議事日程　第３（一般質問）

平成１７年３月７日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　武　田　國　義　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１７年３月７日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　２　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　３　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１７年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．今後の財政運営について １．山積している大型プロジェクト事業に
　ついてどの様に考えているのか。また、
　ＰＦＩ等の導入を考えているのかどう
　か。
２．当市の税収と不納欠損の対応について		 市　　長
６ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．学力問題について １．子どもたちの学習到達度に関する２つ
　の国際調査の結果明らかになった日本の
　教育にかかわる以下の諸点についてどの
　ように受け止めているか。
（１）算数・数学や理科が「好き」と答え
　　た子どもが世界最低レベルであるこ
　　と。
（２）家庭での学習時間が他の国々に比べ
　　てかなり短いこと。
（３）子どもたちの学力格差が広がり、得
　　点の低い子どもが増えていること。
（４）解答を試みようとさえしない子ども
　　の割合が他の国々に比べて際立って高
　　いこと。
２．本市における学力対策はどうなってい
　るか。		 市　　長
教　　育
委員長
２．介護予防について １．本市における介護予防の取り組みはど
　うなっているか。
２．今後の介護予防の充実・強化策をどの
　ように考えているか。		 市　　長
７ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．振興実施計画第３８号における地域版環境ＩＳＯの制度設計について １．リサイクル循環型社会の形成に向けた
　廃食用油回収事業の回収システム構築に
　ついて政策の設計から実行に至るまでの
　根拠と目標を伺う。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．市民の健康づくり推進「健康ひがしね２１」について １．生涯スポーツの振興と生活習慣病の予
　防が重要視されている中で、食生活やス
　ポーツライフを生活の中にどう取り込み
　推進していくか行政の役割について伺
　う。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　おはようございます。
　通告に従って、今後の財政運営を含め質問いたします。
　私は、いろいろな会議に出席する中でよくほかの町の、あるいは市の議員の方々から東根は非常に恵まれている、つまり財源があるとよく言われます。私自身もまた、東根市の議員であればこそ、今こうして質問できるものかなと、こんなふうに思っております。実際、今こうやって一般質問の中で財政運営について質問提言することなど、ほかの町、あるいは市ではどんな意味があるのか少々疑問を感じる次第であります。自主財源の見出せない自治体に対して、財政の質問など何の意味ももたないからであります。これもひとえに、これまで築き上げた先人に敬意をあらわすとともに、市長の卓越した識見とリーダーシップ、そしてまた市職員の理解、前向きな努力の賜であると思っております。しかし、こんなに恵まれている東根でさえ、今、自主財源再生計画を強力に推進しなければ厳しい現実が待っていると改めて再認識しなければならないとも思っているところであります。山形県財政をかいまみただけでも、実に３分の１強、これが人件費であり、義務的経費を差し引けば、県職員の給与のラスパイレス指数がどうのこうのなどという次元ではありません。その点、我が東根市はこのように大幅圧縮された予算の現在でも、人件費は５分の１強であります。200億の予算を組もうが100億の予算に落ち込もうが、残念ながら地方自治体というものは人件費は変わらないのであります。その点、企業は売り上げに人件費は常に連動します。連動しなければ会社は倒産します。市職員の個人給与を何パーセントかカットして財源を生み出し、やる気をなくさせるような簡単な方法は、これは誰にでもできます。新聞によく出てくるように、どこの自治体もこのような簡単な方法を今やろうとしています。私は人件費削減することより、やる気を失わせる方がより重要な問題であるとこう思ってます。東根市では、個人給与をカットすることなく実践する方法はあります。むしろ必要な部署には、今以上の手厚い給料体系を考えるべきであり、やる気を引き出して市民とともに夢を与えるべきではないのでしょうか。こんなところに、つまり今後自治体が、東根市が生き残れるかどうか、一人歩きできるかどうか、人件費の弾力性に富む政策的な課題がより重要だと思っています。
　そこで、山積している大型プロジェクト推進構想と、その状況についてお尋ねします。
　ＰＦＩ導入についてでありますが、平成15年11月10日に募集要綱を口授し先陣を切ったあの上山市の状況については、耐用年数、年間償却、残存価格など多くの問題があり、必ずしも成功とは現段階では判断しがたいと思うのですが、我が市でもＰＦＩの可能性調査費も視野に入れている今、果たして今後導入があるのかどうか。あるいは、さきに申し上げた問題をクリアーできる別の方法をも考えているのかどうか、是非お聞かせ願いたい。
　また、これらのプロジェクトを推進するための財源をどのように構築しようとしているのか、お尋ねしたい。その反面、未納額が５年後には欠損不納になるわけでありますが、その実態と対処についてお聞かせ願いたい。
　登壇での質問は、これで終わります。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、大型プロジェクト事業への対応についてのご質問でありますが、本市の財政状況につきましては、三位一体の改革に伴い、大幅な地方交付税の削減や国庫補助負担金の一般財源化の影響、さらには市税の伸びが期待できないなど、厳しい財政運営を余儀なくされていることは今更申しあげるまでもありません。
　このような厳しい財政状況の中においても、少子高齢化等により多様化する市民サービスの水準を維持するとともに、新たな課題につきましても積極的に対応していかなければならないと考えております。
　なかでも、議員からご指摘のありました消防庁舎建設、学校給食共同調理場の整備、さらには新設小学校の建設は、当面する大型プロジェクトであり、実施に向け検討しているところであります。
　これらの事業につきましては、多額の財政負担を要することから、従来の整備手法にこだわることなく、民間の資金とノウハウを活用して整備する手法を取り入れ、経費の節減や費用負担の平準化を図るため、現在、内部において整備手法も含め鋭意検討しているところであります。
　民間資金とノウハウの活用については、高度な専門的知識や多方面からの検証が必要となることから、さきに総務部にプロジェクト推進課を設置し、業務の主管課と連携しながら、当面する大型プロジェクトに取り組んでいるところであります。新年度には、消防庁舎建設に向けて導入可能性調査を予定しており、順次、実施方針の策定等へ進む計画であります。
　また、長期的な視点に立った大型プロジェクトの推進についてでありますが、本市は、都市基盤の整備や中心市街地の形成により、人口が集中化し、さきに申し上げた小学校の新設をはじめ、同じく小学校施設の耐震改修事業などの新たな課題が発生し、対応を迫られている状況にあります。
　今後も、神町北部土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備が計画されていることから、外的要因による影響が非常に大きく、把握が難しい状況ではありますが、事業に伴う人口動態等の予測を行い、早期の課題把握に努め、長期的な視点に立ったまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ＰＦＩ等の導入についてのご質問でありますが、ＰＦＩ事業は、財政支出の負担軽減と良質な公共サービスの提供を図る観点から、法律に基づき民間の資金やノウハウを活用するもので、施設の設計・建設・維持管理及び運営までの全てを民間企業が行う方式であります。
　また、事業実施に関する具体的な手法を選択する権限と、結果に対する責任を一体的に事業者に委ねて、民間事業者の創意工夫を引き出そうとするのがＰＦＩの基本理念であり、ここ数年は取組み事例も増加する傾向にあり、民間のコンサルは基より、自治体におけるノウハウも蓄積されてきているところであります。
　本市における導入につきましては、先に申し上げましたように、厳しい財政環境の中で課題である大型プロジェクト事業を推進していくため、経費の節減と費用負担の平準化について検討しているところであり、今後におきましても、財政運営の健全性を維持していくため、民間資金とノウハウを活用するための有効な手段として、ＰＦＩ事業などについて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、当市の税収と不納欠損の対応についてのご質問でありますが、最近５カ年間の税収の推移を見ますと、平成13年度の納入額が最も多く、決算における滞納繰越分も含めると、調定額が61億836万円、納入額が59億930万3,000円で、納入率が96.74％でありましたが、その後、納入額は減少傾向が続いております。
　本年度の税収は、今年１月４日の時点で、前年度同時期と比較しますと、調定額と納入額は増加しておりますが、納入率は0.49％の減少となっております。現時点における最終的な税収見込みは、55億3,000万円と予測しております。未納額については、年々増加しており、平成15年度決算では２億5,500万円となり、今年度においては３億円を超えるのではないかと危惧しているところであります。
　これまでの納入状況を見ますと、法人市民税については、事業収益が回復傾向にある法人が増え堅調に推移しておりますが、個人市民税の調定額が昨年度と比較して減少していることから、法人の業績回復の効果が個人にまではまだ波及しておらず、個人所得の低調が未納額を増加させている最大の要因と考えております。また、納税組合の活動が個人情報保護条例の施行に伴い、納付書の配付だけになり、納税者自身の自主納付となったことも一因と考えております。
　その対応策として、庁内の市税等収納対策本部を拡充し、助役を本部長に全部課長で構成する組織に改め、夜間徴収のほかに納期毎に未納者への電話による催告を行ったほか、10月からは、納税相談員を１名増員し４名体制とし、日中及び夜間の訪問徴収を強化したところであります。さらには、金融機関窓口納付者に対し、口座振替への呼びかけも積極的に行っております。これから年度末及び出納閉鎖まで、収納対策本部による夜間一斉徴収を実施するなど、納入率のアップに努力してまいりたいと考えております。
　不納欠損状況につきましては、平成15年度決算では、市税で2,412万2,000円となっており、この中のほとんどを占める1,878万８,000円が、会社等の倒産や破産に基づくものであります。今年は、現在のところ、昨年よりも競売終了による不納欠損額が少ない状況にあることから、昨年よりも若干下回るのではないかと考えております。不納欠損は、納税義務を消滅することになりますので、納税の公平性からしても年度ぎりぎりまで納税してもらえるよう努力してまいります。
　今後とも、税の適正課税と納付につきましては積極的に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　ご答弁ありがとうございました。
　市長が常日ごろおっしゃっている中で、今、ご回答あったようにリース方式、プロポーザル、あるいはＰＦＩ、こういうふうな考え方は確かに財政の平準化がなされると思います。当然、経費節減にもつながります。しかし、これらはいずれ義務的経費として20年、30年の流れが出てくるはずであります。当然、そこには財政の硬直化につながる要因になると、そんなふうに私は考えているわけであります。義務的経費というのは、例えば一例を挙げますと、当然、今後大幅に増えるであろう例えば老人保健に関しても義務的経費、いわゆる繰入金でありますけれども、高齢化時代を迎えて、その流れをちょっと見ただけでも、平成13年では２億1,000万円の繰入であった。その後2,000万円ずつずっと増えてきています。今年度において、平成16年２億7,000万円の繰入、今年度は３億2,600万円です。こんなふうな予算的な流れですけれども、見ただけでも、たった１年で5,600万円、約20数％増えていくと。当然、それに連動して、介護保険なり国民健康保険であれ増えていくのかなと思います。したがって、このリース方式、プロポーザル、あるいはＰＦＩ、このようなものと同じような形に今後なりはしないのかななんていうふうに思って考えているところであります。この点、市長としては、このリース方式、プロポーザル、ＰＦＩ、これが財政の硬直化につながっていくのかどうか、その辺のご判断、あるいは考え方を聞かせていただきたいと思います。当然、老人保健等を含めての話であります。
　また、人件費から見た財源の確保についてであります。市長も当然認識していると思います。これから５ないし６年間に、市職員400名、403名ですか、いるわけでありますけれども、我々団塊の世代の人たち、いわゆるこの５ないし６年間の間に約130名、400人の130名、３分の１の職員が退職するわけです。こんなことはあり得ないですけれども、単純に新しく新規採用を考えないとするならば、今現在、31億の人件費でありますけれども、これが半分の16億になってしまいます。これは私の試算です。しかし、そういうわけにはいかないので、当然、単年度退職者、例えば６年間で130名ですから１年で20名だとすれば３分の１を新採すると。残りの３分の２の人数に関しては、臨時雇用、あるいは別枠で雇用を考えれば、人件費による弾力的な試算、いわゆる人件費の試算が平成22年度までには23億、いわゆる31億から約８億ぐらい自主財源が生まれてきます。これが可能かどうかはわかりませんけれども、この点に関して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、先ほど答弁にもありましたように、神町北部土地区画整理事業についてでありますが、当然ここには費用対効果、これはあると思います。分かる範囲で結構ですけれども、土地だけ、いわゆる31.7町歩の土地だけで、どれだけの固定資産税に結びつくのか、若し分かるならばお聞かせ願いたい。
　そしてまた、この神町北部土地区画整理事業が平成17年の１月から始まったわけではありますけれども、その負担金が、今年度の予算にも提示してありますとおりであります。単年を含め、関連約7,000万円、あるいは直接負担金が５億3,000万円で計約６億円であります。また、この区画整理事業が成功するためには、一本木神町線の野川橋の新設、あるいは当然、31.7ヘクタールの中に宅地化されるわけでありますけれども、2,100人、670世帯、こんなふうないわゆる試算がなされておりました。これは、まさに大型プロジェクトの中で神町小学校を分離しなきゃならないと、こういうふうなことを後押しするような一つの流れが出てくる。なおかつ、それがここ10年来の中で、神町中学校も分離しなきゃならない、あるいは公民館、先ほども言いましたように野川橋の新設、確かに多くのこれからこれを成功するためには財源が必要であります。だからといって、よく聞く話では、神町小学校の保護者の方は、アパート住まいが３分の１以上いらっしゃると。いわゆる生活環境、学校教育に義務教育の中で９年間東根に在住して、一家を構えるのはどこであるとなった場合、東根以外であるとなった場合、よく昔の昭和30年、40年代の集団就職、いわゆる東根で育ててどこかで生活するなんていうことがなければいいなと、こんなふうに思っております。
　ましてや、先ほど言いましたようにここ10年間で学校その他のメンテナンスの部分を含めて60億円以上も投資する結果になるとするならば、私は今から10年前ですね、山形の芸工大が山形市にもたらすエンゲル系数の経済効果ということで１年で30ないし35億円、こんな話を聞いたことがあります。ただ単純に31.7ヘクタールの中に670所帯、エンゲル系数、週に２万円に単純に52週をかければ、エンゲル系数の東根市にもたらす経済効果７億円とこんなふうに出てくるわけであります。こういうふうなプランニングの中で、この神町北部土地区画整理事業が成功する、しないのことを考えていくより正確なデータ、あるいは予測が必要なのではないのかなとこんなふうに思うところであります。
　今申し述べましたリース、プロジェクト等のこと、あるいは一例を挙げた財政のこと、あるいは神町北部土地区画整理事業がどういうような形に進んでいくのか、こういうふうなこと含めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、現在ＰＦＩ、あるいはリース等々の事業を進めるために、今年１月１日からプロジェクト推進課を設置したことはご案内のとおりであります。それに伴って、財政の平準化構想というふうなものは議員指摘したとおりでありますが、それは評価するにいたしましても、後年度において、いわゆる繰入金などのことも含めて財政の硬直化ということが結びつきができるのではないかという指摘があり、また、これに対するどう対処するかというふうな意味での質問であったかというふうに理解をします。確かに、その一面だけを見ますと、当初のお金を用意するというふうなことはなくなるかもしれません。平準化構想という中において、15年、あるいは20年スパンというふうな形の中で財政計画が立てられるという利点はあるわけでありますけれども、しかし、ずっとそういうことを重ねていくならば、やっぱり財政硬直化というのは結びつくであろうというふうに思います。ただ、その財政というのは、ずっと過去の東根市の行政が抱えて、そして課題を解決してきたものも全部含めて考え合せていかなければならないわけであります。例えて言うならば、今年４月１日にオープンをいたしますさくらんぼタントクルセンターなどもこれであり、あるいは新幹線の延伸に伴って地下道、アンダーの道路の起債の償還の問題等々、いろいろと過去、そして現在、そして将来に向て行政というのは絶えず生きた行政であるわけでありまして、全てそういうふうなものを包含をしながら、そして先々の課題解決も見据えながら財政というものは考えていかなければいけないわけであります。ですから、例えば新幹線の延伸に伴ういわゆる借金の問題であるとか、あるいは、さくらんぼタントクルセンターの借金問題もやがては解消する時期というものを来るわけであります。そういういろんなことを考えながら、公債費の比率の問題であるとか、あるいは最近では公債費よりももっと起債制限比率というふうなものが14％という一つの壁の中で考えていかなきゃいかんなど、いろんな問題が出てくるわけであります。そういうふうなことを、要はきちんと精査をして、そして無理がかからないような将来計画というふうなものをいろいろとあらゆる面から検討して考えていかなければならない問題だというふうに考えております。
　しかしながら、議員が今指摘したような、いわゆる平準化構想というふうなことを考えるあまりに、いろんな意味で将来において財政硬直化に結びつく、あるいは結びつきかねない、というふうなことは現に我々も避けなければいけない。そのようなことも踏まえて今後とも慎重に財政運営というものは考えていかなきゃいかんし、かといって、ときには大胆に発想の転換も踏まえてやっていかなければならない、それがまた４万6,000人の市民の負託にこたえる道だというふうに考えておりますので、今後ともそういう観点で財政運営をやっていかなければいけない、このように考えておるわけであります。
　それから、人件費についていろいろと提言があったわけであります。なるほど、昭和22年、23年のいわば団塊の世代を象徴する、その両年にまたがっての人件費というのは、格段に補充をしなければ今の議員の指摘のように当たるかと思います。しかし、そうはいかないわけで、東根市の職員を、ちょっと表現としてはよくないかもしれないけれども、生首を切るというわけにはいかないわけでありまして、そういうような意味では行政が行い得る、いわゆる行財政改革というふうなものは、同時に時間も多く必要であるというふうなことを先ずご理解を願いたいなというふうに思っておるわけであります。例えば、他の自治体においても、お隣りの村山市などでは、例えば市税は自主財源は約23億8,600万という数字が出ております。これは17年度の各種の当初予算の状況であるわけでありますけれども、その中で自主財源がそういう数字の中で、じゃあ人件費はどのぐらい占めているんだろうかというと28億1,300万円という数字が出ております。ですから、はるかに自主財源を超えて人件費として投入されているわけであります。もっとひどい例は、山形県であります。山形県は自主財源が979億円となっておりますが、人件費は1,786億4,000万円というふうなことで、対自主財源に占める人件費は182.5％と、とんでもない数字になっているわけであります。そこから比べると、私どもの東根市は自主財源は55億7,900万円余りで、人件費は31億1,700万円、対市税に対して55.9％の人件費であるというふうに思っておる、こういう現実があるわけであります。だからといって、人件費に野放図にかけてもいいという理屈にはならないわけでありまして、あくまでも、いわば小さな自治体で大きな仕事をやるというふうなことを、今後、この21世紀の自治体経営としては、あるべき姿はそういうことを絶えず追求していかなければならないのではないかなというふうに思っておるところであります。
　そういうふうな意味も込めて、少なくとも私自身は今後いろんな行財政改革をやっていかなければいけないというふうに思っております。要は、この行財政改革をやる意味においては、今のように三位一体改革というふうな中にあわせて、ほかの自治体では例えば特別職の給与カットであるとか、あるいは職員の給与カットであるとか、ある一面で考えるならば付け焼き刃的なその場しのぎの行財政改革というふうなことが行われているのが今の現状ではないだろうかというふうに思います。私は、そういうことはとらない。いわば、先ほど議員の指摘にもありましたように、いわば職員のやる気をなくすというふうなことでは何もならないわけでありまして、そういう意味から私は普段のときからこの行財政改革というふうなものを進めるべきであるという私は強い信念を持っております。したがって、市役所の職員の現在の方々の理解と協力も得ながら、私自身、市長になってから55人の職員の削減計画をはじめ、いろいろ実施をしてきたわけでありますが、今後もそういうふうな形で、小さな自治体というふうなことを目指す意味でも、さらに私は現在の職員の中で３分の１近くは、これはものすごく時間はかかります。しかし、そういういろんなことを、行政の姿を見てみますと、こういう部分についてはもう民営化してもいいんじゃないだろうか、というふうなこともいろいろと伺い知ることができるわけであります。そういうことをやっていった場合は、やっぱり今の職員は300名前後にできるのではないかと、こういうふうなことも考えております。
　ただ私が申し上げましたように、一時期、民営化する場合というのは、当初は民営化した外に、その職員の数というのが減らないわけですから、逆にコストは高くかかるんです。しかしながら、ずっと長い目で見ていけば、間違いなく行財政改革に寄与することとなるわけでありますから、そんなふうな意味も込めて、私としてはいろいろと今後とも、こういう時期だからということじゃなくて、要は普段の行財政改革というふうなものをやることが必要であるというふうに考えておるわけであります。一例を見るならば、さくらんぼタントクルセンターは34億円の総事業費がかかっておるわけでありますが、これも平成14年度までに完了しました55人の職員の削減計画が実行できたわけでありますけれども、これの経費節減は単年度で約５億であります。向こう10年間で50億の経費節減が浮くはずであるということを前提に、あの総事業費34億円の建物を建てているわけでありますので、ご理解をお願いしたい。
　それから、最後に神町北部土地区画整理事業に関連してご指摘がありましたけれども、私は例えば野川橋、仮称でありますが、こういう橋をひとつかけるにしましても、もちろん北部土地区画整理事業の一環としても考えているわけでありますけれども、それだけじゃないわけですね。例えば、神町地区と本市の東根本町地区という二大町勢といいますかね、そういう大きなところが交流を、あるいは経済的な交流を果たすことによっての本市にとって果たす役割というものは非常に大きいわけであります。例えて言うならば、ミクロ的に考えるならばですね、神町地区においては、その橋をかけることによって、今まで天童に買い物に行っていた方々が橋を通って東根本町に、あるいは神町区の北部土地区画整理事業の中に逆にスーパーとかそういうものができた場合は、東根本町からも買い物に行くということだって考えられるわけでありまして、そういう意味も考えながら、いろいろとこの事業の成果というふうなものを検証していかなければならないのではないかな、というふうに思っております。
　なお、固定資産税、2,100人の人口が増えた場合の固定資産税はどのくらいかというふうなことについては、担当部長に説明をさせたいというふうに思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは、神町北部の区画整理事業が完成した場合は税収をどの程度見込んでいるのかということについてお答えを申し上げます。
　当然、前提条件がありまして、事業面積が31万7,000平方米、その中で住宅専用の土地利用は約20万平米というふうに見込んでおります。そして、あくまでも仮定ですが、標準的な宅地面積300平米として、さらには標準的な一般住宅と、このようなものが張りついた場合ということでのあくまでも仮定での計算ですので、ご理解くださるようにお願いします。
　そうした場合ですね、土地の方は年間で1,100万円、都市計画税が400万円で、合計で1,500万円。さらには、家屋の分も計算しております。これは、いろんな軽減措置、あるいは特例措置があるんですけれども、それは一切ないことにしての計算です。そうした場合に670世帯で予測しますと、家屋の固定資産税で6,300万円、都市計画税で1,100万円ということで7,400万円ということで、全部はりついた場合は8,900万円、約9,000万円の増収が見込めるんではないかということで、評価額としては400倍の価値が上る。さらに、これに当然、市外からの転入者も当然半分ぐらい予測されますので、市民税の部分も入ってくるということで、このようなことで経済効果は非常にあるものというふうに考えてございます。
○岡崎賢治議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　わかりやすいご答弁、本当にありがとうございます。
　ただ、先ほどの一例の中でですけれども、どうも市長さんも、あるいは執行部の方も北の方を向いていると。例えば財政のことに関しても、すぐ北の方。悪いところはもっともっといっぱいあるわけで、大石田等なんか例を挙げればもっとひどい例かなとそんなふうに私は思ってます。当然、今、市長さんがおっしゃったようなことは理解できるわけでありますけれども、原則的には東根市の自主財源55億円だとすれば、私は３分の１がこれ人件費とこんなふうに思ってます。３分の１が義務的経費、あとは市民に対してのサービスだと、これが最低限度一人歩きする条件。当然、臨時財政対策債であるとか地方交付税、これはもちろんサービスの部分だとこんなふうに思ってます。
　先ほど生首を切るような話とちょっと言ったんですけれども、私はそんなふうに表現したわけではありませんで、この５ないし６年の間に130名の退職者が出ると、こういうことであります。その試算にしてみれば８億の財源が猶予されるのかなと、こんなふうに思っているということであって、決して生首を切るということではありませんでした。山形市の例なんかも挙げていただきまして、本当にありがとうございます。
　今後、この不納欠損額についてでありますけれども、人海戦術ではもう限界であるというふうなことも何となく分かるような気がします。４人だからこうで、じゃあ５人だからこうだと、あるいは６人なら全部無くなるのかと、そんなことではないのかなとそんなふうに思うわけでありまして、この増加する未済額を今後どのような方法で回収できるのかなんていうことを課長以上のクラスで、という話もあったんですけれども、例えば何々再建機構みたいな、いわゆる自治体が立ち上げるような、そういうふうなことも一つの視野に入れて考えていかなきゃならないのかな、なんて思うんですけれども、私のこれも提言になります。
　それから、プロジェクトチームを提言させていただきまして、今年の１月からその課を設置しているわけでありますけれども、振興実施計画が市にはあるようにですね、それに類するような、いわゆる財政の再生推進課なるような、そういうふうなこともプロジェクトチームに併用して結構ですけれども、考えていかなきゃならない。と同時に、先ほど38号の振興実施計画というようなことと同じように、38号の財政再生推進計画、こんなことも今後一つの計画の中に入っていれば、より現実化できる振興実施計画も組めるのかなとこんなふうに思ってます。我々がいただいた振興実施計画も先々不透明ということで、平成16年度につくった振興実施計画が既に17年度の予算においては10億以上も差が出てきているような振興実施計画では、これからの39号、あるいは長い間の中で、あてにできないのかなというふうに思うわけで、その辺のところも考えていただければなと、こんなふうに思っています。
　それから、これから市の職員に要求されるものというものは、いかに効率的に人を動かすかと、いわゆる人事管理ができるかということのように中身が変わってくるのかな、こんなふうに考えています。これは先ほど言いましたように、ＮＰＯの問題であるとか、あるいは臨時職の問題であるとか、いわゆる使う方は、プロであることも深く認識した上で、こっちの方の体質も今後考えていかなきゃならない。当然、事務職、あるいはその他のことなんていうのは、コンピューター時代でありますからコンピューターで簡単にできる。しかし、人事管理並びに人を動かすことということは、これはまさに人が成せる技だと、こんなふうに考えているところで、今後、市の職員の教育の一環であるかもしれませんけれども、その辺のところも加味しながらやっていただければありがたいのかなと、こんなふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　不納欠損並びに未済額ということでの機構、滞納整理機構という愛媛県とか、あるいは三重県とかもう既に実施しているところがあるわけであります。本市でも山形県の所管の会議、税務課の会議などでは、本市、あるいは長井、南陽、それらの市が今議員が指摘したような整理機構をつくって、それぞれの税収の収納率のアップを考えるべきではないか、というふうなことで既にもう提案をしております。ただ、今のところ担当から聞いてみますと、山形県や山形市がなぜか危機意識が弱いというのか、まだまだそういう提案に対して理解を得るところまでいっていないというふうに聞いております。今後、やはりこういう整理機構の成立に向けてですね、いろいろとことあるごとに、私も市長会などでこういう発言を強めてまいりたいなというふうに思っております。確かに効果があるというふうなことも聞いておりますので、さらにその愛媛県、三重県あたりなどの資料も取りそろえながら、私も市長会などで発言をしてまいりたいなというふうに思っております。
　同時に、私自身、先ほどＮＰＯというところに触れられましたけれども、４月１日からＮＰＯに業務を委託するわけでありますけれども、私はアウトソーシングだけを考えているわけじゃなくて、これの意義というのはどういうところにあるかというと、よく首長選挙なんかでいうと市民総参加のまちづくりなんていうことをよく言います。しかし、私はこういうＮＰＯが、いわゆる行政の中に入ってくるわけでありますから、そういう意味でやはり新たに行政の職員とＮＰＯの職員が同じ組織の中に入ってお互いに競い合うと、そしてまた一面では市民の参加型の、いわゆる行政というふうなものが実際にこれによって、もたらしめることが、私は非常に大きな効果ではないかなと。もちろん、その行政のアウトソーシングという面も、もちろんありますけれども、同時にそういうふうに実際に市民が参加しての行政のまちづくり、というふうなものが実現するところに、私は最大のポイントがあるのではないかな、というふうに思っております。要するに、22年、23年を含めて今後さらに定員の適正化というふうなものをさらに煮詰めながら、そして22年、23年の職員の平準化と、それに伴ってのことを考えながら、今後補充をしていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
　あと、答弁漏れがあるとすれば、担当部長に説明をさせたいというふうに思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私からは、歳入の実施計画的なものをつくるべきではないかというような質問かなというふうに思っております。これについては、振興実施計画第38号の策定時におきましても、振興実施計画は３カ年ですけれども、各課からは参考のために22年度まで全部歳入も歳出も取り寄せております。ですから、内部の方の資料としては22年までの歳入計画をもっているところです。そして、何か大きなプロジェクト事業を導入する際は長期財政計画を議員の皆さんにお示しして、このプロジェクト事業が果たしてできるのかどうかということについては、その都度その都度、議員の皆さんに諮っているところです。そういうことで、税についても当然22年度までは予測しておりまして、増収としては固定資産税が増収の見込みでありますけれども、その他の税については横ばい、さらには、たばこ税については減少ということで、22年度段階でも55億円から56億円前後ということで、あまり大きな増収は見込めないという計画になっております。
　さらに、交付税等については、当然、三位一体改革によりまして、どのようになるのかということについては非常に不透明な中で、これもまた増収、あるいは減収になるのではないかということで予測しているところであります。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎今野　孝議員質問

○岡崎賢治議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　通告に従いまして、学力問題と介護予防について質問いたします。
　はじめに、学力問題について２点お尋ねいたします。
　昨年12月に学力に関する二つの国際調査結果が発表されました。どちらの調査でも日本の子供たちの学力は前回調査に比べて低下しているという結果が報告されています。これを受けてマスコミは、この数年間言われ続けてきた学力低下が実証されたと一斉に報じました。新聞各紙には、「日本の15歳学力トップ陥落」「中２数学が11点ダウン」「学力黄信号」「今後は学力テストで競争強化を」などセンセーショナルな見出しがおどり、我が子の学力はどうなっているのだろうと世の親の不安をあおりました。学力が低下したということは、心配なことであります。しかし、それ以上に心に止めなければならないことは、調査の結果明らかになった次の４点だと思います。
　１点目は、算数・数学や理科が好きと答えた子供が、世界最低レベルであるということ。
　２点目は、家庭での学習時間が他の国の子供たちに比べて、かなり短いということ。
　３点目は、子供たちの学力格差が広がり、得点の低い子供が増えているということ。
　４点目は、回答を試みようとさえしない子供の割合が、他の国々に比べて際立って高いことです。
　この４点を通して、現在の日本の学校教育が抱えている課題をはっきりと見て取ることができると思います。今後の東根市の教育行政を考える上での重要なヒントも見えてくると思います。
　そこで最初に、これら４点についてどのように受け止めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
　あわせて、学力問題にかかわる二つ目の質問として、本市における学力対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　次に、介護予防についてお尋ねいたします。
　介護保険は、今年４月で発足から５年経ちます。介護保険は制度見直しを５年ごとに行うことが決められており、厚生労働省は昨年末に介護保険制度改革の全体像を明らかにしました。今回の制度見直しにあたって、政府は介護予防の重視を掲げています。介護を必要とする状態になることをできるだけ予防することは当然のことです。高齢者の健康づくりは、高齢者がいきいきと暮らしていく力となるだけでなく、結果として介護保険の給付を抑えることにもつながるからです。
　そこで、１点目として、本市における介護予防の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねします。
　そしてもう１点、今後の介護予防の充実強化策をどのように考えているのかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０７分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、介護予防の取り組みについてのご質問でありますが、市では、少子高齢社会の中で、中・高年者を対象として、一次予防に重点を置いた生活習慣病予防、介護予防事業を展開しております。
　内容としては、老人保健事業の中で実施しております機能訓練、健康教育、健康相談、家庭訪問と介護予防・地域支え合い事業による介護予防事業があります。
　機能訓練事業としては、65歳以上で心身機能の低下が見られる要援護高齢者を対象に、必要な訓練を行い、介護を要する状態となることを予防するものであります。
　これは、音楽や、手工芸、ゲームなどを取り入れた訓練であり、病気による後遺症者に対する「機能回復訓練」を18回、閉じこもり予防のための「ふれあい茶屋」「若返り教室」を各10回、今年度に計画し、実施しており、いずれもあと１回の開催を残すのみとなっております。
　また、健康教育については、骨粗しょう症や転倒骨折予防などを中心に集団で11回、糖尿病予防などの個別教育を25回、これまでに実施しております。さらに、健康相談は111件を数え、家庭訪問による指導は373名に至っております。
　さらに、介護予防・地域支え合い事業による介護予防につきましては、東根市介護予防事業実施要綱により、市内の五つの地域型在宅介護支援センターに事業を委託し、転倒骨折予防、認知症介護、自立支援教室などを29回計画し、実施しているところであります。
　また、現在は市単独事業として実施しているさくらんぼ東根温泉を利用した「いきいきデイサービス事業」については、大変好評を得ており、全国的にも先進的な例として評価されているところであります。
　次に、今後の介護予防の充実、強化策についてでありますが、新年度におきましても、今年度と同様な事業を行うとともに、まちづくりパートナー講座や介護予防教室を利用した教育、指導を行い、新たにシニアパソコン教室を開催するなど予防事業の充実を図っていく予定であります。
　また、介護保険制度が、その全般に関して検討が加えられ、必要な見直しなどが行われ、介護保険法等の一部を改正する法律案が本通常国会において審議されることになっております。
　この介護保険法の一部改正は、制度の維持可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点とした見直しとなっておりますが、その中で、予防重視型システムへの転換として、新予防給付の創設、地域支援事業が盛り込まれております。
　これは、介護保険法の基本理念であります「自立支援」をより徹底する観点から、要介護状態の軽減、悪化防止について、軽度者を対象に行うもので、具体的な内容といたしましては、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などのサービス給付が新たにメニュー化されるものであります。
　また、介護予防事業としましては、要支援・要介護となる恐れのある方を対象とする介護予防サービスの提供を、市町村が地域支援事業として行うこととしております。
　さらに、介護予防サービスとしましては、運動指導事業や健康教育的メニューを中心としたものが考えられておりますが、法改正後に平成15年３月に策定した第２期「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」に見直しを加え、18年度からの第３期計画の中で具体的に示していく考えであります。
　なお、第３期計画につきましては、市民による老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置し、検討していくよう指示しているところであり、今後とも、介護予防事業、介護保険事業の推進に万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、学力問題についてのご質問にお答えをいたします。
　今、社会は、いまだかつてなかった急速かつ激しい変化が進行する中、一人一人の人間が主体的・創造的に生き抜いていくために、今、教育に求められているのは、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、自から学び、自から考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、つまり「生きる力」を育むことであります。
　ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国などの15歳の生徒の学習到達度調査と、小学校４年生及び中学校２年生を対象にした国際数学・理科教育動向調査が先に公表されましたが、今回の調査は数学的なリテラシーを中心分野に、読解力、科学的リテラシー、加えて問題解決能力についても調査したものであります。その調査結果を見ますと、議員ご指摘のように、数学・理科で学ぶ内容に興味がある、得意だと感じている生徒が少なかったり、生徒の一日の時間の過ごし方の結果を見ると、家庭での勉強時間は最短であり、テレビやビデオを見る時間は最長である、という実態が改めて浮き彫りになってきました。また、理解の程度も二極化しており、理解の遅れている子供が増えてきていることも事実であります。
　文部科学省の見解は、「我が国の学力は、全体として国際的に見て上位である。」、「ただし、読解力など低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない状況である。」、「授業を受ける姿勢は良いが、学ぶ意欲や学習習慣に課題がある。」とまとめております。
　小中学校の新学習指導要領が全面実施されて３年経とうとしておりますが、本市の各学校では、その基本的なねらいの実現に向けて、創意工夫に満ちた多くの取り組みが進められております。各教科等の指導においては、創意工夫された授業展開が行われており、学習指導要領に示されている内容や時間数も十分に確保されております。また、「総合的な学習の時間」においても、子供たちに身につけさせたい資質や能力等が明確に示されており、新学習指導要領のねらいを十分に踏まえた指導がなされております。
　これからの変化の激しい社会の状況の中で、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の確実な定着、個性を生かす教育の充実を目指して、教えるべき内容・考えさせるべき内容を明確にし、「わかる授業」の実践をさらに推進していきたいと考えております。
　次に、「本市における学力対策」についてでありますが、昨今の学力低下に関する議論は、学力を単に知識の量としてとらえる立場、あるいは思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などまでも含めて総合的にとらえる立場など、学力をどのようにとらえるかの立場の違いにより議論がかみ合っていないと思われる場合もあります。
　前段申し上げました調査結果を見ましても、一つに「我が国の子供たちには判断力や表現力が十分に身についていないこと」。二つに「勉強を好きだと思う子どもが少ないなど学習意欲が必ずしも高くないこと」。三つには「学校の授業以外の勉強時間が少ないなど学習習慣が十分に身についていないこと」などがあげられております。
　さらに、自然体験・社会体験・生活体験など子供たちの学びを支える体験が不足し、人とのかかわり方が低下していることなども指摘されております。本市の学校では、特色ある学校づくりの中で、総合的な学習の時間を中心に意図的に体験活動を実施したり、また、子供たち一人一人の実態に応じた課題の提示をしており、効果をあげているところであります。
　本市では、これからの学校教育を「生きる力」という生涯学習の基礎的な資質や能力を育成する観点から「確かな学力」を重視すべきであると考えております。各校の教育課程及び教育環境、児童生徒一人一人に応じた指導方法の工夫、そして子供たちの興味関心や思考力・表現力等を把握するための教育委員会訪問、指導主事による要請訪問を実施し、子供たちに「確かな学力」を育むための授業改善を図っているところであります。加えて、基礎・基本の確実な定着と学力の伸長を図るため、毎年、研究委嘱校を選定し、補充的な学習や発展的な学習など各校の実情に応じた研究テーマを設定し、研究に取り組んでおります。また、委嘱校において、公開研究会を開くことで、各方面の先生方からも意見や指摘・指導などをいただき、教員の資質や指導技術の向上に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。
　本市の介護予防の取り組みは、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の第２期計画に基づき着実に前進しており、今後とも介護予防事業、介護保険事業の推進に万全を期したいというご答弁をお聞きして、大変心強く思いました。
　これから申し上げることは蛇足かとは思いますが、老人福祉計画及び介護保険事業計画の第３期計画の策定にあたっては、介護予防についてもう少し幅を広げて考えていただき、それ自体は介護予防直接の目的になっていないが、副次的に十分な効果が期待できるバリアフリーの環境整備や地域活動、世代間交流の促進などにも配慮していただくよう要望申し上げます。
　また、ともすれば外に出ることがおっくうになりやすい高齢者に配慮して、できるだけ自宅に近いところでサービスを受けることができるよう努力していただくよう要望申し上げておきたいと思います。
　次に、学力問題にかかわってでありますが、本市の学校では学習指導要領のねらいを十分に踏まえた指導がなされているとのご答弁でしたが、果たして学習指導要領べったりの指導でいいのでしょうか。学校で学ぶ内容や量、教科書の中身も決める学習指導要領は、法的拘束力を持つ文書とされ、学校現場は強い影響を受けざるを得ません。学習指導要領の動きを感じるや、学校現場はその流れを察知して、先を争うようにその動きに反応します。現に、総合的学習花ざかりだった学校現場が、中山文部科学大臣の総合的学習見直し発言一つで、学習指導要領が変わってもいないのに大きく方向を変えようとしています。しかし、今回の学力低下の責任は学習指導要領にありとの声も多く聞かれております。ベストセラー「本当の学力をつける本」の著書であり、広島県尾道市立土堂小学校の校長でもある陰山英男さんは、昨年12月18日付けの朝日新聞紙上で、二つの学力調査で、できていない問題を見ると、それは学習指導要領で削除されたり、レベルダウンしたりした部分が多い、このように指摘しております。また、昨年12月15日の朝日新聞では、理科の学力が低下した原因として、学習指導要領の改訂に伴い92年度から小学校１、２年生の理科と社会科が無くなり、体系的な学習がしずらくなったこと。加えて、ゆとりの教育の影響で2002年度からは３年生以上の理科の授業時間数が減り、子供たちにとって理科が暗記教科になってしまったこと、これがこのたびの学力低下につながっているとの指摘がなされております。
　さらに、日本の子供の読解力が低下した要因として、都留文化大学の鶴田教授は次の２点を指摘しています。第一に、学校５日制と学習指導要領の改訂で、国語の授業時間が減ったこと。第二に、授業の内容や方法の面でも読解力をつける指導が少なくなったことの２点です。第２点目については、さらに1992年に文部省が新しい学力観を打ち出して以来、物語や説明文をじっくりと読むというよりも劇にして表現したり、調べたことを発表したりという活動主義的な授業が多くなったこと。さらには、2002年から実施された現在の学習指導要領では、聞く話すを中心としたコミュケーション能力の育成が叫ばれ、授業中にスピーチなどが多く取り入れられるようになったことの２点を指摘しています。これらの変更に伴って、文章を読み取ることの指導が弱くなり、日本の子供の読解力が低下したというのです。長いこと小学校教育にかかわらせていただいた私にとって、これらの指摘は納得のいくものばかりです。これらの指摘をしっかり受け止めるならば、本市の教育行政が緊急になすべきことは、各学校の自立を促し、それを支援していくことではないでしょうか。本市の子供たちを学習指導要領にあわせようとする学校ではなく、目の前の子供たちの実態を正確に把握する力をつけ、各学校の判断でその子供たちが今必要としている手だてを講じることのできる学校にしていくことではないでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。
　次に、本市における学力対策については、一つは総合的な学習の時間を中心に意欲的に体験活動を実施していること。さらに二つ目として、子供たち一人一人の実態に応じた課題の提示を工夫していること。三つ目に、教育委員会や指導主事の訪問を通して確かな学力をはぐくむための授業改善を図っていること。四つ目に、研究の委嘱校を選定し、実践教育に取り組んでいる。そして、五つ目に公開研究会を開き、教員の資質や技術の向上に努めているとのご答弁をいただきました。
　しかし、これらの対策のほとんどは10年も20年も前から全国各地で行われてきたことではないでしょうか。それにもかかわらず、日本の子供たちは他の国の子供たちほど楽しく意欲的に学べていないということを今回の二つの国際調査は示していると思います。子供たちが意欲的に学び、賢く、たくましく育つ条件を整えるには、一つには子供たちが楽しく通え、安心して過ごすことのできる学校。二つには、どの子も「わかった」、「できた」と成長と学びを実感することのできる質の高い楽しい授業。この二つの実現が不可欠であると考えます。このような学校と授業の実現を目指して、緊急に取り組むべきことは何か。教職員や子供たちの声を聞くべきと考えますが、当局の見解をお尋ねして、二問目の質問といたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　ただいま学習指導要領のとらえ方といいますか、そういったことについて、さらには子供たちがたくましく育つ条件を整えるにはというようなご質問であったかと思います。そのことについてお答えを申し上げます。
　まず、学習指導要領のことでありますけれども、義務教育、これは全国的に一定の教育水準の確保、あるいは一定水準の教育を受ける機会というものを保証することが要請されております。そういったことから学習指導要領は、国民として共通に身につけるべき学校の目標、あるいは内容を示した国の大綱的な基準であろうと思います。したがって、各学校はこの基準に基づいて教育過程を編成し、あるいは実施し、これまでも成果をあげてきたというふうなとらえ方をしておるところであります。
　昭和22年に試みの案として学習指導要領が示された。それ以来10年ぐらいのスパンで改訂を行ってきているわけでありますけれども、その改訂の趣旨を学校現場は十分にとらえて、しっかり取り組み成果をあげてきたというふうにも理解しているところであります。したがって、各学校の取り組むべきことでありますけれども、これは先ほども委員長の答弁にもありました創意工夫を生かして、いかに特色ある教育計画を作成するか、そして子供としっかり向き合った教育活動をいかに展開していくか、このことであり、さらには自から学び考える力の育成、そして基本的・基礎的な内容の着実な定着と、この部分についてこそが各学校がしっかり取り組むべき課題であろうというふうに思っておるところであります。
　しかしながら、また議員ご指摘のように、今、学校の自主自立、主体制が求められております。このことにつきましては、各学校ともこの指導要領、あるいは授業、教育活動を展開する中で十分配慮しなければならないものだというふうに思っています。
　以前に生活科が導入されたことがありましたが、そのときに学校が主体的に動いたかという反省をしたことでありますけれども、ちょっとそのことを紹介させていただきたいというふうに思います。平成４年から生活科が低学年、１、２年生に導入されました。それが、今回の総合学習、３年以上の総合学習にもつながってくるわけでありますけれども、そういったときに学校現場、各地の学校現場からこの生活科は一体何をするのかわからないと、文部省に対して資料の提示とか例事の提示を求めた。これが全国各地からあがってきたということであります。受け身的な方向に行ってしまったという反省をしているところでありますけれども、当然、これは体験中心の学習でありますので、議員ご指摘のように子供にあった、あるいは地域にあった教育活動をつくっていくべきだったろうというふうに思うわけであります。その結果として、当時大変話題になりました全国の学校が、全国トマト生活科になってしまったと、こういうふうな話題になったことがあります。これは、学校が主体的に自分たちで工夫してつくってみようと、つくっていこうという、そういった気構えというか、そういうものがあるいは欠けていたんじゃないかというふうに今反省をしているところであります。しかし、この生活科も学校の教育課程にしっかり息づいて、家庭や地域で体験できなかったことを小学校１、２年生で体験しながら成果をおさめているというふうに今は言っていいかと思っております。
　そんなことから、各学校の自主自立、主体性というものをもっと学校が自信をもって子供と向き合った教育課程の編成、あるいは教育活動を展開していかなきゃならんだろうとこんなふうに思っております。本市の学校の一層の自立、一層の主体性を望みながら、このことについて推進していきたい、こんなふうに思っております。
　次に、学校の教育条件の整備といいますか、そんなことだろうというふうに思っております。意欲的にかしこくたくましく育つ条件を整えるとこういうことでありますので、条件整備について申し上げます。
　古い言葉ですけれども「教育は人なり」ということであるというふうに思います。人と人とのかかわりが教育的かかわりであると。学校教育で言えば、先生と子供のかかわりであるというふうに思っております。したがって、これからの教育を変える、授業を変える、あるいは学校経営を変えるという、その方向性はまさに先生と子供のかかわりを密にして、いいかかわりの中で教育を展開していくことだというふうにとらえているところであります。教育委員会としても学校支援の立場からいろんな施策を行っております。一つには、先ほど出ましたけれども指導主事３名配置、これは非常に大きなことでありまして、学校経営、教育活動、授業の充実等にあたっております。他市町をしのぐ事業だなというふうに思っているところです。今回もまた多くの事業をお願いをしておりますけれども、これもまた子供たちのためにご理解をいただきたい、こんなふうに思っております。
　今、緊急に何を取り組むべきかと、こういうふうな質問でありました。これにつきましては、条件整備というようなことも緊急な課題であろうと思います。まず、主体性ということが一つ。そして、先生方が子供とかかわる時間を、あるいは一層濃くするための条件整備ということでありますので、先ほど申し上げた指導主事３名とか、あるいはこれからもお願いしているいろいろなスクールサポーターとか、そういったものの行政としての支援を行っていく、これは財源が非常に厳しい中でありますけれども、国や県の補助がカットされて事業までもカットされている状況が他市町にたくさんあるわけですけれども、本市ではこういった子供のためにお願いをしているわけですが、是非ご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、事務改善のことも申し上げたい。これは緊急であり、あるいは継続的にこれから行っていくべきだろうというふうに思います。行政としても学校全体にかかわるデータをパソコンで集中管理するなど事務改善等の支援を行っているわけです。各学校ではまた、ゆとり創造などと名前をつけまして、定時退校の時を設けるとかいろいろ事務改善も行っております。その他、改善しなければならないものはたくさんあろうかと思います。そういったことについては、学校の実情に応じて緊急に、あるいは継続的に事務改善を行っていくようにというふうなことを推進していきたい、そんなふうに思っております。今後とも先生と子供の教育的なかかわりが一層よいものになって、東根の子供たちが楽しく充実した学校生活ができるように、児童の実態に応じた地域にあった教育計画を推進して、事務改善につきましても各学校に応じた取り組みを積極的に推進していくように求めていきたい、こんなふうに思っているところです。
　よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　冒頭に、学習指導要領に基づき成果をあげてきたというご答弁がありました。教育事務所の指導課長、あるいは所長を歴任した小関教育長としては、そう答えざるを得ないのかもしれませんが、実態はマスコミなどの評価もそれほど学習指導要領には甘くありません。例えば、1958年、随分昔の改訂になりますけれども、このとき出された学習指導要領というのは、科学技術振興の名のもとに学習指導内容を増やして、子供が半数近く落ちこぼれているという調査結果が出された指導要領です。父母や教職員の間に心配が広がりました。にもかかわらず、その10年後、1968年に改訂された学習指導要領は、さらに学習量を大幅に増やし、内容が難しくなった。落ちこぼれが半分も出たというんであれば、子供のことを考える人ならば学習内容は減らすはずなんです。ところが、学習指導要領は増やしたのです。その結果は、もはや火を見るよりも明らかです。この学習指導要領のもと、授業についていけない子供が激増しました。「新幹線授業」、「見切り発車」などという言葉が巷に広がった、広がらせたと言いますか、そういう学習指導要領です。授業についていけない子供を激増させ、校内暴力やいじめの根本原因をつくることになった、この評価がむしろ私はこの学習指導要領に対する一般的な評価かと思います。そして、1977年、68年改訂の内容があまりにも過密すぎるのが誰の目にも明らかになったので、このときの改訂のキャッチフレーズは、「ゆとり」と「充実」です。国民は大いなる期待を抱きました。教育の現場にゆとりができて、学習が充実する。ところが、この結果は授業時間が減った。それに見合うだけ内容が削減されなかった。より一層詰め込みが激化しました。学力の二極分化が進んだというのが、この指導要領に対する評価ではないでしょうか。というぐあいに、指導要領について、いちいちここでコメントするのはここまでとしたいと思いますが、必ずしも教育長が考えておられるような認識に指導要領に対する国民的評価はなっていないと思います。
　さらに、続けて学力問題にかかわって申し上げたいと思いますが、さきにも引用させていただきましたけれども、広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男校長、100マス計算とかっていって基礎学力というか、学力向上のカリスマ的な人でありますけれども、昨年12月18日付けの朝日新聞紙上で、家庭学習の時間や子供の学習意欲が最低レベルにもかかわらず、学力に関する国際調査の結果がこの程度で済んでいるということは日本の教育現場の指導力は今も健在だということではないか、このように述べてます。確かに、ＯＥＣＤによる調査は41カ国、41の国と地域が参加しているそうでありますが、その中で日本の子供の読解力は８位です。数学的リテラシー、応用力というんでしょうかは６位です。科学的リテラシーに至っては２位なんです。それでも前回より下がったから学力が下がったというふうに取り上げられているわけです。
　国際教育到達度学会による調査結果は、この調査には25の国と地域が参加しているそうですが、小学校４年の算数は３位、理科も３位、中２の数学は５位、理科は６位、決して低い位置にいるわけではない。依然として上位はキープしているわけです。こういう実態を踏まえて、この程度で済んでいるということは日本の教育現場の指導力は今も健在だということではないか。私も同感です。教育の現状を改革しようとするならば、何よりも教育現場で子供たちの指導にあたっている教職員の力に依拠しなければなりません。市内各学校の教職員の思いをくみとって、教育の現状改革を進めていただきたいと思います。市内には教育にかける熱い思いをもった有能な教職員がたくさんおります。是非、それらの先生方の教職員の思いをくみとっていただきたいと思います。
　また、一ツ橋大学の福留教授は、子供の学校離れ、勉強離れの現状を改善するためには、何よりも学校を子供たちにとって魅力的なところにすることが大切であることを指摘しています。そして、そのためには学校でも家庭でも子供とよく対話することが大切であり、子供の参加の割合が多くなるほど勉強が好きだという子供が多くなる、このように述べている。子供のことは子供に聞けとも言います。子供たちは、どんな学校を求め、どんな授業を望んでいるのか、市内の子供たちの思いもくみとってくださるようにお願いいたします。
　教育条件の改善を図るために、山形県は全国にさきがけて少人数学級の実現に踏み出しました。東根市はＡＬＴの複数配置に踏み出します。ほかにもいろいろありますけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたように、これらの施策を実行するためには相当額の財政措置を講じなければなりません。しかし、本市の教育改革のために市内の教職員や子供たちの思いをくみあげるのにお金はいらないんです。市内の教育の現状を何とかしたい、市内の子供たちにもっと行き届いた教育を保証したい、そういう熱い思いがありさえすれば、どうにでもなるんです。本市の教育改革のために、ぜひとも市内の教職員や子供たちの思いをくみあげてくださるよう重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　できることならば、当局の熱い思いの一端でもお聞かせいただければありがたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　ただいまたくさんの提案があったわけであります。その中に、力ある教員が市内に各学校に多いということがありました。大変ありがたいことであります。ということは、力ある教員がいれば、その力を十分に発揮できるような学校経営をしていかなきゃならんというふうに思ったわけです。今、教員の資質向上ということが非常にさけばれております、課題となっております。このことについては、いろいろな研修体制等もありますけれども、学校経営の中で子供とかかわりながら、そこで自分をみがきあげていくということが基本であろうというふうに思っております。先ほど議員の質問の中にもそれが示されておりました。したがって、そういったことで知恵を出せばまだまだやれることがあるんじゃないかという叱咤激励であったというふうにも思います。このことをしっかり受け止めまして、これからの学校のあり方、子供と先生のかかわり、そういったことを中心にしながら大いに取り組んでいきたい。多様な教育の授業形態等もいろいろさけばれております。子供の多様性にこたえるのも学校の仕事であろうというふうに思います。そういった意味で、しっかりと子供の実態をとらえながら、また、国際調査から出ましたあのことなども十分に参考にしながらこれからやっていきたい、こんなふうに思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５４分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　私は、今、点滅している二つの注意信号について、通告に従い質問いたします。
　１点目でございます。振興実施計画第38号における地域版環境ＩＳＯの制度設計について。
　振興実施計画フロンティアプラン2005の中で、安全で安心な循環型社会の実現を目指す取組みとして、各区単位で環境衛生組合長を委嘱し、地域版ＩＳＯ活動を推進する。古紙類ステーション回収事業と廃食油回収事業を行い、資源のリサイクルの促進を図る。とされています。ご承知のとおり、グローバル社会において世界中の注意信号が点滅を加速させ、警告のベルが鳴り止まない状況であります。一刻も早く青い地球を取り戻さなければならないという大きなテーマで、これが先般発効の京都議定書と承知しています。私は、市民と協働で取り組む廃食油回収事業については高く評価いたします。しかし、前段で話したとおり、環境問題は多岐にわたりグローバル化しております。目標設定と総合的な施策の推進を図るため、制度の影響、経済性、つまりコスト、また、東根市の特性など総合的に検討されたものと思います。
　そこで、システムの変更や制度導入を図る際には、その必要性とメリットなど市民や事業者への説明も重要かと考えます。廃食油回収事業の回収システム構築において、施策の設計から実行に至るまでの根拠と明確な目標を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、２点目の注意信号であります。市民の健康づくり推進「健康ひがしね21」についてであります。生涯スポーツの振興と生活習慣病の予防が重要視されている中、食生活やスポーツライフを生活の中にどう取り込み推進していくか行政の役割について伺います。
　この計画は、国の「健康日本21」及び県の「健康文化やまがた21行動計画」と連携し、掲げた目標達成に市民と関係団体が協調して取り組むものです。昨年10月20日掲載の新聞記事によれば、「健康日本21における目標達成に黄色の信号、肥満や大量飲酒ほか20の数値が悪化」と出ました。健康日本21では、20代から60代男性の肥満の割合で24.3％から15％以下に減らす目標なのに、逆に29.4％と増えてしまっています。厚生労働省が掲げた目標値に対して、早くも注意信号が出た格好で、国は10年計画の折り返し地点で目標値どころか、逆に策定時より増加する評価になっています。このようなことから、本市では世代ごとの目標達成や事業展開を今後どのようになさるのか、お聞きするものです。
　まず一つは、健康増進法の施行により、受動喫煙がクローズアップされている中、公共施設の分煙など今後の改善策はあるか伺います。
　二つは、市内の健康資源としては市民体育館はもちろん、大森緑地公園などが挙げられます。さらには湯量豊富で癒し効果抜群のさくらんぼ東根温泉が、民間の健康施設として位置づけられていますが、こうした健康資源を最大限活用すべきと考えます。まもなく開設するさくらんぼタントクルセンターにおける市民の健康づくり、利活用について市長の考えを示していただきたいと思います。
　健康ひがしね21行動計画においては、市民が主体的に取り組む健康づくりを支援するため、広く行政の枠を超えて、企業、学校、地域などの社会資源と連携しながら進めるとしています。中でも、私は人的社会資源を見逃してはならないと思います。その社会資源となる市民やグループの育成をどうなさるのか、お聞きいたします。
　以上、２点を壇上での質問といたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、循環型社会の形成に向けた廃食用油回収事業についてのご質問でありますが、平成17年２月16日に地球温暖化防止の京都議定書が発効し、温室効果ガスの排出量削減が国民レベルで求められる中、代替エネルギーや省エネルギーの推進が重要な課題となっております。
　リサイクルの推進に取り組んでいる東根市外二市一町共立衛生組合では、平成17年４月から、各家庭から排出されるてんぷら油などの廃食用油を回収、独自に精製し、バイオディーゼル燃料として使用する取り組みを行うことといたしました。
　ごみ減量化の推進や地球環境の保全を考えた場合に、廃食用油の回収は誰でも気軽に取り組むことができ、リサイクルの大切さや環境に対する理解を高めていただく上で、意義ある取り組みであると考えているところであります。
　市といたしましても、この４月から衛生組合を改組し、区ごとに環境衛生組合を発足させ、環境に優しい取り組みとして古紙類の資源回収が開始されることから、合せて廃食用油の回収についても、市報などで周知を行い協力を要請するとともに、学校給食共同調理場や保育所などの公共施設から出る油も回収したいと考えております。
　バイオディーゼル燃料の特徴は、硫黄酸化物が含まれず、完全燃焼するため、黒煙の発生量が軽油の３分の１以下に軽減され、アイドリングが安定するためにエンジン音も静かであります。また、製造コストは、リッター当たり40円程度で、バイオディーゼル燃料のみで車両を走行させる場合は、軽油引取税が課税されないため、価格的には軽油よりも相当割安になるようであります。
　さて、回収方法といたしましては、週２回の燃やせるごみの収集日に合せ回収するもので、各家庭で使い古した食用油を天ぷら油の空容器やペットボトルなどに入れて保管し、ごみステーションに出していただくものであります。
　家庭から排出される廃食用油の量は、１世帯当たり、年平均で約１リットルを見込んでおり、１日当たり200リットルをバイオディーゼル燃料に再生し、啓発を兼ねた処理組合の広報車に利用し、クリーンエネルギーをＰＲしていく予定であります。
　今後は、廃食用油の確保や品質状況、走行試験などのデータをもとに事業の評価を行い、結果を踏まえて、組合所有のディーゼル車に利用するなど、環境意識の向上に役立てていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「健康ひがしね21」についてのご質問でありますが、これは、議員ご指摘のとおり、平成12年度に策定された国の「健康日本21」、並びに13年度に策定された県の「健康文化やまがた21」を受けて、平成15年度に策定したものであり、今年度に議員をはじめとした関係機関に行動計画としての冊子を配付したものであります。
　市においては、この「健康ひがしね21」行動計画を受けまして、今年度から対応できるものについては、健康教育や健康講座、さらに健康まつりなどにおいて取り入れるとともに、啓発に努めてきたところであります。
　さらに、ご存知のとおり「健康ひがしね21」行動計画の内容については、本年１月１日号の市報から特集記事として連載し、市民への啓発と行動を促しているところであります。特に、今回の３月１日号においては、身体活動と運動についての特集を組み、普段の生活に取り入れる具体的な行動目標を示したところであります。
　さて、公共施設の分煙についてでありますが、平成15年５月１日に施行された健康増進法により、公共施設においての受動喫煙の防止が義務づけられております。この法律の施行を受けて、本市においてもパンフレットの配付などにより積極的に改善を促してきたところであります。市庁舎においても、喫煙所の集約と煙の流出防止工事を行うとともに、学校等においても指導を行い、市内13校のうち敷地内禁煙が５校、校舎内禁煙が４校、喫煙室の設置による分煙が４校となっております。また、新しくオープンするさくらんぼタントクルセンターにおいては、喫煙室を設け、完全分煙としたところであります。
　しかし、各地区公民館においては、分煙に対する対応が遅れているのが実状でありますので、分煙や禁煙ができるよう、今後とも地区の団体等と協議を進めながら指導していかなければならないと考えているところであります。
　次に、健康資源としての温泉を活用した健康づくりについてでありますが、現在、さくらんぼ東根温泉には、温泉を活用した公的施設として「東紅苑」と「北村山公立病院」の２カ所があり、機能回復訓練教室が東紅苑で行われておりますが、行動計画にも示しているように、今後とも、民間の旅館や公衆浴場の利用も含めて、心と身体の健康づくりに温泉を上手に活用する方法などの啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、さくらんぼタントクルセンターの利活用についてでありますが、新施設においては、保健センターから栄養指導室や運動のできる空間まで備えていることから、一貫した健康教育や指導ができるものと考えております。これにあわせた形で、平成17年度においては、行動計画に沿った「健康アカデミー」を年間を通して、同センターにて開催を予定しております。具体的には、今後市報等でお知らせする形となりますが、市民の健康推進に向けた拠点として、最大限の活用を図っていく考えであります。
　また、今後とも各地区で開催する健康教室や講座などにおいても積極的にかかわり、食生活改善推進員との連携を深めながら、市民の食生活改善による健康推進に努めるとともに、議員ご指摘の社会資源である人材の育成を図りながら、健康ボランティアの育成を進めていかなければならないと考えているところであります。
　昨年10月に、国の「健康日本21」についての中間検証前の報告がありましたが、本市においては、具体的な行動を始めたばかりでありますので、今後の事業推進についてご協力をいただくとともに、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。
　バイオ燃料は、クリーンで、そして非課税でよいことづくめであると理解いたしました。バイオマスは石油代替エネルギーとして地球温暖化対策の上で重要な課題であり、バイオマス利用の推進を市民の環境意識向上に役立てたいとする、この地域版環境ＩＳＯの意図がよく理解できました。このように遠大な構想でのゴールを目指して先駆的な取り組み、本市の先駆的な取り組みに対しての努力は、市民誰にも認めるところでございます。そして、これは政治に限らず教育、物づくり、技術開発、あるいは市民の意識改革に至るまで身近かな地域から地球全体にまで広がっていく、もとよりそういうテーマでございます。もとより、市長はハードルを低くして、できるところからはじめようとしておられます。
　そこで、自席での１点目の質問でございますけれども、果樹の剪定枝、バイオマスの研究成果はどうかということでございます。途中の経過でも結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。私がはじめての一般質問のときにも出ましたことでございますけれども、そのときは「時間が必要だ」と、「温かく見守れ」というお話しだったように記憶してございます。その結果も踏まえて、剪定枝、バイオマスの研究、調査をこれからも続けられるかということもお願いいたします。
　また、剪定枝のバイオマスは確か堆肥化ということで考えておられたと思いますが、これをペレットなどの他の応用検討はなさらないでしょうかということでございます。これもお願いいたします。
　次に、衛生組合制度の見直しについてであります。ご答弁からしますと、廃油の輸送や再生プラントの建設、ＢＤＦの利用は、これはクリーピアと申しますか、共立衛生組合で行うと。環境衛生組合は、ごみステーションの管理ということで概ね理解いたしました。それでは、いわゆる糞害、犬、猫の糞の迷惑行為の監視、苦情処理というものは、以前ですと衛生組合長を兼ねている場合にこれまで区長の権限というか、範疇だったと思います。この区長の指揮権が組合長側に移譲すると解してよろしいかどうかです。また、このことにより、区長の兼任ということができないことになるのか。今後は、この衛生組合長名で指導するのかということもあわせて伺います。さらに、活動報償についてはどのような根拠に基づくものなのかも伺っておきたいと思います。不法投棄ごみの清掃や現状回復作業なども、この組合活動になるようでございます。これまで他の報償と比較して、これも考えますとどうかなと思っているところでございます。この取り組みは、地区民の協力が最も重要と考えますので伺わせていただきます。
　もう１点、目標についてでございます。ご答弁では、地球環境が大きなテーマになっておるようでございます。時代はもう加速度的に進化しております。環境問題に関する施策のグレードアップと、もう一歩踏み込んだ効率的な制度設計を打ち立てて前進すべきだと思います。例えば、温室効果ガス、これの自主的削減の目標値を掲げて、熱電供給システム、コジェネレーション都市を目指すとか、地域新エネルギービジョンを導入するなどであります。乾ききった雑巾を絞るような施策になるやもしれません。市長はどのように考えておられますか伺います。
　環境ＩＳＯ14001認証からはじまって、市独自の学校版ＩＳＯ、それから全国初のこのたびの地域版ＩＳＯへと展開してまいりました。今度は市内全域から、今度は生活の中に入る家庭版ＩＳＯがいまだ具体的内容について示されておりません。モデル地区はどこか、家庭版ＩＳＯ認証とはどんなものか、家庭内での省エネ、省資源化の活動をどのように進めるか、この際お伺いしておきます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　剪定枝の、その後どういう検討が進んでいるかと質問でありますが、今までいろいろと鋭意取り組んできたわけであります。最初は、ご指摘のように堆肥化ということを考えて、家庭用の生ごみと一緒に堆肥化を目指そうということで検討を加えたわけであります。ただ、この問題については、堆肥化は結構でありますけれども、それを利用するだけのいわゆる産業といいますか、そういうものを考えていかなきゃいかんわけでありまして、そうでないとやっぱりうず高く野積みされてしまうということにもなりかねないわけであります。したがいまして、主に農家の果樹研究連合会などといろいろと話し合いを進めてきたわけであります。そういう中において、生ごみと剪定枝だけの堆肥化というのは、もちろんできるわけでありますが、一番欠点はリン分が少ないと、いわゆる窒素分が強く出るというふうなことから、土壌改良剤としてはどうかなというふうな指摘もあったわけであります。そうこうしているうちに、去年の秋から家畜のふん尿の野積みが禁止ということになったわけであります。そういうふうな意味で、それを先取りするような形で、その家畜のふん尿というふうなものを混入した場合はどうだろうかというふうなことで検討も加えたわけであります。そうしますと、リン分が適当に含まれるというふうなことで、農家の方々の土壌改良剤としては、より適するというふうな結果も踏まえていろいろと検討を進めてきたところであります。この衛生処理組合の構成市町16万人いるわけでありますが、その中で果樹の剪定枝というのは日本一断トツの生産地帯になるわけであります。したがいまして、いわゆるその量というものは、今現在で予測されているのは約5,000トンであると、年間、というふうなことが言われております。しかも、家畜のふん尿については、構成市町においてトータルしますと10万トンが出てくると。その中で、いわゆる家庭の生ごみ、剪定枝等と含まれるものは、その10万トンのうちの１万トン位あればよろしいというふうなことでありました。この際問題になるのは、家庭の生ごみも剪定枝も一般廃棄物というふうなことで、我々の処理組合では扱えるわけでありますが、いわゆる家畜のふん尿というのは産業廃棄物に属するものであります。しかし、仮にこれを衛生処理組合等で利用しようとした場合は、一般廃棄物に、あるいは産業廃棄物の特例としてみてもらなければならないということもあったわけでありますが、この辺等については県の許可が必要だということでありますので、そんなにハードルは高くないなということで研究をいろいろと進めてきたわけでありますが、非常にこの分野での全国的な例というのはあまりないわけであります。したがいまして、そのかかる費用というふうなものも一説には50億円を超える巨費が必要だと、あるいは一説には30億円ぐらいで済むんじゃないだろうかとか、いろんなさまざまなことが指摘をされたわけでありますが、そうこうしているうちに、実は鮭川のきのこ生産組合というものがあるわけでありますが、この生産組合で果樹の剪定枝を5,000トン全部まるまる欲しいというふうな話が事務局の方に飛び込んできたわけであります。そういうふうなことから見ると、費用対効果というふうなものを常に検証していかなければいけない行政としては、非常に渡りに舟であったわけであります。そういう意味で、いろいろとその5,000トン全部欲しいと、それは何に使うのかというと、きのこの菌床に使うわけでありまして、それは願ったりかなったりだなということでほぼ話がまとまりかけたわけであります。課題として残るのは、その生産組合に果樹の剪定枝を誰がどのような負担割合で、いわゆる搬送するのかというふうなことの問題あたりを検討している最中に、きのこ生産組合から指摘されたのは、果樹の剪定枝には全部消毒が残っているわけであります。したがって、そういうものをきのこの生産、菌床に使うということになると、やはりこれは有害になるということで、また頓挫したわけであります。そうこうしている中で、この取り組みというのはもう既に３年前くらいから私が提唱して、いわゆる処理組合に検討をさせておったわけでありまして、そういう中で、３年前から見ると財政事情も刻一刻変わってきました。取り巻く我々自治体のそれぞれ財政というのは、年を追うごとに厳しさを増しているわけでありまして、例えばその前段の施設を取り入れるとしても何十億円の新たな予算が必要であるというふうなことからしますと、なかなか構成市町の中でも異論が飛んできておるわけでして、そういう意味でも今のところはずっと３年ほど検討はしてきたものの、これといった有力な手掛かりというふうなものが現状では見出せないわけであります。しかし、引き続き処理組合の中でその処理方法についていろいろと、ほかにどういうものがあるのか、その辺のことも含めていろいろ今研鑽をしているところであります。
　いずれ、この山形県においても現時点では剪定枝の野焼きというものについて今のところは万やむを得ないという立場をとっているわけでありますが、しかしながらダイオキシンの問題、あるいは地球環境のいろんな、より精査をして環境をよくしなければいけないというふうな時期の中にあって、いずれ私は野焼きが全面的に禁止なる時期というのはそう遠くない時期に来るのではないかなというふうに思っておりますので、こういう研究については決して無駄になることはないと思っていますので、引き続き鋭意検討してまいりたいなというふうに思っておるところであります。その中において、ペレットなどの取り組み、こういうふうなものについてもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
　そして、環境衛生組合というふうなものが４月１日から結成されるわけでありますが、そういうふうな中で、最初はできることから、あるいはやれるところからやるんだというふうなことで、私もこれまで市民の方々からも指摘をされて、地球環境的な規模の環境の問題を東根市ぐらいで取り組んでもどうにもならないんじゃないかというふうな指摘も市民からも受けましたけれども、私は大真面目であります。そういうことで、いわゆるできるところから、やれるところからやっていけば、やがてそれはいいことは、やっぱり地球規模の運動につながっていくのではないかという遠大な理想を持ってこの問題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところであります。したがいまして、現在は市民に対してもハードルを最初からあまり高くしますと非常に市民が嫌気をさすというふうなこともありますので、この辺についてはだんだんだんだんハードルを高くしていかなければいけないと。そういうふうな中において、現時点では廃食用油の回収と古紙類の回収ということを初年度にするわけでありますが、その中でモデル地区については新年度になってからの選定となります。各７地区に一つずつモデル地区を選定をしまして、そのモデル地区においては対前年度比約１割前後のいわゆる電気料の節約というふうなことを新たにハードルを設けたいなというふうに思ってます。
　それと一方ですね、個人的に、初年度ではありますけれども300人を対象に、いわゆる環境にやさしいメニュー、あるいは地球温暖化について非常に効果のある、温暖化防止について効果のあるメニューとか、10項目あらかじめつくってあります。そして、例えば夏であれば冷房温度を１度高くすると、あるいは冬であれば暖房を１度低くするというふうなことなどの取り組みによって、年間トータルの具体的にお金に換算するとこのぐらいの地球環境にやさしいものになりますと、負担軽減になりますというふうなことをメニューとして10項目そろえてあります。そして、初年度は300人に対して挑戦してもらいます、どれか１項目を。そして、毎年11月にこの環境衛生組合の東根全体の会議を開いて、そして、その席上で私が認定書なりを交付したり、あるいはその時点でいわゆる金に換算すると何ぼ何ぼの地球環境にやさしい取り組み方を東根市全体でやったというふうなことの発表なども私はしてもらいたいというふうなことで、これから初年度スタートしようとしております。ご案内のとおり、この東根市役所の職員の取り組みというのは、13年度から環境ＩＳＯを取得して以来、今日まで約2,500万円を超える、いわば金に換算すると取り組み方というものを実践していただきました。そして、去年から小中学校にもこれをやってもらっているわけでありますが、その取り組みもまだ１年も経たないわけでありますが約250万円ぐらいの金に換算すると小中学生の取り組み方もそういう効果があったというふうなことが言われているわけでありまして、私は当初から環境ＩＳＯ14001を取得したのは、手段であって最終目標じゃありませんと、最終目標は常に地域の方々にこれを実践してもらうことであるということを私は取得した当初から言ってきたわけでありますので、その辺については、ちょうど個人情報の保護ということを大切にしなければいけないということが去年ご案内のとおり７月１日からもう既に施行されております。そういうふうな意味で、実質、納税組合長制度が形骸化したということで、今年度限りで廃止ということになったのもご案内のとおりだというふうに思います。そういうふうな意味で、環境衛生組合というふうなことをつくるのに絶好の機会であったなというふうなことで、新年度からスタートするわけでありまして、議員の皆様方にも、また市民全体の方々に対しましても今後この運営にあたってはご理解ご協力をよろしくお願い申し上げたいなというふうに思っておる次第であります。
　あとについては、担当部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　環境衛生組合のことについてご質問がございましたので、この件についてまずお答えしたいと思います。
　環境衛生組合につきましては、今、市長からあったとおり、このたび新たに４月から設置するというふうなことで、皆様にも新たな規則というふうなことで設置規則の写しを先日お渡しをさせていただいております。その設置規則にもありますとおり、職務の中に７項目ほどございます。先ほど浅野目議員が質問の中であったとおり、いろいろの職務が含まれるわけでございますけれども、今までの衛生組合、独自に自然発生的にやってきた衛生組合の仕事に加えて、環境面の職務をこれに加えて具体化したというふうになってございます。また、その身分的なものにつきましては、市長が委嘱をするというふうな形になりますので、非常勤特別職というふうな身分になりまして、今までの自主的なものから身分が固まってきたというふうに考えているところでございます。
　それから、その中で兼任のお話しがございました。一応、私どもといたしましては、現在160あります各区の区長、現在の区長に対しまして２回ほど環境衛生組合の設置についての説明会を開催し、原則兼任はしないでくださいというふうなお願いをしてきておりますので、兼任については万やむを得ない場合以外はそれぞれ別というふうに一応考えているところでございます。
　それから報酬関係でございますけれども、報酬については区長の報酬を勘案いたしまして、現在、財政当局なり法令担当の方と報酬の告示について協議をしているところでございますけれども、案としましては、現在のところ均等割１万円と世帯割については130円というふうな考えをもっているところでございます。あと、これは環境衛生組合長の報酬でございますので、そのほかに活動報償といたしまして別個に予算を来年度予算に取ってございます。予算が成立し次第、要綱等を定めまして各環境衛生組合の方に通知をするというふうな考え方をもっております。
　それから、ペットの糞の関係がご質問にございました。ペットの糞の関係については、今までも区長さんにお願いをしたといういきさつはございませんで、市の方でそれぞれの担当の者がＰＲ等を行っている。また、環境指導員という市に２名ほど毎年嘱託でおりますけれども、そちらの方の方をお願いしているというふうな関係でございました。
　今後、こういうふうな啓蒙関係については職務の中に入ってくるかもしれませんけれども、これらについては今後の話し合いの中で定めていきたいというふうに思っております。
　それから、ごみステーションの清掃などについても、直接するのはやっぱりそれを利用してくださっている市民の方々で共同でやっていただいて、その管理関係を環境衛生組合長が行ってほしいというふうな考え方です。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。
　30億とか50億とか、このコストを考えますと、やっぱりハードルというのは非常に高いんだなというふうに思いました。
　それから、剪定枝のバイオマスについては、今後とも検討を続けるということでございます。粘り強く続けていただきたいというふうに思います。
　そこで、私は日ごろ考えていることをちょっと述べさせていただいて、この剪定枝、バイオマスをどうしてペレットなどにと言ったかをちょっとご説明させていただきます。
　私の考えでは、ペレットはですね、こういう加工というんですかね、ペレットに加工すると、こういうこと自体何もする必要じゃないんじゃないかなというふうに思っておるわけなんですが、剪定枝というのはもう立派な燃料ですから、しかもこの剪定枝は薪と考えれば燃料です。循環型社会、社会資源そのものです。昨年、沼沢活進会が第４回まちづくり大けやき大賞に輝きました。そこでは、炭焼きをしておられます。炭焼きは、これは竹木とか建築廃材まで幅広く使われているわけです。炭に変えればですね、さまざまな利活用が考えられますし、廃食用油回収事業に続いてですね、まさにできるところからはじめられるというふうに考えるわけです。意外に薪ストーブというのは広く使われておりまして、私の調査では薪は１棚幾らで売っているんですね。１棚１万5,000円でした。２トン車に５棚積みますから、１台で７万5,000円します。サラリーマンが薪ストーブを使っておられれば、農家の方とのつながりもありませんので、剪定枝をごみではなくて商品として扱って、保管場所さえあれば立派なリサイクルショップになるのではないかなと考えるわけです。このサラリーマン家庭と農家の方とのミスマッチを解消してあげれば、小さいことではありますけれども一つの循環型社会の構築になるのではないかなというふうに思います。農家の方でなくても、先ほど市長ご案内のとおり、きのこの菌床へというふうなお話し、5,000トンというふうなお話しあったわけでございますけれども、そういう何か受け入れ先とのミスマッチというのが意外とあるんじゃないかなということを考えておるわけです。緑の少年団のためにですね、炭焼き体験場所を提供しようという動きもあるようです。こういうことは、行政の少しばかりの支援で実現が可能になるというふうに思います。一方は金と労力をかけて処分しているわけですけれども、一方では高価な燃料を製造して、それをまた買って使っているというのが現状だろうと思います。野焼きでなくてストーブなんかで暖をとれば、これまさに一石二鳥と、法にも触れなくて済むというふうなことではないかななんて、これを常日ごろ考えておったものですからお話ししたところでございます。発想の転換をしてですね、ごみステーションをごみステーションじゃなくてリサイクルステーションというふうに変えてみてはということで、こういうことを一市民の提案として申し上げました。ご見解があれば伺います。
　すべての食事をですね、地産地消で賄えば二酸化炭素の排出を１年で300キロ近く減らせる、こういうユニークな調査結果もあります。家庭版ＩＳＯでは、もう一歩踏み出して新たなアクションを起こすべきだというふうに思います。
　続いて、先ほどちょっとたばこのことについて申し忘れてしまいました。「健康ひがしね21」の答弁に対してでございます。
　世界保健機構ＷＨＯ、これがたばこ枠組み条約というのが２月27日発効されました。これによって、本市もたばこの害から人を守ると、人々を守るというような政策転換を迫られているのかなというふうに私は理解しております。たばこについては、私も経験上、よき理解者でありますので、これ以上は言いません。
　さて、健康寿命という言葉があります。高齢者が自立した生活のできる人生の長さを言います。つまり寝たきりにならないで過ごせた分のみを寿命としてカウントするものです。
　ここで、市民の健康寿命の延伸について、どういう施策を考えているかお聞きをいたします。また、「健康ひがしね21」行動計画では、目標の進捗状況を確認しながら進めるべきであろうと私は考えます。中間評価について行う考えはないかどうかも伺っておきたいと思います。
　問題は、食育とかスポーツライフを生活の中にどう取り込み、推進していくか。健康づくりやスポーツを楽しむ心の醸成も重要かと思います。健康維持のためには、運動した方がよいという時代はもうとうに過ぎ去りまして、常に運動しなければならないという時代に入ったというふうに考えています。私は春から、まだ雪がありますから春から秋にかけて早朝ウォーキングをしております。市民の方々のウォーカーですか、結構いらっしゃいます。それぞれ独自のルートを散策しておられるようですけれども、この「健康ひがしね21」行動計画の最後にウォーキングコースの紹介がありました。有酸素運動の代表であるウォーキングやジョギングについては、コースのルートと効用について参考に供するだけではなくて、これを重点的に市民が取り組めるような啓蒙啓発をなさるべきと考えます。いかがでしょうか、お願いいたします。
　それから、もうちょっと時間がありますので。
　このたびの「健康ひがしね21」でございますけれども、これが９分野の想定ということでなされているわけです。この中にですね、実は花粉症というのが入っておりません。これは生活習慣病でないために、アレルギー症とともに記載がありません。原因がわからないものは予防できないという見解だそうでございます。しかし、この春、猛威をふるうと言われております。この花粉症は今や国民病となっています。日本気象協会というところで心筋梗塞の予報というものが出されております。予防がだめなら、せめて予報ぐらいはよろしいんじゃないかというふうに考えますが、ご答弁の方をお願いいたします。
　また、「健康情報システム」というのが書いてあります。これは一体何なのか、お伺いしておきたいと思います。私流に考えますと、データベース化してコンピューターによる健康管理を市民個別対応で行うということかなというふうに思ってます。まさに、こういうことは花粉症予防、いや予報にはぴったりだと思うんですが、いかがでございましょうか。
　そして、この「健康情報システム」は早期に導入するとなっています。いつごろになるのか伺っておきたいと思います。
　次に、食育と行政の役割について残る時間を当てたいと思います。
　食生活をはじめとする規則正しい生活がこわれかけていると言われます。家族が同じリズムで生活することが大変難しくなってきました。食生活がみだれています。今、健全な食生活を実践できる人間を育てるという「食育基本法」が国会で審議中です。食は命をつなぐ大切なものと私は理解しているところです。
　これを踏まえて、私は朝、実は３杯コーヒーを飲んでいます。自称コーヒー症、コーヒー依存症でございます。歯の裏が黒くなるのは何もたばこのせいに限らないということを初めて知りました。歯の裏が黒くなりました。飲みすぎはよくない、止めようと思っても止められない。これを生活習慣病として位置づけ、それを行政が「健全な食生活推進」と称してしばるのは、私はよくないと思います。きちんとした食事を呼びかけるところまではよいが、食べたいものまで指導されたくはない、これは当たり前の人間感情です。行政のできることとは、知識を市民に提供するだけでは限界があるというふうに市報にも書かれてあるとおりだと思います。行政の役割についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　健康資源のもう一つとして、人、人間があると思います。体育指導員とかスポーツ指導員とか栄養士等々、あるいはスポーツの選手も含めて市内に人材はたくさんいますが、ぜひ人材を生かす施策を掲げていただくよう、これも要望としてお願いいたします。
　最後の質問としては、健康アカデミーについてどのようなものか説明していただきたいと思います。この健康資源としての山・川・田畑、この東根にある健康資源、自然とか人間とか癒しの里となる温泉、有酸素運動や温泉療法を市民個々の健康づくり活動にどう展開していくか、それをリードしていくのが行政の役割だと私は思っています。
　たくさんの要望、提案をさせていただきましたけれども、実は自分でも困るくらいなんです。どうぞご容赦ください。
　以上で、質問の全部を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からは１点だけ、薪ストーブなどについてということで所見があればということだったものですから、剪定枝というのは、問題は短期間のうちに集中的に出るのが、非常にこれをどう解決するかというのがものすごく頭が痛いわけであります。それを仮に薪にするということであれば生木は燃えないわけでありますから、そういうことにしますと、どこにストックをしておくかと、相当な膨大な量だと思います、5,000トンといいますと。そういうふうなことも含めて、しかしながら最近では楯岡の跨線橋などにペレットを活用した雪を消す方法であるとかというものが新聞にも出ておりますので、そういうことも含めていろいろと幅広く、なお検討してみたいというふうに思っております。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　ごみステーションをリサイクルステーションというふうな名称に変更というふうなご提案がございました。今、ごみステーションという用語を使っているのが要綱で一つあるんですけれども、それについては、そういうふうに直すように検討してみたいと思いますけれども、一つ、ごみステーションという名称はいいんですけれども、今、補助金関係、前は補助金があったんですけれども、現在は形のあるごみステーションはなるべくつくらないで、使用したあとは普通の状態に、元の状態に戻すというふうな考え方をもってごみステーションについての補助は今やってないというふうなことでございますので、名称のみ検討させていただきたいというふうに思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま浅野目議員からたくさんの項目にわたって質問がございました。７項目ほどあるかなと、こういうふうに思ったところでございます。
　まず一つは、健康寿命の延伸ということでございました。この件については、ただいまの介護保険法の改正というふうなことなども含めながら、今後の大きなテーマの一つとこのように思ってございます。これらは先ほどの今野議員の質問にもありましたけれども、たくさんの健康づくりの教室を開催させていただいてございます。このような事業を開催する中で、これらの健康寿命の延伸というふうなことも大きく寄与するものと、このように思っておりまして、これらの開催の中でこれらの健康寿命延伸というふうなことを認識しながら事業展開してまいりたいと、こういうふうに思います。
　それから、進捗状況確認はあるのかと、「健康ひがしね21」の進捗状況とこういうふうなことでは、先ほど市長からも答弁あったところでございますけれども、はじめたばかりとこういうふうなことでございます。そのようなことで、国においても17年度に中間評価をするとこういうふうなことでございますので、推移を見ながら市としても対応したいというふうに思ってございます。
　それから、ウォーキングコースは載せてございます。こちらについては、先ほど市長からも申しましたように毎月の市報に掲載する中で、これらのことについても検討したいというふうに思います。
　それから、９分野の中に花粉症が入ってない、まさにアレルギーとしては３人に１人、花粉症も国民の４人に１人とこういうふうに言われているという中で、どうしてだとこういうふうなことがありますけれども、これは必ずしも議員ご指摘のように生活習慣に起因して起こる病気ではない、さらには死亡原因につながる病気でもないと、こういうふうなことから取り上げられていないものというふうに思ってございます。
　ですけれども、せっかくのお話しでございます。新年度に開校する個別の健康づくり教室等の中で取り上げていくことを検討したいなというふうに思ってございます。
　さらに、「健康情報システム」いつごろかと、こういうふうなことでございます。内容については、たくさんの予防接種やら、それから検診等を行ってございますけれども、それらの情報をどのようにしていくかというふうなことを考えたシステムでございます。これまで他市の状況などを見てきているところではございますけれども、なかなか思うように適切なシステムになっているというふうなところが少ないようでございます。より健康情報システムとしては大変必要な状況にもございますので、それらを前向きに考えていきたいというふうに思います。
　それから、食育基本法のことが出ました。本件については、自民党議員による議員立法というふうなことで、３月15日に国会に提出されたばかりとこういうふうなことでございます。そのようなことで、今後の推移等を見守っていきたいというふうに思います。
　それから最後でございますけれども、「健康ひがしね21」、これに係る健康アカデミー、いかなるどういうものかとこういうふうなことでございました。健康アカデミー、いわゆる「健康市民大学」とこのようなことで考えてございます。「健康ひがしね21」に９分野にわたってそれぞれ目標等を掲げているわけですけれども、これらのほかに温泉療法、さらに感染予防、介護予防を加えて12項目とし、毎月１回さくらんぼタントクルセンターで実施をしていきたい。この事業が大きな一つの新規事業というふうなことで、講座を受講していただいて、１次予防の健康づくりというふうなものを学んでいただきながら、受講者からは家庭や地域に広めていただければなというふうに考えているところでございまして、４月15日の市報で募集したいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
　御苦労さまでございます。

　　　午後　２時０５分　散　会