議事日程　第２（一般質問）

平成１７年６月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
武　田　國　義　　経　済　部　長　　　　　　　　杉　浦　正　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
荒　川　妙　子　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　名　和　信　博
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農　業　委　員会
武　田　庄　一
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
牧　野　利　幸　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
齋　藤　美奈子　　主　　　　　任　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１７年６月６日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　　　　　２　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　３　１５番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　４　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１７年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．地域防災について １．県の斎藤知事は、既に実施済みの被害
　想定より大規模の地震発生の可能性が指
　摘された、庄内平野東縁と長井盆地西縁
　の両断層帯を震源とする地震を対象に、
　被害調査をやり直す事を明言、特に長井
　盆地西縁の地震は村山地方への影響もあ
　ることから、本市の計画への影響はある
　のか、あるとすれば今後どの様な対策を
　講じられるのか。また、新潟県中越地
　震、福岡県西方沖地震等の教訓を業務所
　掌の総務部を始め、関係部課等はどの様
　に捉え、且つ、被害の減災と初動を適切
　にするための対策をどの様に考えておら
　れるのか、合わせてお聞かせ下さい。		 市　　長

２．学校における子ども達の安心・安全について
１．全国的には、小学生等への「声掛け」
　「連れ去り」「殺害」「遺棄」する等の
　事件、県においては声を掛けられるだけ
　でなく、カッターなどで傷つけられる事
　件、本市においては、不審者が徘徊する
　事案が発生する中、本市における学校の
　安全に関する現状とその対策・解決策を
　どの様に講じられておられるのかをお聞
　かせ下さい。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．デマンド交通システムについて １．高齢者等のための新しい移動交通手段
　の構築、低額料金を設定した電話予約に
　よる乗り合い型交通システムの提供、支
　援について市長の考えを伺う。		 市　　長
３ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．高速道路関連特別対策事業について １．東北中央自動車道東根尾花沢間の施行
　が決定してから数年経過しているが、そ
　の進捗状況はどのようになっているの
　か。
２．高速道路関連営農施設等整備事業につ
　いて、市としてどのように対応するの
　か。		 市　　長
４ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．子供を安心して生み育てられる環境づくりについて １．子育て家庭への支援について
（１）保育費用、教育費負担の軽減につい
　　てどのようにお考えか。
（２）父親教室、親子教室等子育て意識の
　　醸成について
（３）子育て家庭と中学生、高校生のサポ
　　ートシステムの推進について
２．子育てボランティアの育成と児童福祉
　施設のネットワーク化をどのようにお考
　えか。
３．児童遊園地等子供の居場所づくりの整
　備が必要と思うがどうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に欠席届け出がありましたのは、16番高橋一俊議員です。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎田中　昭議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　おはようございます。４番田中であります。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２点ほど質問をいたします。
　地域防災関連及び学校の危機管理の一部であります子供たちの安全についてであります。
　昨年10月23日に発生した新潟県中越地震から早いもので約７カ月を経過し、復旧が進むと同時にテレビ・新聞などで地震に関する記事を目にすることが激減をしている中、今年の３月20日10時53分ごろ、福岡県西方沖でマグニチュード７の地震が発生し、玄海島で震度６弱を観測、その被害を目の当たりしたことは記憶に新しいところであります。福岡県は昔から大きな地震がないとされ、その証に、今は閉鎖されている炭鉱が数多く活動していたわけであり、今現在もその炭鉱が活動していたならばと考えると震撼を覚えるものであります。また考えによっては、昨年の暮れに起きたスマトラ沖地震、その被害は行方不明者を含めると何と28万人の犠牲者。その３か月後の３月29日未明に再び襲った大地震。つい最近では、熊本・青森で震度５弱、新潟中越地方で震度４の地震が発生をしております。「災害は忘れたころにやってくる」。また、「備えあれば憂いなし。」の言葉とは裏腹に、「災害は忘れないうちにやってくる」。また、「備える前に襲ってくる」など誠に皮肉なことであります。
　そんな中、私は昨年の11月の中旬に第６師団から派遣されている隊員の激励を兼ね、単独で被災地小千谷市、長岡市とその周辺を視察し、その被災状況を確認をするとともに、被災された方には誠に心つらかったことでありますが、被災時の心境など市役所の一部関係者及び市民の方々にお話しなどを伺ってまいりました件について、３月の第１回定例会で申し上げたとおりであります。今回の地震について、市役所の一部関係者は一言「想定外であった」と。高齢者の女性の方は、「こんな恐ろしいことを経験をしたのは、若いとき以来である」と話してくれました。このことは、昭和39年６月16日に発生した新潟地震を指しておられるわけであります。また、別の中年の方は、まさにパニックでありました。私は派遣隊員が炊き出しをやっている小千谷小学校の所在を訪ねたわけでありますが、半倒壊した自宅の実情のみを話され、結局所在はわからずじまいでありました。子供たちは、異口同音に「夜が恐い」であります。また、余震についても敏感になっていることを感じてまいりました。
　以上のような素直なお話しを伺い、今回を含め今後の議会活動の旨を得るとともに、地震など天災・人災を含め防災の基本である減災に向けご意見を申し上げていきたいと思います。
　昨年の地震発生約１カ月後に私は現地へ訪れたわけでありますけれども、被災地地方の地形、地勢とか街並みが本市によく似ている箇所が多く感じられたのであります。本市によく似ている地勢で大規模の地震が発生したことを考えると、誠に恐ろしいの一言であります。よく似ている地勢とは一体何を意味するのか。私は未知の活断層なのか、それとも山形県活断層調査委員会の委員の方が指摘している山形盆地断層帯なのかと思うところであります。県内には約60の活断層があると言われております。その主要な活断層は、庄内平野東縁、新庄盆地、山形盆地、長井盆地の４つと言われ、そのうちの山形盆地断層帯の地震発生については、私が常々申し上げているとおりであります。国県をはじめ本市の地震防災対策は、明らかになっている、または明らかにされた活断層の存在を前提に対策が講じられているケースであります。現に見直しをされている計画も、まさにそのとおりであります。活断層が明らかにされた地域で暮らす住民の方は、機会あるごとに地震防災を意識をするが、活断層から離れている住民の方は、「ここは大丈夫」との思いを抱きかねないのが現実であろうと思います。
　しかしながら、くしくも新潟県中越地震、福岡県西方沖地震は、これまで断層など確認されず、地震発生はまさかのそのまさかであります。小千谷市などで伺うと、「阪神淡路のような地震がここでは起こらない。起こるはずはない。」という方がその大半でありました。市の関係者は、「今回の地震は本市の防災計画作成の前提にはなかった」とのことでありました。その危険性が発災後に指摘され、いわば手の打ちようがなかったわけであります。これと違うケースが活断層が明らかにされ、かつ計画されている山形盆地断層帯なのであります。私は、いたずらに危機感をあおってはいけないと思いますが、中越地震、福岡県西方沖地震などと幾つかの類似性がある中で、地震被害を想定する上で常に心のどこかにとどめておくべきであると私は思うし、それが防災意識を高めていくことであろうと思います。
　そこで、１問目の質問をいたします。
　県の斎藤知事は、４月15日、国の地震調査委員会による断層帯の長期計画で、既に実施済みの被害想定より大規模の地震発生の可能性が指摘された、庄内平野東縁と長井盆地西縁の両断層帯を震源とする地震を対象に、被害想定をやり直す事を明言。特に、長井盆地西縁の地震は村山地方への影響もあることから、現在見直しをされている本市の地震防災計画、震災対策編への影響はあるのか。あるとすれば、今後どのように対策を推し進められるのかをお聞かせください。
　また、昨年の新潟県中越地震と福岡県西方沖地震などの教訓を、業務所掌の総務部をはじめ本市の組織機構図に基づき業務を行っている関係部課などは、どのようにとらえ、かつ被害の減災と初動を適切にするための対策をどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
　次に、２つ目の質問に入ります。
　昨年11月、奈良県で発生した小学生女子への声かけ、連れ去り、殺害、そして遺棄するなど、相次ぐ凶悪事件に巻き込まれている子供たち。また、２月14日、大阪府の寝屋川市立中央小学校で教職員が17歳の少年に殺傷される事件が発生したことは記憶に新しいところであります。山形県内においても、昨年、児童生徒が不審者が声をかけられるだけでなく、カッターなどで傷つけられる事件。また、本市においては神町地区などでの不審者が徘徊する事案が発生しております。これらに対し、早急に取り組み、解決策を講じる必要があるものと私は思います。
　山形県スポーツ保健課は、今年の１月、子供の命を守る学校安全の手引きをつくり、小中高校に配付をしております。その内容でありますが、県内の声かけ事件の状況をはじめ、対策や今後の取り組みなどを詳しく紹介。学校やＰＴＡ、地域住民が一体となり子供たちが安心して登下校できる環境づくりに生かすなど、通学路の安全確保に主眼を置いた手引きの内容であります。
　このように子供たちを守ろうとする発端は、皆様ご存じのとおりであります。平成13年６月に大阪教育大学附属池田小学校事件が契機となって、防犯が学校安全の中心になってきたわけであります。それまでは、開かれた学校が推奨され、当時の文部省も指示していたわけであります。ところが池田小事件が発生し、開かれた学校の行き過ぎを批判する議論が起き、その声が現在の主流になっているものと私は思います。皆さん思い出してください。私たちが学んできた学校は、地域の中心的存在であり、学校の運動会などは地域住民と一体となり、また、地域の行事などは子供たちとともに学校の体育館、グラウンドで行うなど、まさに開かれた学校でありました。しかしながら、現在は数千万円を投資して安全管理システムを導入する私立の小学校もあり、まさに閉鎖される学校と言えるのではないでしょうか。
　そこで、本市の学校の安全に関する現状と、その対策、解決策をどのように講じられておられるのか、お聞かせください。
　以上をもって、私の登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　始めに地域防災についてでありますが、庄内平野東縁と長井盆地西縁の両断層帯については、国の地震調査委員会が本年４月13日に評価結果を発表し、８年前に公表した想定地震規模が、庄内平野東縁断層帯ではマグニチュード7.2から7.5に、長井盆地西縁では7.0から7.7に修正されたため、山形県では新たな被害想定の見直しを検討するとしております。
　本市の地域防災計画については、平成14年に山形盆地断層帯による被害想定調査が実施済みであり、想定地震規模がマグニチュード7.2から7.8に変更されたため、現在、地域防災計画の修正案について県と事前協議中であります。
　長井盆地西縁断層帯の最大規模の地震がマグニチュード7.7であり、本市を含む村山地域への影響については、マグニチュード7.8の想定地震規模の範囲内となっていることから、本市の地域防災計画の再修正の必要はないものと考えております。
　しかしながら、長井盆地西縁断層帯の被害想定調査の見直し結果が出された際には、改めてその内容を精査し、修正の必要があるかどうかを検証してまいります。
　次に、新潟中越地震に関するご質問でありますが、この度の新潟中越地震を踏まえた課題として、情報収集伝達体制の整備、高齢者・障害者・子供など災害時要援護者への対応、被災者の生活に必要な物資の備蓄や調達体制の整備、救援物資等の受け入れ体制の整備など、さまざまな課題が明らかになっているところであります。直接現地を視察し、課題を確認し、対応を検討することは最も効果の高い対応策であると考えておりますが、山形県に対し、新潟県内の状況を照会したところ、被災した自治体において、周辺自治体からの視察者受け入れについてはいまだ困難であるとのことでありました。被災した新潟県内の自治体の受け入れ体制が整い次第、本市の総務部門はもちろんのこと、建設や福祉、教育など各部門の担当者がそれぞれの部門の実情と現地の状況を直接視察し、課題に的確に対応できるよう実地調査を実施してまいりたいと考えております。
　なお、山形県では７月に新潟県の職員を講師として新潟中越地震に関する研修会を計画していると聞いておりますので、その研修会に担当職員を参加させるとともに、本市としても被災した新潟県内の市の職員を講師として独自に招き、適切な初動体制の整備や被害の減災に関する研修会を計画していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、学校における子供たちの安心・安全についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、児童生徒に対する凶悪、卑劣な事件が全国的に発生し、県内や市内の身近な場所においても不審事案の発生や不審者情報が寄せられている状況にあります。また、学校内におきましても、平成13年６月の大阪教育大学附属池田小学校や本年２月の大阪府寝屋川市立中央小学校における外部侵入者による殺傷事件が発生し、これら憂慮すべき事案の発生に本市におきましても早急な対応が迫られているところであります。
　教育委員会では、これまでに児童生徒の安全確保を第一に考え、日頃から不審者、変質者に対する警戒と具体的な対処方法について指導徹底を図るよう通知しているところであり、通学路の安全についてもＰＴＡ活動と連携しながら点検と改善を行うよう指示しているところであります。
　さらには、本年度から文部科学省の委嘱事業である地域ぐるみの学校安全体制整備事業を導入し、地域との連携を重視した学校安全に関する取り組みを行う計画であり、初年度は第一中学校区内の小中学校を対象として、学校安全ボランティア、通称「スクールガード」を配置し、登下校時の児童生徒の安全に関わる活動を行っていただく計画で、その準備段階に入っているところであります。
　また、公民館を中心とした青少年健全育成市民会議や市補導センター等の活動はもとより、去る５月30日に結成されマスコミ報道でも紹介されました、市商工会女性部によります「地域のこどもたちをみまもり隊」の活動のように地域における児童生徒を守るための取り組みは、子供たちへの危害発生の抑止効果が発揮できるものと考えており、学校、家庭、地域がより緊密に連携した取り組みが推進されるよう期待しているところであります。
　次に、学校に対する不審者の侵入に対する対策について申し上げます。
　第１に、本議会における補正予算の議案の中で、小中学校安全対策事業として計上しているところでありますが、小中学校について、カメラ付きインターホン及びセンサー付きカメラを設置し、来校者のチェックと不審者の侵入防止を図ることにしております。これは、来訪者の入り口を職員用玄関の１カ所に限定し、カメラ付のインターホンで来訪者の対応を行うとともに、インターホン利用なしで校内に入った場合は、センサー付のカメラが作動し、映像が録画されるとともに警報装置が作動するというものであります。本年度は２階に職員室がある７校について整備を行い、残る６校については来年度に整備し、２年間で全校への配備を行う計画であります。
　第２に、各校に刺股３本と催涙スプレーを配備し、合せて不測の事態を想定した訓練研修等を実施し、万が一の事態が発生した場合に備える考えであります。
　第３として、昨年12月に神町小学校への「爆弾を仕掛けた」との不審電話があり、そのような事案に対処するためには発信者が分かる電話機にする必要があることから、本年度から２カ年でナンバーディスプレーに対応していない電話機を対応機種に更新いたします。加えて、番号非通知の電話を拒否できるサービスに加入し、学校に対する不審電話の防止を図ってまいります。
　第４に、不審者の侵入や災害発生時の緊急情報を迅速に伝達するため、老朽化し、不具合が生じている学校の放送設備を年次計画で更新していくことにしており、本年度は神町小学校の放送設備の更新事業を実施いたします。
　これらハード事業における整備とあわせ、各学校での「学校安全管理マニュアル」の整備を行い、学校の安全管理、安全体制の向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。では、自席での第１回目の質問をさせていただきます。
　まず最初に地域防災関連でありますけれども、登壇での質問及びご答弁された内容と一部ダブる可能性がありますので、お許しをいただきたいというように思います。
　計画作成につきましては奇襲を受けないように、あらゆる不測事態の生起の可能を想定をし、県の見直された計画にない場合においても、本市独自の計画を作成し、不測事態に対処することが大事でありますので、よろしくお願いをしたいというように思います。
　先ほど登壇にて申し上げましたけれども、既に被害調査が終了している庄内・長井盆地の断層帯、特に長井盆地の断層帯による地震が発生した場合、先ほど市長のご答弁にもありましたようにマグニチュード7.0で、震度は３ないし７。被害で亡くなられる方は226名との想定でありますけれども、今回の被害見積もりではマグニチュード7.2の地震が発生する可能性が指摘をされております。マグニチュードが0.2ポイント大きくなると、地震の強さは２倍になるそうであります。このため、特に長井盆地西縁は約10倍もの強い地震が起きるおそれがあり、より深刻な被害が予想されるわけであります。約10倍の被害でありますから、これまでの想定死者数が226名ならば、端的に2,220名。このように甚大なる被害が予想されることから、詳細にわたり調査研修を望むものであります。
　以下、計画に反映させていただきたい、または望む項目について引き続き関係当局へ質問を進めます。
　まず最初に、私が再三にわたり申し上げていることでありますけれども、地震防災の基本は、想定される被害を最小限に抑える減災であります。地域防災計画は先ほどのとおりでありますが、その防災計画の基本となるハザードマップの作成についてお伺いをいたします。
　水害による洪水ハザードマップは完成をされ、各家庭に配付されており、大変結構なことだと思います。地震によるハザードマップは、予想される震度区分に応じ、地域をきめ細かく分けて各地域ごとの地質構造などの地盤の条件による強弱、建物、人口密集度、家屋の建築年度などを具体的なデータから発生する災害の大小を示す地図であります。実際の被害を減災するには、ハザードマップは大変有効であり、かつ重要であると私は思います。このマップを作成し、市民の皆様へ配付することにより、地震に対する意識、備えの強化、建物の耐震化、避難所づくりに各地区ごとに取り組む体制づくりと、そのきっかけが構築されると思いますけれども、いかがでしょうか。
　次に、備蓄についてであります。
　備蓄については、食料、飲料水、医薬品、救出救助電源資材、テント、衣類、簡易トイレなど数多くあると思います。備蓄の必要性については、新潟県中越地震で孤立した集落、寸断された幹線道路などの教訓から本市も認められたものであります。発災後の初期段階で最も重要である救出救助、消防資機材などの備蓄につきましては、先般の３月の議会で私が申し上げました。消防庁舎のみでなく、拡大されることを強く望むものであります。今回は食料・飲料水、先ほど申し上げました医薬品・簡易トイレなどの生活に必要な物資の備蓄拡大であります。物の豊かな日本。その日本の新潟で被災後、食べ物が無い。数日間おにぎり１個を家族で分け合ったという、このような事態の出現は、皆様、テレビ・マスコミ等でご承知のとおりであります。備えあれば憂いなし、その備えがなかったのが主たる原因であります。冒頭で申し上げましたけれども、今は備える前に襲ってくる。急を要する事態であると私は思います。行政のみならず私たち市民も、自衛隊などの支援活動が本格化する２ないし３日間ぐらい持ちこたえるだけの食料・飲料水などを準備することが大切でありますので、ここにつけ加えさせていただきます。
　本市は、これまで県と同様に流通備蓄を採用されておりますけれども、行政の素早い初動のためにも、その食料などの備蓄を逐次拡大充実させるお考えはないか伺いたいと思います。
　また、中越地震では、大規模避難所には食料などが集中する一方で、その他の小規模、農家のビニールハウスを利用した避難所、個人宅などでは救援物資が行き渡らない問題が指摘されておりますけれども、これは現地でもこの件を伺ってまいりました。私も昨年の中旬に小千谷市役所に行った際、玄関の両脇、裏側に救援物資が山積みされていたのを確認をしております。これらの指摘に対して、山形県は各種救援物資の一時集積所を各市町村で決めている。また、平成13年に県内全市町村でそれぞれ２カ所以上の救援物資の集積所を決めたと説明をしております。本市における一時集積所の指定場所についても、あわせてお聞かせください。
　次に、３点目としまして避難所の開設運営とボランティアなどの受け入れ等についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　私が小千谷市役所と長岡市の農業高校体育館の避難所を現地視察した折り、職員の方に「どうですか」と、「どこが一体大変ですか」といろんな質問をいたしました。職員の方は、「ほとんど眠れなかった」「眠ることができなかった」「また、避難されている方がどの地域に住んでおられる方か、ほとんどわからない。したがって、コミュニケーショがとれず大変でした」というふうに答えてくれました。このことから私は、行政だけで避難所の運営を仕切るには限界があると感じてまいりました。これらを踏まえて、避難所の運営についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、阪神淡路大震災以降、個人や団体などのボランティアが家屋倒壊の後片付けや避難所での食事の提供など多彩な活動を展開するようになってきたものと思います。大変ありがたいことだというふうに思います。本市の福祉協議会の職員の方もボランティアとして奉仕されたことを、３月の定例会で紹介したとおりであります。このように県内外のボランティアなど素早く必要な施設、場所に紹介するなど、その受け入れについてどのように考えておられるか、あわせてお聞かせください。
　以上３点について、関係当局のお考えを簡潔にお聞かせください。
　次に、子供たちの安全について、２つ目の質問をいたします。
　本市の学校の安全の現状と対策につきましては、おおむね理解をいたしました。特に、ハードの面です。登壇でも申し上げましたけれども、山形県の手引きの作成や、それ以外の取り組みを若干紹介をいたしますと、愛犬家の協力を得て、学区内のパトロールをしてもらう山形西小の「こども安全たん犬隊」の活動です。それからまた、不審者により声かけから子供たちを守ろうとする、各警察署を中心にしてさまざまな取り組みがなされております。例えば、余目署は小学校の子供を対象に110番通報訓練や寸劇による不審者対処、また、酒田署は管内全小学校の通学路を調べ、通学路見回りマップを作成し、関係機関に配付するなど通学路の安全確保に地域全体で監視の目配りをしようと努力をなされております。また、私が所在する神町小学校でも、ＰＴＡ・神町交番の協力を得て神町安全マップの作成。中部小学校での保護者会の動き、それから東根小学校の動き、先ほどありましたように東根市の商工会女性部での子供みまもり隊が先月30日に発足したこと、大変ありがたく、子を持つ親として感謝するところであろうと私は思います。もちろん先生方も努力をなさっていることは承知の上であります。
　このように対策を講じ、地域の方、ボランティアなどの協力を得ながら学校の安全確保に努力をされているわけでありますけれども、結果としては抑止力にはなっているものの、解決には至っていないのではないかと私は個人的に思っているところであります。なぜなのか。ということを探求をしますと、統制されることなく各団体が各団体の考え方で行動されておられることが１番の主たる原因ではないかというように思います。すなわち間隙、盲点が生ずるわけであります。それを情報に基づき保護士の方々の協力を含め、各団体などをネットワーク化し、それぞれの団体の特性に基づき活動をしていただくことが大切ではないかというように私は思います。
　ここで最近の事案を紹介いたしますと、４月22日に米沢市の駅前の路上で、下校途中の中学３年生の女子生徒が若い女に突然髪の毛を切られる事件。また同じ時期に、鶴岡市のある公園で、下校途中の小学１年生の女子生徒が不審な男に声をかけられ手をつかまれる事件。また、つい最近５月９日、白鷹町では下校途中の中学３年生の女子が、男に口をふさがれる事件などが発生をしております。
　このような事案から、特に１番危険である、子供たちの登下校時の安全についてまで、私は先生方に任せるというのは限界があるのではないかというように私は思うところであります。現実に、現場の先生方に負担がかかっていることはいなめない事実であります。私は、先生という専門性から、先生は授業などの教育活動に伴う安全性については責任を有するものと思います。しかしながら、安全を確保し、安心して教育活動ができる学校環境を整備する責任は行政にあると私は思います。
　そこで、私は解決策の一つとして、子供たちを守るため市民も事業所も行政も一体となり、守る何らかの条例的措置ができないものかと思うところであります。また、安全は金がかかるものと価値観を転換し、学校内に専門的知識と技能を有する、仮称でありますけれども安全管理者及び安全職員を配置し先生方の負担の軽減と、行政はもちろんのこと各地区の関係者や各種団体・ボランティア・保護者会などとの連絡調整を主体的に、かつそのリーダーとして子供たちの安全を確保する環境を構築してはいかがでしょうか。市長のご見解を賜りたいと思います。
　以上４点について、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　はじめに、防災計画の方のことについてご答弁申し上げます。
　３点ほどあったようでありますけれども、最初に１点目の震度分布図、ハザードマップを作成して住民の防災意識を高める必要があるのではないかというご質問でありました。
　これにつきましては、国の地震調査委員会による山形盆地断層帯での地震の震度分布図につきましては、新聞や県のホームページにも載っているところでありますけれども、県に問い合わせたところ、東根市だけの震度分布図、あるいはハザードマップは作成しないという返事でありました。議員いつもご指摘されるんですけれども、あの震度分布図からパソコンで解析しまして東根市の地図におろしたらどうか。ということにつきましては、高度な技術とかなりの時間を要すると思われますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。市としましては、震度分布の図面こそ掲載しませんでしたけれども、山形盆地断層帯の地震予測につきましては日ごろの心構えとともに市報で周知をしまして、市民の防災意識の高揚に努めているところであります。今後も随時、市報等を活用しながら防災意識の高揚に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、２番目が備蓄の充実を図るべきではないかというご質問でした。
　３月議会でも答弁申し上げましたけれども、平成17年度予算に46万円ほどの予算を計上しているところであります。ご指摘のとおり、なお一層の充実を図る必要があるというこのような考えから、主要避難所生活者予測数、東根市の場合は5,000人でありますけれども、これを目標に掲げまして、一気にはできませんけれども当面の計画として、17年度から５カ年計画で食料・水・毛布・簡易トイレ等の整備を行っていく計画であります。また、個人や行政の備蓄を補完する役割をもつ流通備蓄につきましては、過般、市内の２つの大型店に災害時における食料等を優先的に供給してもらえないかとこのようなことで話をかけております。そうした際に、災害時協定につきましては２つの大型店とも本社の方針として、協定書などを締結しなくても企業の使命として当然行うものだと、このようなご返事をいただいているところであります。流通備蓄につきましては、この２つの大型店のほかにまだまだ拡大する必要があると考えておりますので、今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから集積場所の件でありますけれども、地域防災計画上におきましては、集積場所として市の庁舎・市民体育館・大富中学校の３つの施設を指定しております。１次・２次の区分はしておりませんけれども、一般的に言えば交通の便、さらには容量の面からいって市民体育館が一時集積所になるだろうとこのように考えているところであります。
　それから３点目につきましては、災害ボランティア等の受け入れ体制はどうかというようなことです。
　大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部に総合政策課が中心となり社会福祉協議会と連携を密に図りながらボランティア支援本部を設置しまして、ボランティアの登録、あるいは受け入れを行うとともに、被災者のニーズにあったボランティア活動がスムーズにいくように運営を行うことになっております。議員ご指摘のとおり、ボランティアの皆さんは地元の人でないので、誰がどこに住んでいるのかわからないとこのようなこともありますので、地域の実情や住民について熟知している区長さん、あるいは自主防災組織の皆さんを中心としまして、地域の人々のご協力を仰ぎながら運営していきたいとこのように考えております。
　以上です。
○岡崎賢治議長　次に、答弁を求めます。原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　田中議員の２問目で学校安全に関することについて、要約しますと、まず学外、それから学内についてまとめられると思います。
　まず学外についての子供たちの安全ということで、登下校時、下校後ということもあると思いますけれども、先生方の責任だけですべて実行するのは無理であろうということで、地域の方々の協力は不可欠だと。それで、いろいろ出されましたけれども、地域の方々で見守り隊というものができたものもありますし、これまでにもＰＴＡ、保護者等々で見回りをしているということもあります。ただ、それらが十分にネットワーク化されていないために、十分な機能が発揮されていないのでないかということだと思います。そのことに関しましては、それぞれの団体ができれば、そういう形で連携がとれるようにしていくということが主だと思います。それについては、私共もどのような地域の中で、学校の中で活動がされているのか、まず実態を調査しながら、それらの連携を図るための策を講じていきたいと思います。
　それと学内も学外も同じですけれども、特定への意思を持った人、悪さをしようというような考えを持った人を完全に防止するというのはなかなか困難なのかなと。ただ、これらの活動をマスコミ等を通じて、どんどんＰＲしていくということで抑止効果は相当図られるのでないかというふうに思います。
　そんなことで、今後、マスコミ等にもどんどん取り上げていただくということで、この地域には住民やいろいろな団体の目があるんだということを、特定の意思を持った人には感じていただくということで取り組んでいきたいと思います。
　また、学校の中ということでは、一つの提案ということで学校安全管理者等々置いたらどうかというふうなものがございました。いろいろハード的には今回整備するわけですけれども、それらをどのように生かしていくかということでは、今回、地域ぐるみの学校安全体制整備事業というものを第一中学校区内でやるわけですけれども、まずは地域の方々で学校安全のボランティアの活動をしていただくという考えです。ただ、その中で、県の方の事業になるわけですけれども、県の方でスクールガードリーダーというものを採用し、その地域内の拠点校に配置するそうです。どのような形で、どのような方が配置されるかというのはまだ定かでない部分がありますけれども、このスクールガードリーダーを中心にしながら、いろいろな方々がボランティアで協力してくださると、こういうふうな体制を考えていきたいというふうに思っております。これらもどんどんマスコミ等にＰＲすることによって、学内でのいろんな安全管理も進んでいるんだよということを認識していただくことによって、特定の意思を持った人が敬遠されるという抑止効果が働くんでないかなというふうに思っております。以上のように学外・学内での、まずは地域の方々の協力が欠かせないということなので、その辺のことを十分にＰＲしながら協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　最初の学校教育が安全に安心で行える環境づくりというのは行政の分野ではないかということについては、議員の指摘のとおりだというふうに私も思います。
　ただ、それが条例化をすることによってどういう効果が発揮されるのか。今、教育次長が答弁したような形で学校、そして地域、あるいはＰＴＡ、そういう関係者が学校教育の安全を確立する意味で、一体となった体制づくりというふうなもので私はいいのではないかなというふうに考えておるわけでありますが、なお、条例化についてはいろいろ勉強してみたいとこのように思います。
○岡崎賢治議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。
　防災計画、地域防災関連につきましては、有効性、実効性とその可能性の観点から精査されまして、地域防災計画に反映をさせていただきたいと思います。
　なお、通告させていただいた内容でありますけれども、中越地震などの教訓を業務所掌の総務部をはじめ関係部課などはどのようにとらえ、かつ被害の減災と初動を適切にするための対策をどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせくださいと。この内容で議長から発言のお許しをいただいたのでありますけれども、ただいまの答弁で１つ目と２つ目の答弁は総務部、３つ目は他の所掌部課ではないかというふうに私は思います。
　次の自席での２問目、もう時間もあまりありませんけれども、所掌以外の質問をしようかなというふうに思っているんですけれども、今回は了解のもとと理解をして答弁を受けたいというふうに思います。
　防災計画の骨格を担当するのが総務部であり、骨格を覆い補完するのがそれぞれの専門部課と認識をいたしますので、議会からそれぞれの関係部課のご答弁をご期待をいたします。
　次に、学校の安全策についてでありますけれども、何からの条例というふうに申し上げましたのは、先般施行されました、東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例、これにはちょっと子供たちのことが入っていなかったなというように思ったわけであります。それから、安全管理者、これは私の仮称でありますけれども、安全職員の配置についてでありますけれども、その有効性などについて是非前向きにご検討いただき配置されることをご期待をして、これにつきましてはこの質問で終わります。
　引き続き２つ目の地域防災関連に反映していただきたい事項について質問を継続いたしますけれども、残り10分、11分となりましたので、最後の質問だけします。
　最後に、広域災害援助協定の締結についてお伺いをいたします。
　本市は昨年、姉妹都市である東京都中央区、それから北海道新得町との間に災害援助協定を締結をしております。締結の必要性については議論されている中、締結されたこと、誠に心強いところであります。しかしながら、遠いというのが欠点であります。
　そこで、援助協定を拡大してはと思うところであります。では、どこの自治体ということになりますが、私は垣根を越え、約40年間隔で発生する宮城県沖地震が30年以内に発生する確率は99％ときわめて高く、53年６月12日に発生した宮城県沖地震、本地震に対する教訓をもとに、その対策を真剣に講じられておる本市の隣り仙台市であります。お互いに危機管理意識を高揚する本市と仙台市が協定することにより、災害のみならずお互いの日ごろからの交流にも好影響をもたらすものと思いますが、市長のご見解をお伺いをいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　現在の仙台の藤井市長は７月で任期切れで引退をします。したがって、新しい市長が８月中には誕生するわけでありますが、まずはそういう新市長の誕生を待って、その辺の考え方などについて話をしてみたい、このように思います。相手あってのことですから。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　次に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　通告により一般質問をいたします。
　高齢者等のための新しい移動交通手段の構築について申し上げます。
　低額料金を設定した電話予約による乗り合い型交通システムの提供、支援についてであります。これは、デマンドバス、あるいはデマンドタクシーのことであります。先ごろ山形県中小企業団体中央会において、高齢者が求める製品・サービス・ニーズの調査事業報告書が作成されました。それによりますと、高齢者ニーズの第１位は通院・買い物等、外出時の移動支援が挙げられ、交通手段がないことに対するサービス支援領域のニーズがきわめて高いのであります。実施したアンケートの結果の中には、「バス停まで遠く歩いていけない」「目的地方向へのバス路線がない」「運行本数が少ない」など、バスを利用しない理由として掲げられるものには、いかんせんバスの交通手段では解決し得ない理由がかなりの割合で挙げられております。
　そこで、最近、これらの市民ニーズをカバーできる方法として注目を集めているのがデマンドバスやタクシーです。福島県保原町では、商工会が運行主体となり、行政区全住民を対象にデマンドを一括集中管理するシステムと情報センターを設置し、地元タクシー会社等の車両を活用した運行を行っております。このデマンド交通システムは、平成14年１月の福島県小高町を皮切りに全国の自治体で導入がはじまりました。自治体・商工会・社会福祉協議会など、さまざまな共同機関が運行主体となり、住民サービスの向上と地域の活性化を実現し、いずれも利用状況は好調とのことです。運送事業許認可関係をみても、バスにこだわらずジャンボタクシーやワゴン車も有効ですし、また、携帯電話やタクシー無線、ＧＰＳ、カーナビゲーションシステム等を活用した情報システムの開発にはＮＴＴの協力が得られたようであります。利用者を戸口から戸口へ運べるこのシステムは、交通弱者にやさしく今後多くの自治体が採用していくと思われます。現在のバス路線との調整、そして運行主体をどこにするかなど課題があろうかと考えられますが、行政が主導手腕を発揮され、是非本市にも導入したいシステムと考えますので、市長のご所見をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問といたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０３分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、デマンド交通システムにつきましては、最近、新たな公共交通システムとして注目されてきているところであります。デマンド交通システムの利点につきましては、事前に電話などにより乗車申し込みがあった人の家を順次回りながら、それぞれの目的地で降ろすというドア・ツー・ドアの乗り合いタクシー方式なので、バスのような決まった路線もなく、バス停まで歩く負担もなくなり、利用申し込みが無い場合は運行しないなど、効率的な交通システムであると認識しております。現在、全国で16の自治体が導入しておりますが、そのほとんどの自治体が町村であり、自治体運営のバスの利用率がかなり低迷している中での有効な代替策として導入されてきているのが現状であります。全国の導入件数16件のうち、福島県が８件を占め、議員が参考にされた福島県保原町は人口２万5,000人で、福島県の町村ではトップの人口となっております。保原町のデマンド交通システムは、町の商工会が主体となって運営されておりますが、平成16年度予算における歳入では、乗車収入が784万9,000円で、１日平均120人の利用で年間245日、１回の平均単価が267円を見込み、また、町からの補助金が1,300万円、広告収入等が220万円などとなっております。歳出では、タクシー借上料が1,788万5,000円、オペレーター設置費が320万円、通信費が175万円など合計で2,310万円となっております。一般的な初期導入経費としては、コンサルタント費用が約300万円、システム構築費が約1,500万円で、ほかに機器導入費が必要と聞いております。
　東根市民バスの現状につきましては、平成16年度の延べ利用者数は４万1,681人でありました。平日の全路線での平均利用人数は約20人で、最も多い向原線・北村山公立病院行きが48人、２番目に多い路線が休石線・さくらんぼ東根駅行きで32人、最も少ない路線で６人から８人となっており、通院や通勤・通学の足として定着してきたものと認識しているところであります。
　また、経費につきましては、平成16年度決算見込額での歳入が、利用料が512万4,000円、山形県の総合交付金が62万1,000円となっており、歳出は山形交通への委託料が2,771万8,000円などとなっております。また、６年目に入った今年度からは、車両のリース期限が切れることから委託料は323万円の減額となっております。車両については、今後５年程度以上は十分に使用できると言われております。今年４月にさくらんぼタントクルセンターのオープンにあわせ、タントクルセンターの敷地内にバス停留所を新設するなど、随時利用者の利便性の向上に努めているところであります。市民バスは年間４万人以上の利用があり、市民の足としてようやく定着してまいりましたし、平成17年度当初予算では1,900万円ほどの財政負担で運営しております。
　デマンド交通システムにつきましては、新たな財政負担も懸念され、市民バスの代替策としては今のところは考えにくいものがあります。しかしながら、今後さまざまな角度・視点から市民のニーズを把握していく必要がありますし、市民バスの利用率の推移や車両更新時の財政負担等々に鑑み、デマンド交通システムも視野に入れながら勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　「デマンドって何」という声が後ろから聞こえてきましたので、「デマンド」とは「電話で呼び出す」という意味なんです。それで、利用したい方はですね、予約していただいて、予約した時刻に自分の自宅のドアのところで待っているという、そういう意味で完璧なドア・ツー・ドアということです。したがって、デマンドバスというのは、バスの場合はですね、小回りが効かないという点で少し無理があるかなと私もそこは認めております。しかし、その時々に応じてですね、バス路線を細分化して配車するということは、これは可能です。
　さて、今、市民バスさくらんぼ号の運行についてお話しがございました。当市の市民バスは、先ほどご答弁のとおり４月１日付けで更新されて、さくらんぼタントクルセンターにも停留所ができたと。同センター、４月のセンターの入場者数ということで５万189人とお聞きしておりますが、大盛況で良かったなと思っています。一方、市民バスの運行表から見ますと、平日23回ほど停車することになっておりまして、大変便利になったようであります。同センターのオープンを記念して無料乗車券を配付しましたし、70歳以上の高齢者には半額割り引きというふうになっております。
　そこで、現在までの停留所のですね、利用状況、もしおわかしでしたらお聞かせいただきたいというのが１点です。
　今なぜデマンド交通システムなのかということを考えるときにですね、やはり私は一番に市民のニーズがどこにあるか、そこを先に見きわめる必要があるだろうと思います。そのための重要なデータになると思いますので、ただいまの質問をよろしくお願いします。
　それから、県内の各市町村で運用されている市営バスの利用については、利用度についてはですね、あまり高くないと。費用対効果がきわめて低調というふうに言われております。そんな中で、この利便性を向上させて、しかも財政負担というのが私なりに調べましたけれども削減につながっているということであります。それから加えてですね、市街地の活性化にも期待できるというふうなシステムなんです。
　それから、先ほど全国の事例と言いましたけれども、運行主体と、それから自治体と、それからタクシー会社、三位一体といいますかバランス良く役割を果たしてやっておるというシステムです。実績もご答弁にありましたけれども、きわめてうまくいっているというふうに私は解釈しておりました。
　それから、これからですね、高齢化社会を迎えまして、そういう高齢者の増加による新しい需要といいますか、そういうのが生まれてくるんではないかなというふうに思います。つまり高齢者のニーズに対応した新たなサービスを提供するということは、行政の責務であろうと私は考えます。それで、ドア・ツー・ドアというのは引きこもりというのをなくすと。そしてまちを活性化すると。そしてまた赤字の解消策としては行財政改革の一役になるのではないかというような、そういう知恵のある施策とシステムづくりを望むということであります。利用状況、それから財政負担に対する市長の考え方をお聞かせください。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、私は市民バスを走らせる目的として議会に当時説明申し上げたのは、市民に対する行政サービスの一環だということを私は申し上げております。そこで、費用対効果ということは私は常日ごろ、非常に重視をしている考え方でありますが、この市民バスに限っては、市民バスを走らせれば走らせるほど赤字財政負担が重くなるというふうな認識を私は走らせる前から、当初から認識をしておりますし、また、それを否定もしていませんし、議会に理解協力も求めてきたことも事実であります。ただ、赤字をたれ流しをするという発想については私は持ち合わせておりませんので、同時に毎年、担当課に１年間の利用状況を踏まえながら、路線を若干変更したり、そういう改善を繰り返しながら今日まで来ております。それでもなお財政負担というのは、今年に限りますと1,900万円ということになっておりまして、いずれこの市民バスがあと５年ぐらいは少なくとも、リース期限も切れたことでありますし、委託料も三百何がしかは安くなるということも先ほど申し上げたとおりであります。したがって、そういう意味で市民バスそのものについては今後とも走らせてまいりたいというふうに思っておるところであります。
　ただ、デマンド交通にしましても、確かにその停留所まで歩いていかなくともその家まで迎えに来てくれるというふうな意味では便利であるといえば便利であるわけでありますけれども、少しおんぶにだっこに肩車的なですね、そういう発想が私はなきにしもあらずではないのかなと。むしろ多少、歩くぐらいは、健康のためにもよろしいんではないのだろうかなと私は思っておりますし、いろんな意味で来たるべき次世代の交通手段としては、私も最初の登壇での答弁が「勉強してまいりたい」というのはそういうところではありますけれども、過疎地域においてですね、いわゆるデマンド交通のあり方といいますか、そういうところは、ある程度期待はできるのかもしれませんけれども、ややもすると、これはわがままの交通整理を果たさなければいけないのかなということも考えられるのではないだろうかなと。ただし福祉関連としては、いろんな意味でタクシー券の、我々で、行政でやっている、いわゆる身障者に対するものとか、そういうものはいろいろ行政の施策としてはやってはおりますけれども、なおデマンド交通に対しましてはいろいろな多角的な角度から検討をしてまいりたいなというふうに思っておるところであります。いわゆる市民バスについては、そういう赤字財政負担を余儀なくされておるわけでありますが、今後とも少しでも効果があるように改善策をなお検討していかなければいけない、このように考えているところであります。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　さくらんぼタントクルセンターの停留所での利用状況についてお答えをしたいと思いますけれども、このさくらんぼタントクルセンターだけに限らず停留所ごとの乗降客のカウントというのは、現在はしていない状況でございます。そうしますと、バスガイド的な補助的な人が必要になる場合も考えられますし、現在ではそこまでやらないというふうな考え方を持っております。
　ただ、年に数回、１回以上、現在は２回やっていますけれども、職員が全路線に搭乗しまして路線の運行状況を調査しております。その調査時点では、その停留所ごとの乗降客の状況などを調査できるというふうに思っています。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　赤字を覚悟の上というふうなことでの運行しておられるということは私も承知しておりました。
　それから、カウントできないという状況もわかりました。
　しかし、オープンを記念して無料乗車券なんか配付していますよね。そういうのはどのぐらいなったかは分るんじゃないかなと思います。そういう点だけでもご答弁に入れていただきたいなというふうに思います。
　私も日ごろの市民バスを見かけますと、やっぱりどうしても乗客の数が気になるもんですから、今回もタントクルセンターのバス停にちょっと立ってみたんです。やはり利用客は、ごく少数でございました。たまたまですね、腰の曲ったおばあちゃんと子供さんが２人おりました。しかし、タントクルセンターに来たんではなくて、大型店の方に歩いていくわけです。こういう何といいますか、私が言いたいのは市民ニーズというのを十分把握してないんでないかなということを申し上げたいんです。市民ニーズが多様化しているということも、これ事実でありまして、先ほど市長の答弁のおんぶにだっことか、わがままの交通整理とかというふうになりかねないということも十分にわかります。高齢者の一人一人の要望にあわせるというのは、これは困難でしょう。しかし、この困難な細かい気づかいというものが、このシステムはできるというのがシステムの特徴なんです。ですから、私はいろんな事例を挙げましたけれども、断じて他の例をまねろと言っているのではありません。今日ここに一般質問させていただいていますけれども、一般質問は市民の夢を語るところというふうに先輩議員から教えていただきましたので、また、今年は「協働元年」というふうに銘打って市民と行政の協働というふうにまちづくりを本格的にスタートした年でありますから、窓口の案内同様、システムのオペレーションセンターといいますか、オペレーターに関しては市民としても参画できるというシステムでもあります。
　それから、商店街においてもですね、高齢者とか障害者が安心して買い物ができるまちづくりというのが望まれているというふうに認識しています。こういう高齢者のライフスタイルにマッチした便利な交通システムが今求められているというふうに思います。それによって商店街が活性化されて、元気なまちの再構築が可能なんではないかというふうに思っているところです。
　それから、最近、ボランティアがですね、こういう高齢者の移動運搬サービスの手段ということで出てきますけれども、これも本市にはまだ誕生してませんし、高齢者にとってはですね、タクシーを利用するということも、需要はあるんでしょうけれども、高いということもあるんでしょうか、利用はなかなかしづらいということです。ですから、ついつい家に引きこもりがちになりますし、しかしまだまだ元気な高齢者というのは、まちを歩き回って買い物をすることが楽しみであり、購買力もあるのが高齢者だと思います。高齢者のニーズに対応したやさしいまちづくりを目指して、官民協働によるまち全体の活性化に結びつけようとすること、このことがデマンド交通システムの構築意義というふうに考えます。
　それから、今週11日から乗り合い観光タクシーというのがはじまりますけれども、観光の面からもこの乗り合い観光タクシーの通年型の利用などというのも考えられますし、いろんな面でさまざまな可能性、発展性を備えております。本システムの構築により、住民サービスの充実、向上ということで、それとまた財政負担の軽減ということが図られるのではないかなというふうに思っております。
　「病院に通うタクシー代、これ補助してくれる制度ないの」なんていう声も寄せられますけれども、車の運転ができないという高齢者は、これは交通弱者というふうに呼んでいるそうでございます。
　最後に、今後、この交通弱者と言われる方々へ、どのような対策を考えておられるかお伺いします。現在の市民バス、これは通勤・通学者の足を主眼に置いているというふうに思います。これを高齢者の足の確保に軸を移すと、そういうふうにしていただきまして、この市民ニーズに即した生活交通全般の確保としての対策を講じていただけないものかというふうに思います。
　以上、最後に１点を質問して終わります。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　無料乗車券の利用状況、まずご報告したいと思います。
　４月１日付けの市報に、切り取りできるような形での無料乗車券を２枚つくって「利用してください」ということで宣伝したわけですけれども、４月30日までの有効期間というふうなことで、その利用状況が出ました。４月中の乗車人数が3,038人でございました。その中で無料乗車券の枚数は160枚というふうなことで、予想したよりはちょっと少なかったのかなというふうな感じをしているところでございます。
　それから、高齢者の交通弱者としての市民バスの運行の関係でございますけれども、市民バスとしての運行は先ほど市長が答弁したとおりなんですけれども、福祉施策としては、現在は身体障害者の手帳所持者３級以上の方に対して、昨年度まではタクシー券24枚でしたけれども、今年度から36枚基本料金無料乗車券を交付しているというふうな施策があるわけでありまして、それ以上の高齢者の移送関係の施策といたしましては、介護サービスといたしまして高齢者の移送をボランティア等でやるとかという、そういう制度などが現在検討されていると聞いております。現在のところは、そんな状況でございます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、15番清野忠利議員。

　　　〔１５番　清野忠利議員　登壇〕

○１５番（清野忠利議員）　２点についてお伺いします。
　東北中央自動車道東根尾花沢間の施工決定してからはや数年経過している現在でございます。ただ、いまだに先が見えていない状況下であります。東北中央自動車東根尾花沢間は道路公団で事業を進めると聞いているが、道路公団は、この秋の民営化後の事業計画であるとしているが、この点についてお伺いしたいと思います。
　また、東根尾花沢間は地盤の軟弱さが工事の妨げになり、施工方法を変える話も聞いている。現在の東北中央自動車道の進捗状況をお聞かせ願えれば幸いと思います。また、今後の予定計画をお願いしたいと思います。
　次に、高速道路関連営農施設等整備事業補助金は昭和53年10月に制定され、一部の改正はあったが平成17年までに補助事業は継続されておるが、県では今年限りで補助金を廃止するとしております。県が高速自動車道の用地として農地及び林地を提供した農林農家の経営改善に資するために行った補助金であります。東根尾花沢間の施工がいまだに未定なのに、来年度補助金廃止となったら、用地提供者からの理解も大変困難な状況になりかねない状況ではないかと思います。東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道の用地の協力者に経営改善のために補助金を実施してきた経過があります。東根尾花沢間で廃止となれば、県民に等しい事業とは言い難い事業であると私は思います。市は県への重要要望事業として要望はしておるが、市として今後どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
　以上、登壇での質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、東北中央自動車道東根尾花沢間の進捗状況についてでありますが、日本道路公団は平成10年12月25日に第13次整備区間として国の施工命令を受けて、暫定２車線供用の工事実施計画について国土交通大臣より認可を得て、平成11年６月より現地測量に入り、中心杭打設、細部測量、各種試験を行い設計をしたところであります。その設計内容を平成13年８月に大富北部地区対策協議会に説明いたしましたところ、側道や横断道路の計画が機能保障にとどまっており、第12次整備区画との差があまりにも大きすぎるとの受け止め方により再検討の要請を受けたところであります。再検討を行っている中において、平成13年12月19日に特殊法人等整備合理化計画が閣議決定され、日本道路公団も民営化されることになり、民営化に向けての取り組みが進められておりましたが、さらに高速道路整備のコスト削減が大きく求められ、公団は平成15年３月25日に新たなコスト削減計画を作成したところであります。また、村山インターチェンジ周辺が極めて軟弱な地盤であることが確認され、その対策は現在も検討されております。
　公団が民営化された後の整備方針や新直轄方式による整備路線が検討された国土開発幹線自動車道建設会議において、東根尾花沢間は公団、あるいは新組織による有料道路方式により確実かつ早急な整備を行う路線として位置づけられております。公団は今年の秋に民営化される予定となっておりますが、この路線は東日本高速道路株式会社が施工することになっております。このように社会情勢の変化と対策協議会からの要請などによる検討が、各方面から繰り返えされましたことにより、現在まで時間を要したものであります。
　今年３月に入り、改めて公団より市に対して計画が示され、現在、基本的な項目について協議を行っているところであります。５月20日には関係土地改良区連絡協議会に対しましても、事業の概要や今後のスケジュール等を公団において説明したと聞いております。今後は、協議用図面をもとに、地元関係者に説明を行い、設計協議が終了しますと用地境界に杭を設置して測量を行うこととなります。その後、用地買収、工事着手となりますが、公団では今年中に用地測量まで進めたい考えのようであります。施行命令以降、時間を要してきた経過については以上でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高速道路関連営農施設等整備事業についてでありますが、この事業につきましては、山形県内で整備が進められております東北横断自動車道、日本海沿岸東北自動車及び東北中央自動車道の建設に伴い、土地等の提供により農用地等の潰れ、分断または経営の縮少などの影響があることから、農林水産業の近代化と経営の安定を図り、あわせて高速道路の建設を円滑に実施するため、昭和53年度に山形県の事業として制度化されたものであります。本市におきましても、東北中央自動車道上山東根間の建設に伴い、平成９年度から平成14年度までの６年間に大富地区において営農施設等整備事業で６億1,700万円、水産業施設等整備事業で5,000万円、更に土地改良事業として１億6,200万円の事業を実施してきたところでありますが、特に営農施設等整備事業においては、近年、高速道路の整備手法が変更されたことに伴い、この事業を平成17年度をもって廃止されることとなっております。
　東根インターチェンジ以北につきましては、ご案内のように、これまで以上に本市の多くの関係者の協力が必要であり、また、この事業の継続を要望する関係者も非常に多いことから大変懸念しているところであります。本市といたしましても、高速道路の早期完成を図る上で、関連営農施設等整備事業の継続が大変重要であると認識し、平成18年度の重要事業と位置付けし、先日、山形県に対して要望を行ってきたところであります。しかしながら、県の財政が非常に厳しいこともあり、現時点では大変難しいのではないかと考えております。今後とも粘り強く県に対して関係機関の皆様とともに運動を展開してまいりますので、議員の皆様からも一層のご支援とご協力をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　２問目を質問したいと思います。
　まず最初に高速道路の進捗状況で、今のご答弁ですと、今年設計協議を開始して用地買収までいくんでないかというような話なんですけど、聞いておる状況ですと、小田島・長瀞の一部までの土地はある程度いい土地であるということですが、長瀞の処理場から北側の方、村山のマックスバリューの近くまで非常に軟弱地帯だということで、工事の施工方法も変えているというような話も聞いているんですけど、その後、施工方法はどのように変えられるのか、その辺、今現在で知っている範囲内でお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。
　あと、この用地買収なんですけど、村山まで本年度中に行くのかどうか。そうすれば、この営農施設事業も今年度中ということになっておりますから、その辺も出てくるんではないかなという感じしておりますけれども、その辺ひとつお願いしたいと思います。
　また、営農施設整備事業なんですけど、去年、県では農家の方々にアンケートを取っているわけなんです。16年６月21日に北村山道路計画課より市の方に依頼されまして、それで農協に依頼してアンケートを取っている状況であります。これは何でかというと、高速道路の17年度のいろいろな施設の状況を調べるためということでしょうけど、非常に農家の人はこれに期待したわけです、去年。ところが今現在、長瀞、小田島、大富でも、この補助金がなくなれば用地提供者も非常に混乱するんでないかということで懸念しているわけです。今現在、長瀞地区でハウスだけでも100棟の希望者がおると。そしてまた、小田島地区でも100棟の希望者があると。大富地区では30棟の要望もしているということの状況下の中で、これが打ち切られれば土地提供者の営農改善に対して影響が非常に大きいと思いますので、その辺、今後市は、県では非常に金がないということは事実これはわかっておりますけれども、どんな方法で、現時点では大変難しいということで今市長の答弁だったんですけど、これからどのような方法で理解を求められるようにするのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私から分かる範囲でですが、まず整備手法ですね、これは地盤が軟弱だというご指摘のとおりです。したがって、いわゆるこれは立体交差の整備手法になるわけですけれども、従来の東根上山間から比べると、高さを低くして、そして地盤にそれだけ重量の負担を軽減するような方法で、立体は立体なんですが、なるべく低く可能な限りしながら整備をやっていくというふうなことが私のところに道路公団からも説明はされております。
　それから、いわゆる営農関係の特対事業についてでありますけれども、これについては、もちろん今後とも継続という意味で私の方からは過般の重要事業においても、県の方には特記して要請をしたところでありますが、その中で設計協議がずっと進んでおるわけでありますが、側道並びに立体交差になるわけですから高速道路が開通すると、東西に分断されるというふうなことを、できるだけ地域の利便性を考えて、ボックスカルバートを要所要所につくっていくわけでありますが、この辺も最初は非常にコスト縮減という中で相当省略したような格好になっていたものですから、これについては私の方から道路公団に対して強く要請をし、大分改善をされてきました。これでやるならば、地元の地権者との協議にも私は臨めるんではないかなというふうに思っています。それはそれとして、道路公団の部分についてはそうなんですが、いわゆる特対事業については、県の応援団ということで今までずっと高速道路の建設に伴ってやってきたわけでありますが、これについては昨年の16年３月31日付けの県の公文書において、廃止というものが決定されたわけであります。これについては、県の一方法的な措置というふうに言わざるを得ないわけでありますが、私はそれを昨年の北村山広域行政事務組合においての７月の会合においても、これについて総合支庁長、当時、野村総合支庁長であったわけですが、この出席された支庁長に対しましても強く継続方を要望してきたわけであります。16年３月31日をもって廃止となったわけでありますが、いわゆるメニューを変えてでも、事業をやるべきであるというふうなことを現在私は県に強く要望しております。１次不再議という言葉がありますように、いわゆる今までの営農施設としての特対事業については、無くなったということを我々も真正面から受け止めてですね、それではメニューを変えて別な新たな方法でないものかどうかを現在私は強く要望しているところでありますが、１問目の答弁でも申し上げたとおり、なかなか県としては財政が非常に厳しいというふうな中において、もうあの事業は既に役割を果たしたんだという立場でいるわけであります。
　今月の６月下旬には県議会が開催されます。これにおいても、一般質問において青柳信雄県議が質問することになっておりますので、私からも特にこの点に関しまして項目を入れて質問されますようにということで、この間お願いをしました。そして、野川県議については所管の建設委員でありますので、この建設委員会でもその事業の継続というふうなことについて特に土木部長の見解を強く求めるというふうなことで、２人の県会議員についてはそれぞれの立場でこの問題について強く要請をされますように私からも特にお願いをしたところであります。
　特に、いわゆるこの特対事業というのは営農施設でありながら財布の懐は、土木部が握っているんです。農林水産部がやっているわけじゃないんですね。それほど特殊な事業であるわけでありますが、しかしながら私が申し上げているところはですね、昨年度から県としましてはＤ路線、県内の高速道路がＡＢＣＤというふうな中において、いわゆる東根尾花沢間はＣ路線、よって道路公団並びに民営化される新株式会社が施工するということになっていることはご案内のとおりでありますけれども、いわゆるＤ路線、つまり限りなく採算性が取れないという３路線が県内にはあるわけで、鶴岡温海間をはじめ米沢米沢北間とかですね、３路線については限りなく採算が取れないというふうな見通しのもとに、特にこれについては国土交通省が新直轄方式というふうなことで、なかなかさすがに中央の官僚というのは頭がいいなというふうに私は思うんですが、県の負担金を伴う、４分の１の負担金を伴えば新直轄方式として道路公団から外してやりますよ、というふうなことについて山形県はいち早くそれに手を挙げてやるようになったわけであります。したがって、今何か４分の１とはしないで山形県については特にいろんな拡大解釈をして12・３％の負担金で新直轄方式ということで３路線についてはもう去年からやっております。したがって、そういうふうなＤ路線についてはですね、県で12・３％の負担金を出してまで整備をやるというふうなことにおいて、今後相当な進捗をみることは確実だと思っております。そういうふうなことからすると、このＣ路線である我々の、道路公団のいわゆる株式会社による整備手法というふうなことになれば、ますますコスト縮減を図るねらいでやってくることは間違いないわけでありますから、県の特対事業というふうなことがなくなるということになれば、あるいはＤ路線の方が完成が早くなるなんていう奇妙きてれつな現象が起きないとも限らないわけでありますから、そういうことも踏まえて、とにかく全額復活なるのか、あるいは一部になるのかわかりませんけれども、その辺については最大全力投球をしなければいけないなというふうに思っておるところでありますので、議員皆様方のご理解、一層のご協力をお願いを申し上げる次第であります。
○岡崎賢治議長　15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員）　２点ほどちょっとお願いしておきたいんですけど、３問目で時間もちょうどお昼過ぎたところなんですけど、１点目。先ほど市長が16年３月31日に公文書で廃止ということになっているということであったんですけど、これ高速道路関連営農施設等整備事業についてということで平成16年６月21日に北村山道路計画課のアンケート調査が来ているんですね。その辺の精査をひとつ後ででも結構ですからよろしくお願いしたいと思います。
　あと２点なんですど、特対事業でさくらんぼのハウスやら、あるいはスプレーヤーなんかの要望が多いわけですから。また、今回の６月４日午後３時30分ごろ雷雨とともに親指大位いのひょうが降っているんです。長瀞西部方面に。この辺の農家も非常に今心を痛めているわけですから、その辺の支援も関係機関と密にしながら被害なども最小限度にとどめてくださるようにお願いして、私の３問目の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　武田経済部長。
○武田國義経済部長　私から議員からありましたとおり、昨年の６月21日付けの県の方の調査依頼の部分について補足説明をさせていただきます。
　６月21日に北村山道路計画課より関連事業の今後の計画、２次計画等の提出依頼があったところです。ただ、議員から言われましたとおり、市長の方からもありましたとおり、16年３月31日をもって廃止するという経過の部分が県の関係課の中で調整ならなかったなというふうに思っているところです。うちの方もはっきり掌握してなかったところがあったわけですけれども、これを受けまして７月12日に東根農協管内ですから東根農協さんを通しまして各実行組合長さんの方にどういうふうな要望があるのかという部分の取りまとめを送っております。そして、７月28日の段階で県の方に提出しようというふうになったところ、県の方ではこの事業が廃止されているんでいらないと、調査依頼が来たんですけれども県の方では受け取れないというふうになったところですが、市の方で県の意向を受けて関係機関、農協さんから、さらに組合員の方から要望を取ったわけですから、この部分については農家も黙っていないということもありましたので、９月21日付けで北庁舎の方に提出をしているところです。
　内容的には、機械関係の導入の事業で14億3,900万円ほど、さらに土地改良関連については今後とも継続となっておりますけれども、土地改良事業関係では21億9,800万円ほどの事業の要望を出しているところです。
　よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１２時１１分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き、会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般に対する質問を続けます。６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告しております、子供を安心して生み育てられる環境づくりについて、お尋ねいたします。
　これまでも子育て支援計画、少子化対策、次世代育成支援対策など取り上げ、提言、要望させていただきました。子育て支援ナンバー１の東根市を、子育て支援王国と提唱しながら次代をになう子供たちをすこやかにはぐくみ、生まれて良かった、生んで良かった、そんな気持ちにさせる子育て環境づくりをしていただきたいと思います。
　そんな中で、この４月、市民が求めていた総合保健福祉施設子育て支援の拠点タントクルセンターをオープンさせたことは大きな成果であり、150名入所のひがしね保育所は、これまでの待機児童を大幅に解消させてくださいました。困難だった０歳児からの預かり、早朝、居残り、延長、１次保育と多様なニーズにもこたえていただき、働く女性に大きな安心を与えてくれたものと思います。子供たちの歓声が飛び交う遊びセンター、けやきホール、まさに日本一の大けやきのもとにタントタント子供たちが集まり、冒険心をかき立てられ、汗だくで走りまわる子供たちを見ていると、子育て支援施設として大きな役割を果たしていることの喜びを感じるところです。市民と行政の協働のまちづくりを掲げ、ＮＰＯ法人を育成、立ち上げと同時に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターが移行されましたが、活動件数、相談件数も確実に伸びているということで、施設の魅力、ＮＰＯ法人の皆さんの努力のたまものと思います。子育て支援が一つずつ確実なものに、またこれからも充実されていくことを期待しながら質問に入ります。
　第３次総合計画、子育て支援施策の中に子育て家庭への支援として、保育費用、教育費負担の軽減、父親・両親・親子教室など子育て意識の醸成、子育て家庭と中学生・高校生との触れ合い、子育てボランティア、児童福祉施設のネットワーク化、児童遊園地など遊び場の整備などが掲げられております。これらの取り組み、現状についてお伺いをして、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、子育て家庭への支援についてでありますが、保育施設の利用料金につきましては、東根市保育所費用徴収規則に基づき、世帯の納税状況による階層区分で保育料を算定し、毎月納入していただいております。本市では、国の示した保育所費用徴収基準額表から２、３割程度低い額に設定し、２人目は50％、３人目からは100％の減免としており、児童館等の使用料につきましても３歳以上の児童の平均保育料よりも低く設定しております。また、幼稚園につきましては私立幼稚園就園奨励補助金制度で費用負担の軽減が図られております。さらに、本市では独自の支援策として０歳児への医療費を無料化するなど、子育て家庭の負担軽減を行っているところであります。
　次に、子育て意識の醸成というご質問でありますが、マタニティ教室への父親の参加や初孫学級など育児に関する事業への男性の参加が増えてきてはおりますが、まだまだ少ない状況にあります。このたび開設したさくらんぼタントクルセンターでは、４月と５月の２カ月間で７万9,000人の来館者がありました。このうち、けやきホールには３万人を超す来館者があり、連日賑わっております。
　ご承知のように運営の一部をＮＰＯ法人「クリエイトひがしね」にお願いしていますが、その中の子育て支援センターとして子育てサロンや、けやきホールでのさまざまな活動が展開されており、さらにＮＰＯとしての自主事業もあわせ活動の充実がなされているところであります。事業への参加状況を見ますと、改めて子育て支援に係るニーズの高さを実感しているところであります。今後ともＮＰＯとの連携を図りながら、各種事業を通して父親・母親としての子育て意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て家庭と中・高校生のサポートシステムの推進、いわゆる乳幼児と中・高校生のふれ合いについてでありますが、青少年期から子育てなどのボランティア体験を通して、命の大切さなどを学んでいくことは、大変重要なことだと認識しております。今年度も高校生が保育所や子育て支援センターで実習をすることになっており、また、夏休み期間中には、けやきホールでのボランティア活動を予定しております。
　子育て家庭の支援とともに、このような活動を通して父親・母親の予備軍といえる中・高校生に子育ての喜びなどを体験していただくことで、昨今の幼児虐待などの予防や、少子化対策に資することができればと考えております。
　次に、子育てボランティアの育成と児童福祉のネットワーク化についてでありますが、市内には５つの母親クラブと５つの育児サークルがあり、さくらんぼタントクルセンターや児童センターを拠点として活動しております。子育て支援センターでは、育児サークル交流会や子育てサロンなどを実施し、各団体間の交流を進めております。また、保育施設等の情報の交換は、年に数回実施しておりますが、今後は子育て支援センターを核としてネットワーク化の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、児童遊園地等の整備についてでありますが、市内には市が管理する児童遊園地が３カ所、タントクルセンターのけやきホール、都市公園などが六十数カ所、また、学校のグラウンド、集会施設周辺、神社など子供の集まれる場所は多くあります。しかしながら、不審者の出没など最近の諸事情から、管理がかなり難しい状況になってきております。子供たちが安心して遊べる場所として、市民との協働のまちづくりを進める上からも、地域において管理活用していただくことについて、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　総合計画、子育て支援施策の中で、あまり見えてない部分を質問させていただきました。保育費、教育費の軽減でございますが、１人目は生んだものの保育費用が大変と。２人目まではなかなか。と、経済的理由が大きな少子化の要因ともなっております。東根独自の子育て家庭に魅力のある、また安心して預けられる保育料をお願いしたいと思います。
　また、乳幼児医療給付は子育て支援の大きなことの一つと思われます。もし病気になったら経済的な不安は大きなものです。子育て時期、就学前の医療費の完全無料化をぜひ検討していただきたいと思います。
　また、乳幼児の予防接種も全員の子供が対象になるわけですので、大きな助成、また、これも完全無料化を目指して検討していただきたいと思います。
　子育て意識の醸成ですが、父親の子育て、また中・高校生の子育て、家庭との触れ合いもいろいろとタントクルセンターの中で計画されているようでございますが、核家族化が進む中で、子育ての不安や虐待から母親を守り、子供を生み育てることの楽しさ、大切さ、命の大切さ、など子育て意識をつくりあげる環境づくりが必要と思います。父親教室、交流機会の提供、触れ合いの場所づくりなどよろしくお願いしたいと思います。
　子育てボランティア、児童福祉のネットワーク化でございますが、子育て支援センターを核としたネットワークを図っていきたい、ということですが、ぜひこれは行政で子育て支援センター、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、すべての児童福祉施設、ＮＰＯ、行政など子育て関係者がお互いに意見を交わし、情報を共有できる組織をつくっていただきたいと思います。これは、しっかり予算を置いて子育て支援対策、少子化対策を高い位置で議論していただきたいと思います。
　子育て支援イコール少子化対策であること、今、社会問題として重要テーマになっていることから、少子化対策市民会議など、できてもよいのではないかと思います。ご見解をお願いいたします。
　県内外の子育て関係者の意見や情報提供、子育て体験談の発表会の開催や子供が描く東根の未来の絵画展、書道展、壁画展など、子育てを冠に置いた子供フェスティバルの開催など、また、オープンのときに行われましたＮＨＫ教育番組の「ワンワンと遊ぼうショー」は大変な好評で、定員の８倍もの申し込みがあったと聞いております。大勢の親子にくやしい思いをさせたことと思いますが、親子で集える、親子で体験できる、感動を分かち合える子供の世界をタントクルセンターから発信していただき、ネットワークの中から子育て支援王国をつくりあげていただきたいと思います。
　児童遊園地の整備でありますが、かなりの数はあるものの、子供たちが安心して遊べる場所がなくなってきている、ということですが、不審者が出没しているということもあってか、地域が管理活動できる市民と協働のまちづくりの一つとして、東根それぞれ７つの地域の河川や既存の公園などを利用したビオトープづくりなどはどうでしょうか。親子で自然に親しめる公園づくり、生き物や草花を観察する喜び、自然の中で子供の居場所づくりを時間をかけてつくりあげていくことも子育て支援の一つと思います。７つの地区のビオトープづくりコンクールなども楽しいと思います。
　以上、ご所見をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　子育て環境の整備というふうな中で、さくらんぼタントクルセンターが４月１日からオープンしたわけであります。その中核をなすのが、けやきホールだと思っております。あとは、コンクリートの箱物と言えばそれまでだ。と私は思っております。
　私は自分たちの過ごした子供時代というものは、学校から帰ってくれば、かばんを放り投げて、そして真っ暗になるまで泥んこで遊んできたことを皆さんもそれぞれ思い起こすだろうと思います。そういう中に、大勢の子供たちが遊びを通して、いわば組織の中の個々の関係であるとか、そういうものを無意識のうちに私は学んだのではないだろうかなと考えているところであります。
　ところが、今の子供は一見非常にさみしいときを過ごしておるんじゃないかなと。あるいは不健康な時間を過ごしているのじゃないかなと私は考えております。学校から帰ってくれば、すぐテレビに向かってゲームを楽しんでいる姿というのは、一見ほほえましいということも言えるかもしれませんが、私はこれほど不健康な遊びはないんじゃないかなという意味で、子供たちは放課後帰ってくればできるだけ、けやきホールなどで遊んでいただいて楽しい時期をちょっとでも過ごしたらいかがかなということで、私は自分の思い入れを、せん越ではありましたけれども、あのけやきホールに私は凝縮をさせたつもりであります。
　市長就任時、すぐ本市選出の阿部正俊議員から助言をいただいて、「寒河江市のハートフルセンターというのが非常によくできている、見た方がいいですよ。」というふうなことで見させてもらいました。なるほど、すばらしい建物だなと当時実感をしましたけれども、ただ、子供の遊び場所というのが空間の一角におもちゃがちょっとすみっこに置いてあって、殺風景だなと思いました。言ってみれば仏つくって魂入れずみたいな、そんなふうな感じを受けたものであります。したがって、当時のそういうことに留意をしながら、子供の遊びセンターとしては、業者も定礎式のときに言っておりましたけれども「全国に参考にしようとしても例がない」と。「非常に神経を多く費やしました」というふうなこともありましたように、本市のいわゆる、ふるさと創生資金がなし崩しに使われてたというふうなことも議会からも指摘を受け、そしてそれを特別会計として起こして、そしてそれに足らざるところを一般会計からプラスをしてあの建物というものが建ったわけであります。小学校、特に低学年を抱える家庭からは大変な好評を得ております。しかも、東根市内にとどまらず隣接、あるいは遠くからそういう評価を聞きつけて、いろんな形で子供たちが遊んでいるわけであります。もう３月目に入っておりますけれども、昨日、日曜日の１日だけでも850人を上回る利用者がいるわけであります。そういうことを考えてみますと、東根市の施設にとどまらず近郷近在の子供の遊び場所として、私は立派に役割を果たしているのではないかなというふうに自画自賛しているところであります。特に、多少危険なように作ってありまして、保護者の一部には、公共施設で危険なものを作って何だ。というふうなお叱りも受けているところでありますが、私はそういう保護者はもう来なくていいな。と思っております。全然わかってないな、と思っております。今の親というのは、学校でちょっとでも先生に手をおろされたりしますと血相を変えて学校に駆け込んで、「親の俺さえ手をおろしたことないのに、何ということをやるんだ」というふうなことを抗議をするというのが今の姿であります。それだけに今の学校の先生は、そういう意味ではあまりにも神経を使いすぎていると私は思っています。子供はもっと大きく、たくましく育てなければいけないのではないだろうかということを思うときに、私は多少すり傷を負うということは、それだけそういう遊びをすると危険なこともあるんだよ。ということを理解をさせるという意味では、私は大いに結構な施設ではないかなと思っておるところであります。子供特有の持つ冒険心や、あるいは探求心というのは、簡単な遊びでは得られない、すぐあきてしまう、そういうことも念頭に入れながらわざと危険なように作った次第であります。ぜひ、ご理解をしていただきたいなと思うと同時に、今度、夏休み期間中にですね、新しい斎藤知事は子育て真っ最中の人であります。確か男の子で小学校３年の方がいると思いましたが、その子供さんを一緒に知事が連れてきて、私も含めて、あるいは子育てに関しての専門的な知識を有する方々もパネラーとしてお呼びをして、そして知事と私と、そしてそれらの方々でパネラーになって「子育てについて」ということでのパネルディスカッションをぜひ夏休みに開いてみたいなと思っておるところであります。
　私の所感の一端を述べまして、あとについては担当の寒河江部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　子育て支援ということで一口に言うところですけれども、これについての対応は難問でございます。そんな中で、まずは遊びでは、今市長からもありましたけれども、けやきホールは、大変な賑わいでございます。１番少ないときでも約200人。１番多いときには1,200人ほどが来ているということで、大体一度に入れるのが200人から250人というような状況からしますと、1,000人を超えるとなると、どのようにして危機管理をやればいいのか、と大変に迷う。けれども、せっかく来たのに「入るな」とこういうふうにも言えない、こんなふうな状況でございます。
　そういう大変な賑わいの中、阿部議員からお話しありましたように、ＮＰＯ法人クリエイトひがしねに一部の運営を担っていただいているわけですけれども、職員であったならどうだったかなと。ＮＰＯさんにお願いをして良かったなと、こう思っている部分が多々あります。その一つに、けやきホール、これが土曜日・日曜日・祝日に大変な混み合いを見せるというふうな状況なわけですけれども、そういう折りについては、それぞれ会員の方々が調整して出て対応していただいているということで、非常に柔軟に対応されていることを喜んでいるところでございます。
　子育て支援、少子化ということで、まず組織をつくって、それから市民会議を起こしては、とこういうふうなことがありました。これらについては、市長から話もありましたように、それぞれネットワークということの前段になりましょうか、施設長の会議、それから各子育てサークル、こういうことでの交流会なども行ってございます。これらについては、より充実する方向で進めてまいりたいと思います。
　それから、子供フェスティバルということがありました。この遊びセンターの中でもミニフェスティバル的に５月５日の子供の日に、こいのぼりを作ったり、紙飛行機を作ったり、また、５月中には折り紙会、こういうものをやったりということで、それらについても定員を設けているところですけれども、それぞれすぐ一杯になりながら事業展開をしているという状況にございます。
　そのようなことで、これらをより範囲を広げながら来年５月５日に向けて、これらを子供フェスティバルと言えるかについては、これからまた調整となりましょうけれども、研究していきたいなと思っております。
　よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　斎藤知事が息子さんと一緒にまいりまして、パネルディスカッションを計画しているという大変画期的なことを市長からお聞きいたしまして、ぜひ大勢の皆さんとともにお話しをお聞かせいただきたいと思います。
　市長は最近、今もお話しになりましたけれども、けやきホールの話しを、子供たちが元気に遊ぶ姿をよく話ししてくださいます。子供フェスティバル、そしてパネルディスカッションなど開催により、タントクルセンターをもっともっと大きくふくらませ子育て支援王国を確実なものにしていくということは子育て支援の施策としてうれしいことだと思っております。
　山形県も女性のための政策室を設け、「子育てするなら山形県」を掲げ、全国の集いの広場、実践交流セミナーの開催を計画しているようです。宮城県には県立子供病院もできておりまして研修してまいりましたが、まさに子供王国。総合病院ということで、障害児や身障者も一緒になって廊下を走りまわり、看護師さんも白衣ではなくてピンクのエプロン姿であり、病院もまたおとぎの国のお城をイメージさせるものでした。子育て相談室や院内教室もあり、病院の中にいる限り、何の不安もなく、安心して子供を生み育てることができるのかも。と思ったところでございます。
　山形県健康福祉部が17年２月に「家庭・家族に関する意識調査」という報告書を出しております。県内20代から40代の独身者・既婚者1,400名の回答ということですが、「結婚の意思がある」と答えた未婚者は全国平均を１割近く上回り、男性が93％、女性94.6％。理想とする子供の数は、全国平均が2.56人に対し2.7人と全国を上回っておりました。「結婚願望あり、子供がいると生活が楽しく豊かになる」と答えた人が85％。一方で結婚した人が子供を持ていない理由に「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」が93.3％。これらのことから結婚に希望や喜びを感じている男女は８割以上なのに、経済的負担が子供を持ていない大きな理由になっていることがわかります。
　最後に、子育て家庭への支援、提案をしたいと思います。
　今、県内で輝いている、人口が伸びている東根市に若者が定住し、結婚し、安心して子育てできる施策として、優良低価格住宅の提供、宅地の提供、子育て中のアパート・マンション入居者への家賃の助成などの支援は、若者には大きな魅力と思います。これから建設される市営住宅の中に、また、神町北部開発の中に、子育て団地などできたら、子育て支援王国の目玉となることと思います。「東根に住む若者の定住支援。２人で２人の子供を。」と少子化対策のスローガンを提言させていただいて、子供を安心して生み育てられる環境づくりについて最後に市長のご所見をお聞きして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　ご指摘のあった子育て環境づくりの中での若い年齢層の定住化や誘導策として、優良低価格住宅をどうかということでありますが、私は若者に限らず確かに低価格の優良住宅の提供ということは大変重要なことだと考えております。今や情報時代でありまして、まだ定住構想を持たない若者は、たちどころにその自治体の政策の違いというものをインターネットをはじめいろんな形で比較できる世の中になってまいりました。したがって、定住構想という中で、この優良の低価格の住宅ということは非常に意義のある大事なことだと私も受け止めさせていただきます。したがって、今後そういう考えの中でいろいろと行政側としても何ができるのか、そういうことを十二分に今後検討していきたいなと思っております。
　阿部議員も過般、商工会の女性部ということで子供のみまもり隊を発足させたわけでありますが、非常に敬意を表したいなと思っております。ひとつ行政側も温かく見守っていきたいなということを申し上げて、所感の一端を述べて答弁とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまです。

　　　午後　１時３７分　散　会