議事日程　第３（一般質問）

平成１６年１２月７日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（１９名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２２番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
椎　名　和　男　　総　務　部　長　　　　　　　　武　田　　　稔　　市民保険部長
寒河江　賢　一　　健康福祉部長　　　　　　　　　細　矢　昭　男　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　野　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　清一郎　　教　育　次　長
　　　　　　　　　兼水道部長
高　橋　一　郎　　総合政策課長　　　　　　　　　牧　野　利　幸　　庶　務　課　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
武　田　國　義　　財　政　課　長                佐　藤　信　行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
小　林　文　雄                                  菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長                　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　係　長　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　主　　　　　事
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１６年１２月７日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１０番　　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　　２　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　３　　７番　　　　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　１７番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１６年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．行政改革について １．一体化した生涯学習を展開するため
　に、生涯学習課を市長部局に移管する考
　えはないか。		 市　　長
２．自然環境保全整備事業について １．村山野川（古最上）多自然型川づくり
　事業について
　１）事業の進捗状況はどうか。
　２）事業の促進について、市の考えはど
　　うか。		 市　　長
７ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．逆住宅ローン（持ち家逆担保年金制度）について １．成年後見制度及びリバースモーゲージ
　制度（長期生活支援資金）に対する市の
　認識及び対応について伺います。
　　リバースモーゲージ制度として高齢者
　が住宅などを担保に金融機関や自治体か
　らお金を借りて生活費に充当し、死亡時
　に不動産を処分して借金を一括返済する
　制度があるが、この制度に対する市の考
　えはどうか。		 市　　長
２．地震に強いまちづくりについて １．地震対策として、住宅の耐震診断や耐
　震改修は重要だと考えます。
　　現在の防災計画についての市の考えを
　お尋ねします。		 市　　長
８ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．新設小学校建設事業計画について １．新設小学校の整備に伴う通学区域と新
　設小、神町小、東根中部小の規模につい
　てどのようにお考えか。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．協働のまちづくりとＮＰＯについて １．市民の活力によるまちづくり行政のス
　リム化等のなかでＮＰＯの活用と支援に
　対して今後どのようなお考えか。		 市　　長
９ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．新年度の行財政計画、振興実施計画（第38号）策定の概要と課題について
１．三位一体改革による国庫補助金交付税
　などの削減による影響は。
２．大型プロジェクト事業での計画見直し
　が示されたが、県施行、市単事業での推
　進計画に支障ないか。		 市　　長
２．介護保険について １．国では来年の制度改正に向け介護予防
　システム導入を示しているが、当市の考
　えと対応策はどの様になるのか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さんおはようございます。
　本日の会議に遅刻及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は19名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部においては、鈴木教育長が都合により欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎奥山重雄議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、10番奥山重雄議員。

　　　〔１０番　奥山重雄議員　登壇〕

○１０番（奥山重雄議員）　おはようございます。
　通告しております件につき、お尋ねいたします。
　きのう各議員の議論、いろいろありまして、重複するところがありますけれども、少しふくらませたり方向を変えたり議論しますので、よろしくお願いいたします。
　地方分権推進にかかわる政府の骨太方針が補助金の削減、交付金の見直し等々、国と地方財政のいわゆる三位一体改革の全体像として政府改革案が出ました。三位一体改革案は、当市においても厳しい財政環境にあり、当然、大きな影響を受けるわけです。これらをあわせ考えますと、市行財政改革の中で今後の市政運営は市長が施政方針で述べております行政のグローバル化、市民が主役の市政を基本に将来の方向性をリーダーシップを発揮しながら、いかに実行するか。知恵をみんなで出し合い、積極果敢に職員一丸となって英知と勇気を結集し、快適空間やすらぎと交流のまちづくりの実現に向けて市政運営に取り組むと言われております。私は、市長のその意気込み、大いに拍車をかけて施策の早期発進こそ今がそのときと考えます。これまでの地域政策は、各省庁のメニューの中から選択方式の事業展開であり、今後の市政、財政運営については、地方行政の原点に立ってみずから考え、みずから行う地方行政、アイデンティティの地域主義に基づいた地域づくりの必要性、ふるさと創生には知恵とアイデアを競う時代に、改革すべき政策競争時代と考えます。市独自で自由な発想のもとに自前の施策、計画実現に向けての実行のときと考えます。メディア等では、自由裁量の拡大は地域に根ざした新たな生みの苦しみを伴う、今こそすぐれた人材の育成、指導員の確保が必要である。自前の施策の成否が、経済の活性化、発展を左右し、市民の幸福にも拍車を生むことになり、地域の力量が試されることになると報じております。私も全く同じ考えをしている一人です。財源の確保には特区構想、地域再生構想、ＰＦＩ、ＮＰＯ等々での展開対応ができるのか調査検討が重要なポイントになると思います。それらを踏まえた上で、行政改革についてお聞きします。
　一体化した生涯学習を展開するために生涯学習課を市長部局に移管する考えはないか。
　日本の教育委員会制度は、戦後、政治的、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり、とられた制度ですが、現在は学校教育だけでも課題が多い中、生涯学習課が社会教育の分野までも担当しているのが現状です。当市においても、以前に管理公社設立計画の中で社会教育、体育館を職員削減をにらみあわせて生涯学習課に置き、社会教育活動も促進させる施策ですが、私は不十分と考えます。生涯学習は継続教育で、市民が主役の市政を実行するには、優秀な人材育成が絶対必要な教育と考えます。家庭教育期、学校教育期、社会教育期で幼児から老人まで、いわゆるゆりかごから墓場までの教育です。市長もご案内のこととと思いますが、出雲市の市長さんが全国市長会で学校教育以外の分野、生涯学習、市民スポーツレクリエーション、文化活動を市長部局に移す提言をし、福祉と教育、経済は不可分の関係にあるからと３年前から実施しており、教育委員会と市長部局で協力しながら上手にやっているとのことです。きのうの議論の中で、小学校の不足、教室の不足、空き教室、新設校の建設、通学区等々、食育、子供育成、青少年健全育成、ＡＬＴ、国際理解、居住生活環境、農業等々、多様に議論されましたが、私は教育委員会制度に沿った充実が必要と考えます。教育委員会には、予算編成権や条例制定権がない中では、主体的、積極的な教育施策の展開が不可能と考えられます。福祉医療費軽減、健康維持増進に明るく楽しく市民が暮らせる施策の一人一スポーツの推進、生涯スポーツ、体育、レクリエーション、文化芸術、伝統芸能をはじめとする各文化活動、各イベント、祭り等々、文化財の利活用をし、まちおこし、まちづくりに優秀な人材を育成し、指導員、人材バンクの活用をし、日本一のかしこいまちづくりを市民全体の生涯教育推進するための会議、あるいは機構などを組織し、プロジェクトチームをつくり、活発な施策の展開ができるように生涯学習課を市長部局に移管すべきと考えますが、お答えください。
　次に、自然環境保全整備事業についてですが、村山野川、古最上、多自然型川づくり事業について、これは関係機関に要望している継続課題であるわけですが、この件については国交省の直轄事業ということで、河川事業については山形工事事務所、県等に要望されております。それらの事業の進捗状況はどうなっているのか。
　次に、市長が会長である村山野川多自然型川づくり整備促進期成同盟会の活動が休止状態になっておるわけですが、事業の促進について、市長の考えはどうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　10番奥山重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　奥山議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、行政改革についてでありますが、一般的に生涯学習とは、自己実現や生活の向上を目的とし、各人が自発的な意思に基づいて自己に適した手段、方法を選んで生涯を通して行われるものとされています。昭和62年の臨時教育審議会答申において、生涯学習体系の確立が提唱され、平成２年６月には生涯学習振興法が制定されました。以後、全国各自治体とも生涯学習を推進するための施策に取り組んできたところであります。
　一方、本市においては、平成元年を生涯学習元年として位置づけ、当時の企画課と社会教育課が中心となり今後の本市の生涯学習を推進するために庁内の組織体制並びに市民組織についても検討を行ったところであります。当時においても、議員ご指摘のとおり生涯学習は全市民に対して生涯各期にわたり展開する学習活動であり、教育委員会のような一つの行政委員会で受け持つべきではなく、市長部局で担当すべきだという議論もなされたところであります。
　しかしながら、社会教育で培った生涯学習機能や市民とのかかわりの中で推進していくノウハウを持った社会教育課が担当するのがふさわしいということになり、企画課は全体の調整役を担うという役割分担を行った経緯があります。そして、社会教育課が中心となって生涯学習基本計画を策定し、また、市民組織である生涯学習市民会議を創設し、その議論の中で本市の生涯学習の推進を図るための生涯学習実施計画を策定し、以来、庁内各課において、さらには地域ごとの生涯学習地区民会議において、それぞれ生涯学習の推進に取り組んできたところであります。
　また、平成９年度から社会教育課と社会体育課を統合し、生涯学習課と名称を改め今日にいたっており、市民の自発的な学習活動は飛躍的に高まっているものと認識しております。
　一方で、議員ご指摘の出雲市における取り組み、要するに従来、教育委員会が所管していた生涯学習や文化スポーツなどの部門を市長部局に移管したことにつきましては、私も全国市長会の場で出雲市長の発言として直接聞いたことがありますが、出雲市のように教育委員会から市長部局への移管を考えた場合、生涯学習課の位置づけ、地域において生涯学習に取り組んできた地区公民館とのかかわり、ひいては教育委員会の存在意義までを議論することとなります。生涯学習の推進は、市長部局や教育委員会にかかわらず、市として取り組んでいかなければならないものであり、議員ご指摘の出雲市の手法については、今後研究させていただくこととし、当面は教育委員会の生涯学習課が中心となって推進していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、村山野川、通称古最上の多自然型川づくり事業に関する質問についてお答えをいたします。
　まず、事業の進捗状況についてでありますが、この事業は村山野川と最上川との合流地点、通称古最上地区における低水路が未整備の状態であるため、計画流量に対し、現況流下能力が著しく不足している状況から、その解消を図るため、豊かな自然環境の保全や自然に配慮し計画されたものであります。この内容は、平成14年度に国土交通省において策定された最上川水系河川整備計画にも計上されたところであります。この計画は、水害や渇水被害の少ない安全で安心できる川づくりや、流域の歴史、文化と豊かな自然環境が共生し、四季を感じる潤いのある川づくりなど四つの基本理念を柱とし、計画の対象期間を概ね30年と定められたものであります。本市は、この計画の中で村山ブロックに属し、河川の氾濫被害等の軽減対策として、本川部の築堤や支川村山野川の河道掘削等が計上されております。特に、古最上と言われている村山野川については、数多くの野鳥が生息し、また、湿生植物や水草などが生育する豊かな河川環境をつくり出していることから、整備にあたっては環境の保全や復元に十分配慮した多自然型川づくりを実践すると明記されているところであります。この計画に基づき、国土交通省において順次整備が進められているところでありますが、具体的なこの地区の整備については、平成７年から９年にかけて陸地側放水路の河道掘削や護岸の整備などを実施し、平成15年度には地区内作業用通路の一部について整備を行ったところであります。平成16年度も舟戸橋下流右岸側の低水路護岸について、多自然型工法の一つでありますふとん籠により護岸工事を施工する予定となっております。また、古最上両岸の堤防除草等、通常の維持管理については、定期的に実施している状況にあります。
　次に、事業の促進についてでありますが、毎年、この事業を本市の重要事業に掲げ、最上川水系河川整備計画に基づき１日も早く着工されるよう、関係機関に対して陳情や要望活動を継続して実施してきたところであります。
　この河川改修事業は、氾濫被害等の軽減対策のみならず、河川空間を地域の憩いの場や癒しの場、さらに学習の場として活用できるよう計画されていることから、地域住民にとりましても特に関心の高い事業と考えております。
　具体的な整備内容については、河川改修事業の進捗状況を見きわめながら事業の各段階において検討してまいります。今後とも粘り強く関係機関に対し働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　はい、ありがとうございます。もう少し具体的にお話しを聞きたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、生涯教育は教育委員会の中で生涯学習やっていくと、こういうふうな、そして研究検討していただくというご回答でございましたけれども、やはり市の生涯学習行事事業計画等々見て、年間のスケジュールなどを見ますと、やはり現在の体制の中で社会教育イコール生涯学習というふうに取り組んでいる、あるいはそういう状況だということがわかるわけです。非常に大変な状況の中で、そして運用されているという状況で、本当の意味からする、継続教育、生涯教育というふうなことに対しては、非常に手薄ではないかと。やはり社会教育は公民館、言われましたけれども、公民館を中心とした社会教育制度等々については、やはりそれ本来の業務展開、あるいは事業展開、推進、そういうふうな形で取り組み、その上に生涯学習、生涯教育というふうなものがあるわけで、生涯教育の理念については継続教育なんだと。柱としては、家庭教育、それから学校教育、そして社会教育と３段階の中で、それをまた生涯教育として取り扱うならば、幼児、乳幼児教育、青少年教育、少年期、青年期、そして成人教育、成人期の学習、婦人の学習、企業内教育、そして中高齢教育、それからスポーツ、レクリエーション等々の業務というふうな形に分かれて、その年代年代の継続の教育なんだと、こういうふうにこう提言されておるわけです。その中で、当市の生涯学習課は先ほど市長も述べておりましたけれども、社会教育、社会体育をイコール生涯学習にして一緒に仕事をしているというふうな状況で、中身が非常に本当の生涯教育の観点じゃなくて社会教育の事業が生涯教育の場だというふうな形にしかなってないような状況があり、この、これだけの事業が市の中で各月各月にあるわけですけれども、これは社会体育でやっていく、本当に……。
○岡崎賢治議長　奥山議員に申し上げます。質問要旨を要約して質問をお願いします。
○１０番（奥山重雄議員）　はい、はい、わかってます。そういうふうな段階的な教育、これらについては今後やはりもっと進めて検討を再度お願いをしておきたいというふうに思います。
　その中でも、もう一つですが、非常にちょっと落ちておるなと思っておるのは、今年度第32回のレクリエーション県大会を引き継いできて、10月、来年の10月に東根市で開催しなきゃならない第33回の山形県レクリエーション大会、これらについての対応、市長としてはどのようにお考えになっているのか。今、東根市にレクリエーション協会すら設立されておらない中で、受け皿としてどのような形で市長は進めていくのか、その点についてお聞きをしていきます。
　それから、古最上の件ですが、河北町で国際大会の開催できるような県内で初めてのカヌー競技場、1,000メーターの公認のカヌー競技場を新吉田地区の最上川沿い用水池に誘致するというようなことで、県の方に要望をしているという報道などがありました。町長さんにお尋ねをしたところ、受けておるし、一生懸命頑張っていると、こういうふうなことで県のカヌー協会等々からの依頼でやっているんだというようなことでした。そういうことを考えますと、上流の古最上取水地になるわけですけれども、あわせた開発推進、事業の推進をしていくべきだろうと。国際大会となりますと、当然、外国人、全世界から選手が集まるような大会になるわけで、アクセス、例えば中央道からのアクセス、あるいは東根市内の温泉の宿泊施設、合宿等々などの利用等々を考えますと、やはり景観、自然景観、ごみ集積場になっているような今現在の古最上を、やはりあわせて、河北町のこのカヌー競技場の設置等々とのあわせた大きな事業推進展開をしていくべきだろうと、こんなふうにこう思いますが、その点についてあわせてお願いします。
　以上です。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　出雲市長の例をとられましたけれども、よく彼を知っています。ただ、いつもあの人は発言をするんですね。通称、陰の声では文部科学省時代に何でやらなかったんだというふうなことをよく我々は言うんですが、いわゆる、あの人そのものは教育委員会そのものがいらないと。スポーツ部門とかね、そういう部門だけをやるんじゃなくて、教育委員会そのものをいらないと、こういうのがあの人の持論なんですよね。
　それはともかくとして、生涯学習というのは、私はそんなにね、肩に力を入れないでやるのが生涯学習じゃないかなというふうに思っております。例えば、日々いろんなことで人々というのはみな社会通念で生活している中で、ふとある会合で、例えば今まで自分が気づいてなかったこと、あるいは新しく知識を覚えたことなどというのは、皆さん方も毎日の生活の中で体験しているだろうというふうに思いますが、それが私は生涯学習だというふうに思っています。同時に、いろんな習い事、あるいは文化活動において、一生懸命努力をして、今日よりも明日、明日よりもあさってというふうに技術そういうものを磨くのも、やはりまた生涯学習の一つだというふうに思います。要は、教育委員会にあろうと市長部局にあろうと、そういう人々の心を大切にしながらですね、いろいろと施策、力点を置いていくのが生涯学習じゃないかなと私は思っておりますので、そんなふうな意味で、過去に市役所においては議論もあったようでありますが、当分の間は教育委員会の所属のままでやっていきたいなということを考えております。
　それから、レクリエーション大会が来年あります。これは、山形県レクリエーション協会という民間の団体ではありますが、これから私が要請をされて、来年、東根市で恐らく９月ごろになるんじゃないのかなというふうに思いますが、そんな形で開催をしていくつもりであります。その中には、行政側として具体的に100万円の支援が要請されましたので、そういう方向でやっていきたいなというふうに考えておる次第であります。これは、歴代の中で東根市でやってよかったなと、あるいは東根市で歴代最大の規模になったなと言われるぐらいの大会をぜひやってみたいなというふうに思っておる次第であります。
　また、その実施にあたってのレクリエーション協会というふうなご質問もありましたけれども、その組織化については、今後検討してみたいなというふうに考えているところであります。
　あとについては、担当部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　小野建設部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長　古最上の件につきましてでありますけれども、これは、あくまでも国土交通省の事業計画でありまして、カヌー場その他多目的の施設を整備するとなれば、本来の河川整備事業がありまして、その他の施設につきましては附帯設備関連となると思いますけれども、今後、事業の推移を見ながら検討していかなければならないと思っているところであります。
○岡崎賢治議長　10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　いろいろと生涯学習は話せば相当な年月と、これからがあるわけですけれども、やはりこういう時代だからこそ原点に立って見直して、そして進めて、市民の向上に寄与すべきだろう、こんなふうにこう思いつつ、これからも私自身も進めていきたいと。市長も先ほど申されましたけれども、当面は教育委員会でやっていくということですが、教育委員会の本来の社会教育、社会体育、そういう点については重々に十分な施策を講じていただきたい。その上に立って、生涯学習を展開していただきたいというふうに要望いたします。
　今、古最上については附帯事業だろうというふうに非常に達観した、何かご回答なわけですが、やはりこれは新吉田地区の湧水、取水池になりますけれども、我々の川づくりでお願いしている長瀞荒小屋地内の最上川堤防のかさ上げ、あるいは野田野川地区の、村山野川下の堤防のかさ上げ等々関連して、それから今後展開されるであろう高速道路の関係等々勘案しますと、やはり取水路、カヌー場は水が非常に平らに貯水になってないと大変な状況、あるいは流れの必要なところとかさまざまあるわけですので、そういう点について、やはり研究、調査をして、そして、できるところ、これについては積極的にやはり事業の展開をしていただくように調査検討、要望いたしまして、私、終わります。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○岡崎賢治議長　次に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　逆住宅ローンについて、通告に従い質問いたします。
　１点目は、成年後見制度及び長期生活支援資金に対する市の認識及び対応について伺うものであります。
　リバースモーゲージ制度は、高齢者が持ち家に住みつつ、金融機関や自治体から毎月の生活資金を借り受け、死亡時にその不動産を処分して借金を一括返済する制度であります。これをわかりやすく表現するため、逆住宅ローンと申し上げました。現在、日本では一部の自治体と民間の金融機関で実施されています。二十数年前、自治体として初めてこの仕組みを導入したのは、東京の武蔵野市です。その後、幾つかの自治体が取り入れていますが、なかなか普及しませんでした。しかし、ここに来てまた多くの自治体が関心を示しはじめています。財政諮問会議基本方針、いわゆる骨太の方針でも、高齢者対策としてリバースモーゲージをもっとやらないといけないと進言しております。今後ますます一人暮らしとか高齢者だけの生活が増えることが予想されています。また、子供のために資産を残すより、自分の老後の生活を充実させたいと考える高齢者の意識変化も見られます。
　ここで、質問です。
　一つは、老後の生活不安解消策として、土地、建物担保の年金制度、逆抵当融資とも言えます、このリバースモーゲージ制度に関する市長の考えはどうか伺います。
　二つ目、本制度を活用すれば生活保護受給者の減少にもつながると思われますが、ご所見を伺います。
　加えて、成年後見制度が平成12年からはじまっています。また、非課税世帯を対象とした、このリバースモーゲージ制度を国は昨年からはじめました。これは、長期生活支援資金制度と申しまして、日本語ですと呼び方も違ってまいりますが、現在、このサービス利用者は市内にはおらず、県内でもわずかと聞いております。しかし、このサービスの利用者も判断能力の衰えが進めば、成年後見制度利用に移行する必要が出てきます。任意後見利用者のうち、後見人を定めている人はわずかではありますが、本市にもいらっしゃると思われます。
　三つ目ですが、成年後見制度を活用すれば、最近多発する消費者トラブル、オレオレ詐欺などでございますが、未然に防げると考えております。
　この成年後見制度の利用普及の考えはないか伺います。
　このようなサービス制度があること自体、市民にはあまり知られていません。成年後見の対象となる人と、その家族、親族はもちろんのこと、民生委員やボランティアを含め、地域で福祉活動に携わる市民に対しても成年後見制度やリバースモーゲージ制度の利用普及、啓発にもっと力を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に２点目、地震に強いまちづくりについて伺います。
　地震対策として住宅の耐震診断や地震耐震改修は重要だと考えます。現在の防災計画で十分というお考えか、お尋ねいたします。
　まず一つは、防災のため情報収集機器類は日進月歩です。最近では、汎用のＧＩＳを使った防災用の地理情報システムや庁内ＬＡＮで災害情報を職員が共有できるシステム、また、耐震ナビやパソコンで耐震診断ができるソフト等々、新たなシステムの開発が進み、コストも軽減できていると聞いています。このような最新システムや機器類の研究、導入のためには、実践的な研究チームなど専門スタッフが必要と考えます。
　二つは、県の村山総合支庁では、簡易住宅耐震診断の相談指導が無料で行われています。しかし、なかなか進まないようです。先進自治体の耐震改修助成金制度など同様に利用が少ないようです。問題は、厳しい財政状況と防災意識の低さが要因かと思われます。しかし重要なのは、大がかりな住宅改修ではなく、家具を固定するとか、日ごろの身近かな備えをすることです。東京中野区や三鷹市では、地区内の工務店、大工さんなどに住宅の耐震診断や耐震改修の講習会を開き、そこで終了した業者を登録し市民に紹介するというサービスを実施しています。特に、高齢者が所有する木造住宅に対しては、常に安心できる環境づくりが急務となっています。補助金政策だけでなく、耐震診断、耐震化改修ができる人材の育成や技術の育成登録など、市としての一環した仕組みや制度づくりが求められていると考えます。このような施策は防災計画上も有効だと考えますが、見解をお聞かせください。
　以上、２点を登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、長期生活支援資金制度についてでありますが、この制度は人口の高齢化が急速に進展する中で、高齢者所帯が増加するとともに、住宅等の居住資産を有するものの高齢期になって現金収入が少ないという所帯の増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れた住宅に住み続けながら、その居住用不動産を担保として生活費の貸付を受け、その所帯が自立した生活を送り、貸付契約者の死亡等により契約が終了したときに担保に供した不動産を処分し、貸付金を一括して返済するものであり、山形県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度の中に平成15年６月から制度化されたものであります。現在の利用状況は、県内で２件の利用にとどまっているようであり、その理由としては、貸付該当要件が65歳以上の低所得所帯であること、土地、家屋に担保が設定されていないこと、土地の評価額が1,000万円以上であることなど、該当要件が限られていることが考えられます。しかしながら、高齢者がみずからの住宅に住み続けながら自立した生活を送る一つの方法でありますので、広報活動を行っていきたいと考えております。
　次に、生活保護とのかかわりについてでありますが、資産を有効に活用して自立した生活を送ることができれば、生活保護の必要がなくなります。しかし、本市における生活保護受給所帯で見ますと、受給所帯78所帯のうち十数世帯が土地、家屋を所有していますが、この制度の利用条件には該当しないようであります。
　次に、成年後見制度についてでありますが、これは、自己決定を尊重する理念と本人の財産などを保護するという理念の調和を目的に、これまでの禁治産及び準禁治産の制度から平成12年に改正された制度であります。高齢による痴呆症や障害があるために契約を自分で行うことが困難な方に対して、本人の判断能力を生かした自立した生活ができるよう、本人の不十分な判断能力を補い、保護するものであり、財産管理や福祉サービスを受給する際など今後制度の利用が増えるものと思われます。本人が前もって代理人に対し、自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理、診療看護の事務について代理権を与える任意後見制度とともに、これからの社会に必要な制度でありますので、利用普及のための広報活動を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地震に強いまちづくりについての質問についてお答えいたします。
　はじめに、防災情報収集システムの体制整備についてでありますが、地域防災計画の中では、集中豪雨や地震等に関する情報が把握され次第、勤務時間外等においては緊急連絡網により職員を招集し、庁内においての警戒配備や対策本部の設置などを行うこととなっており、また、市民への周知として災害等の状況に応じた広報活動を行うこととしております。これまでの先例にもあるように、災害発生時における情報提供の遅れや、その広報いかんによっては被害が重大かつ深刻なものになりかねず、被害を最小限にとどめるためにも情報の収集や周知方法等には万全を期す必要があると認識しております。
　また、情報化社会の今日、防災の分野においても各種情報システムを搭載した機器類が日進月歩の早さで製品化されており、これらの機器の活用については、その有効性はもとより一自治体で行うべきなのか、広域、あるいは県レベルで対応すべきかなど十分検討する必要があるものと認識しております。本市においては、本年５月から防災アドバイザーを配置して、情報の収集や提供を含め防災対策を強化しているところでありますが、ご質問の情報収集発信媒体の高度化への対応策については、今後、県をはじめ関係機関の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、一般住宅における耐震診断等の市の取り組みについてでありますが、県内における一般住宅の耐震診断相談窓口は、山形県と山形市など５市で開設していますが、相談受付件数は低調と聞いております。これは、山形県においてこれまで大規模な地震や自然災害が少ないことにより、県民が災害に対する切実感や危機管理意識が希薄になりがちであること、また、耐震診断経費が不明であることや改修経費が高額であると予測されることから、住民は耐震改修に対して消極的になっているものではないかと思われます。
　しかしながら、このたびの新潟県中越地震における一般住宅の倒壊状況を見たとき、改めて建物の耐震診断や耐震補強の必要性を市民も行政も強く感じ取ったところであり、本市としては地域防災計画の中でも示しておりますが、県と連携しながら建築物の所有者に対して耐震診断、改修に関する知識の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、市の総合防災関連会議の際に耐震診断などの相談コーナーを開設することや、市報の中でも随時情報を提供していくこと、さらに建築士協会や大工組合などとの協力体制についても今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　広報活動をしてくださるということで、ご答弁ありがとうございました。
　私たちは、老後の不安がありますから、まずは貯蓄に励まなくてはならない。結果的には、もの、つまり不動産を残したり、お金を残したりになる。日本の高齢者は消費20年分の遺産を使い切らずに残していくと言われています。子孫に遺産を残した人は別ですけれども、これは私は過大な望まざる遺産だと思います。人口減少に向けて新築住宅の戸数が減るということが、今、心配されています。そこで、新しい市場を創造しなければならない、そういう必要性と、これら逆住宅ローンの発想で販売を促進したいというニーズが発生します。日本では不動産の流通市場がこうした高齢化社会という状態に対応していないということだと思います。アメリカでは、新築の住宅と同じ程度の規模で中古住宅の市場が、流通市場が育っているというふうに聞いております。これは、現在働いている世代を取り引き相手にした中古市場の育成です。これこそは、望まれるべき遺産ではないかと考えます。民間のハウスメーカーの中に、このリバースモーゲージを積極的に手がけていこうとする動きが出てきたようです。私は普及してくれれば大変よいことかなと思いますが、この仕組みは自治体として独自に導入できないものかなどと考えていますが、やはり民間の行うべきことなのか、このことについて市長はどのように思われますか、お聞きします。
　次に、耐震診断についてのご答弁に対してですが、山形県の実施した木造住宅の耐震診断データが発表されました。その内容は、アンケートをまずやったわけですけれども、169戸の中から76戸のみしか診断を希望しませんでした。その実施した簡易診断のうち、危険な住宅が何と71％に及んでいるというものです。また、内閣府が本年９月22日更新の統計情報、住宅の耐震化に対する特別世論調査では、耐震性が不足しているとわかっていても住宅の改修をしようと考える人は４分の１しかいないと。10年前の阪神淡路大震災では6,500人の犠牲者が出ましたが、そのうちの８割というのは倒壊した建物の下敷きになった者です。つまり、最も身近な我が家の下敷きになっていると。耐震診断や改修が必要だとわかっていながら、なぜ普及しないか。かくいう私も、余計なことを言うと袋叩きにあうとおそるおそるだまっていたわけでありますけれども、市民はもちろん、設計者や施工者、学者の先生も、それから行政も政治家も新築する建物に比べて魅力がないということが第１番目に挙げられるからです。今となっては、もうそんなことを言っておれないと。引っくりかえさないとどうにもならない、私はそう思うようになっています。大地震の再現期間、これは周期ですけれども3000年と言われております。それにしても、こうも立て続けに大きな地震が起きますと、30年以内にマグニチュード7.8の地震の確率が０から７％という予測が私たちの不安をあおります。山形盆地断層帯において平成14年の調査結果から死者2,114人、建物の全壊３万4,792棟、全壊予想の２から３倍の予測で一種のおどしともとれる被害想定が公表されています。14年の12月にこれが公表されました。いよいよ枕を高くして眠れない状況になってきたわけです。もともと改修は新築よりお金がかかる。例えば新築のときは木材の強度は設計者が自由に決められる。改修の場合は、他人の設計した柱がこれで本当にもつかということをいちいち調べるわけです。耐震診断改修はつまらないやっかない仕事として、手間のかかるわりにはもうからない、きわめて後ろ向きの仕事であります。他人の資産を過少評価しなくてはならない仕事でもあります。どうせ財政も苦しいし、どれもみな危ないけれども黙っていようとなってしまっていて、これが普及しなかった要因と考えられるわけであります。
　また、法的にも日本の建築基準法は遡及しないので、耐震改修は法的強制力がないのであります。だけど、このままではいけない。東根市だけでもやりましょうというのが私の考えです。金のかからない方法、もうからなければ当然のこととしてボランティアで、そのシステムを考えましょう。そこのところをどう考えますか、お聞かせください。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、リバースモーゲージ制度の取り組みなどについて市の考えはどうかというふうなことでありますが、昨年から県の社会福祉協議会の中で制度化されたわけでありますけれども、その中で現在まで利用者が２件だというふうなことを考えますと、もちろん、この制度そのものをあることすら知らないという県民も多数いらっしゃるのかなと。と同時に、やはり65歳以上で担保物件が入ってない自宅並びに、その土地の評価が1,000万円以上というふうなことの中で、なおかつ一人暮らしと言いますか、子供から自立をした生活を送っていく層というのは、やはり私としても考えてみると今日あまり該当者がいないのではないかなというふうに思います。ですから、これら等については、県の社会福祉協議会あたりにですね、もうちょっとハードルを低くするような方策を取るべきではないだろうかというふうなことを踏まえて、いろいろと折りがあったらそういう話をしたいなというふうに思っております。
　それから、一般住宅に対する耐震の改修にあたって、市での補助金の創設というか、そういうものを東根だけでも考えてみたらというふうな趣旨に受け取ったわけでありますけれども、ご案内のとおり、この議会でも、まずそういう地震が起きた場合には、いわゆる学校と、あるいは公民館と、いわゆる公共施設の耐震をまずしなければならないというふうなことがあります。私も最もだろうというふうに思います。そういう中で、まだ優先度調査というふうなものを現在行っているわけでありますが、そういう中で昭和56年度以降に建築をされた比較的新しい建物、すなわち耐震をクリアしている小学校、中学校については、13校のうち幾つかはあるわけでありますけれども、大部分が耐震調査を行い、そして優先度を行って、また、それに沿ってやがて工事をしていかなければいけないという課題を大きく背負っているわけであります。そういう状況の中で、全国的にそういう公共施設、避難場所と目される公共施設について、必要とわかっているんでありますけれども全国でなかなか進んでない状況だということも再三マスコミで報道されている今日であります。私は、来たる18日に山形新聞マスコミ報道主催の新世紀県民会議というものがありますけれども、その席上で、いわゆる多額の経費を要するものであります。相当な金が必要になってくるというふうに思います。公共施設を地震に強いそういう避難場所に該当するための費用というのは相当な、少なくとも今の市の財政ではとてもとても背負いきれないものがあるだろうというふうに私は今から内心、もうその数字が出た場合には恐怖感を覚えるのではないかなと思うぐらいであります。したがって、これは全国的な問題でありますから、新たに国の施策でそういう今調査をやっているわけでありますから、そんなふうな意味では、ただかけ声だけじゃなくて、実態に即して補助金を創設していただくようなことをやってもらわなければ、各自治体、今、町村合併が大分進んでいるようでありますから、2,500ぐらい全国自治体ともなろうと思います。同じような事情だというふうに思っておりますので、その辺について補助金の国においての創設ということを強く訴えていきたいなというふうに思っている次第でありまして、そういうことから一般住宅にもそういうことがあれば結構なんでありますが、財政上とてもじゃないけれどもそこまでは考えがわかっていても及びがつかないというふうな事情の中で、各民間のサイドでやっぱりやっていただくしかないのではないかなというふうに思っておるところであります。
○岡崎賢治議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　新たな財源確保は難しいということで、リバースモーゲージのですね、同じだろうと思います。それで、ただですね、リバースモーゲージを単に金貸しというふうなことじゃなくて、市独自の例えば東根の家づくり補給制度のような、そういう形でできないものかなというふうに考えておったところです。ご答弁については、ありがとうございました。
　ことし、参議院選挙の標語に「この１票、老後の不安解消してね」というのがありました。老後の生活資金の柱となるのは、言うまでもなく年金です。ますます進展する少子高齢化に向けて、給付率が低下するなど年金財政の不安はぬぐいきれておりません。したがって、高齢者が経済的自立を図るということが大事ですし、そのための方法として高齢者の持てる資産をいかに有効に活用するかという視点は私は大事かと思います。しかし、ただいままでのご回答にもありましたように、現状のリバースモーゲージ制度は高齢者にとって決して使い勝手のいい、よい制度ではありません。ご答弁にありましたように、評価額1,000万円以上とか相続人全員の同意とか連帯保証人とか、あるいは自治体側では担保ありのリスクも背負うわけです。リバースモーゲージの現状を考えると問題はたくさんあります。今後において、現状の問題が解決されることを期待したいと思います。普及啓発を要望して、この質問は終わります。
　次に、耐震診断についてであります。
　私も市長同様、恐怖感を覚えておるわけです。補助金の創設といいますか、お金のかかることでございます。学校の耐震診断を計画的に行うための市長ご答弁にありましたように順序づけの調査として、耐震化優先度調査があります。木造住宅の耐震診断というものも順序づけを行うとすれば、まず挙げたいのは、スクールゾーンに対する対策であります。震災時に住宅とかブロック塀の倒壊による道路の閉鎖が避難に支障を及ぼしたり、通学路の安全確保の点から他に優先して取り上げるべきものであります。まずは、学校周辺、市街地について調査が必要かどうか。本市の場合、そういう注意を払う箇所があるか。安全点検をしていただきたいと思います。あるいは、防災機関との連携とか総合援助協定、これも必要です。しかし、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として市は、住民と直接結びついた施策を行うことが求められています。公序として、市の役割として、平準時の備えとして、私は何としても住宅の耐震診断や補強改修をやってもらいたいわけです。その方法は、補助金とかではなくていろいろ考えられますけれども、現在、防災アドバイザー、専門員お一人では私は不十分だと思います。まずは、検討組織と言いますか、プロジェクトの設置、そこでシステムを考える。その検討会において、住民との協働、市民との協働でやるもよし、ボランティアを育てるもよしというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、ほかの市において、天童市、山形市は耐震診断改修の相談窓口の設置が既になされております。市民の耐震診断改修についての行政側の対応がなされております。これについては、本市の姿勢と責任が問われることですから、早急に設置されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　何点か質問がありましたので、お答えします。
　最初に、学校周辺のブロック塀、あるいは板塀等の耐震診断を行うべきではないかという質問があったようです。行政のスクールゾーンだからといって他人の財産であるブロック塀や板塀等について耐震診断をすることについては大きな問題、あるいは課題があるものだというふうに思っております。というのは、一つは、例えば耐震診断をして、それが危険度があるとわかった場合、その耐震費用をこの所有者に義務づけるのかと、あるいは行政としては指導助言だけにとどめるのかと、そのような問題があります。あるいは、補助金制度を創設するのかと、このような問題が出てくるかというふうに思っております。あともう一つは、例えばスクールゾーンを耐震診断したところ、ここが危険だとなった場合、じゃあ他のスクールゾーンを設定して、またそこも耐震診断をしなければならないということで、いたちごっこになるんではないかというふうに考えております。そうした場合に市内全域の道路沿いを全部診断してから、初めてスクールゾーンを設定する必要があるのではないかということで、あまりいい現実論ではないのかなということ、このようないろんな課題、問題があるかと思いますので、これらについては今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思っております。
　もう１点につきましては、耐震診断をやるためのプロジェクトチームを設置したらどうかということです。基本的には自分の生命や財産を守るのは自分自身であると、このように考えております。行政としてやるのは何かと言いますと、相談業務や耐震診断、あるいは耐震改修の知識の普及啓発活動が中心となるものではないかと。そのようなことで、市民の相談に応じまして耐震診断を行ってくれる団体、県で言えば建築設計事務所協会、あるいは市内に先ほど議員がおっしゃったボランティアのようなものの団体が立ち上がれば、そのような団体の紹介と、このようなことをするのが行政の対応かというふうに思っております。あるいは、パソコンによる簡易診断的なものについては、もしかしたらできるかもしれませんというふうに考えております。
　このようなことで、プロジェクトのチームの設置については現在のところ考えてはおりませんけれども、地域防災計画の見直しの中でこの点については、ご指摘の点については話し合いをしていきたいというふうに考えております。
　なお、先ほど防災アドバイザーたった一人でできるのかという質問もありましたけれども、防災アドバイザーはたった一人でやっているわけではございません。いわゆる防災業務につきましては、庶務課の業務の一つです。その中で、庶務課の業務の中で防災アドバイザーは専門的な立場でいろんなアドバイスをするのが任務となっておりますので、たった一人で何でもやっているというものではありませんので、ご理解くださるようにお願いしたいと思います。
　それからもう１点、他市でやっているような耐震診断、改修の相談窓口を設置すべきだと、すべきではないかということのご質問です。先ほどの市長の答弁にありましたように、県内では山形県をはじめ山形市、酒田市、鶴岡市、米沢市、天童市の五つの市がその相談窓口を設置しております。しかしながら、先ほどの市長の答弁にありましたように、いずれも非常に低調です。これについては、阪神淡路地震の翌年の平成８年度から県の土木部の流れから東根市で言えば建築住宅係の方で相談コーナーを設置している市がほとんどであります。そのような中で、８年経った現在までの結果を見ましても、相談件数は微少に数件と、このような状態のようです。また、山形県でも無料で耐震診断や相談窓口を行っておりますけれども、この辺ですと村山市にある北庁舎でこの無料の耐震診断をやっております。しかしながら、１年間で相談者が10件、耐震診断を実際受けた人がたったの２名と、これも非常に低調なようであります。なぜ、このように低調なのか、現状調査した上でありますけれども、この件につきましては、相談窓口の設置につきましては、できるだけ早い機会に設置なるような形の中で前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　なお、山形県で実施する、先ほど申し上げました北庁舎で実施している無料の耐震診断並びに耐震改修の相談については、市民もあまりよくわかってないようでありますので、この点につきましては１月１日号の市報でＰＲしていきたいと、このように考えておりますのでご理解くださるようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時25分まで休憩いたします。

　　　午前１１時１４分　休　憩


　　　午前１１時２５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　先ほどの総務部長の答弁に追加する旨の発言がありますので、許可します。椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　先ほどの浅野目議員さんのスクールゾーンのブロック塀の耐震診断について、ちょっと連絡が入りましたので、追加して説明させていただきます。
　スクールゾーンのブロック塀の耐震診断につきましては、山形県が中心となって平成15、16年の２カ年間で調査を行っているとの連絡が入っております。そこで、危険なブロック壁を所有している世帯には、チラシ、あるいは口頭で改修をお願いしていると、このような内容になっております。
　なお、15、16年の２カ年間の結果につきましては、まだ受けておりませんので、わかり次第、議員の皆様方にもお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　次に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　昨日の加藤議員の質問と重複することがありますけれども、通告に従ってお尋ねいたします。
　はじめに、新設小学校建設工事計画についてお伺いいたします。
　平成13年からはじまった山形県独自のさんさんプラン、東根市の都市開発等による児童数の急激な増加は、東根中部小学校、神町小学校において子供たちに大変な不便をかけております。子供たちが心豊かに充実した日々を過ごし、新世紀を担う社会の変化に主体的に対応する人間を育成する教育が必要とうたわれている中で、現在の中部小学校、神町小学校の教育環境には目を覆いたくなるようなものがございます。それぞれの学校に通学している児童の父兄の方々とのお話しの中で、早い対応を迫る場面が多々ありました。昨日の答弁の中で、中部小学校、神町小学校の教室不足の心配がなくなるとのこと、非常にありがたいと思っております。
　そこで、新設小学校の整備計画が三位一体の改革等により市の財政の先行きの見通しが明確でない中、ＰＦＩ方式による事業計画の検討などが必要なことから、事業年度を２年先送りすることの説明も伺いました。事業が２年延長になっても新設小学校、中部小学校と神町小学校の通学区域の問題が解決したわけではありません。通学区域は現在通っている児童だけのことではなく、地域住民はもちろん、雇用の多い東根に新たに住みたいという人々にとっても重大な関心事であります。新設小学校の整備により、新たに検討しなければならない通学区域と、一人一人の能力、適正に応じた教育を推し進めていける学校の適正規模について、どのようなお考えかお聞かせください。
　学校規模の観点から平成18年度から中部小学校、神町小学校、両校ともプレハブ校舎の５年のリース方式の考え方についてお尋ねいたします。
　当面の教室不足の解消に対して、現在の不便さの打開としてプレハブ校舎の計画は現状を考えると感謝いたしたいところであります。中部小学校の児童数は住民基本台帳の推移だけで、平成22年度で800人を超えてしまうものです。そのときにおいて、新設小学校のできることによって通学区域の設定の基本的な五つのポイントを考慮して調整された、中部小学校の通学区域において住民基本台帳からの数だけで規模を算定しますと27学級となります。現在の中部小学校の校舎の１学年３学級、つまり18学級規模に無理が生じてまいります。その上、アパート世帯の増加など社会的要因を加味すると、必然的に現在の１学年３学級規模では対応できません。平成23年、新設小学校の開校時には、中部小学校は本格的に増築せざるを得ないと考えられます。昨日、市長さんから財政的な面で平準化の件、お伺いしましたけれども、あえてお尋ねいたします。
　５年のリース方式で校舎を整備し、５年後解体し、また、本格的に増築しなければならないことは一時的に解決できるが、ある程度の期間を考慮しますと、私たち一般市民から考えますと財政的に大変むだになるのではないかと思われます。同じ面積でプレハブ校舎の５年のリース方式と鉄筋コンクリート造の校舎を建設した場合の費用と比較した場合、４倍も５倍もというものではありません。中部小学校の本格的な校舎の増築についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、協働のまちづくりとＮＰＯについてであります。
　市が掲げておりますまちづくりの共通理念は、共生、協働、調和、交流であります。その一つ、協働のまちづくりにとって平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行され、社会貢献、活動を担う新しい団体としてＮＰＯ法人が制度化され、協働のまちづくりとしても活動の場が拡大されました。心の豊かさが求められる中、行政としてもＮＰＯと連携協力し、その特性を生かすことによって多様化、高度化する市民のニーズに的確に、かつ効率的に対応すべきであります。県内でも170余りのＮＰＯ法人が次々と認証を受け、村山支庁管内だけでも10月現在70団体が認証の運びとなっております。管内の活動分野ごとに区分すると、最も多いのが保健、医療、福祉の分野で30％、次に環境保全の分野で17.1％、３番目は学術、文化、芸術、スポーツの分野で14.3％になっております。北郡で最初の認証は平成12年尾花沢市で、県内でも15番目のようでした。寒河江、天童、村山市においては、複数のＮＰＯ法人が認証済みにもかかわらず、東根市はなぜＮＰＯ法人の設立が進まないのか、市長さんもこれまで幾度となく語られておられました。我が市でも、ことしようやく認証を受けたり、申請中の団体を含めて四つの団体があるということは昨日お聞きして認識しております。ＮＰＯとの協働のまちづくりに本当に期待するところであります。ＮＰＯとの協働という新しい試みの中、行政側においてもＮＰＯに関する情報の収集不足や職員のＮＰＯに対する理解が十分でないこと、また、ＮＰＯの側においても団体規模、活動実績、事業遂行能力など問題点が多々あるようです。行政と協働の担い手としてＮＰＯと協働に関する基本的な考え方、協働に対する事業の進め方、協働を推進するための環境づくり等に支援が必要と思われます。市民と行政が奏でる協働のまちづくり交響曲が名曲となるよう、ＮＰＯの活動と支援を今後どのようにお考えかお聞きして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　協働のまちづくりとＮＰＯについて、高橋議員の質問にお答えをいたします。
　第３次総合計画にも掲げられているように、市民との協働のまちづくりは私の重要な施策の一つでもあり、その実現に向けて現在も鋭意努力を重ねているところであり、その協働のパートナーとして大きく期待しているのがＮＰＯ法人であります。本市は、市民の皆さんの日ごろの活発な地域活動にもかかわらず、これまでＮＰＯ法人の発足が１団体もなかったことから、平成13年度より実施しております大けやきパートナーシップ事業の一つとして、ＮＰＯのまちづくり活性化事業に積極的に取り組んできたところであります。この事業を通して研修会の開催や既存団体の呼びかけなど、法人化に向けた支援も行ってまいりました。今年度に入ってようやく法人取得への動きが活発になったところであります。これは、ポイントとしては今まで再三市民に呼びかけてきたわけでありますが、非営利活動のＮＰＯといっても、やはり一定の収入が見込める状況でなければ、やはり絵に描いた餅になるのではないかなと私は考えた次第であります。そういう状況の中で、窓口業務、あるいはタントクルセンターなど具体的な市のパートナーシップとしてのＮＰＯ法人に働きかけたというのが最大の今日結成になったのではないかなと。現在100以上、県内にはＮＰＯがありますが、数多くのＮＰＯの中で、いわゆる休止状態になっているようなＮＰＯがたくさんあるわけであります。そのようなことが非常に要因として挙げられると思いますが、既に３団体が県より認証を受けておりまして、さらに１団体が認証申請中であることについては、先に報告しているとおりであります。
　一方で、行政改革大綱に基づき行政のスリム化を目指している中において、業務のアウトソーシング先としてＮＰＯ法人を考えた場合、非営利で公益的活動を基本とする団体であることから、信頼関係も保たれ、民間であることの特性から新たな創意と工夫でこれまで以上のサービスを期待できるものであり、行政としても望ましいパートナーとして積極的に活用していく考えであります。
　先に示したとおり、来年度から窓口業務等、さくらんぼタントクルセンターの運営業務の一部を委託していく計画としておりますが、今後においても事務事業の見直しを行いながら、さらに委託できる業務についても範囲を拡大して検討してまいります。本市においては、ＮＰＯ法人への業務委託はこれまで経験のない新たな方式での委託であることから、我々行政もある程度はかかわりを持ちながら進めていかなければならないと考えております。ＮＰＯ法人は独立した民間の組織であり、本来であれば行政の関与もおのずと限界がありますが、協働のまちづくりを考えた場合、設立されたＮＰＯ法人が掲げる本来の活動が達成されるように継続して助言、指導、支援していくことも行政の果たすべき大きな役割であると考えているものであります。したがって、今後も引き続きＮＰＯ法人の設立、運営にかかわる条件整備に力を注いでいくとともに、ＮＰＯ法人への支援については来年度から補助金の交付など新たな助成制度を創設し、多様な支援を行っていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、新設小学校建設事業計画についてお答えいたします。
　通学区域設定の基本的な考え方は、先日、加藤議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、五つのポイントのうち適正な規模について、文部科学省は小学校の適正規模を12学級から18学級を基準とすることを定めております。この場合、学年当たり３クラスを上限として考慮していくこととなりますが、山形県の場合は、さんさんプランにより33人学級を実施している関係から、学年当たり４クラスまでの規模となるよう通学区域を定めていく必要があります。このほかの四つのポイントについての検討とともに、子供クラブ育成会など地域団体の活動、安全な通学路の確保などの諸条件も加味し、新設小学校の通学区域の設定作業を進めていきたいと考えているところであります。
　次に、神町小、東根中部小について、リース方式によるプレハブ校舎の増築の考え方について申し上げます。
　両校とも新設小学校開校までの５年間を想定してリース期間を考慮しているところでありますが、神町小の場合は、新設小学校の開校の時点で教室不足は問題なく解消されるものの、東根中部小についてはアパート世帯の増加などにより将来の児童数を予測する場合に不確定な要因があるため、リース期間の延長をも考慮しなければならないと考えているところであります。
　また、リース方式により校舎を整備し、期間終了後に解体するのではむだな投資になるのではないかとのご質問ですが、一つには、平成18年度で両小学校とも改造などで普通教室に転用できるスペースがなくなることから、増築について来年度後半には工事に着手する必要があること。第２には、先に述べましたとおり新設小学校を開校してもなお、中部小学校区において児童数の増加、変動要因があり、将来の本格増築がまぬがれ得ないところですが、現段階では増築規模の算定ができない状況にあること。第３には、本格増築の場合は文部科学省の補助対象になりますが、補助申請の段階で当該学校の適正規模の基準とともに隣接小学校に空き教室はないかなども審査されることとなりますので、これら三つの観点から当面の対応について学校運営に支障を来たさないようリース方式による増築を選択したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　学校規模に対しては、文部科学省として12学級から18学級を基準としていますが、県のさんさんプランによりまして１学年４クラスという規模も理解できました。本格的な増築の件のお答えに対しては、三つの観点から当面はリース方式で対応するという選択をしたということですが、平成18年度に即対応しなければならないという理由もあったように思います。そういうことは、工期的な面と考えられます。18年にどうしようもないとわかっていたのに、もう少し早い対応ができなかったかなということに対しては、非常に残念だと思っております。
　中部小学校においては、通学区域の五つの基本的な考え方、これから児童数の推移を考慮しても増築は避けられないということが指摘されましたけれども、第１点についてお伺いいたします。
　本格的な増築は今はできないが、とにかく今後しなくてはいけないということがありますので、その計画は工期的な面を考慮しますといつごろになるか、お伺いしたいと思います。
　第２点、それと連動すると思われますが、新設小学校を開校しても増築はまぬがれないという今の状況下で、ただ規模の算定ができないということでプレハブ校舎の延期期間をどのように考えておられるのか。先ほども延期せざるを得ないというようなことがお答えいただきましたけれども、その延期期間はどの程度お考えなのか、お尋ねしたいと思います。
　第３点、本格的な増築の場合、文科省の補助対象ということで隣接小学校の教室も審査されるということですが、これは現在、増築するからの問題ではなく、いつの時点の増築でも問題になるということだと思います。その辺への対応はどのようにお考えか。
　以上、学校に対して３点お伺いいたします。
　次に、ＮＰＯとの協働のまちづくりについてでありますけれども、行政の支援により誕生したＮＰＯは、これから順調に育ち成長していくことが望まれます。行政のスリム化を目指して業務のアウトソーシングとしてＮＰＯを積極的に活用なされるお考え、ご答弁、大変ありがたく思っております。
　また、ＮＰＯ法人への支援として、来年度から補助金の交付という助成制度の創設のお考えということで、もし内容についてどのようなものかお知らせできるなら、その範囲内でお伺いしたいと思います。
　実際、ＮＰＯを立ち上げるプロセスでは、どの組織も最初から明確な計画を描いているわけではないと思います。外部の環境に応じて自由に柔軟に行動するのがＮＰＯの大きな特徴であります。生まれてまもないＮＰＯにとって、事業をうまく軌道に乗せることは短期的に非常に大きな課題であります。したがって、当然、多くの活動時間を投入されます。東根で認証を受けたり、また申請中のＮＰＯ法人はいずれも公益の担い手として使命感とか提言機能、また先駆性とか柔軟性、即応性、自立性、自助性、いろいろもろもろの能力を備えたＮＰＯであると思います。だから、ＮＰＯとしての活動の持続性を本当に願うものであります。ＮＰＯが使命を達成するために必要な活動資金や資金源を新たに開拓することなど、ＮＰＯが日々活動を実行していくためには何らかの手段で資金を獲得しなければなりません。活動資金を調達できなければ、たとえその活動や組織が世の中に必要であっても活動を継続することはできなくなります。資金調達はＮＰＯにとって組織の存亡を問われる重要な課題であります。そんな中で、行政からの委託事業の計画はＮＰＯにとっての支援ということから最も重要であり、かつ、ありがたいことであります。
　そこで、さくらんぼタントクルセンターの業務委託についてお伺いいたします。
　施設の完成が１月末ということの中、試行業務が３月の１カ月間、それに１日１名から２名の職員の従事者となっております。１カ月毎日としても31日間となります。この施設に携わる職員が例えば15人として試行業務をいたしますと、１人５日にも満たない試行業務となるのではないかと思われます。これだけの試行業務で子育て支援事業、施設コーディネート事業、ホール活用事業の３事業を委託できるようになるのでしょうか。ＮＰＯ法人の委託の進んでいる隣県の宮城県においても、一つのＮＰＯに対しての委託量、つまり事業規模がこのようなものは少ない、いや、皆無に等しいのではないかと思われます。県内でも類を見ない複合施設ということで、また、運営もＮＰＯ法人ということで多くの視察者が予測されます。また、オープニングの時期は通常の業務と異なりいろいろなハプニングや、また、来館者数を的確に把握することは困難と考えられます。このようなことからして、試行業務の改善とオープニング時期の対応、それから、それらをすべて含んだ業務委託時期の延期についてのお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　それでは、先に学校整備計画に関するご質問についてお答えをいたします。
　まず、本格的な増築の計画ということでありました。中部小学校に対してということですが、現在、中部小学校の各学年の基本クラスは３クラスというふうになっています。県のさんさんプランを考慮しますと、少なくともやっぱり４クラスという基本、学年の基本クラスは４クラスになるべきだというふうに思います。
　それで、新設小学校の整備にあたって、通学区域を幾つかのパターンで検討しているというふうに申し上げましたけれども、その中で中部小学校の増築をしないで、要するに基本３クラスのまま維持できるとしたらどのようなパターンがなるかということについても検討しております。そうした場合には、新設小学校と中部小学校の通学区域の境界を非常に中部小学校に近いところまでもってこないといけないというふうな試算になっています。例えば、東根市役所との前、いわゆる病院との北側の道路を結ぶ線ぐらいまでもってこないと、中部小学校の３クラスにはならないと。そうしますと、もう100メートル、200メートルで中部小学校というふうになっちゃうわけです。北側もそういうふうにして考えましても、南側100メートル、200メートル、北側数百メートルぐらいの規模、非常に通学区域が小さい学校にしないと、中部小学校の３クラスではならないということですから、最低４クラスは必要だと考えられます。そうした場合には、当然、増築が必要になるということは今の時点でもわかるわけですね。それが、だから新設小学校が整備された段階で、じゃあ各学年１クラスで間に合うのかという議論にもやっぱりなってきます。各学年１クラスにした場合に６クラスの教室の増築ということになるわけですので、その辺が現段階では判定できないということで、プレハブで当面普通教室の不足に対応していくということにしたところです。
　それから、そうした場合に新設小学校までの５年間というふうにリース期間を今のところ考慮しているわけですけれども、先ほど申したとおり将来増築の規模が６クラスでいいのか、それ以上でいいのかわからないということで、新設小学校開校の時点で本格増築まで着手できないというふうに思われますので、まずはリース期間を少し延長しながら、６クラスでいいのか、それ以上が必要なのかについての判断をしたいというふうに思っています。
　それから、本格的な増築をする場合、隣接小学校に空き教室がないかとか、いろいろなことが判定されるということでございますので、当然、平成22年、23年の段階で新設小学校を含めて中心部４校になるわけですが、そこに８割近い児童が集中するということになります。したがって、その４校の部分で適正な通学区域、あるいは規模を相互に判定をしながらですね、中部小学校の増築規模を判断しなければいけないのかなというふうに思います。
　それから、増築する方法になりますけれども、本格増築の場合にプレハブが既に建っているわけですので、それを一部取り壊しながら本格増築をしなければいけないというふうになると思います。今のところリースの増築は西側へ６教室、東側へ４教室と考えていますので、例えば６教室の部分を残して、その部分で、ちょっと不便になりますけれども基本４クラスで対応していただくと。東側の方に本格増築の部分をプレハブを解体した部分に増築するとか、そんな方法が考えられるのかなというふうに思っています。その辺の時期等については、もう少し精査をする必要があるのかなと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後　０時００分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　ＮＰＯでご質問があったようでありますが、その発足にあたって業務委託をするわけでありますが、一抹の不安があるのじゃないかというふうなことの趣旨で、きのうの阿部清雄議員の質問と似たような趣旨で申されたのだというふうに受け止めて答弁をいたしたいと思いますが、いろいろとタントクルセンター、あるいは窓口業務等々について４月１日からＮＰＯに委託をするわけでありますが、中にはもう一工夫改善を要するのじゃないかというふうなことなども私の方としてはないわけではありません。それは、事務を通じていろいろ指示をしているところであります。
　そういう中で、例えば特に言及あったタントクルセンターについては、すこやか・やすらぎの郷運営準備検討委員会というものがありまして、そのタントクルセンターがオープン後どういうふうな形で運営をしたらいいのかというふうなことで広く市民に募って検討委員会でいろいろと議論をしてきたところであります。その委員が丹野久江さんをはじめとして５人が参加をしていること、それから、わくわく応援隊などでも菊地先生や佐藤万記子さん等々、いろんな意味でこれまでボランティア運動に非常に造詣が深く、また、いろいろと一生懸命やってこられた方々ばかりであります。そんなふうな意味で、私は基本的に大丈夫だというふうに思っております。
　と同時にですね、何か市役所の一部を業務委託をするというふうな形で凧の糸が切れたような形でね、すぱっと行政が何もかも全部もう委託したあと一切知らんというふうなことじゃなくて、最初の慣れるまではですね、ある意味で、それこそ市と協働のまちづくりというふうな観点の中でいろいろアドバイスなどももらったりしてやっていただければいいなと、そういうことによって、いわば多様化する市民サービスのニーズに私はこたえていけるのではないかなと。そして、私は事務当局の方にはいつも常に申し上げているのは、一般市民も相当の私は仕事ができると思っていますと。そういう意味では、市役所職員が逆にあおられないように一生懸命頑張って両方しのぎを削って市民にサービスを提供することが大事でありますよということを常に申し上げております。基本的には、私は十分市民の方々も行政にまじって何ら遜色のない仕事が私はできるものと期待をしているところであります。
　具体的なことについては、それぞれ担当部長に答弁をさせたいというふうに思います。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私からは、ＮＰＯ法人への支援についてお答えを申し上げたいと思います。
　これにつきましては、振興実施計画第38号の中でも説明する予定でおりますけれども、ＮＰＯ法人、これは本市に主たる事務所を置きまして、なおかつ役員及び社員の２分の１以上が本市に住所を有する法人ということで限定はしますけれども、このＮＰＯ法人に対する支援として、先に市長の答弁にもありましたように補助制度を考えているところであります。
　補助制度の内容につきましては、１団体20万円以内で、１回を原則としておりますけれども、市の事業を受託している団体につきましては、３カ年間継続可能とこのようにしているところであります。補助対象経費につきましては、事務所の設置に要する経費、通信機器の設置に関する経費、さらに認証及び登記に要する経費などを想定しているところであります。補助対象期間につきましては、法人設立の認証を受けてから５年間の間に申請すると、このようにしているところであります。
　以上のような内容で創設したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　さくらんぼタントクルセンターのＮＰＯ法人への一部委託と、こういうようなことで不安があるというふうな質問でございました。その件については、ただいま市長から答えがありましたように心配はないものと、このようなことで力強く思ってむしろいるところでございます。ただいまのところ、さくらんぼタントクルセンターについては、おかげさまで大変順調に建設の方を進んでございまして、約90％だというふうな進捗率にございます。11月末ごろまでにとこういうふうなことでしたけれども、12月になってしまいました。まもなく防護ネット、それから内部の足場なども取り外されて、全容を現すとこういうふうになろうかというふうに思いまして、１月末までに完成とこのようなことになってございます。
　ただいまについては、さくらんぼタントクルセンター、まずオープンに向けてということで、工事の日程、備品の購入日程、それから各種の委託契約の日程、それに移転の作業日程、さらには広報にかかる日程、オープニングイベントの日程、そして私たちの職員、それからＮＰＯの職員ともども各種操作日程、それから事務手続きの日程等、それぞれに分類をしながらスケジュールを定めたところであります。ＮＰＯ法人４団体認証、あるいは申請があるとこのようになってございまして、受託者の募集締め切りが明日になってございます。８日までというふうになってございまして、選定委員会が15日開催とこのようなことでございまして、受託者、受託していただけるＮＰＯさんが決まりますと、試行期間というふうなことなども含めながら、どのような形にしていくかというふうなことを具体的に協議をしながら準備万端、支障のないような形で進めていきたいとこういうふうなことを考えておりまして、試行期間としては３月から、本稼動ということでは４月からとこういうふうにしてございますけれども、これらの日程についてはただいま時期を遅らせる予定はないかとこういうふうなことがありますけれども、今は予定を遅らせるというふうなことは一切考えてないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ありがとうございました。
　最初に学校のことなんですけれども、リースの期間がちょっと延長も考えられるということでありましたけれども、そうすることによって延長するということは、長い期間、そのプレハブ校舎を使用するということになりますので、グレードの高さが問題となってくると思います。
　第１点、現在の校舎と同じ鉄筋コンクリート建築物の環境に対してどのような対策を考えているか、ひとつお伺いします。
　あと、もう１点、工期が来年度の後半ということで、気温の高い夏を過ごさずになると思うんですが、有害物質への対応、竣工時すぐ多分使用されるんではないかと思われますので、ハウスシックに対する考えはどのようになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
　あともう一つ、プレハブ校舎ということで10教室を増築なさるわけなんですけれども、２階建てということで、今現在１学年１フロアでの運営をやっているわけですけれども、それがちょっと変わってくるわけでございます。その点の対応についてどのようにお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　先ほど学区のこと、通学区域のことでございますけれども、新しくできる学校を含めて４校を総合的に考えて学区設定するというお考えもちょっとお聞きしましたけれども、児童数の推移によって、きのう加藤議員がおっしゃった六田、新田町二区、原方地区、その中間地域の子供たちが、それによってあっちに行ったりこっちに行ったり振り回されないように、そういう対策をお願いしたいと思います。
　そういう四つの学校を一体に考えて学区を考えるということの中で、先ほど、きのうですか、加藤議員もおっしゃったように、東根小学校区域の農振除外になった地域とか公営住宅によるストック計画20年から新たに後半はじまるこの計画、宮崎西道線による新しいまちづくりを視野に入れていろいろな展開が考えられますけれども、小学校はその学区だけの問題じゃなくて、その地域との行政区とのかかわりが非常に多くなると思います。小学校開校時点に小学校の学区域と行政区の問題、あとまちづくりの問題をどのように考えていくのか、市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。
　ＮＰＯに関してのことなんですけれども、先ほど椎名部長さんから助成制度のことお答えありまして、本当にありがたいことだと思ってます。設立されるＮＰＯ法人が、これからあらゆる方面で協働するまちづくりができますことに本当に期待するところが多くなると思います。
　委託期間の延期については今のところ考えていないと。私もＮＰＯの中ではすばらしい人材、組織という評価は私も市長さんと同じであります。育てながらサポートしながら、ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと一つなんですけれども、子育て支援関連事業の中で、これからちょっともう少し考えていただきたいことについて一つお伺いします。
　遊びセンターの件なんですけれども、屋内の遊びセンターということで平面的な施設でありません。天童のわらべ館なんかは平面的な施設に、ただ遊具が置いてある、そういう施設でありますけれども、１日平均70組という来館者があるようなんですけれども、今回の施設はそういう平面的な施設じゃなくて、もう立体的なすばらしい施設ということで、現在、今、私たちもいかようになるかなかなか判断できないような施設になると思うんです。そういう中で、天童の遊びセンターのわらべ館の中でも現在２名が常駐しているような状態でありますので、その辺、遊びセンターへの考慮もよろしくお願いしたいと思います。
　オープニングの対応については、しっかりしたＮＰＯであるから大丈夫だというお話しで大変喜んでおりますけれども、すべての事業、３事業をすべて最初からすべて任せるというのじゃなくて、ある程度、事業ごとによって、これは行政とＮＰＯが協働でやるという、そういう分割した方法も考えられるのではないかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　ＮＰＯ法人の、私はＮＰＯ法人に委託することを躊躇しているのではありません。ただ、せっかく船出をしたＮＰＯ法人がよりよい活動が継続できるよう、県内でも数少ないタントクルセンター、自他ともにすばらしい施設で、運営もこれからの公共施設の模範となるようにお願いしたいことを願って終わりとさせていただきます。
○岡崎賢治議長　土田市長。
○土田正剛市長　新しい通学区域に関連した質問があったと思います。
　先ほど教育次長が増築をする場合に、いわゆる短期間でですね、中部小学校は築後７年しか経過しておりません。そういうふうな中で、補助金のいわゆるもらう場合に隣接の空き教室はないのかどうかということのくだりがちょっとあったと思います。私は、実はそういうことをいろいろとかねてから申し上げております。ただし、これは通学区域を設定するのは教育委員会の専権事項になっているわけであります。したがって、教育委員会がこれから決めることではありますけれども、ハードな面では市長部局がこれ密接に関連をしてくるわけでありまして、私はそういう意味では別の意味でですね、出雲市長の教育委員会の範疇とは何かというふうな問題については、私も大いに個人的には不満も持っているわけであります。そんなふうな意味で、私がこの場で申し上げた記憶もあろうかと思いますが、原方地区とか新田町二とかそういうふうなこと、いろいろと考えました。いわゆる専権事項であると言いながらもですね、増えるところは増えるままに対処する、減るところは減るままに対処していくというふうなことは、いかにも行政に知恵がなさすぎるのではないかなというふうなことを私は常々考えているわけであります。一般市民の中に、これの通学区域が教育委員会の専権事項だなんていうことを認識しているのは、果たしてどのぐらいいるんでしょうか。決まって悪いことになると市長だということになるわけであります。そういう意味では、私はこの問題については各課総有的な気持ちでいるわけでありますが、何とかそういうふうにならないものだろうかと。きのうも実は学区の問題が質問あったあとで、議長室に子供クラブの育成会のメンバーが数人おりまして、学区の問題でいろいろと私と議論を交わしたわけでありますが、そんなふうな意味で、今後、教育委員会の方には私も積極的にアドバイスをしようかなと。専権事項とは言うものの、今現実に急増する学校の場合は隣接のいわゆる空き教室はないのかなどということは、これは教育委員会の問題じゃなくて、いわば市長部局に問われている問題なのではないかなと。そういうことを教育次長が今答弁をしているわけであります。こういう矛盾を抱えている場合にですね、やはり市長としても日和見ではいられないのかなとは思いつつも、専権事項を尊重しつつも微妙に私は市長の越権行為だと言われても私はあえていろいろとアドバイスはしていかなきゃいかんなというふうに思っておる次第であります。
○岡崎賢治議長　次に、寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　質問については２件と、こういうふうに思いました。
　一つは、遊びセンターの危険回避というようなことでございます。
　遊びセンターについては、けやきホールというふうな名称になるわけですけれども、県内にもないのではないか。はて、東北ではというふうなことで、非常に今質問にもありましたように大変興味を持たれている施設というふうなことでございます。それだけに今日、場合によっては危険も伴うというふうに感じておりまして、ＮＰＯさんの協力をお願いするとこういうふうなことの中で、監視も含めながら遊びセンターの事業展開なども含めてお願いをしたいというふうに考えているところでございますけれども、まずもって土曜日、日曜日等、混雑の想定されるとき、さらには平日であっても午後の利用の多くなる時間、これらなどについてはかかわる方々の人数を増やしながら、それらの状況、そしてさらに急な混雑というふうなことがあった場合は、当然ながら私どもも協力をしながら危険のないような形での大いに遊びを楽しんでいただければというふうに一つは考えているところでございます。
　それからもう一つ、子育て支援事業というふうなことで、それぞれ任せるだけでなくて私どもも一緒にとこういうふうなことだろうとこういうふうに思いますけれども、ただいま四つの団体、あしたまでの募集受付と、こういうふうなことのわけですけれども、私どもの方に強くアピールされているＮＰＯさんの会員構成やらというふうにして見ますと、ひょっとすると私どもが考えるよりもさらにすばらしい子育て支援事業を展開していただけるんではないかと、我々が逆に教えられるのではないかと、そのようなことで非常に力強くこれからの事業展開を楽しみにしているところでございます。
　そのようなことで、決して不安がないというふうなことであれば嘘になりますけれども、まさに議員からも質問ありましたように、すばらしい会員の皆様方が揃っておられるとこのようなことで、さらにＮＰＯとしてタントクルセンターの中で働いていただける方、その方々のお名前を決まっているというふうなことではないかと思いますけれども、それらの充実した会員の方々が主にしていただきながら、新しい事業展開というふうなことであれば本当にすばらしいものになるというふうなことで、大きな期待をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎結城　芳議員質問

○岡崎賢治議長　次に、17番結城　芳議員。

　　　〔１７番　結城　芳議員　登壇〕

○１７番（結城芳議員）　御苦労さまです。最後になりました。どうぞお疲れかと思いますけれども、よろしくお願いします。
　私から、先に通告しております２件についてお尋ねをします。
　まずはじめに、新年度の行財政計画と振興実施計画38号策定の概要と課題などについてお尋ねをします。
　このほど国と地方との税財政を見直す三位一体改革の全体像が決定した旨、報道されました。新聞、マスコミによれば、本年から2006年までの３カ年で３兆円の補助金を削減、その財源を地方へ移譲するものでありましたが、２兆3,830億円の削減、税源移譲は１兆7,600億円、本年度分も含めましてやっと２兆4,160億円と目標に達せず、しかも、地方六団体が求めた廃止案からの採用も限定されておりまして、本当の意味での地方への裁量権の拡大に結びついたかは疑問のあるところと私は思います。
　ただ、税財源の地方への移譲では、所得税から個人住民税へ移譲、地方交付税については地方団体の安定した財政運営に必要な総額は確保したいと。また、交付税策定のプロセスでの地方の参画など、具体性には欠けているものの、これまでには見られない面も出てきましたので、その面では少しは評価に値するのかなと、こんなふうにも思っております。
　このような状況下にあって、当市でも新年度の予算と振興実施計画38号の策定を急がなければならぬ時期になりましたので、以下についてお尋ねをします。
　まず、策定するにあたって今回の三位一体改革による国庫補助金削減の見込額、いわゆる一般財源化にされているもの。また、地方交付税、さらには臨時財政対策債などへの影響額、そして移譲される税財源の見込みなどはどのようにみているのか、まずお尋ねをします。
　さらに、振興実施計画37号で提言したものと比べた場合の不足などが生じた場合の対応策もお聞きをしたいというふうに思います。
　次に、何回もきのう、きょう来、議員の質問にありましたけれども、新設小学校の建設とか消防庁舎の整備の大型事業での整備期間の見直しとか場所、さらには財政措置の見直しの計画が議会に示されたところでありましたけれども、今から課題になるであろう県施工の都市計画道路宮崎西道線、さらには、これと関連して市単で行う東根地区のまちづくり整備事業への影響も出てくるのでないだろうかと。ですから、この辺の影響の有無はどうなるのか。また、市単独事業で、これはハード分野とソフト分野がありますけれども、ハード分野での都市計画道路の主要事業、特に長谷平林線などは整備事業費も相当な額に達します。さらにはまた、市営住宅建設事業、そして37号にはなっていなかった、いわゆる学校給食の民間委託の延期に伴っての、いわゆる現施設を改修しての整備事業も、これは当然出てくるはずだと思います。ですから、この辺がどうなってくるのかどうか。
　それから、ソフト分野では、これは市長きのう言っておりましたけれども、今回の三位一体改革の中で民間の保育所施設運営費などでもきわめて不透明であり、ですから、この辺などの他の福祉施策などにかかわる影響も含めながら、その場合などもお聞きしたいし、そして不足など生じた場合の対策はどうするのか、その辺をお尋ねをします。
　そしてまた、国民健康保険事業、以下、国保事業と言わせてもらいます。この国保事業の地方への権限移譲を前提にした7,000億円の新たな負担が都道府県へ転嫁されましたが、当市の国保事業を運営する上でも、これは相当影響が出てくるのではないかと私は懸念をしております。このことでの展開もお願いします。
　次に、介護保険制度についてお尋ねします。
　政府は、来年度の介護保険制度の見直しの中で、最大の焦点となっていた保険料を徴収する被保険者年齢を20歳引き下げ、給付サービス利用者も原則65歳以上から若い障害者までに広がる見直しを見送りをすることにしたということも報道されました。今回のこの見直しのほかに進められている中に、要介護度合の仮対象者の介護予防システムを導入して、筋力トレーニングとか栄養指導の実施、そしてまたもう一つは特養老入所者への食費、居住費への新たな受益者負担をしてもらうという給付抑制に向けた見直し計画が進められているとも伺っております。特に、当市関係では介護予防システムについては2006年からの３カ年計画で、対象者は要介護認定者の半数を占める要支援、それから要介護１級の方とし、寝たきりになったり痴呆になるのを防ぎ、給付をしている介護給付費の抑制を担うものと言われております。当市も国の動向と指示を受け、2006年からの第３期計画の策定に向け検討中かと思いますので、次についてお尋ねいたします。
　一つには、予防システム事業と事業を含む当市の３期計画の概要は、いつこの議会などに示されるのか。また、予防システム事業導入による介護給付費の縮小は見込めるのかどうかと、このことへの見解もお願いします。
　また、要支援、要介護１級の方々の受けている給付は、調理、掃除などの家事代行、いわゆる生活扶助業務と言われておりますけれども、この分野が多く、身体を、体を動かさないことによる介護度合の悪化を防ぐことでの導入とも言われておりますが、これらの方々が今受けているこれらのサービスが制限されるのでないかということも心配されておりますので、このことでのご見解もお願いします。
　また、当市の第３期計画の策定にあたって、今、特に検討を要しているもの、また、課題とされているものは何なのか。
　そして最後に、介護予防システムの導入に伴いまして、介護、保険、福祉のこの３分野での総合的な推進体制が強く求められていると思いますが、健康推進課と福祉事務所の福祉相談係の明年からのタントクルセンターへの移転により、介護保険係との連携などで支障が生じないかと懸念されますので、来年の組織機構のあり方なども検討を要するのでないかと私は思っています。どのように考えているのか、お尋ねをして登壇の質問とします。
○岡崎賢治議長　17番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、振興実施計画第38号策定の概要と課題についてでありますが、三位一体改革に伴う国庫補助金等の削減による影響については、昨日の加藤議員の質問に対し、現在把握できる範囲内の状況をお答えしたとおりでありますが、振興実施計画第38号の策定については、歳入の見積もりに苦慮し、それに伴う財源の確保が課題となったところであります。地方交付税の削減については、詳細な枠組みがいまだ示されていないことから、依然として不透明な部分が残されているところでありますが、国の来年度予算の概算要求が今年度予算額とほぼ同額であったことなどを参考に推計しているところであります。臨時財政対策債の発行についても同様に、国が示した来年度の地方債計画などを参考に計上しております。補助金削減の内容は、具体的に対象となっている個別の事務事業が明らかにされていないことから、本市が受ける影響の詳細については把握できない状況にあるため、現行の補助制度を基本に計上しております。今後、年末までの国の予算編成の中で削減の対象となる個別の補助事業が示されると想定されますが、本市も少なからず影響を受けるものと懸念しているところであります。
　一方、歳出については、扶助費や公債費などの経常経費の増高が顕著となっており、歳入見込額を歳出見込額が上回る状況となったところであります。これを調整するため、振興実施計画策定作業の中で事務事業の見直しを行い、それぞれの事業内容を再検討し、事業費の精査をすることにより歳出総額の抑制を図ったところであります。また、先にご説明申し上げましたとおり、新設小学校整備事業の繰り延べや財政負担の平準化を図るための手法について検討を行ったところであります。
　こうした厳しく、また不透明の中で振興実施計画の策定を進めざるを得ない状況にありましたが、今後の予算編成にあたっては三位一体改革の詳細な内容も明らかになってくるものと考えられることから、国の動向を注視しながら情報を収集し、対応してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、大型プロジェクト事業の計画見直しによる県施工、市単独事業の推進への影響についてお答えをいたします。
　来年度以降に計画している道路整備や市営住宅建設など多額の事業費を要する大型事業については、財源として想定している国庫補助金が三位一体改革による補助金削減の対象とされていないため、現段階では支障ないものと考えておりますが、建設国債を財源とする補助金の一部の事業について来年度には削減を検討するとされていることから、今後何らかの影響が出てくる可能性はあると認識をしているところであります。
　さて、議員ご指摘の都市計画道路宮崎西道線整備事業については、平成17、18年度の２カ年を市施工とし、主に物件補償、用地買収を行い、平成19年度からは県が施工し、平成21年度までの完成を目指す予定にしております。三位一体の改革に伴い、県自体も大変厳しい財政運営を強いられることは必至な状況にあり、この事業の推進に一抹の不安もありますが、今後とも県に対し強く要望していく考えであります。
　また、関連して尾花沢関山線へのアクセス道路と白水川右岸第１幹線の整備を行い、東根地区まちづくり交付金事業の実施についても、県事業にあわせ後年度への繰り延べを検討しているところであります。東根駅西側に建設を予定している市営住宅の整備については、財源として想定している公営住宅建設費等補助金が削減の対象とされていないことから、平成17、18年度の事業実施に影響はないものと考えております。ただし、公営住宅家賃対策費補助については削減の対象とされているようであります。
　学校給食の民間委託については、実施時期の変更を行い、現在、その手法について食の安全安心はもとより費用負担の節減などに十分配慮し、検討しているところであります。
　さらに、現段階では明らかにされていない補助金削減の対象となる各種ソフト事業、特に福祉や教育に関連した補助金の一般財源化については、児童保護費等補助金、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金の削減が懸念されるところであり、今後の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　国民健康保険については、給付財源の枠組みを変更し、新たに都道府県の負担を求めることとされました。現在の国庫負担金の総額は約３兆5,000億円となっており、２割の7,000億円程度を都道府県の負担に振り替るというものであります。これに伴い、給付財源の概ね半分を占める療養給付費国庫負担金が減少することから、本市の国保会計の影響が懸念されるところであります。
　このように三位一体改革の本市への影響は依然として不透明な状況にありますが、今後、具体的な内容が示された時点において、振興実施計画第38号に掲げられる各種事業の推進を図るため鋭意努力をしながら対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、私が先ほど宮崎西道線で平成21年度までの完成を目指す予定、これは事務当局が書いたやつですが、これは削除したいと思います。これは当然できません。そんな意味で、事業の完成に向けて今後努力をしていきたいという旨に訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、介護保険に関する質問にお答えをいたします。
　介護保険制度につきましては、平成12年度にスタートし、法律の施行後５年をめどとして、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われております。見直しの内容につきましては、現在、国において検討中の状況にあり、具体的なことはまだ示されておりませんが、県の説明によりますと、議員のご指摘の新たな介護予防システムについて検討がなされていると聞いております。この新たな介護予防システムでは、要支援や要介護になってしまう前の段階の高齢者を対象に介護予防のための事業を仮称、地域支援事業の一つとして介護支援制度の中に位置づけ、積極的に展開するとともに、要支援や要介護１などの軽度者を対象に介護予防に効果のある新予防給付を創設し、これらの取り組みについて一環性と連続性のあるシステムとして市町村が責任を持って実施することを目指すものとなっております。
　このことにつきましては、国の見直し等が決まり次第、平成15年３月に策定しました第２期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直し等を加え、平成17年度第３期の計画策定に向けて事務を進めるべく指示しているところであります。
　次に、制度見直しにより東根市における給付費は縮少されるのかという質問でありますが、平成18年度からすぐに給付費が縮少されることは想定しておりません。現行制度のまま推移した場合、平成18年度からの第３期以降の介護保険料は介護給付費の見通しと同じ程度の伸びとして約20から30％上昇するものと見込まれます。制度の見直しによる給付の効率化や重点化を図ることにより、進展ケースに応じて第３期以降の介護保険料の上昇は一定限度に抑えることができるものと見込んでおりますが、即給付費の縮少にはつながるものではないものと考えております。
　次に、ホームヘルプサービスについてでありますが、本人の生活機能を低下させる恐れのある単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられておりますが、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく一律にホームヘルプサービスに制限がなされることはないと聞いております。市独自で検討しなければならないことは何かとの質問でありますが、現在のところ、具体的ではありませんがバリアフリー環境の整備、高齢者に対する公共交通料金の助成、地域活動、世代間交流などを重点的に支援していくことも一つの方策かと考えております。
　次に、制度の見直しによる介護予防システムを進めていく上で、現在の組織機能で十分と考えているのかとの質問でありますが、新予防給付の内容につきましては専門家による委員会で現在検討が進められている状況にあり、現行の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業などを見直し、効果的な介護予防サービスを提供することを内容とした仮称、地域支援事業が検討されております。現在、東根市では老人保健事業は健康推進課、地域支え合い事業は福祉事務所と保険年金課が担当し、三つの部署で実施する体制となっております。このことからも制度の改正が行われ新介護予防システムが導入された場合においては、事業の内容はもちろんですが、事業の実施体制などについても検討を加え、制度改正後においても介護保険事業運営に万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　質問を続けさせてもらいます。
　今、大変、きのうの加藤議員の質問にもあったわけですけれども、また、その市長の答弁もあったわけですけれども、確かに具体的に国の示されたものはないという中で、これやりとりをするのはどうかなと思ったところでもありました。ただ、ある程度、輪郭の見えてきたところがありましたので、可能なところについてはお答えをいただければというふうに思います。
　まず、37号、38号を策定するにあたって、37号、あるいは平成15年度の決算を基準にすると、きのうも言われているんですが当然かと思います。それで、今、私が１問目で聞きました補助金カットがらみでの一般財源化される額とか交付税とか財政の影響の関係とかお聞きしましたけれども、これは総務部長、38号を策定するにあたって、これは当然、今の国の制度をそのままで計上しておるというふうに市長言われましたけれども、計上見込額はどうなるんですか。差し支えなかったらお願いします。と同時に、市長、最後に言っていますけれども、いわゆる歳出が歳入を上回った場合のフォローの関係などもあわせて。いわゆる出るが入りを超えた場合の関係なども、これどのようにこの中で検討されているのかどうか、お願いをします。
　それから、税財源の移譲額については、住民税からフラット化方式などというふうに言われておりますけれども、等しく10％にして、その分、国の所得税を減らして地方への住民税に足して、それらにあてますよとこうなっておりますけれども、ことしの場合、つまり平成16年度の場合は所得譲与税という国の新設した関係で交付されたわけですけれども、この17年以降、もう所得譲与税でなくて、このたびの三位一体改革の中で示された、いわゆる住民税での代償というのが税改正の関係も伴うと思いますので可能なのかどうか、その辺、担当部署としてどう思っているのか、あるいはこれは市長の見方でも結構ですからお願いします。
　大変抽象的な議論になったかと思いますけれども、この関係についてはお願いをします。
　それから、ハード事業の関係では、特に都市計画道路の整備の関係では、このたびのメニューから外れているので、いわゆる補助削減の対象外であるから概ね心配でないのでないかと。ただ、宮崎西道線の関係の年次については、これは事業費の絡みで延びるであろうというふうに市長から言われました。あわせて、単独で行う東根地区のまちづくり関連整備事業も延期せざるを得ないのでないかという市長の答弁にもありました。この延期せざるを得ないのでないかという、その、いつごろからはじめられるのか。これもう一つ、今の段階で考えられる年次などがありましたら、そこまで行ってないというのであれば結構ですけれどもお願いします。
　それから、学校給食共同調理場の補修整備について、これは今までは37号にはこの整備の補修とか、あるいは事業というのは一切ありません。ですから、38号に新たに当然出てこなければならないのでないかと私は見ているんです。その事業費の規模もどうなるかということもありますけれども、これまたきのうの市長の答弁の中で、学校給食の民間委託について、業務委託については、とりあえず１年の延期としたけれども、これだって整備、いわゆる施設の整備手法とか業務委託のあり方などについて相当の検討を要するので、１年になるか２年になるかという、そういうふうな見通しも言われました。ですから、そうなるとすれば、今の施設でただちょこっと手を加えるだけでいいのか、あるいは前にも言っておったように、少なくとも一定程度の３、４年ぐらい利用できるようなリニューアル化したような整備になってくるのかどうか。当然そうなれば、先ほど言ったように38号に計上ということになると思うんですけれども、この辺のどうするのか。これは、教育委員会の方で、これは市長部局の方にどういうふうなことも要請をしているのかも差し支えなかったらお願いをします。
　さらに、ソフトの関係は中心ということにならないと思うんですけれども、これはハードの関係も相当含むと思うんですけれども、このたびの三位一体改革の中でのいわゆる２兆4,160億円でしたか、平成16年度の分も含めまして税源移譲すると、３カ年で。ところが、約4,700億円でしたか、これは現在の国の補助金の削減を、事業の削減とか廃止をする中でこの四千七百何がしはなくしますと。残る約6,000億円強については、これについては交付金化で対処したいということを言われますので、先ほどのようなハードの面でも若干含まれると思いますし、要は市長も心配しているように、このソフト面での６団体が国の方に出した児童福祉施設整備費の、つまり民間の保育所の整備、あるいは運営費にかかわる関係、これは試算されている額では相当にあるだろうと。特に、この平成17年度から新たに50人規模の私立の保育所が入ってきますので、公設の保育所に比べて民が三つ。この分で国の運営費等への補助がカットされる。しかも、不明なままであれば大変になると思う。ですから、もう国、県とあわせると恐らく１億円に近いような、これは運営費、この分だけでも、この民だけの関係でいくと、そうなるんでないかと思うんですけれども、その辺の関係でひとつの対処もお願いします。
　それから、国保事業について、これは市長も大変先が見えないというふうに言われておりましたけれども、平成15年度の決算を、我が市の国保事業の決算を見てみますと、これは原則、国50、設置者である保険者の東根市が50と、これは療養給付だけで言えばそうなんでありますけれども、そうした場合に、このたびの関係7,000億円の都道府県での負担をさせるというのは、約10％相当分を国が今まで負った50の分の10を都道府県の方に回すと。しかも、都道府県、県の方では保険者である各市町村に５％はやりますけれども、５％についてはその設置主体の財政事情等から、あるいは営業努力を見て云々と。今までの特別調整交付金の類になるんでないかなと私は見ておりますけれども、この辺の裁量もはまってくるとすれば、私はこれ並みの額でありませんので、相当苦慮しなければならないのでないかと。ですから、この辺の県負担分の10％のうち、いわゆる我が方で県の方で持っている５％は来るんだけれども残りの５％は裁量権ということになると、もしそれが来ないというと大変になりますので、この辺の見込める額というのはどうなのか。今、これ把握しておかないと、ちょっと新年度の予算を策定したりするに大変支障があるかと思いますので、その辺お願いをします。
　それから、介護制度の関係であります。
　第３期計画については、今、一定の検討を加えながらやっていると。ただ、他のところと同じように給付費なども伸びているので、そういうような道筋を描きながらということがありました。また、３期計画の上には独自的なものは改めてということはないようでありますけれども、私は介護システムを導入することに伴いまして、これはこのたび厚生労働省がこの導入をするに至ったのは、こればかりでなくして、このたびの改定の３本柱と言われました冒頭申し上げました保険税徴収者を広げ、給付層も増やす、これが１点。それから、この介護予防でいわゆる給付費を抑えたい。さらに、施設入所者への食べるご飯とお泊りなるところの住居相当分については、お金をいただきますよというふうに、全体的に給付費を抑制していく。被保険者の税率を抑えていこうという理解があったというふうに聞きます。ですから、そういう意味でいきますと、予防システムの中でそんなに一気には出てこないというものの、この当市の場合、これはことしの平成16年の……ごめんなさい、介護係の資料をいただきましたけれども、この全国的には介護予防システム対象となる要支援、介護１級の方は全認定者の半数だと。ところが、我が市の場合、これは資料を見てみますと40％相当であります。ですから、その面では全国的なものよりも、あるいは給付の実態からしても少し全国レベルよりも低下はしておりますけれども、ただ同じ道は行っているということは言えるかと思います。
　その中で、この家事代行、つまり掃除とか、あるいは炊事、洗濯、そういうふうな家事代行の場合は、ことしの４月の件数におきますと、つまり16年４月におきますと、全体で、要支援から要介護５までの段階で121件。ところが、ここの要支援と介護１のところで104件。あらまし、やっぱりここでやっておる。ですから、厚生省は少しここのところを抑えようやとなったと思うんですけれども、どういう意味で抑制はされるものでないと市長は言われましたけれども、あくまでもこれは介護認定審査会での判断、この方については今までの介護の方で行きましょう、あるいは、この方については予防システムを導入しましょうということになりますので、本人の意思が通らないという声が残るわけです。ですから、この辺について、やっぱり配慮すべきかなというふうに思いますので、その辺についてお尋ねをしておきます。
　それから、３期計画では保険税そのものについては触れておりませんけれども、我が市の平成16年度の、いや、今の標準保険税は年間３万4,379円です。これが策定、３期計画をする上にあたって、下を向くということはないと思うんですけれども、上を向いた会計などになってくるのかどうか、その辺の見通しについてお願いをします。
　さらにまた、組織機構の見直し、つまりタントクルセンターの方に福祉事務所、それから健康推進課ですか、そちらの方にこれらが来年の４月から移転をするということになりますと、この介護予防システムの場合は総体的な検討ということになると思いますので、支障がないかということを私は思ったんです。ないとすれば結構なんですけれども、あくまでもやっぱり離れと本屋というようなことになっては困ると思いましたので、もう一度それについてお願いします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後２時15分まで休憩いたします。

　　　午後　２時０６分　休　憩


　　　午後　２時１５分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　詳細の部分については、担当部長に説明をさせますので、私はアウトラインだけを申し上げたいというふうに思います。
　きのうの加藤議員の質問にも答弁しましたように、今年度の予算編成において、補助金のカットにおいて、いろいろ交付税等も含めて６億円を超える影響があったというふうなことを申し上げました。その中で、今回のような補助金の例えば１兆円の平成16年度において削減においては、要するに本市にかかわるところでは、保育所の、市立保育所の運営費にあたる補助金の１億2,000万円が7,000万円しか来なかったという点での5,000万円の影響があったということを申し上げたとおりであります。ただ、残りが大部分が地方交付税と、そして臨時財政対策債の減が大きな主要な部分を占めたわけであります。ですから、私はその問題において、いわゆるこの予算原案の内示が年内内示ということがわかっておるわけでありますが、その際の重要な部分である総務省と財務省の地財計画がいかに策定されるかということが大きな予算編成、来年度の影響がわかってくるわけであります。
　ただ、今のところ交付税額においては、平成16年度と同様にするというのが概算要求の中ではそういうふうになっております。ですから、そういう意味では交付税は引き続き平成16年度よりもまた減るということはあまり考えにくいのではないだろうかなと。ただ、臨時財政対策債については、来年度も引き続き減額なる見通しであります。大体どのぐらいになるかというと、18.9％、大体20％近くが臨時財政対策債が減額されるものというふうに今のところは見積っております。したがって、来年度の臨時財政対策債については、ことしの６億1,000万円から約５億円前後に減ってくるのではないかなということを考えております。そして、ご指摘があったように補助金のカットについては、影響が引き続き出てくるのが平成16年度は市立保育所の運営費が一般財源化になったわけでありますけれども、おっしゃるように今後は民間の保育所等についても補助金が一般財源化になるのではないかと。まだ確定ではありませんけれども、そういうふうに言われておるわけであります。そうしますと、ご指摘あったように今年度でも5,000万円の影響があったわけでありますから、来年度については１億円を超える影響が出てくるのではないかなと懸念をしておるところであります。と同時に、ただいま国民健康保険のことがありましたけれども、新たに都道府県に10％の負担を求めてくるというふうになっております。そのうちの５％については定率の負担を求めるというふうなことになっておりますが、残りの５％については従来のいわば特別調整交付金と、ご指摘のあったとおり、そういうふうな段階で県がやる特別調整交付金という名のもとで、いわゆる各市町村の保険財政の強弱によって、それに県の権限で振り分けるというふうなことになるだろうと思いますが、ただ、少なくとも５％の定率負担分については、県も非常に財政的に困っている状況は我々市町村と変わりないわけでありますから、あるいは、そういうふうな５％の税率部分については新たに市に負担を求めてくるということもあり得るのではないだろうかと。もちろん我々としては、それには反対をしていくということになりますけれども、しかし、そういうふうな形で懸念される材料には違いないわけでありまして、額はどのくらいだろうかというふうな質問があったかと思いますが、５％分を市の保険財政に鑑みてみますと7,555万円ほどに影響額としてなるだろうというふうに認識をしております。あとは、いずれにしても地財計画を待ちながら、いろいろ来年度の厳しい財政運営が今後とも一層増してくるということは覚悟の上で、来年度の予算編成にあたっていかなければいけない、このように考えているところであります。
　あとについては、担当部長に説明をさせます。
○岡崎賢治議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私からは、市長答弁以外の部分について若干申し上げたいと思います。
　一つは、37号と比較しての財源の調整をどのように行ったのかという質問があったかと思います。これにつきましては、新設小学校について先般市長からもお話しありましたように、平成18年度でいわゆる用地取得、19、20で小学校建設と、このような形で考えていたわけです。それを先般の説明にありますように、用地取得を18、19、20と平準化したと。さらには、建設手法についてもＰＦＩ事業でもって平準化した指数になるように調整したと、このようなことが一番の大きな財源の調整であろうかというふうに思っております。
　次に、税源移譲がどうなるのか、平成17年度にいわゆる住民税のフラット化、10％フラット化になるのかというお話しでした。
　国では、税源移譲する際は３兆円をめどにしての税源移譲ということで考えておりますので、今回、先ほど市長からありましたように、まだ、２兆4,000億円程度しかまだなっておりませんので、これは多分平成18年度も含めると３兆円になった場合に初めて住民税による税源移譲になるのではないかというふうに考えております。それまでの間は、平成17年度は16年度と同様に多分、所得譲与税という形になるんだろうと、このように推測しているところであります。
　次に、まちづくり事業がどの程度スライドしていくのかという質問があったかと思います。
　これは、これも先ほど市長からありましたように、宮崎西道線の県施工が平成19年度以降だと、19年度からだということがありましたので、まちづくり事業につきまして、担当事業につきましては、それ以降にスライドするような形になると考えております。
　それから、学校給食事業費を計上すべきではないかというお話しがありましたけれども、これにつきましては、建設手法がまだ定まっておりませんので、これについては未計上というふうになっているところです。
　以上です。
○岡崎賢治議長　次に、武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長　介護保険の関係で３点ほどご質問がありましたので、お答えしたいと思います。
　まず、介護予防の関係で、ホームヘルプ関係の家事代行部分が本人の意思が通らなくて意に反した制度になるのではないかというふうなご質問だったと思います。
　それについては、先ほど第１問の市長の答弁でお答えいたしましたとおり、全部が切り捨てということになるんでなくて、必要に応じた形で残る部分はあるというふうに聞いておりますので、全部、家事代行がなくなるというふうにはならないと思っております。
　次に、介護保険料の関係でございます。
　現在、年間平均で３万4,379円というふうに設定をしてございます。第１問の答弁の中でも、全国的に見れば20％から30％上がるのではないかというふうに見られておりまして、それを先ほど申しましたとおり介護予防というふうな制度を取り入れて給付を重点化、また効率化した場合に、どのぐらい下がるのかというふうに見ますと、東根市で独自に介護サービスの試算をしたというふうなことがちょっと今のところないわけです。というのは、制度がまだ固まっておりませんので、新しい制度が固まっておりませんので、試算をちょっとすることはできないというふうになりまして、国の方での試算にあわせた形でいきますと、本来ならば５万3,000円ほどに平成21年、23年度の第４期にそのぐらいになる保険料が大体４万5,000円ぐらいに抑えられるというふうなことで、相当の本人負担もありますし、保険料の軽減もなるというふうにみているところでございます。
　それから、３点目の先ほど組織体制、予防事業の組織体制で福祉事務所、それから健康推進課がタントクルセンターに行って離れて支障はないのかというふうなお話しでございますけれども、予防事業の内容が固まり次第、この三課と、それから事務改善部局の総合政策課を交えた形で平成18年度中に十分検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　次に、寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま、私どもの方とのかかわりというふうなことでは、福祉相談係の方で介護予防地域支え合い事業を担当していると、このようになってございますけれども、ただいまのところでは、介護保険係と福祉事務所の相談係の方を市民が行き来するというようなことはほとんどないと。事務上、事務処理上、介護保険係の職員と私どもの方の職員が調整を図るという部分でのいろいろと調整は必要とするというふうなところでございまして、大きく平成18年度から介護保険の内容が変わるというふうなことでございますので、それにあわせまして、ただいま武田部長から話しありましたように、それぞれの所管課ごとで話し合いをして、よりよい組織体制にもっていければというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　原田教育次長。
○原田清一郎教育次長　私からは、大型事業の見直しの中で学校給食調理場も委託が平成18年以降になると。その間のほしい人の対応が必要でないかというご質問だったと思います。
　細かいことは抜きにして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　まず、施設本体につきましては、衛生面で特に支障があれば修繕の工事を実施すると。それから、機械設備、給食運搬につきましては、部品交換、分解修理等の通常のメンテナンスの範囲で対応したいと。更新は、この間考えないということです。それから、食器、食缶、コンテナ等の什器類ですが、これも毎年の通常の更新や補充の範囲内で対応したいというふうに考えております。そのほか、一番大きく問題になるのが人員体制ということですが、毎年３人ほど今後退職ということになり、その新規補充がありませんので、いろいろな場面を想定しながら、この間、支障ないように体制を組んでいくという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田市民保険部長。
○武田　稔市民保険部長　先ほど組織の関係で検討の年度を平成18年度と申しましたけれども、申しわけございません、17年度でございましたので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　時間もなくなりましたので、お願いだけはしておきたいというふうに思います。
　新年度の予算とか38号策定にあたっては、市長言われるとおり大変難儀のかかる作業かと思いますけれども、いわゆる国の動向を見ながら、特に県にお願いしている事業等の関係については、やはり私ども我が市よりも山形県はひどくなるんでないかと心配しておりますので、特に、都市計画道路の整備の関係は、はじまりもおくれ、延びるのではないかということでありましたので、ぜひこれは計画期待に添えるような形、なるべくつかまるような形で、しかも関連するまちづくり事業、これは住民も含めて大変一生懸命やっている事業ですから、お願いをしたいというふうに思います。
　あと、ソフトの分野で、これはやっぱり保育所の運営費、さらには国庫事業の関係で、ともに悩まなければならないと思うんですけれども、少なくとも山形県の方に移管される10％のうちの通常５％にされるであろうものとなるとすれば、これは大変危惧される問題ですから、ぜひここは確保してほしい。そして、それでも不足した場合は、国保税の税率の見直しとか、これは被保険者である市民の方に負担ということになりますので、これだけは避けてもらいたいし、ましてや一般会計からの繰り入れなんていうのは、今、無理だと思いますので、その辺も篤と検討をお願いしたいというふうに思います。
　介護予防については、特段の大きな変わり目でもあります。
　以下、漏れた点なども新年度の予算の策定の際などに示す際に、あるいは介護の会計にあたっても、そのときまた意見を言わせていただきたいというふうに述べさせてもらいまして、終わります。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでございました。

　　　午後　２時３５分　散　会