアンケート後３年を経過し、今回、庄内方面で合併が相当進んでおるわけであります。私は早い時期に改めて市民の意向調査、アンケートを実施すべきと思いますが、市長の考え方をお聞きいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは、市町村合併について答弁を申し上げ、あとは所管部長に答弁をさせたいと思います。
　合併については、先ほど登壇でお答えしたとおりでありますが、ご指摘は、14年度に6,000人を対象としてアンケートを実施して以来、また状況が変わっておるのだから、もう一度アンケート調査をやったらいいんじゃないかという趣旨でありますけれども、私は平成14年度からそんなに変わってないと思っております。なぜなら、先月の11月１日の部課長に対する私の訓示の中で、部課長のはじめ市役所の職員が自分が市長になったつもりで、その市町村合併について、先般、山新などで報告をされた３つの案が示されたわけでありますけれども、それをも踏まえて、あるいは合併は当面しなくて自立の道を歩むという結果も踏まえて、いわゆる市役所職員の認識はどうかを私宛てに投稿してくださいということで、11月いっぱいを締め切りとしてやりました。その結果は、やはり平成14年度にいわゆるアンケート調査をした結果と大差ありませんでした。皆さんが考えておるのは、大体同じかなと思っております。
　しかし、合併というのは市民のアンケート調査の結果を踏まえてやることももちろん大事でありますけれども、それと同時に相手があることであります。現時点では、周辺の自治体は合併にはいずれも消極的であります。したがって、私は当面自立の道を歩むということを平成14年度のアンケート調査の結果を踏まえて議会でも答弁を申したつもりであります。
　そういう中で、大きな特徴としては、これは私が言っているのではなくて市民が考えていることだということをまず踏まえて発言をしたいと思います。よく私はほかの北郡２市１町の議員の方々から問いただされるわけであります。しかし、私が言っているのではなくて、市民が考えていることでありますということを、今日も山新の方もおりますが、その前段で申し上げます。私が言っているのではありません。市民が考えていることでありますから。というのは、やはりどんな形にせよ、天童市を含めた形での合併というものについては41％、先ほどの市民が合併すべきであるという考えている中の詳細を分析をすると、88％までが天童市を含めた形での合併が適当であると。これについては、実は市役所の職員のアンケートの結果もそのような結果になっております。もっとシビアなのは、市役所の職員の考え方は、天童市との合併といってもそう簡単ではないでしょうということがあります。つまり、今、天童市民の中、あるいは天童の現在の市長の考え方などは、今合併を強硬すると天童市民を真っ二つにしてしまう。つまり山形合併を施行する派と、それから天童が中心となって、いわゆる東根市などの合併を考えている派と、ほぼ拮抗しておる。数字においては山形との合併というのが若干上回っているようでありますけれども、そういう中で天童市長は当面、市民を二分するようなことは私の代は少なくとも考えてないということを明言しているわけであります。そういう事情を踏まえますと、相手あってのことでありますから、そういう形にすると私の動ける範囲というのはおのずと決まってくるのかなと考えらるわけであります。市民の考え方とまったく遊離した行動というのはあり得ないわけでありまして、そういう意味からも、私は平成14年度以来の今日においての事情が相当違っているとはいうものの、私は市民の考え方はそんなにぶれてないと思っているわけであります。したがって、今、県が合併の審議会を設けて年度内にその一本化の案を示すということになっておりますけれども、過般、市町村課長や村山総合支所長が私のところに２度ほどおみえになりましたけれども、その中において私が強く申し上げたのは、県民の世論調査をやったらどうかと。東根市民のアンケート調査結果については全部県の方に提出をしております。金は多少かかるかもしれませんけれども、いわゆる県民の広く世論調査というものを山形県においてアンケート調査をやったらいかがかなということを申し上げておきました。いずれにしても、合併問題というものについては様々な要素がからみ合っているわけでありまして、その辺のところをよく私も注視をしながら、拙速することなく今後考えていきたいと考えておる次第であります。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは数字的な面について３点ほど申し上げたいと思います。
　最初に起債制限比率の推移ということですけれども、振興実施計画（第39号）の策定の中では、さきに市長の答弁にありましたように、三位一体改革の中でいわゆる起債制限比率の計算をする際の分母となる市税、さらには地方交付税の歳入がどうなっていくのか、極めて不透明な中にあります。このような中での歳出なんですけれども、起債制限比率については現時点での見積もりと交付税措置のない起債の抑制や繰上償還計画をもとに推計した結果、先ほど平成16年度が12.3％というふうにおっしゃいましたけれども、平成16年度は13.2％です。平成17年度が13.4％、平成18年度が13.3％、平成19年度が13.1％、平成20年度が13.0％と逓減していくものと推計しているところであります。いずれにいたしましても、支出につきましては今後の歳入等の状況によりまして変動するということでご了解をいただきたいと思います。
　次に、その繰上償還する財源となる減債基金の推移はどうかという質問ですけれども、さきの決算で平成16年度末で10億4,000万円ほどありました。平成17年度に、先の９月議会の補正予算に計上しまして、約３億5,000万円ほどを繰上償還の財源として取り崩したところであります。振興実施計画（第39号）におきましても、平成18年度、19年度に、ほぼ同額の取り崩しを計画しておりますことから、平成19年度末にはほぼ全額の取り崩しとなる予定であります。その後につきましては、財政状況や起債制限比率の動向を見ながら、できるだけ基金の積み立てができるように努力してまいりたいと思っております。
　次に、自主財源の確保という質問です。その中の１つの市税の収納対策についてでありますけれども、これまで収納対策本部の強化、納税相談員の増強を図る一方、他県で実績をあげております滞納整理機構の設立につきましては、今後とも県に対して要望してまいりますけれども、市独自で更に何らかの対策を講じる必要があるということから、平成18年度から山形県の税理士協会にもご相談を申し上げまして、国税庁の徴収担当を経験したことのある税理士さんを、仮称ではありますけれども市の納税アドバイザーとして委嘱しまして、特に大口滞納者を対象とした滞納処分を中心に指導、助言を受けながら、収納率の向上に努力していきたいと考えております。
　２つ目が不用財産の売り払いにつきましては、さくらんぼタントクルセンターのオープン、さらには今後の消防庁舎、さらには学校給食共同調理場の整備に伴って多くの不用財産が生ずることになります。これらを積極的に売り払いしたいと考えているところであります。売却の方針としましては、事務の軽減、売却益の確保の面から、それぞれの施設ごとにできるだけ細切れ分譲でなくて、一括売却していきたいという希望を持っているところであります。振興実施計画（第39号）におきましては、平成18年度は東根保育所ほか、平成19年度は青年センターほか、平成20年度は消防庁舎ほか、それぞれを売却しまして、一方では多額の解体費並びに売却に要する経費もあるんですけれども、これらを差し引き、収入の分だけとしては各年度２億円から２億5,000万円ほどずつ見込んで計上しておりまして、経費は別個歳出の方に計上しているところであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　新市町合併についてでありますけれども、市長の考え方、理解をいたしました。また、自主財源の確保、減債基金の推移についても分かりました。
　予算関係について市長に１点お聞きをいたします。起債制限比率、平成14年度は12.3％でありました。平成15年度が12.9％、平成16年度が13.2％、平成17年度が13.4％の予想とのことであります。起債制限比率14％枠の堅持について市長の基本的な考え方を改めてお聞きをして、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　土田市長。
○土田正剛市長　起債制限比率については、起債の償還が平成18年度、さくらんぼタントクルセンターの償還も始まってくるという中で平成18年度がピークになるわけでありますが、その中において、この起債制限比率14％以内というのをいかに確保していくかということの質問だと思いますが、これについてはもちろん枠を超えることのないように十分注意しながらやっていかなくてはならないことだと思っております。そのためには、もちろん繰上償還、あるいは場合によっては借換債の発行であるとか、そういうものも具体的に追求していかなきゃいかんわけでありますが、要は「入を量り出を制する」という全体的な視点に立ちながら、この当面の財政運営というものを考えていかなければいけないと思っております。議員の指摘にもありましたけれども、非常に三位一体改革の中で、いろいろと暗い材料が指摘をされましたけれども、必ずしもそればかりではなくて、やはり市税一つをとってみましても、昨今のいわゆる景気回復の足跡というものは、特に大森工業団地あたりについては山形県の多くの企業の中とは違って、国との直結する向きが非常にあります。そんな意味では、市税の増収というものは今後も図られるのではないかなということ、あるいは定率減税、そしてやがては、これは私のまったくの独断の予想でありますけれども、平成19年度には消費税が上げられることは必至なのではないかなと、そういうふうになれば、私どもの増収の要因にもなってくるわけであります。そういうことなど、そしてまた税源移譲に伴って、いわゆる税率のフラット化ということで先ほども述べましたように市民税の７％一律課税ということにおいてもさらにこれは増収の要因にもなってくるわけであります。そんな意味では、出を量るという意味であっても、いわゆる我々の私意としては、国でいう消費税のような、いわゆる自主的に税を上げられるというものはないわけでありまして、やはり国の動向というものが非常に直接関係してくるわけではありますが、そういう状況が私はあるんじゃないかなと。と同時に、やはり出を制するということでは、先ほども答弁の中にもありましたように、私はどこよりもその出を制するというものについては、山形県内の自治体の中で一番先に手をつけたのではないかなという自負は持っておるわけであります。すなわち55人の職員削減であり、そしてまたいわゆるＮＰＯへの委託であり、あるいは昨今では指定管理者に委託をすることなどによって出を制するということが図られることは、これは確実でありまして、同時に平成25年度完了を目的として、いわゆる職員の第２次行財政改革ということで42名の職員の削減というものも既に実施をしつつあるわけであります。そういうことからすると、いわゆる入を量り出を制するという、いわゆる市長として財政運営にとってなくてはならない、そういう分野をしっかりと見つめながら、起債制限比率も14％を超えないような形をしていかなきゃいかん。ただ私たちは、ここで自分自身に言い聞かせているわけでありますけれども、起債残高というのが252億円という多額にのぼっているわけであります。しかしながら、一方では経常収支比率というものも平成16年度は81％強ということで、県下では最低の数字を示しておりました。ということは、これは市長として新規の事業をやれる余地がそれだけ多く残されているということであるわけです。しかし、起債残高の252億円というのは非常に高い数値を示しておる。言い換えれば、これは非常に多くの仕事を私はやってきたんじゃないかなと、それは胸を張って言えることであると私は思っております。そういう意味で、その252億円の半分は少なくとも善玉起債として、いわゆる後で交付税等で戻りのある起債でありますので、そうはいうもののその252億円の絶対的な起債残高を減らしていくという努力は今後一層高めていかなければいけないということが言えるのではないかなと思っております。しかし、少なくとも市民の期待にこたえていくためには、ゆめゆめその起債制限比率の14％以内、ひいては赤字再建団体などという汚名を着せられることのないように万全を期して財政運営をやってまいりたいと考えておる次第であります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、15番清野忠利議員。

　　　〔１５番　清野忠利議員　登壇〕

○１５番（清野忠利議員）　農政についてお伺いします。
　農政は、猫の目のように変わる政策であると言われて久しいものであります。農家及び農業を取り巻く環境変化が著しい昨今であります。日本の食料自給率はわずか40％に過ぎない状況。農家人口が減少し、平成２年の農家人口は1,388万人に対して、平成16年には940万人であります。農業就業人口は、平成２年482万人、平成16年には362万人、約120万人の減少であります。高齢化が進み、平成16年の農業従事者は65歳以上が54.3％、40歳から64歳までが40％、39歳以下はわずか5.7％であります。このような状況の中で耕作放棄地が増え、平成２年は22万ヘクタール、平成16年は38万ヘクタールと増えております。米の減反政策は35年前から始まり、米の価格の安定対策として置かれた政策であります。１割減反から始まり、現在は４割弱の政策であります。価格は60キロ当たり２万円前後から自由取引きと変わり、今では１万5,000円前後で低迷の状況であります。農政は全く場当たりの政策と言える状況であると思います。
　政府は今年、新たな政策として2007年から農業政策を発表し、農業政策は今までと違って大きく変わる政策であります。１つは、農業所得安定対策。２つは、米政策。３つは、環境保全対策の大綱であります。そのような中で、担い手農業を中心とする政策が重要な課題であります。「あなたが主役」とキャッチフレーズ入りで担い手農家育成に力を入れているということであります。担い手農家には条件があります。要約すると、面積の条件があります。北海道は10ヘクタール、本州は４ヘクタール以上の認定農業者に限るとなっております。集落営農で組織する場合は、20ヘクタール以上の組織で、作物は米と麦とてんさい及びでんぷん原料用馬鈴薯となっております。また、農家を対象とする農地及び水保全等環境保全型農業に対する国の支援事業が導入されます。担い手の要件は４つの方法がある。１つは、集落営農方式、これは20ヘクタールです。中山間地は10ヘクタール。経理は一元化にしなければならないという条件があります。農用地の３分の２以上の集積の条件。２つには、認定農業者であって、北海道は10ヘクタール、本州は４ヘクタール以上と、作業委託面積も含むとなっております。３つに、受託面積は、それには販売収入の処分権をもつことが条件となっております。作業受託組織は、これら生産調整面積の過半数の受託となっております。または、20ヘクタール掛ける生産調整率の条件となっております。農用地の２分の１以上の集積。また、４つには、その他知事の特認とされております。複合経営などで相当の水準を確保しているものとなっております。この４つの要件を見ると、今までにあった米政策とは違いまして影響緩和対策がなくなり、しばりがなくなった農家が再び米をつくり出すこともあり得る政策であります。このような条件の大変な政策が平成16年、17年と18年度をかけまして、平成19年から実施されようとしております。担い手の育成が進まない地域は農村として生き残れない状況と思います。国からの集中的支援と引き換えに、担い手は地域に対する大きな責任が果されます。この政策を市は今後どのように進めていくのか。また、農協とどのように進めていくのか、早急に推進検討委員会を立ち上げるべきと思うが、お伺いしたいと思います。
　以上で登壇の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野議員の質問にお答えをいたします。
　日本の食料自給率は低迷し、農業生産の担い手も高齢化しており、担い手の確保が重要な課題となっております。その一方で、農業農村への新たな関心の高まりもあり、農村地域の振興施策が益々必要となってきております。また、安全・安心な農産物の更なる普及と、市場開放や関税の引下げなど、国際化に対応できる体制の整備が求められており、本年３月に今後10年程度の施策の展開として、「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。この農業政策改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢化農家などをはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものであります。それは同時に食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮につながるとともに、ＷＴＯにおける交渉の条件整備になるものであります。
　その中で、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されており、いわば価格政策から所得政策への転換で、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することになり、農政を根本から見直すこととなります。また、この品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在行われている生産調整支援策は見直しされることになります。具体的には、複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田作及び畑作について、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、市場で顕著化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策となる直接支払いを導入するとともに、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策が実施されることになります。平成19年度から導入されます品目横断的経営安定対策の支援を受けられる担い手は、認定農業者の個人及び法人並びに集落営農組織が想定されております。この制度での認定農業者とは、農地基本台帳の現況地目が田と畑の経営規模が４ヘクタール以上の大規模な農家になります。一方、小規模な農家、兼業農家及び高齢化農家は、経営規模面積20ヘクタール以上になるよう地域で連携し農用地の集積を行い、規約や経理を一元化して、安定的に経営を行う特定農業団体化、すなわち集落営農としての取組みが必要となります。しかし、経営規模面積の算入にあたっては、現況地目が田と畑に限られ、樹園地は除かれますし、また、経営安定対策交付金の対象につきましても、米、大豆、麦等であり、果樹が対象外であることから、果樹地帯を多く抱える東根市においては、集落営農の推進には多くの課題があると考えております。しかしながら、品目横断的経営安定対策には、集落営農の組織化が不可欠であり、また、その推進には地域リーダーの育成・支援や、地域での十分な話し合いによる合意形成が最も重要であると考えております。
　一方、果樹の振興につきましては、品目横断的経営安定対策とは別に、国より果樹農業振興基本方針が示されており、認定農業者を基本とした担い手の育成・確保や経営支援の推進等が明記されておりますので、これに則した形で果樹振興を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、これら国の農政改革の基本方針に基づき認定農業者、あるいは集落営農の組織化に対しまして山形県をはじめ農協等の関係機関や生産者団体とともに強力に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　ただいまの答弁ですと、４つの担い手の要件があるということなんですけれども、集落営農は非常に難しいということが市長の答弁にあったようです。これを見ますと、やはり担い手の要件としては認定農業者を基本として進めなくちゃいけないのではないかなと感じました。その点で、今、農地基本台帳に載っている田、畑面積４ヘクタール以上持っている認定農業者はどのぐらい今いるのか、その辺をひとつお伺いしておきたいと思います。
　また、果樹は４ヘクタールに算入されないという要件なんですけれども、樹園地を除いて４ヘクタール以上の人は何人いるのか、その辺もわかればお示し願いたいと思います。
　ただ今回発表になりました平成19年度からの農業政策では、米の最低価格、あるいは今までの作物は最低価格補償がなされていたわけなのですが、これが撤廃されるという条件になっております。今後どのような補償になっていくのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
　また、このたびの農政の転換に、環境保全という項目があるのが一つの特徴ではないかと思います。東根市は環境保全ということでいろいろな面で施策を練っているわけです。例えば、昨年、一昨年当たりから農業委員会が一生懸命になって、遊休地、荒廃農地をいろいろご指導くださり、今だんだん少なくなっているような状況下にあることは喜ばしいことと思います。そんなことで、今後このように農政が転換するわけですから、非常に農林課としても大きな課題を抱えるわけです。その辺をにらみまして、担い手育成、後継者育成の人数などを分ればひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　お答えいたします。
　３点ほどあったようですけれども、最初に認定農業者の人数ということがありました。その認定農業者の制度について説明させていただきたいと思います。
　本市においては、平成７年の３月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を施行しまして、これに基づいて取り組んでいるところであります。この制度は、農業者が10年後の農業経営の発展目標として、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものになるよう高収益性作物の拡大と施設の促進、大規模稲作経営の推進等による所得の向上と企業的農業経営の推進を図り、１戸当たり1,000万円の所得を目標とし、さらに他産業従事者と均衡する年間労働時間、１人当たり2,000時間程度を目標に農業経営改善計画書を作成し、市長に申請あった場合に市長は認定審査会に諮りまして、認定されますと農業経営改善計画認定証を認定農業者に交付するという形になっております。東根市内の認定農業者の数につきましては、現在268名になっております。そのうち質問ありました４ヘクタール以上の認定農業者につきましては、32名になっております。また、その中から果樹を除きますと水田では11名となっておるところであります。数字的にはまだまだ少ない、集団営農する上での認定農業者の役割という部分についてはすごく大きなものになってございますので、今後ともこの認定農業者の育成について推進をしていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、米価の値下がりが出てきて今後どういうふうに、これまで転作をしている部分と変わってくるのかという質問がありました。これまでの米の対策につきましては、米価が基準価格より下がった場合については稲作経営安定対策事業で補てんされてきたところであります。さらに、お話しありましたとおり麦、それに大豆、それらについてもその品目ごとに価格が下がった場合についての補てんも行われてきたわけですけれども、この部分については市長からもあったとおりＷＴＯの中では個別個別の品目に対する所得補償という部分については削減するという方法になっているわけです。そのことから、その品目を総体的に、麦、大豆、米、これら３つの全体で所得が下がった場合、補てんするという形になったわけです。これまでは米は米、大豆は大豆、麦は麦という形で、価格が下がった場合に補てんされてきたわけですけれども、これからはこの品目を合算した金額の中で９割以下になった場合９割まで補償しますよと。ですから、全体的には、１品目がすごく上がりまして２品目が下がったと、そして全体的には100という場合が出てくるわけですけれども、こういう場合については補てんならないという形になりますので、そういう制度、ＷＴＯ交渉で問題にならないような所得施策に入っていくという形になったところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、このたびの経営安定対策のほかに農地水環境保全の向上対策が設けられました。これにつきましては、農業の維持的発展と多面的機能の健全化を図るために効率的、安定的な農業構造の確立とあわせまして、基盤となる農地水環境保全の質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然的環境機能を維持する、増進するために地域ぐるみでの共同活動、それから農業者ぐるみの先進的な営農活動を総合的に支援するということになります。これにつきましては、集落営農に参画される方々以外の方々、全ての農家が対象になると。さらに、農家以外の方もこの組織に参画して保全対策をするというものを、組織をつくって、東根市と協定を結んで行わなきゃならないと。こういう活動をしますと助成水準としましては、現在示されている数字で水田につきましては10アール当たり2,200円、畑につきましては1,200円を助成するという形になっておるところですので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　なかなか、この農政は読めば読むほどちょっと大変な状況です。とにかく担い手の要件ということで、集落営農、あるいは認定農業、作業受委託という、その他知事の特認ということになっているわけですけれども、その辺を見ますと、農家の人は担い手になったらいくらの支援があるのか、その辺が非常に関心あると思います。今までの水田補助のように、ばらまき補助金ではなくなるわけです。直接支払型の補助金に変わってくるということなものですから、その辺の関心もあるのではないかなと私は思っております。その辺も今後ともいろいろ検討して推進していただければと思っております。
　また、今回この担い手農業者になると、中に集落営農とか作業受委託で４ヘクタールを確保しようと思ったら、経理の一元化を図らなくちゃいけないということの条件がなっております。経理の一元化ということになると「個人情報保護条例」あたりからどうなるのかなということを私は心配しているわけです。例えば私の家で米何俵売って、いくら収入があったということがわかり得ると思うんです。この辺りが、「個人情報保護条例」の中に引っかかってこないのかなということを心配している農家の人もおります。いろいろな条件をクリアしなければならない、ここ１年間であると思いますので、今後市としてどのような組織体制をつくって農家の人に納得してもらい、この担い手農家を育成していくのか、その辺を早急に検討しなければいけないと思います。35年前に始まった減反政策よりも非常に苦労する農政ではないかなと私は思っております。部落座談会なども開かなくちゃいけないと思います。特に、東郷、高崎、大富、小田島、長瀞が一番この担い手育成集落営農に入ってくると思うんですけれども、その辺の今後の進め方をお聞きしまして、私の質問とします。よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　集落営農の組織化については、清野議員が言われたとおり大変難しいのかなと思います。今まで経験したことのないような取り組みをしなければならない。話ありましたとおり、経理を一元化しなければならない、これまでの個人個人で売っていたものを集団の名義で売らなければならない。通帳も集団の名義にしなければならない。売った代金は集団に入れなければならない。入ったお金は集団で分配しなければならないという形になってくるわけです。取り組みについては農家の方の理解がなければ難しいのかなと思っていますし、ただ、東根市の場合については畑作の部分についてはあまり量的にもありませんので、問題は米の部分での対応という形になりますので、これらについては本当に難しさがありますけれども、県の指導を受けながら、さらに各農協とともに部落座談会等開きながらご理解をしていただいて、これをつくらないといろいろな助成が今後もらえなくなるという問題もありますので、問題がはっきりしてない部分がありますけれども取り組んでいきたいと思っております。
　推進する委員会の組織という部分も先ほど１問目の方であったようですけれども、この部分については今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後２時20分まで休憩いたします。

　　　午後　２時０９分　休　憩


　　　午後　２時２０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般に対する質問を続けます。６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告により、「東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例」についてお尋ねいたします。
　私たちが住む東根市が犯罪のない安全で安心して暮らせる住みよいまちであることは誰もが願っていることであります。市民生活に危害を及ぼす犯罪や事故のない環境づくりの推進と、迷惑行為の禁止を定め、市民、行政、事業者が協力し合い、安全で安心なまちづくりを目的とした、「東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例」が昨年の12月に制定され、今年の４月１日より施行されました。我が東根市も都市化が進み、人口も増えております。今輝いているまち、元気のあるまちと言われる東根市のイメージをさらに充実させるためにも、犯罪の発生しにくい、犯罪者がよりつかない環境づくりをしていかなければと思います。
　安全・安心条例の中の市民生活に危害を及ぼす犯罪や事故を予防するための安全環境の確保に係る施策の中から、子供たちの安全・安心のための環境づくりにかかわる部分についてお尋ねいたします。
　１点目は、安全で快適な環境づくりの取り組み、計画についてお尋ねいたします。
　２点目は、条例の中の安全で安心な住みよいまちづくり協議会について、組織づくり、運営方法をお尋ねいたします。
　３点目は、学校の安全対策について、６月議会でも一般質問が出され、学校内への不審者侵入に対するハード面での対策が急務との議論をされております。昨年11月、奈良県で起きた小学生の女の子が連れ去られ殺害されるという凶悪な事件は忘れることができません。今回もまた広島県と栃木県で、どちらも小学１年生の女の子、しかも下校途中の短い時間に殺害されるという痛々しい事件が起きてしまいました。連日の新聞やテレビの報道に怒りとくやしさでやるせない気持ちになります。一瞬にして安心と安全が不安と怒りに変わってしまいます。東根市でも不審者情報は少なくありません。子供たちの放課後、下校時間、通学路の安全対策についてお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　市民の生活に危害を及ぼす犯罪や事故等を未然に防止するため、安全環境の確保及び迷惑行為の禁止に係る施策を定め、その実現を図るため、「東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例」を昨年12月に制定し、本年４月から施行したところであります。近年、全国的に罪のない子供を標的とした社会を震撼させる事件が続発するとともに、身近かにおいても交通事故等が多発していることから、本市においても安全で快適なまちづくりの必要性を改めて痛感するところであります。
　さて、これまで防犯・交通安全・青少年の健全育成などにつきましては、関係する機関・団体それぞれが主体的に取り組んでいただいているところであります。安全・安心条例のねらいは、市民憲章を基本理念とし、市民、事業者、関係行政機関、関係団体の役割を明確にするとともに、それぞれの自主的な活動を市が支援していくということであります。その１つとして、ご質問の「安全で安心な住みよいまちづくり協議会」の中で、情報の共有を行い、基本的事項について協議することとしております。現在、委員の人選を行い、設立の準備を進めているところでありますが、本協議会を通じ、広く情報の提供と防犯に対する啓発に努め、また警察をはじめとする関係行政機関と連携を深め、市民団体の自主的な活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、安全・安心な社会を構築するためには、関係する団体・機関が更に連携を強め、その力を結集するための共通基盤を構築する必要があり、市はそのことに対する支援を惜しまず継続して参りますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　私からは学校における安全対策についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、児童生徒に対する凶悪・卑劣な事件が全国的に発生し、学校内への不審者の侵入事件、登校下校途中における不審者事案の発生や不審者情報が増加しつつある傾向にあります。本市においては、学校内への侵入事件を防止するため、本年度は２階に職員室がある７校についてはカメラ付きインターフォン及びセンサー付きカメラの防犯設備を整備し、残る６校についても来年度には整備する計画であります。加えて、万が一の場合に備えては、全校に刺股３本セットと催涙スプレーなどを配備し、県警から逮捕術の専門家を招いての撃退訓練を実施するなど対策に万全を期しているところであります。また、学校への不審電話を防止するため、発信者番号が非通知の場合には着信を拒否し、もしものときには通話内容を記録できるナンバーディスプレー対応の電話機への切り替えを本年度は４校で実施しており、残りの学校についても18年度には一部機能を加えて対応を行う予定であり、校内の放送設備についても老朽化が著しい学校から年次計画で更新を行っているところです。
　このように、学校内での事件の未然防止対策は、ほぼ満たされつつあると考えておりますが、学校外での事件、とりわけ児童生徒が下校中に不審者に遭遇する事件が頻発している状況にあります。昨年11月、奈良市で起きた下校中の小学校女子児童に対する誘拐・殺害事件は、まだ記憶に新しいところですが、この事件からほぼ１年後の先月22日には、広島市においても下校途中に小学生女子児童が殺害される事件、さらに今月１日に栃木県今市市で発生した１年生女子児童の殺害事件等、相次ぐ女子児童への殺害事件に言葉もない思いでありますが、県内・市内においても大きな事件にはなっていないものの、不審者の情報が後を絶たない状況が続いております。教育委員会では、これまでに児童生徒の安全確保を第一に考え、日ごろから不審者・変質者に対する警戒と具体的な対処方法について指導徹底を図るよう通知しているところであり、通学路の安全についても、ＰＴＡ活動と連携しながら点検と改善を行うよう指示しているところであります。さらには、本年度から文部省の委託事業である、「地域ぐるみの学校安全体制整備事業」を導入し、初年度は第一中学校区内の小中学校を対象として、学校安全の指導とコーディネートを担当するスクールガードリーダー１名を配備するとともに、各学校には「学校安全に関する委員会」を設置し、学校安全ボランティアによる登下校時の児童生徒の安全に関わる活動を行っていただいており、教育委員会では安全パトロールの自動車に使用するマグネット式ステッカー、ボランティアが着用する反射式ベストや携帯ブザーを配付するなどの支援を行っております。
　また、市商工会女性部による「地域こどもみまもり隊」や、神町地区で独自に発足した防犯パトロール隊の活動のように、地域における児童生徒を守るための自主的な取り組みは子どもたちへの危害発生の防止効果が発揮できるものと考えております。
　今後は、これらの活動の成果をもとに、学校、家庭、地域がより緊密に連携した取り組みが全小中学校に波及し、相互のネットワークが形成されるよう推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。市長からは、安全で快適なまちづくりの必要性と、それぞれの自主的活動に惜しまず支援していくというご答弁だったかと思います。
　２、３お尋ねいたします。
　防犯協会、交通安全推進協議会、明るいまちづくり連絡協議会など多くの機関、団体、各学校、ＰＴＡ、ボランティアグループが今子供たちの安全安心環境づくりに目を向けられ、真剣に話し合われております。犯罪者を寄せつけないまちにするには、地域のたくさんの目、市民みんなが子供たちを守るという強い意識を持つことだと思います。市民の防犯活動をより活性化させるために、自主防犯パトロールに使用する車に青色回転灯の装着が認められたという話を聞きました。警察署と国土交通省が「道路運送車両法」の弾力的な運用を決め、昨年の12月から警察署や自治体の委託を受けて防犯パトロールを行う団体に認められたということ、県内では大蔵村の防犯協会、南陽市では公用車に固定式の青色回転灯を装着しているそうです。「みんなでつくろう安全安心のまち・パトロール中」のステッカーを貼り活動しているようです。東根市も各学校単位、自分たちの自家用車や各地区の交通安全協会の車をお借りしてパトロールをしております。大変心強いこととは思いますが、青色回転灯パトロールの取り組みをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　次に、安全で安心な住みよいまちづくり協議会について、委員の人選を進められているとのことですが、関係する団体がたくさんあると思います。多くの団体の方から情報の共有できるネットワークをつくってほしいとの要望があります。安全安心な協議会から各組織に連絡されるような組織づくりはどうでしょうか。また、運営方法などもお尋ねいたします。
　３つ目に、８月１日号の市報に地域防犯パトロールのボランティア募集の記事がありましたが、申し込みはあったのか、期待される効果はあったのか、これからも募集を続けていくのか、お尋ねいたします。
　教育委員長の方からご答弁ありがとうございます。学校内での不審者侵入防止対策、ハード面での対応が進んでいることは大変心強く思います。放課後、下校時の安全確保を第一に考え、スクールガード委員会の通学路の点検、見直し、パトロール、ＰＴＡでは各部落ごとに見回りをやっているところもあります。スクールガードリーダーの配置により学校安全ボランティアの活動が活発になりました。子供たちへの安全安心の意識づけができてきたように思います。スクールガード委員会のメンバーとして実際にパトロールをしてみて、また、みまもり隊の人たちからも、今、夕暮れが早く通学路の安全確保の面から、街路灯が少なく暗い道が多くある、防犯組合を組織する区長さんたちとの話し合いも計画されているようでございます。パトロールのために目につく服装、青色回転灯、安全マップの作成など、たくさんの要望があるようです。今回続けて起きた下校途中の小学１年生の事件を受けて、文部科学省では下校途中の安全対策に本年度７億5,000万円の予算計上。と12月３日の山新に載りました。通学路の再確認、暗がりの解消、予算も伴うことでしょうが、大切な命には代えられません。
　ここに関係する団体の方が調べた通学路の危険地域が示されたものがあります。大富小学区では、藤助新田、荷口付近。小田島小学区では島、大堀地区、幕壇地区。東根小学区では温泉地区、宮崎のバイパスの西側、宮崎住宅。神町小学区では大森南団地、若木地区の一部、神町の北部地区。高崎小学区は48号線を超えた悪戸地区。民家のない道路を通って歩いているようです。東郷小学区は泉郷、猪野沢、若木地区の一部など。また中部小学区は大型店がたくさんあり車社会の道路になっておりますので、大変危ないという指摘が出ております。下校時の安全対策を地域ぐるみで進めておりますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。
　次に提言ですが、子供が事件に巻き込まれるのは80％が下校時間だといいます。午後１時から４時までの時間が統計から見ると一番多いそうです。学校や関係者だけでなく、市民全員が子供たちを守る、不審者を寄せつけない抑止の目を多くすることから、安全で安心な住みよいまちづくり市民大会の開催が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、東根市内の警備保障会社が無償で安全安心の防犯のための指導研修会をやってくださるというお話しを聞きました。安全教室、親子教室など現状を認識していただき、一緒に通学路を歩いて確認していただくことも必要と思います。市の公用車117台に「子供安全パトロール中」のステッカーを車の左側後部に貼りつけて、職員が外勤中の移動の際に見守りの活動をしているというところもありました。東根市の取り組みはどうでしょうか。
　以上提言を申し上げましたが、東根市の下校時間の安全確保、最近の事件により対策も変化してくると思われます。どのような対策が講じられているのか、お尋ねいたします。
　次に、かぎっ子の居場所づくりについてお尋ねいたします。
　核家族化が進み、お母さんが働きに出ていて子供たちだけ家で待っているという子供がたくさんおります。先日、タントクルセンターの視聴覚室で地域子供教室の事例発表がありました。その中に放課後教室の発表があり、地域の高齢者、異世代の人たちとの様々な遊びや教室を開き楽しんでいる発表がありました。午前中にも触れられておりましたが、道徳教育の中で高齢者を敬う心をはぐくむ勉強はしているのかということでしたが、教育長の答弁にもありましたが、地域内での高齢者との関わり、異世代の交流がかぎっ子対策にもなってくるものと思います。放課後の子供たちとの安全安心、働くお母さんたちの安全安心のために地域の子供教室が学校や公民館を開放して、かぎっ子の居場所づくりになってくれればよいと思うのですが、どうでしょうか。
　以上、要望と提言を申し上げましたが、教育委員会のご所見をお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　私から、まず青色回転灯の取り組み状況についてということでお答えをしたいと思います。
　先ほど阿部議員がおっしゃったように、昨年の12月に国土交通省の「道路運送車両法」の弾力的な運用から、青色回転灯の装置が警察や自治体の委託を受けて防犯パトロールを行う団体に認められるようになったということでございまして、この件については私も今年度の県の防犯協会の理事会なり総会なりの席に出席した折りにお話しを聞いたということでございまして、まだ県内には大蔵村と、もう一つの団体で設置されているという状況にあるようでございます。
　お聞きしますと、この件については団体からの申請があって警察の方からの審査等があっての許可だということで、その設置する車等にもいろいろ制限があると聞いておりますので、全ての車に簡単につけられるというものではないと聞いておりますので、その辺もう少し調査をしてみたいと思っております。
　それから、次に安全で安心な住みよいまちづくり協議会の開催準備を現在しているわけでございますけれども、この条例制定の当時からいろいろと条例については迷惑行為の防止とか、そういうものもあるということ、また市民、それから事業者、行政、それぞれの責務が定められたとなってございます。ただ前の議会でも議員さんから非常に手ぬるいのではないかというご指摘もあったとおり、もう少し強くすればよかったのかなとは思うんですけれども、警察との罰則の関係のこと、それから施設関係で都市整備の関係での行政、都市計画の指導と条項のしばり等がありましてなかなか難しい条例の制定になってしまったということで、協議会については現在15名の委員の人選を行っておりますけれども、15名で実際に全てが行えるとは考えておりません。やはり、その手となり足となる組織がもう一つ必要なのかなとは考えております。そういった場合にネットワークというものも活用していかなければならないと考えておりますので、この協議会の中でいろいろと協議をしていただきたいと思っております。
　それから、防犯ボランティアの募集をした関係でございます。これは防犯ボランティアについて、昨年度、職員のアイデア募集の中から出てきたものでございまして、緑の帽子をかぶって、そして散歩がてら、犬の散歩の間、または通勤の途中等に防犯活動をしていただくために帽子を交付しますということで、市報、それからホームページ等で募集をしたところでございます。50個ということで50名の募集をしたところでございますけれども、なかなか応募してくださる方が少なくて、20名ぐらいは最初出たんですけれども、あとの30名ぐらいがなかなか出ないということで、長瀞地区の防犯協会の方から逆に防犯協会として取り組みたいという話がございましたので、そちらの方に30個ということで防犯帽子を交付したところでございまして、現在では全部渡していて、50名のボランティアという状況でございます。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　私からは学校における下校時の安全ということで申し上げたいと思います。
　子供たちの登下校を含めて学校の管理下にあるとなっておりますけれども、それらを含めて全て教職員が子供たちの帰りまで見届けるということは不可能なわけです。どうしても登校の場合には集団登校ですが、下校の場合にはばらばらになる場合もあるということで、地域の皆さんの助けがないとなかなか安全確保ができないという状況だと思います。それで、文科省の方でいろいろ予算も増額してという話がありましたけれども、今年度、地域ぐるみの学校安全体制整備事業、私ども指定を受けまして、区域としては第一中学区ということで第一中学校、東根小学校、中部小学校を対象に今年度体制づくりを行ってきたところです。県の方からは、スクールガードリーダー、前に田中議員からありましたように自衛隊を退職された方１名を県の方から委嘱していただきまして、私どもの方の３校を巡回しながら計画づくり、相談活動をやっていただいておるということです。それに基づいて各学校では、学校安全委員会が組織されました。地域の皆さん、まだ十分にボランティアの皆さんが多く参加するという状況にはなってないと思いますが、ＰＴＡの方々を中心に委員会が組織されている状況です。これらの方々が活動するということで、よくまわりの人から見えるようにということで、先ほど委員長から申し上げたようなグッズを各校20組、先ごろ配付したところです。これをもって、まもなく来週ぐらいですか、出発式をしてマスコミにも取り上げていただきながら、そういう形での抑止効果ということで図っていきたいなと思っているところです。さらに、これを、今のところ第一中学区ということでありますけれども、そのほかの学校への広がりということについても図っていきたいということです。グッズそのものは３校で20数万円ぐらいですから、全部の学校にも同じように配付したとしても100万円になるかならないかぐらいだと思います。これも単年度で済むわけですから、金額的には大きくはないと思うんですが、問題はやっぱりボランティアの方々がどれだけ参加してくれるか。学校、あるいは教育委員会で地域の方々に呼びかけるわけですけれども、やはりそういう子供たちの下校する時間帯に参加してくれるような時間に余裕のある方というか、特に高齢者が多いと思いますが、できるだけ多くの方がそういう組織が結成された場合には参加していただくということが大前提になると思います。こういう中で組織化が可能だということであれば、私どもは第一中学区以外の学校にもそういう安全ボランティア委員会なるものを組織化していき、地域活動を行うためのいろいろな支援を行っていきたいと考えております。
　それからもう一つ重要なのは、今回、広島市の事件では、たまたま学校が午前中で終業打ち切りと、就学児の検診があったとかで午前中で打ち切りだったわけです。広島市でもそういう安全ボランティアの活動は行われていたということですが、普通行われる時間帯というのは３時前後だと思いますが、それが十分伝わらず、子供たちは昼で帰ってしまった。そのたまたまの時間帯に事件が起きたということがあったわけです。さらに今回の今市市の事件では、これもたまたま１年生だけが早く下校することになった。通常はおねえちゃんと一緒に下校する、あるいは途中までおばあちゃんが迎えに来るということだったんですが、それもたまたま来れなくてこういう事件に遭遇したということがあったわけです。そうしますと、地域にそういう安全ボランティアの組織ができても、毎日決まった時間に活動を行っていただくと、これも大変なことなんですけれども、学校によっては授業が早く終わる。あるいは下校が集団下校に必ずしもならないということもありますので、そういうばらばらの時間帯になるべく地域の方々が多く目をかけてくれる、こういう組織体制が本当に可能なのかどうか、そこまで連携を図れるのかどうか、そういうことも考えなければいけないんだなというふうに今回思った次第です。そういう意味での地域等の、先ほど情報の共有ということがありましたけれども、伝達の迅速さなんかもやっぱりきちんとしていかないと、せっかくのボランティア組織の活動が、いざというときに機能しないということも考えられるわけです。そんなことで、学校としてもきちんとそういう授業計画であるとか、そういうものがきちんと学校の方から地域の皆さん、あるいは安全ボランティアの皆さんの方に伝わる、下校が早まったときにもきちんと対応していただけるというところまで含めて考えていかなければいけないんだろうと思った次第です。
　それから通学路の再確認という話もありました。地域の中で安全マップなるものを作っているところもあると思いますけれども、地域の中にいろんな不審者情報、変質者の出没などの出てきた今までの地点がございます。さらに防犯灯の状況であるとか、交通安全上危ない地域、気をつけなければいけない地域、あるいは水路等があって転落の危険性があるような地域であるとか、あるいはいざというときに駆け込むための子供110番というものが各地域に設置されているわけですけれども、そういうところが、いざというときにどこに行けばいいのかという、子供たちがわかるようなものをマップにしてということについては、非常に有効なことだと思います。学校だけでできない部分が多いわけですけれども、地域の防犯協会、あるいは交通安全協会等と協力しながら、是非そういう安全マップづくりを推進していきたいなと思っております。
　最後に、かぎっ子の居場所づくりというお話しがございました。これにつきましては、今年度、東根地区の公民館を除く６館において、子供の居場所づくり推進事業というものを実施しています。東根地区においては、古くから七夕づくりの活動であるとか、あるいは大けやきにこだわったまちづくりということで地域の方々の協力を得て田植えをしたり、その稲わらでもって大けやきの横綱づくりなんかも地域のお年寄りの皆さんから協力を得てやってきたということで、東根地区の公民館は今回この事業の対象にはならなかったわけですけれども、それ以外についてはいろいろな取り組みを行っております。議員からも紹介ありましたように、高崎地区においては子供黒伏太鼓の教室、里山登山のキャンプの活動。神町地区においては地域に昔から伝わる行事の伝承の継承ということで、例えば節句の行事、さなぶり、太子講、耳あけ、団子さし、雪中田植え等々。それから小田島地区においては、おっしゃられたように放課後教室ということで卓球と囲碁の教室を開催しているということで、これらについて地域の方々のご指導、ご支援をいただいているということで、ほとんど地域の方々もいわゆる高齢者、お年寄りの方々です。昔の遊び、経験等を子供たちに伝える。今の遊びがコンピューターとかゲームが中心になっているということなんですけれども、こういう遊びを通してお年寄りから子供へ伝わる、子供たちの仲間づくりが図られる、さらに居場所づくりが図られるということで一石二鳥も三鳥にもなるという事業だと思います。おっしゃるようなことが、今年度と来年度の２カ年の事業ということなんですが、引き続き公民館の通常の事業として継続されるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。
　青色回転灯の取り組み、また、各委員会、協議会のネットワークづくり、前向きに是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、地域防犯パトロールのボランティアの人数が大変少なかったとお聞きしました。残念なことですけれども、やはりこれからも呼びかけていってボランティア組織をつくっていきたいものだと思います。
　あと、放課後安全対策、下校時の安全対策、かぎっ子の居場所づくりは、やはり地域を巻き込んで地域ぐるみで安全対策を進めていくことだと思います。教育委員会の方の対応、いろいろ考えてくださっております。よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、市長と教育長にお尋ねいたします。
　少子化時代といわれながらも、我が東根市は中部小学校、神町小学校は人数が多く、新設校も計画されております。先日、タントクルセンターで学校版環境ＩＳＯ14001の小学生、中学生の事例発表がありました。市長からはご褒美にと、発表された子供たちと楽しく会話されておりました。冷酷残忍な子供をねらう衝動的な事件が大変発生している今、今朝も各局のテレビ放送が盛んに放映しておりましたけれども、田園風景の静かな場所で車を使っての犯行、子供を持つ親の不安は大変大きく、東根市でも変質者の情報が入っております。将来をになう夢のある子供たちを守っていくための環境づくりについて、市長のご所見をお願いしたいと思います。教育長からは、このたびの広島と栃木県で起きてしまった小学校１年生の女の子の何ともやりきれない、いたたまれない事件、どちらも下校時間に起きております。朝の登校は地域の子供が一緒に登校するのに、一番事件の多いとされる下校時間がそれぞれに帰宅するというところに問題があるのではないでしょうか。集団下校やスクールバスの配備なども含めた放課後下校時間の安全対策について、教育長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　安全で安心な環境づくりということで、議員が中心となって商工会でみまもり隊ということで率先して行動に移り、また、それがマスコミにも取り上げられておったわけですが、我々行政を預かるものといたしまして、いろいろな工夫を考えて少しでも安全安心なまちづくりということで商工会の女性部が中心となった、みまもり隊の結成については非常に敬意を表したいなと思っております。同時に、やはり下校時における子供たちの安全安心を考えてみた場合に、最近のマスコミ等で続発しております凶悪な事件を見るにつきましても、やはり学校、そして地域、そしてまた家庭というものが一体となって地道な取り組みをすることこそが、つまるところそこに落ち着くのではないかなと考えております。したがって、これからも安全で安心な環境づくりという意味においては、地域、そして家庭を巻き込んだ形での地道な努力を行政としてもこれから市民に対して一層発信してまいらなければいけないなと思っておりますので、今後とも折りにつけご指導をお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　次に、小関教育長。
○小関正男教育長　大変痛ましい事件が立て続けに起こったわけであります。いつでもどこでも起こるような事件だということで、教育委員会としても危機感をもってとらえているところであります。これにつきましては、いろいろこれまでも対応したり、あるいは答弁の中にもあったとおりでありますけれども、今回の事件を受けて７日に校長会を予定しております。そのときに、学校としてできるところがあるだろう、そこを再点検をしながら学校として、あるいは家庭に、そして地域の方に協力を求めると、そういったことを７日の日に指示、提案、あるいは協議をしていきたいと思っております。
　先ほどありました下校の方法、通学路の再点検ももちろんであります。そして阿部議員からありましたように、多くの目、意識の高揚ということもありました。そういったものも含めまして、十分にここで検討しながら、さらに全体に広げていきたいと思っております。学校だより、あるいは学級だより、さらには公民館だより等もあります。不審者情報等の共有などもいろいろな面で図っていくべきであろうと思うし、図れる状況にもあるんじゃないか、そんなところからあらゆる連携をして実施していきたいと思っております。
　そして先ほどありましたけれども、みまもり隊とかパトロール隊、これは自立、自発した活動であります。こういった方々が東根市内にもたくさんあって、そして学校とも連携して地域の子供は地域が守るというキャンペーン的なものが行われれば、なお結構だなと思っておりますので、この点につきましては十分これから取り組んでいきたいと思います。よろしくご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。御苦労さまです。

　　　午後　３時０６分　散　会