議事日程　第３（一般質問）

平成１６年６月１５日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２０名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　小　関　善次郎　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民保険部長　　　　　　　　　寒河江　賢　一　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
原　田　清一郎　　教　育　次　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　武　田　國　義　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　清　野　敬　信　　事務局長補佐
齋　藤　美奈子　　主　　　　　事　　　　　　　　伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１６年６月１５日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　２　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　３　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１６年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書


番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
４ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．市民バスの運行について １．さくらんぼタントクルセンターの利用
　促進に結びつけるべきと考えるがどう
　か。		 市　　長
２．市納税組合制度のあり方について １．市税の効果的な徴収は今後どの様にし
　ていくのか。
２．衛生組合との一体化構想についてお聞
　きをしたい。		 市　　長
５ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．指定管理者制度の導入について １．本市もこの指定管理者制度を積極的に
　導入し、行財政改革を断行し、実効性の
　ある成果を市民にわかりやすく示すべき
　と考えます。市長の考えはどうか。		 市　　長
６ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．東根市子育て支援計画について １．子育てのよろこびを実感出来る支援計
　画を掲げておりますが「安全、安心」の
　子育て環境づくり・育児不安の解消など
　から小児救急医療の体制づくりが必要と
　思われますが、いかがお考えでしょう
　か。
２．平成16年度子育て支援対策にファミリ
　ーサポートセンターの利用拡大を大きく
　掲げておりますが、これからの計画支援
　など、どのようにお考えでしょうか。		 市　　長
７ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．少子化対策について １．来年度開所するひがしね保育所は、東
　根市の基幹保育所として重要な役割、充
　実した保育サービスが必要と考えるが、
　運営についてお伺いします。
２．仕事と育児の両立を支援するため育児
　休業が取りやすい職場の環境整備の取り
　組みについてのお考えは。		 市　　長
※　一般質問通告書の通告順と議事日程の発言順番が異なっていますが、議事運営上、議会運営委員会で協議の結果、発言順番が変更されたものです。


◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　なお、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳信雄議長　最初に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　おはようございます。
　通告に従い、市政に対する一般質問をいたします。
　今回、私は指定管理者制度の導入について一本にしぼって申し上げます。なぜかと申しますと、これは新しい制度であるだけに一見難しい質問と言われる方もおられます。これは自治体のあり方を変える、官から民への一環として位置づけられており、本市の行政改革推進にかかわる重要性にかんがみ、本制度により成果は何かを市民にわかりやすく説明することが肝要と思います。今回は、時間がありますので、わかりやすいご答弁をお願いします。
　昨年６月13日、国会において地方公共団体における指定管理者制度の導入をするために地方自治法の一部が改正され、同年９月２日に施行されました。これは、従来の地方公共団体の管理下のもと、第三セクターなどが管理受託者として公の施設の管理を行う管理委託制度を改め、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者として、その管理を代行できる指定管理者制度を導入しようとするものであります。従来、公の施設は第三セクターなどの出資法人や土地改良区などの公共団体、あるいは農協や自治会などの公共的団体にしか委託することができませんでしたが、法改正後は指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定するとし、広く民間事業者への委託が可能になりました。さらに、改正後の指定管理者制度においては、手続き、指定基準、業務の具体的範囲、管理基準等をそれぞれ条例で定めることにはなっているものの、指定管理者は施設の使用許可を行うこともでき、また、利用料金もみずから決定し、みずからの収入とすることもできるとしております。この制度の導入により、今後は民間の事業者、例えば株式会社、ＮＰＯ法人、ボランティア団体なども含めて幅広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことが可能になります。民間事業者のノウハウ、つまり発想や経営努力を広く活用し、例えば利用時間の延長や利用料金の引き下げなど公的施設への多様な市民ニーズに対して、より効果的かつ効率的な対応が期待できると考えられます。また、行財政改革の観点から本市の外郭団体の整理や再配置、統廃合を推進することにもつながると思われます。
　なお、この指定管理者制度の導入について、昨年７月17日付けの総務省自治行政局長の通知によれば、この法律の施行後３年以内に従来の管理委託制度を採用している施設の管理の委託に関する条例を改正する必要があり、その際、公の施設の管理状況全般について点検し、この新しい指定管理者制度を積極的に活用するとなっております。
　このように、いわゆる公設民営化が法的にも大きく推進され、民間にできることは民間に任せるべき環境がさらに整えられてきており、本市における行政改革大綱の推進においても大いに活用できるものであります。
　そこで、本市もこの指定管理者制度を積極的に導入し、外郭団体のあり方や直営管理そのものの見直しを行うべきであると考えます。現在建設中のタントクルセンターをはじめとする福祉施設や公民館、区画整理による新設されるであろう公園、公園等の公衆トイレ、あるいは図書館などは今後、指定管理者制度の導入が可能と考えられますので、これらも含めて直営管理施設への積極的導入を早期に検討しなければならないものと考えます。そして、行財政改革を断行し、実効性のある成果を市民にわかりやすく示すべきです。
　以上、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。
　浅野目議員の指定管理者制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
　公の施設は公共の利益のために多くの住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものであり、その適正な管理を確保することが必要であります。そのため、公の施設の管理を委託する場合においては、従来は委託施設の公共性に着目し、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先を限定されていました。しかしながら、近年では民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられ、ご指摘のように昨年の９月２日に改正自治法が施行され、公の施設の管理方法がこれまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行されたところであります。このことによって、市町村が外部のものに公の施設の管理を行わせようとする対象が民間事業者まで拡大され、これまでの管理委託制度の中ではできないとされてきた施設の使用許可まで行わせることができるようになったところであります。
　そうした中、来年４月にオープン予定のタントクルセンターについては、これまでの施設整備の経過並びに保健福祉施設という施設の性質上、当面は直営で管理運営を行い、一部の機能についてはＮＰＯ法人への委託を念頭に現在準備を進めているところであります。その他に現在管理を委託している施設についても、３年間の経過措置が終了するまで指定管理者制度に移行するか、あるいは直営に戻すかについて判断しなければなりません。この点についても、現在検討を行っているところであり、本年度中には指定管理者の指定手続きに関する通則条例の提案を予定しているところであります。
　一方で、本市の場合、地域の集会施設や公園などの管理を当該地域の自治組織に委託している事例があります。このような場合は、民間事業者ではなく自治会などの公共的団体に管理を任せた方が、地域づくりという意味でより効果を得られるような場合も想定されることから、施設の性格や設置目的等を十分勘案し、指定管理者の指定について検討していく必要があると認識しているところであります。
　今般の改正は、議員ご指摘のとおり多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを目的とするものであり、まさしく行政改革の趣旨に沿うものとして本市でも積極的に取り入れていかなければならないと考えております。
　これらを踏まえ、今後、本市の公の施設全般について、この指定管理者制度への移行も含め、施設の管理運営のあり方を検討してまいる所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　ただいまの答えにもありましたけれども、これは株式会社でも、あるいはＮＰＯ法人でも公共の施設が管理できるようになるということだと思います。中でも、指定管理者制度でなぜＮＰＯ法人が注目されているのか、指定管理者制度が導入されるようになった要因は何かを考えてみますと、ただいま市長ご答弁のとおり、本来、公益的なことは行政が行う、担う分野というふうに承知しておりますけれども、しかし、今日のこのライフスタイルの変化とか住民の多様化するニーズにより必ずしも行政主導による画一した取り組みでは限界があるということだと思います。そんな中で、地域社会でＮＰＯ法人が行政や企業との連携により継続的、主体的に社会貢献ができる組織として注目されているわけであります。
　また、委託する行政側としては、民間委託して企業が利益一辺倒になってしまわないかという危惧が全くないことはないと思います。このことにおいて、ＮＰＯ法人が会社法人と異なる点は、利益の追及より社会的使命が優先されるということです。この指定管理者制度は、行政が担う本来の公益的業務を代行して自治体業務を民間などに委託していくという手法でありまして、自治体の公的責任を堅持させ、住民サービスと雇用を守る取り組みが最も期待できるのがＮＰＯ法人でなかろうかと思います。しかも、ＮＰＯ法人の監督権は行政にあり、万が一、管理を委託したＮＰＯ法人がおかしな行動を取っても、行政の力で何とかできるという考えもあろうかと思われます。本市ＮＰＯ法人の立ち上げについて、なお一層のご支援をお願いいたします。
　一方、厚生労働省では、さきの総合規制改革会議において、現在、自治体や社会福祉法人に限定している児童館の設置や運営について、今年４月からは児童教育や児童福祉に関する知識や経験のある職員がいることを条件に、株式会社やＮＰＯにも認め、さらに児童館の新設も認めるとしました。また、保育所については既に自治体や社会福祉法人などに限定していた設置主体を民間業者に開放しています。
　本市の第３次行政改革大綱によると、児童センターと保育所の老朽化が進んでおり、公設民営による運営形態についての検討を要し、また、他の保育所統廃合と再配置について推進するとあります。また、市政方針の中には無許可保育所の認可取得に向けた支援とあります。
　質問の２回目は、一つは指定管理者制度で保育所はどうなるのかということです。市長は、どのようにお考えか、お聞かせ願います。
　それからもう１点、本市行政改革大綱には盛り込まれていないのですが、市営住宅や、これからできます市営墓地の管理運営についてはどのようにお考えになっておるか、お伺いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　指定管理者制度並びにＮＰＯ等々、いろいろな体系が現実に行政を補完する一分野として最近問題提起がなされておるというふうに私は認識をします。要は、そういう中身の中で、いわゆるその本来の事業がどういう目的でなされるのか、例えばさっき質問、お答えの中にありましたように、公園の委託などについては、いわゆる地域にまちづくり、あるいは地域づくりのためにも単なるそういう指定管理者制度、あるいはＮＰＯというふうなよりも、より地方公共団体的自治組織の中に運営をさせた方がベターなものもありましょうし、要は、いろんな意味でいろんな形態がこれから考えられるというふうに思います。
　そういう中で、費用対効果というふうなものを常に念頭に置きながら、おっしゃるように行政改革というふうな観点の中で、これを大きくとらえていかなきゃいかん、こんなふうに私は思っております。もとより、その私自身は行政の今やっている分野の中で、民でできるものは民でというふうなことは、私は常に強く主張している立場であります。ですから、そんなふうな意味の中で、これから全体的に検討を加えていかなきゃいけないわけでありますが、タントクルセンターなどについては一部ＮＰＯの委託というふうなことを考えておるわけでありますが、今ご指摘の中にありましたような保育所について指定管理者制度を考えるべきではないかという質問でありますが、はじめに指定管理者制度ありきではなくてですね、いわゆるこういうふうなものについては、私はタントクルセンターに併設される現在の東根保育所については、常日ごろから何でもありの子育て環境の整備の観点からやりたいというふうに申しているわけでありまして、そうなりますと今の市直営でのスタイルというふうなものは、確実に行き詰まってしまうというふうなことだけは言えるのではないだろうかと。そういうふうな中において、今からいろんな意味で保母さんとのいろんな話し合い、あるいは理解、協力ももらわなければいけないわけでありますが、そういう中において、いろいろとどういうスタイルがいいのか、よく今あります人材派遣会社というふうなことも考えられるわけであります。いろんな意味で、幅広くこれから検討を加えていかなきゃいけない問題だなというふうに思っております。そういう観点から指定管理者制度という新たな組織形態についても、これから意欲的に検討を加えていかなきゃいかんなというふうに思うところであります。
　と同時に、私自身はＮＰＯの存在ということを強く注目をしているところであります。ご案内のとおり本市では、私は数年前から総合政策課を中心にいろんな意味でＮＰＯの立ち上げというふうなものを市民に対してうながしてまいりましたけれども、まだ残念ながら一つもＮＰＯの組織がありません。これは、類似市からしますと非常に遅れている状況であります。最近、少し市民の中にもですね、東根市は勢いが出てきたというふうなことで自信を持ってきつつあるのはいいんですけれども、このようなことを１点を見ましても、まだまだステイタスの問題というものは、これからどんどんどんどん押し上げていかなきゃいかん、また、それを期待しなきゃいかんことだなというふうに思っております。
　そして、私は国の総務省の特区対策推進室に今まで２回ほどおじゃまをしております。そういう中で、ＮＰＯを来年の４月からめどに、いわゆる窓口業務の一部をＮＰＯに委託しようという観点で私は今、事務当局に指示をしておりますけれども、こういう条件の中において、特区対策室は非常に私の考えと同じであります。ただ、これを認めるかどうかというのは、実は法務省の権限であるわけであります。そうしますと、いわゆるＮＰＯというのは、いわゆる私どもが高く評価している反面、関西地方に行きますと非常に違う形でとらえられております。まだまだ社会的に高い評価とはいかない状況の場合もあるようであります。いろんな意味で、ここの口頭で私申し上げるわけにはいきませんが、そんなふうな意味ではＮＰＯを表向き、ＮＰＯと称してそれを悪用する団体が出かねないというのが、例えばそういう一つの懸念として表明されました。なるほど、そういうふうなことを考えますと、我々東北地方で考えているような純粋なＮＰＯといいますか、そういうこととまた違う形で受け止められる地域もあるんだなということをさまざま私は経験をしたわけであります。そういうふうな中において、ＮＰＯ委託といっても今すぐ、いわゆる全面的にＮＰＯに委託できるのかどうか、それはいわゆる個人情報の保護、あるいはそういう観点で市役所の職員だけがその秘密を守られるんだという解釈というのは、私はどうにも理解ができないわけでありますが、法務省の見解はそういう立場を堅持しております。逆にいうと、ＮＰＯに任せた結果、個人情報がいろんな意味で第三者に流されるという懸念も持っているわけであります。そういうふうな意味からは、いろんな意味で書類の手続きを市民が来た場合に、いわゆるその市役所の職員が立ち会いの中で、いわゆるＮＰＯがその市民に交付をするという今のところ、そういう状況かなと。しかし、これから秋に、10月あたりには、そういう形の中で特区として認められるかどうか、この辺も私ども第二弾として今鋭意検討しているところであります。そのようなことも含めて、議員のおっしゃる、いわゆる指定管理者制度というふうなものは非常に大事なことであるなということを認識していることを申し述べて、答弁とさせていただきます。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　それでは、私の方からは市営住宅と市営墓地の指定管理者への移行について、一般論として私の方から申し上げたいと思います。
　市営住宅については、現在、建設課で管理、直営で管理しております。その中で、管理の形態としては入居者の転入転出の管理、あるいは家賃の管理、あるいは維持補修等が管理の形態として考えられるんでないかなというふうに考えております。そんな中で、特に市営住宅の入居者の審査については、非常に慎重に進められているところであります。そんなことから、指定管理者の導入につきましては費用対効果の観点から、あるいはさらに受け皿となる事業者があるのかないのかも含めまして、今後の検討課題であるというふうに考えております。
　次に、公営墓地につきましては、平成17年度中の分譲を目指して現在計画が進められておるところでありますけれども、その管理としては、分譲後、いわゆる利用者からの年間の管理費を徴収して管理をしていくことになるだろうというふうに考えております。市営墓地についても、新たな公の施設でこのようになりますので、この段階で直営で管理するのか、あるいは指定管理者制度を導入するのかを判断を要するようになります。そんな中で、田中地区にも委員会という組織もありまして、受け皿としても考えられることもありますけれども、墓地という特殊性を考えたときに、果たして指定管理者による管理が適切かどうかも含めまして、条例の設置条例を提案するまでに結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　ますます多様化する市民ニーズへの対応ということで、民間事業者の能力やノウハウを広く活用することが有効と考えられて、そしてまた、住民サービスの向上とともに経費の削減などを図る目的で指定管理者制度がつくられたというふうに私も理解しております。
　今、市長ご答弁にもありましたけれども、しかし、幾つかの問題点も挙げられるわけであります。しぼって１、２点申し上げますと、先ほど継続的、主体的に社会貢献できる組織としてのＮＰＯ法人があると申し上げましたけれども、継続的、主体的にとは、法人としてはですね、生きるか死ぬかの問題です。したがいまして、指定期間はどのくらいなのかとか、５年か10年か、あるいは30年かというふうなところが最も気がかりになるような部分です。また、この条例制定のあり方もですね、施設ごとの個別の条例と一括制定の方法があると聞きます。それから、さらに税金でつくった施設で儲かるということになったら大変な問題でありまして、他の自治体においてはですね、この制度の導入にあたり、市民の共有財産である公共施設の外部委託に対するガイドラインづくりに取り組むところも出てきているようです。
　このような問題を３点ほど申し上げ、最後の質問といたします。
　まず一つはですね、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、指定管理者が得た個人情報の保護についても、これから課題になると思います。情報の流出という点が心配です。その対策はどのように進めますでしょうか。
　二つ目として、現在管理委託している施設について、タイムリミットは３年となっています。まもなく１年を経過するということで、条例改正の時期などについてはどのように対応するのか。
　また三つ目は、先ほど言いました外部委託に対するガイドラインづくりは、この制度導入に際してぜひつくるべきと私は考えますけれども、今後どのように進めるのでしょうか。
　以上、３点、本市の具体的な対応についてお伺いして、以上で終わります。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　事務的な問題ですので、私の方からお答えします。
　最初に、個人情報の保護対策はどうなのかということでありますけれども、個人情報の保護につきましては条例も制定になって７月１日から施行となりますので、当然に配慮していかなければならないというふうに考えております。さらには、この個人情報の保護がきちんと守られるような団体を指定していくべきだろうというふうに考えております。
　そのことで、個人情報保護条例の一部改正もありまして、現在の個人情報保護条例の中には指定管理者という言葉がありませんので、これをつけ加えるような条例改正も必要なのかなと。
　さらには、具体的には設置者と指定管理者は指定するにあたって協定書を結ぶことになります。その協定書の中に、個人情報保護条例で定める委託業者と同様に守秘義務をきちんと義務づけていきたいと、このようなことで個人情報の保護には万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
　次の条例改正の時期はいつごろなのかということにつきましては、先ほどの第１回目の市長の答弁にありましたけれども、スケジュール的に申し上げますと、このような形になるんではないかなというふうに考えております。現在の管理委託制度によりまして、団体等に委託している場合があるわけです。そのような場合は、当該施設の設置及び管理に関する条例というものがありまして、その中に○○団体に管理を委託すると、このような条項が入っているわけです。これを指定管理者制度に移行するにはどういう手続きが必要かといいますと、最初に市長が答弁したように、公の施設の管理を指定管理者に行わせるための手続きを定めた条例をまず制定する必要があります。これにつきましては、答弁にありましたように本年度中、遅くとも３月議会までには制定したいと、提案したいというふうに考えております。その後、現在管理をしている個々の公の施設について、指定管理者制度に移行するのか、あるいは直営に戻すのかと、これを検討を行って、現在直営で行っている施設、あるいはさらに経過期間中に新たに設置された公の施設についてもどうするのかと、このような検討が必要かと思います。そして、指定管理者制度に移行するとした場合は、あるいは新たに導入する場合は、個々の施設の設置及び管理に関する条例というものがありまして、当該施設を指定管理者に管理を行わせることができると、このような規定を設けるための条例の一部改正が必要になります。この条例の一部改正は平成17年度の前半ごろまでには行いたいと、提案したいというふうに考えております。
　そして、具体的に指定管理者を指定する場合はどうなるかといいますと、施設の名称、指定管理者名、そして指定期間などについて事件決議事項として議会で議決を得ることになります。これにつきましては、特に急を要するもの以外につきましては、平成17年度の後半の議会で行いたいと、このような考えでありますので、平成18年の４月から指定管理者制度に移行するものは移行していきたいと、このようなスケジュールで考えております。
　三つ目のガイドラインにつきましては、ちょっと中身がよくわからないんですけれども、一般的には目的や指定管理者に移行する際のどのような判断基準を設けているのかと、あるいは検討するための手順などを定めているんではないかなというふうに考えております。これにつきましては、ガイドラインというものも必要かと思いますけれども、本市のように、大都市のように数多くの公の施設があるわけではないので、本市の場合は個々の施設ごとに設置した目的や施設の性格、あるいは指定した場合のメリット、さらにはより住民サービスに寄与できるかどうか、このようなことを勘案しながら指定管理者制度の導入になじむのかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、改めてガイドラインを作成する考えはありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳信雄議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告しております子育て支援計画２点について、お尋ねいたします。
　１点目、本市は第３次総合計画及び子育て支援計画において、安心して子供を生み育てる、子育ての喜びを実感できる社会づくりを掲げておりますが、安全、安心の子育て環境づくり、育児不安の解消などから小児救急医療の充実が子育て支援の施策として必要と私は思います。
　小児救急医療をとりまく状況については、全国的に小児科医の不足がさけばれており、山形県でも小児科を専門とする医師は127名で、全国で32番目と少なく、本市も71名のお医者さんのいる中で、小児科専用は２名と少ない現実です。少子化を受けて全国的に小児科は不採算部門として廃止されたり、病棟の縮少、多忙な業務から小児科医になろうとする医師が少なくなってきているのが現状です。
　しかし、核家族化、少子化による親の育児に関する経験不足、少ない子供を大事に育てたいという願望から、子供の数は減少しているものの休日や夜間の救急患者は増加している状況も事実です。子供は自分の症状をはっきり伝えられない、休日や夜間に決まって発熱や症状が急変するために、小児科専門の医師の診察を受けたいという強い親の願いがあります。風邪と診断され熱が下がらず、小児科の専門に診察していただいたら、川崎病と言われ、心臓に異変を起こすことなく危機一髪で難をのがれたと語ってくれた人。痙攣を起こしている子供を連れていって怒られた話。夜中に救急車を呼ぶと近所に迷惑と朝までだっこしていたお話しなど、子育てをした方ならどなたでも子供の危機一髪の経験はしていると思います。
　本市も少子化を受けて、出生数は下がっておりますが、平成13年は497名、14年は486名、15年は413名で、人口1,000人当たりの出生率は山形県は8.8％、全国9.3％の中で東根市は11％と高く、また、小児科対応年齢ゼロ歳から14歳まで、15年４月現在で7,005人と、人口対比15.3％となっております。本市の小児医療に対するこれまでの経緯と現状について、また、国や県の動向から今後子育て支援の中に小児救急医療の体制づくりが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　２点目、16年度市政方針に子育て支援対策としてファミリーサポートセンターの利用拡大を大きく掲げております。最近、市民の市民パワー、民間の活力という言葉をよく耳にしますが、ファミリーサポートセンターはまさしく市民のパワーの結集であり、地域の子育て応援団であります。子育て経験者、子供大好きという若いお父さん、子供大好きという人、若いお父さん・お母さんの力になりたいという温かい思いから、子育ての支援の場が大きく広がっております。市長みずから顔写真入りとメッセージの入れたパンフレット、会員の連絡通信と交流を図るため、たよりえくぼの発行、男性の協力会員も増えていること、ご夫婦の協力会員もいる、また、保育士の免許をわざわざ取って協力会員を申し込んでくれた男性の方、設置からわずか２年ですが、小田島交流館に事務所を置き、子育て支援の大きな柱となっております。これからの利用拡大、計画、支援などお聞きして、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、小児救急医療の体制づくりについてでありますが、議員ご指摘のとおり本市の第３次総合計画21世紀フロンティアプラン及び子育て支援計画においては、次代を担う子供たちが明るくたくましく心豊かに育つための環境づくりを進め、子育ての喜びが実感できるような社会づくりを目標としており、その実現のために各種支援施策を進めているところであります。
　さて、本市の小児救急医療に対するこれまでの経過でありますが、昭和52年より東根市医師会の協力を得て、地域応急医療業務の一環として東根市休日診療所を設立し、今日まで休日における診療を行ってきております。診療は日曜・祭日・年末年始にも対応しております。
　次に、休日診療所における現状ですが、平成15年度においては23名の医師により交代制で実施しており、小児科にかかわる部分では、専門の小児科医が１名、診療科目に小児科を掲げている医師が３名、それ以外は内科医・外科医等による診療となっております。患者数は69日の診療日で846名であり、小児患者の割合は約55％を占めております。また、休日診療者以外では北村山公立病院が救急医療に対応しております。
　次に、小児救急医療の体制づくりについてでありますが、最近の動向として、国や県においても小児救急医療体制の必要性が言われております。しかし、県からの明確な指針などは示されておらず、情報の収集に努めている段階であります。また、休日や夜間において常に休日診療所に小児科医がいるような救急医療体制を構築するためには、相当数の小児科医を確保する必要があり、現実的には困難な状況であります。しかし、小児救急医療体制の整備は子育て支援の中でも重要な施策と考えており、今後とも県などの動向を確認し、医師会とも協議を重ねながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ファミリーサポートセンター利用拡大についてのご質問にお答えをします。
　本市では、平成13年度から子育てにおける仕事と家庭の両立を支援するために、ファミリーサポートセンターを小田島ふれあい交流館に設置しております。この事業は、子育てに関するサービスを利用したい方と協力できる方が会員としてセンターに登録した上で、さまざまなサービスの要求や提供の申し出を行い、センターがその条件にあった会員同士を紹介するシステムになっております。会員数は、平成16年３月末現在で267名であり、活動状況については、年間1,256件と年々順調に増加しております。
　主なサービスの内容としては、保育所や幼稚園の迎えと帰宅後の預かりが活動件数全体の43％で、次に多い保護者等の病気や休養の場合の援助16％とあわせ半数以上を占めておりますが、その他にも幅広く利用されております。また、会員に対する事業として、講習会や交流会を開催しているほか、保育所等との連絡会議を定期的に開催して円滑な事業実施を図るとともに、広報紙を作成し、制度の周知等にも力を入れております。核家族化が進行する中でファミリーサポートセンター事業を子育て支援対策の大きな柱の一つとして今時ともＰＲ活動や事業の充実に努め、利用拡大を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございます。
　これまでは休日診療所で対応されていたということ、わかりました。また、地域の基幹病院へまわされて対応されていたということもわかりました。846名の方が年間休日診療所で診察され、その中の55％が子供と聞いております。また、その中の３割が北村山公立病院、小児科の専門の先生から診察されて受けられていることも聞いております。ご答弁にもありましたが、市内に小児科を診療科目としていらっしゃる先生がおられますが、まずはかかりつけのお医者さんから診察をいただき、専門を要する場合、北村山公立病院、いわゆる地域の基幹病院、２次医療機関での対応とされている方が多いように見受けられます。
　６月６日の山形新聞、つい最近ですが、小児科以外の緊急担当医、子供の急患、不安91％、たらいまわしのおそれ、転送したいが６割強という大きな見出しが載っておりました。調査は、2003年秋、近くに中核的な医療機関をもたない救急病院1531箇所からの回答とありました。
　市長にお尋ねいたします。休日診療から公立病院の小児科へ、かかりつけのお医者さんから公立病院の小児科へ、また、東根市消防本部の報告書からも急患の搬送先、転送先も北村山公立病院が圧倒的に多く、本市としては近くに２次医療機関があることは大変心強く思います。地域の基幹病院として小児救急医療の体制づくりの拠点として、北村山公立病院の小児科としての役割をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
　次に、ファミリーサポートセンターですが、267名の会員ということで、酒田市、鶴岡市、米沢市と早く出たところよりもはるかに会員数が多く、活動も1,256件と大変うれしいことです。
　厚生常任委員会の行政視察で新潟県の柏崎市を訪ね、保健医療福祉施設、元気館を研修してまいりました。中に、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターがあり、新潟県全体がネットワークで情報交換され、活発な活動状況が、さまざまなパンフレットが用意されておりましたが、それらを見ましても子育て支援の輪が大きく広がっている様子が伺われました。柏崎市のパンフレットの中には、一人で頑張りすぎないで、あなたを待っている笑顔がありますよ。あなたも子育て支援ネットワークに参加しませんか。こんな呼びかけの言葉でした。元気館の中に子ども課、元気支援専門室、また、元気交差点、わくわくストリートなど、ネーミングに２年かけて検討委員会が考え出したと話してくれました。ファミリーサポートセンターのカウンターには、ゆうゆうカウンターのネーミングもついておりました。
　東根市のファミリーサポートセンターの今後について、さくらんぼタントクルセンターの中にという声も聞かれますが、どのように計画されているのか、市長の考えをお聞かせください。
　二問目の質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　子育て環境を整備していく中で、小児救急医療体制の充実ということは、先ほども答弁の中にも申し上げましたように非常に大切なことだというふうに思っております。一方で、小児科の専門医というのは、保険の点数も低いというふうなことなどもあって、「医は仁術にして、算術にあらず」とはいうものの、やはり医師も現実の問題として食っていかなきゃいかんという現実性の問題もあって、非常に小児科の専門医のなりてがいないというのが全国的な不足している状況であるわけであります。そういう中で、北村山公立病院においても１人の今小児科の専門医がいるわけでありますけれども、いわゆる１人でこなさなければいけない人数というのはおのずと限度があるわけでありまして、この辺のところについては、いろんな意味でこれから、もちろん公立病院としていろいろと大学側との折衝の中でも、今後とも継続的に努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、と同時に、お隣りの宮城県では子供の専門病院がもう完成しているわけであります。そういうふうな意味では、いわゆる費用対効果ということもできるだろうというふうに思いますが、いわゆるこの村山地域のどこかにですね、やはり県立のそういう子供病院というふうな整備が急がれるのではないだろうかなというふうに思っております。そんなふうな意味で、これからも小児科の専門医配置に向けて、私も病院の管理者として大学側と継続的に今後とも交渉にあたることを決意を申し上げながら、一方では、そういうお隣りの宮城県のような子供の専門病院が一つ県立的な構想の中で整備してほしいものだなというふうな意味では、今後、県の幹部の方々とも鋭意意見交換をしていかなきゃいかんなと、こんなふうに思っておるところであります。
　また、ファミリーサポートセンターにつきましては、年々、今、社会福祉協議会の方に委託をしておるわけでありますが、数字が順調に伸びております。最初のころは、やはり想定したとおり、いわゆる子育てを手伝いたい人といいますかね、それが非常に少なくてアンバランスな結果を生んでおったわけですが、ここ一両年は本当にその辺も数字が十分とはいえないまでも確保されつつあることは非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。そして、かねてから私がよく申し上げておりますとおり、市役所の保母さんのＯＧの方々が、ここのところ、16年の今年の数字はわかりませんが、少なくとも３人ぐらいが市役所の職員のＯＧが参加するようになったというふうなことは非常に明るい材料だなというふうに思っております。今後は、さらにファミリーサポートセンターの充実を期待しながら、ご指摘のとおりタントクルセンターに大体今もってくる計画として事務当局の方からも報告としては受けておるわけでありますが、やはり小田島の地域からよりは、より東根の本町の中心部に置いた方がやはりファミリーサポートセンターの中身からしましても非常に需要が新たに掘り起こしができるのではないかなというふうなことも含めて、タントクルセンターを中心とした、そういう移転先も今検討していることだけは事実であります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。
　子供専門病院、県立病院あたりを村山中央近くになんという大変なご答弁、お考えを持っていらっしゃる市長、強く県の方に要望していただきたいと思います。
　また、東根市の小児科対応人数も４万6,000人の15％ということから、小児科医の先生の不足、また近くの近隣の専門病院に行くことのないように、我が市の小児科は不採算部門になることのないよう地域の基幹病院として、また小児科医療の充実と小児医療体制の確立につないでほしいものと思います。
　今、小児科医療は大きな社会問題として取り上げられ、厚生労働省は子供の急患をたらいまわしにして死亡させることのないよう調査に乗り出し、また、県も小児科対策、子育て支援の中に小児救急の体制づくりと動き出したと聞いております。その辺の動向、情報の収集のわかる範囲内で結構でございますので、担当部長よりお聞きしたいと思います。
　最後に、山形新聞にこんな記事も載っておりました。急病でも安心、♯8000番、夜間や休日、小児科医に直接ということです。これは、夜中に急に発熱したり、子供の急病人を対象とした全国どこからでも♯印8000番をダイヤルすると、症状に応じた助言や近くの当番医の小児科医のお医者さんを紹介してくれる。したがって、夜中に病院に走ることもなく安心というわけですが、山形県はまだこの導入されてなく、本年度検討中とありました。埼玉県から嫁いできたという子育て中のお母さんは、実家に帰るたびに発熱やら異変を起こし、♯8000番のお世話になるんだそうです。東根でも早くこれを利用できたらいいなというふうに話をしておりました。山形県もすっかり遅れをとっておりますが、超スピードで導入してくださるよう県の方へ要望していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○青柳信雄議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま小児救急医療というようなことでの国、県との、また本市の動向というようなことでございました。この小児救急、大変今、専門医の先生方が少ないというようなことでの対応ということでは市長からありましたけれども、今、非常に小児科の先生方が少ないというようなことで、いかなることをしようかというふうなことで、ただいまのところは国の段階であって、県の中でもなかなか検討までは進んでないというふうな状況にはあるようでございますけれども、休日診療所にしても23名のお医者さん、その中で小児科専門ということではお一人の先生のみと、このようになってございます。そのほかには、小児科を掲げている先生３名と、こういうふうになっているわけですけれども、これら小児科の先生なども講師というようなことをしながら、小児医療というようなことでのほかの先生方に対しての研修制度、このようなことを設けたいというふうなところをただいまのところ耳にしていると、重要な状況でございます。先生方は、それぞれに専門性を持ちながら、なおかつそれぞれ強いお気持ちの中で、それぞれの医療を担当しているというようなことがございますので、これらなどについてもどのような形でやっていけるのかというふうな部分では非常に難しい課題もあるとこのように考えてございますけれども、これらは一つの大きな施策の方向であると、このようなことも考えますので、これらについては県からの資料等、でき得る限り早く取り寄せたい、このようなことも思いながら、これらについてのひとつの取り組みというふうなことなどを視野には入れているというようなところでございます。
　１点ですけれども、これらに対するひとつの一助というふうになるんではないかというようなことで、まずもって考えていければというふうなことも考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩をいたします。

　　　午前１１時０５分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、少子化対策について２点お伺いいたします。
　新聞紙上で年金の面からも賑わしておりましたが、今月10日、厚生労働省は一人の女性が生涯に生む子供の数、合計特殊出生率は前年の1.32を大きく下回り1.29と発表されました。政府では、この出生率が1.3より下がることはないであろうと考えておったようです。このような結果となったことでは、社会保障制度だけでなく日本経済にも大きく影響を与えるのではないかと懸念されます。山形県も同様に出生率は1.49となり、前年1.54に対して1.49となり、全国平均よりも早いスピードで減少しているということになります。
　東根は現在、県内でも数少ない人口増加の自治体であります。しかし、国立社会保障人口問題研究所で公表している市町村別将来推計人口は、東根においても2007年ころをピークに迎え４万7,000人を前にピークとなって減少すると推測されます。現在増加している人口は、第３次総合計画の目標年、平成22年の人口４万8,000人に達せず減少に転じることを示しておるわけです。その上、年少人口の割合も減り続け、少子化に拍車がかかります。こんな中、さまざまなすばらしい施策を講じても画餅に帰すことになります。
　少子化対策については、国、県レベルでというのはもちろんですが、市全体で誰もが危機感を持たなければならないと考えます。少子化対策として最も望まれる対策は何かという調査で、内閣府が有識者1,000人を対象に実施した調査結果が、少子化社会対策大綱検討委員会に報告されました。それによると、第１番目は働く者の多様な需要に対応した保育サービスの充実、次に育児休暇を取りやすく職場復帰しやすい環境の整備、労働時間短縮など子育てしながら働き続けることのできる環境の整備の順となっております。
　そこで、第１点目、何度か私もお伺いいたしました、また、先ほども市長さんもおっしゃっておりました何でもありの保育所がいよいよ来年開所いたします。名称も、ひらがなの「ひがしね保育所」と決まりました。少子化対策として最も望まれる充実した保育サービスを基本としたひがしね保育所の運営について、お伺いいたします。
　第２点目、仕事と子育てを両立しやすくする育児休暇についてお尋ねいたします。
　少子化になかなか歯止めがかからない現状において、厚生労働省は育児休業の取得期間の延長を柱とする育児介護救護法の改正を本格的に検討しているようです。しかし、山形県は育児休業制度のない会社が半数以上だったり、取得率の向上にほど遠いのが現状のようです。東根市の16年の市政方針の中でも、急速に進みつつある少子化傾向について、子供を生み育てる環境づくりが急務であると述べてあります。育児休業が取りやすい環境の整備への取り組みがぜひ必要と考えます。
　この２点についてお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、来年度開所するひがしね保育所の運営についてでありますが、現在建設中のさくらんぼタントクルセンター内に移転し、東根市の基幹保育所として整備運営するものであります。特に、特別保育事業として０歳児を対象とした乳児保育の定員拡大、延長保育の時間拡大、一時保育の取り組みが大きな柱となります。乳児保育については、０歳児、１歳児の入所希望があるものの、定員の問題で入所できない乳児が多く、それを解消するために待機乳児ゼロ作戦として大きな成果を期待しております。また、延長保育については、女性の社会進出の増加や勤務時間の多様化に伴い、時間外保育を望む多くの保護者からの要望に対応できるようになります。新規事業としての一時保育については、保護者がパート就労、病気、冠婚葬祭、農繁期などの理由で一時的に保育できない幼児を預かる制度であります。この特別保育事業の展開により、ファミリーサポートセンター事業などを含め多様な保育ニーズに応じたサービスを展開できるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、仕事と育児の両立を支援するため育児休業が取りやすい職場環境整備の取り組みについて、お答えをいたします。
　家庭に対する子育て支援の充実として、企業に対し、育児休業制度、看護休暇制度などの各種制度充実に向けた要請の実施や、休暇期間中における支援策が必要であると考えております。
　平成14年３月に策定した東根市男女共同参画社会推進計画では、誰もが働きやすい環境整備を図るため、重点目標として労働の場におけるパートナーシップの確立を掲げております。その施策として、労働の場における男女平等の推進、主な取り組みとして、労働の場における母性保護、育児休業中の代替職員の配置等の推進を図るため、関係機関と連携し、環境づくりの推進を呼びかけております。また、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画の中で、職業生活と家庭生活との両立支援対策として男女別育児休暇取得率の目標指標を設定していく必要があります。さらに、事業所に対しても常時雇用する労働者数が301人以上の場合は、一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、300人以下の場合には努力義務とされておりますので、今後、事業所においても男女別育児休暇取得率などを計画し、実践していくことになります。
　一方、国においては、1990年度の調査結果から全国平均で、男性0.42％、女性56.4％の育児休暇取得率を、今後二、三年以内に男性10％、女性80％になるよう目標を設定し、育児休暇取得率の向上を目指すとする内容の総合的な対策をまとめ、少子化対策推進本部を設置し、対策の基本的な枠組みを立法化する方針であります。
　現在のところ、本市においては育児休業について市役所等では若干前進はあるもの、事業所等ではなかなか進まない状況にあります。その理由として、まだまだ景気の回復がみられない状況の中で、特に中小企業にとって実施するには、経費負担、人的負担などの課題が大きいと思われます。今後、国などの総合的な施策の中で県や関係機関と連携し、事業所などにも積極的に要請していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。
　第１点目ですが、新しい保育所の中で充実した保育サービスとして特別保育事業ということの中で、幼児、乳児保育の定員の拡大、延長保育の時間の拡大、一時保育への取り組みということで、少子化対策に本当に大きく期待するところであります。
　東根市の基幹保育所として整備運営していくという答弁がありましたけれども、浅野目議員の質問の中にもありましたけれども、新しい保育所の運営として最も基本的なことにもなろうかと思うんですけれども、将来、民間委託を考えておられるやもお聞きしますけれども、そういう時期はいつごろになるのか、本当に基本的なことだと思うので、お伺いしたいと思います。
　また、乳児保育のことでありますけれども、０歳児を今まで東根の保育では預かっていないことにより、新たに定員を拡大するということで、待機児童への解消となるわけですが、それも大変喜ばしいことだと思います。
　それでですが、保育所全体の定員も75名から150名の２倍となるということなんですけれども、０歳児を扱うこと、また、そのほかの児童の定員の配分はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　次に、延長保育時間の拡大についてなんですが、現行はどのようになっているのか。また、それをどのように拡大していくのか、お聞かせ願います。
　あと、次に東根市としては初めての事業となります一時保育についてでありますが、一時的に保育のできない幼児をお預かりするということですが、もう少し、そこの内容とか料金体制など大きくどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　最後に、育児休業のことについてですが、事業所ではなかなか進まないのが現状というところの中で、市役所では若干前進しているというようなことです。育児休業がスタートしたのは1991年にもかかわらず、10年以上も経っているわけですが、市役所においても取得率が向上したのは、ここ一、二年であるんではないかと思われます。市長さんの公約の重要な柱である子育て支援、まずは庁内からということの発進で、熱い思いがそうこうしているのでしょうか。庁内で近年、育児休業の取得率が向上した理由とか、また、それへの取り組みが何かあったのか、お尋ねいたしたいと思います。
　二問目はこれで終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは、ひがしね保育所の民間委託がいつごろかというふうなことにお答えをし、ほかは担当部長に答弁をさせたいと思います。
　まだ、私は保母さん方との話し合いというのはまだ進めておりません。ただ、私がさっき浅野目議員の質問にもお答えしたとおり、何でもありの運営形態を目指した場合は、やはり市直営での運営というのは、経費の膨大な増大につながるものというふうな意味では、ほぼ限界に達するのではないかなと。この辺を民間のもてるノウハウを活用しながら、効率的にその運営を委託することができるのではないかというふうに考えているところであります。
　ただ、そういう中で、いつごろかとこういうふうに申されますと、補助金の、実は今年で使い切るわけでありますが、このときに県当局の方からもいろいろ指導されておりますので、その辺のところを見きわめながら、できるだけ早い段階でそういう話をまず第一に現場を預かる市の保育士さんとの、いわゆる理解、協力を得ながら、民間委託を、どういう形で民間委託をするのかということはさておきながらですね、民間委託に研究をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
○青柳信雄議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　タントクルセンターに一緒に入ります、ひがしの保育所の特別保育、どのようになるのかというふうな質問でございます。
　特別保育ということでは、ただいまのところ乳児保育、延長保育等行っているわけですけれども、一つの通常保育というようなことでは、午前８時半から午後４時までというふうに平日についてはなっておりまして、土曜日については８時半から午前11時半までということで児童をお預かりしているというようなことでございます。
　延長保育とこのようなことでは、ただいまやっております時間としましては、午前７時半から午後の６時半まで、土曜日については午後１時までというふうになってございまして、五つ保育所あるわけですけれども、その中で15年度の実績を見ますと、これらについては25％ほどというようなことで、４人にお一人がこの延長保育を利用しているというような状況にもなっているようでございます。
　この延長保育、大変保護者の皆さん、それからアンケート調査というふうな中でも希望が多いわけでございますが、ただいま、さくらんぼの時期というようなことの中では、６月中、７時半まで保育延長しますよというふうに特別設定をしているところでありますけれども、通常保育の中でお願いされている方が、この期間に延長保育、いわゆる６時半まで預かってほしいとこのようなことなどはございますけれども、７時半までというようなことでは、ただいまそこまでの希望がないという、こちらの方のいわゆる受け皿というようなことでは７時半までとこういうふうにしているところですけれども、６時半までというふうなことでとどまっているというようなことがございます。その辺などのところも考慮しながら、時間と、これから、ただいま検討しているところですけれども、これから庁内意向なども含めながら定めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、一時保育というふうなことでございまして、本県については新しい事業とこういうふうになるわけですけれども、ご承知のように保護者の皆さん方がパートでの就労、あるいは職業訓練というふうなことだったりしまして、定期的に定まった形での保育が可能になる方、あるいはまた急な冠婚葬祭やら病気などというふうなことで不定期な形での一時保育のお願いと、こういうふうなことがあろうかと思います。そういうようなことで、定期的な方、それから先ほど言いましたように不定期な方、これらの方々がどのくらいの件数あるのか、どのくらいの受け入れ、件数にどのくらいの受け入れ、これらを必要とするのかというようなことを検討しまして、これらなどについても具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　このようなことで、一時保育等も含めますと、子育て支援というふうなことでは大きく前進していくのではないかというふうにただいま考えておりまして、鋭意検討中でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ありました０歳児の定員というようなことでございますが、ただいまのところについては、さくらんぼ保育所の中で４名というふうな、東根市立の保育所というふうなことでは４名を扱っているというふうな状況にございます。
　民間の私立の保育園、この４月より一園増えまして二つの保育園になったところでございますけれども、その施設においては、13名ほどお預かりをしているというふうなことになってございますけれども、これらの定員というふうなことなどについてもあわせながら検討しているというふうなことでございます。これらについては、８月中の希望申し込みを受けると、このような予定の中で、ただいまこれらのことについて、その申し込みを受けるということに向けて検討しているというようなところでございます。
　もう一つについては、料金という、これなどについても今のところ一緒の形での検討を進めているというようなところでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方からは、市役所職員の育児休業の取得状況について、ちょっとお答え申し上げます。
　ここに４年分の資料しかありませんけれども、平成13年度では対象者が、前もってお断わりしますけれども男子職員はゼロです。これから申し上げるのは女性職員だけです。対象職員が８名のうち４名が取得しております、50％。平成14年度中には１名が対象者で０％。平成15年度は、15年からかなり急速に変化しております。８名が対象者で７名の方が取得しております、87.5％。平成16年度、まだ３カ月ぐらいですけれども、３名の対象者で全員が取得しております。100％の取得率です。
　原因と対策とかという話がありましたけれども、昔ですけれども、以前には自分が休めば残った人に負担をかけるからということでなかなか取りにくいという意見もあったものですから、現在は所管課の状況に基づきまして、パート職員の配置、あるいは嘱託保育士の配置などもやっていることが一つの大きな原因なのかなというふうに感じております。さらには、平成15、16とこのように数多くの先輩の方が取得していることによって、取やすい雰囲気、環境になっているのかなというふうに感じております。
　以上です。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　市長さんに民営化のことでいろいろお答えいただきましたが、民営化を決める際に急な決定ではなくて、いろんな方にお聞きくださって検討の時間を長くもっていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　あと、ひがしね保育所の特別事業のことなんですけれども、先ほど８月に募集要綱とかということをおっしゃっておりましたけれども、毎年、保育園の募集要綱は８月の15日頃の市報に掲載されるんではないかと思います。例年と同じ基準で募集するのであれば、そんなに急がなくてもいいと思います。しかし、来年度は新しい特別事業が実施されたり、定員が大きく拡大になったりすることの中で、入所希望者がいろいろ予定をしたり、また、準備もあると思います。そんな中、もう少し早めにと思うのですが、また、東根市にすばらしい保育所ができ、子供が安心して生み育てられる環境が整っている市ですよというアピールの点からも、内容を明確にする必要があると思われますが、先ほどおっしゃいました、８月15日ではっきりなるということなのか、いつごろなのか、その辺はっきりお伺いしたいと思います。
　あと、延長保育のことについてなんですけれども、時間帯、いろいろなことがまだ検討中ということなんですけれども、市役所で行われたアンケートの結果によれば、朝の、早朝の時間帯の希望は７時とか７時半に集中しているようなんですけれども、夜の方は今、市の中でも就業体制がいろいろ異なっておりますので、その辺の希望が夜の６時半から８時と広がりをもったニーズになっていると思われます。そのような希望を満たすには、午前７時から午後８時という13時間も子供を預かるようなことになります。子供にとって、またそれがいいかと考えることも必要であると思いますが、最長時間を、預かる最長時間を決めるなどして、お母さんのニーズと子供にとって何がよいか考慮して、なるべく時間帯の間口を広く、子育てに最もよい環境が整備されますよう、ひがしね保育所にお願いしたいと思います。
　次に、ひがしね保育所の一時保育についてですけれども、部長さんからいろいろご答弁いただきましたけれども、その預かる理由としてパート就労、職業訓練等で預ける定期系の保育と、病気、冠婚葬祭という不定期系の保育というのが二つあるということなんですけれども、それを、一時保育を利用するお母さんというのは、家庭で保育している方の中で保育園とか幼稚園に入る前のお母さんであったり、おばあさんであったりすると思います。
　利用の理由についてなんですけれども、市で行われたアンケート調査、それのアンケートによりまして、保育園とか児童センターに行っている世帯とか０歳児から３歳のお子さんを持っている世帯のアンケートだったと思いますけれども、その中で核家族であったのが45％ということであったようです。核家族のお母さんは、四六時中、子供とかかわっており、肉体的、精神的に疲れが蓄積していると思います。そんな環境の中で、県内でも幼児虐待という痛ましい事件が発生しました。また、我が市においても、事件としては明るみになってなくても、そういうことがあるやもお聞きいたします。そんなときに、ひとときでも自分の時間を取り戻せるようなときが必要と考えます。そんな理由で利用できる一時保育もあってもいいのではないかと思います。趣味のため、１週間のうち二、三時間とか、そういう定期的なもの。また、映画、美術館に行くなどする非定期的な利用。そういう一時保育があってもいいと思います。パート就労とか病気、冠婚葬祭でなく柔軟な対応もお願いいたしたいと思います。
　また、市立保育所は１日当たりの料金となっていることが多いようですが、もう少し細分化した預かり方とか、料金にして利用しやすい設定についてのお考えはどのようでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、育児休業の取得率のことで、椎名部長さんからお答えいただきまして、市役所の方ではもう100％、女性にとっては100％に近い取得率になっているということのようです。
　そんな中で、特別に何か対策をしているとか、そういうようなことではないと思うということなんですけれども、ほかの事業所に取得率をあげるために働きかけるには非常に説得力があることで喜ばしいことだなと思っております。しかし、市の職員は雇用労働者の役割のほんの一部にすぎません。事業所における休業取得率の向上がなければ、少子化対策につながりません。大企業では、そこそこ進んでいるようですけれども、問題は中小企業のようです。新聞によると、県内の中小企業の育児休業率は8.3％にとどまっていることが調査でわかるようです。東根市の実態は、なかなか把握できません。商工観光課、総合政策課、福祉事務所等で資料はないようでした。私も東根の女性社員の多くを雇用している会社にお聞きしたところによると、大きい会社では育児休業を取っている社員がほとんどおりました。東根市でも大企業は制度を利用しているようなことです。中小企業では育児休業どころか、子供が病気で休んでもあまりいい顔をされない事業所があるやもお聞きします。育児休業の取得率をあげることは、子供にとってもお母さんにとっても最高です。第２子目、第３子目を生みたくなる、そんなことが必要ではないか、そんなことが育児休業には、取得率をあげることが必要ではないかと思います。また、それに加え、保育所の運営上、一番経費のかかる乳児保育の必要も減少するんではないかと考えます。ぜひ、育児休業の取得率向上に関係の課で連携を取り、お願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○青柳信雄議長　寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長　ただいま質問の中に、８月の募集要綱というふうなことでは８月15日かと、例年ですとというふうなことがございました。ただいまのところは、その予定で検討させていただいているというところでございます。
　それから、一時保育というふうな部分で、私立の場合については１日という料金になるというふうなことでございますけれども、細分化した料金体系にしてほしいと、このようなことでございまして、これらについては検討に際してのひとつの意見というふうなことで承りたいというふうに思います。
　それから、一時保育について、趣味などの場合についても利用できまいかというふうなことがございました。虐待というふうなお話しもいただいたわけですけれども、それら子育て支援、まさに大変今貴重な事業というふうになってございまして、タントクルセンターの中には子育て支援センターというふうなものもございます。さらには、ファミリーサポートセンター、これらなどについても、そちらの方に移っていくというふうなことを考えさせていただいてございますわけで、これらの利用などについて、ただいまのところについてはファミリーサポートセンター、このような中でも利用できるというふうにもなっている料金でございまして、これら全体的な内容を考慮させていただきながら最終的に決めさせていただければというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳信雄議長　次に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　私から通告に従い、２項目について質問をいたします。
　まず、第１項目でありますが、市民バスの運行についてであります。
　さくらんぼタントクルセンターの利用促進に結びつけるべきと考えるが、どうか。
　21世紀へ大きく夢を乗せてさくらんぼ東根駅が平成11年12月４日、期待と歓迎の中でわきかえったわけであります。さくらんぼタント館は１階から３階まで、人の波で埋まり、朝霧をついて東京発の１番列車が真新しいホームに到着し、花火が打ちあげられ、くす玉が割られ、東京東根会や友好都市東京都中央区一行を迎えると最高潮に達した、あの感激、感動は昨日のことのように思えます。
　市民バスもこの日、さくらんぼ東根駅での乗降客の利便性、交通弱者対策、これは民間の赤字バス路線の廃止に伴う市民のバスの確保、さらには商店街等への誘導などをねらいスタートしたわけであります。その後、一部路線の見直しを図りながら、現在運行路線、平日５路線21便、休日３路線９便が走っております。手元の資料によりますと、各年度の利用者数、使用料金、運行委託料を見た場合、平成13年度、利用者数４万1,329人、使用料と運行委託料を比較した場合、約2,370万円の赤字であります。平成14年度、利用者数４万2,921人、使用料金543万7,970円、運行委託料2,791万5,680円、約2,250万円の赤字であります。平成15年度利用者数４万2,765人、使用料金528万950円、運行委託料2,801万214円、約2,270万円の赤字、財政負担となっております。平成15年度のある路線を見た場合、極端に少なく、１台当たり２人であります。それに市役所前を通る北部循環線でさえ、これはさくらんぼ東根駅より本町長瀞地区を経由して、さくらんぼ東根駅に戻るルートでありますが、１台当たり３人。８路線全体で平均3.9人と大変少なく、市民バスは空気を運んでいるのかと揶揄されても仕方のない状況にあります。私も３路線を乗ってみました。市街地を通り抜け、あるいはさくらんぼがたわわに実る中、また、田園風景を眺めながら快適な乗車をいたしました。しかし、乗っている方は実に数人でした。毎年二千数百万円の赤字であり、市民バスだからでは理由になりません。私は、決して黒字は期待しない。とにかく、人が市民から乗ってもらえる方策をバスシステム市民会議もあることですし、真剣に考えていかなければならないと思います。
　そこで、来年４月には子供たちから高齢者まで世代を超えたさまざまな人々が訪れる、いきいきと生きるための交流の広場、子育て支援、保健福祉、さらには文化施設の機能を持つ地域活動の拠点である市民待望のさくらんぼタントクルセンターがオープンをいたします。この施設の管理運営、利活用の細部については、現在検討中とのことでありますが、駐車場につきましても現在の庁舎東側の職員駐車場も使用しなければならない状況の中、特に平日は車の運転のできない子供、高齢者のため市民バスを大いに利活用すべきと考えます。
　そこで、このタントクルセンターのオープンにあわせ、さらなる路線の見直し、タントクルセンターを拠点とした、もちろんさくらんぼ東根駅も含めたダイヤを組み、利用促進に結びつけるべきと考えるがどうか。
　２項目でありますが、市納税組合制度のあり方についてであります。昨日の清野忠利議員の質問と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いをいたします。
　まず１点目であります。市税の効果的な徴収は今後どのようにしていくのか。２点目は、衛生組合との一体化構想についてお聞きをします。
　１点目につきまして、平成14年度決算、自主財源の根幹であります市税において、56億6,083万8,013円となっており、平成14年度歳入全体からして37.3％の構成比になっております。平成13年度では35.9％でありました。国、県からの補助金等が削減される中で、市税の構成比が1.4％の伸びを示しているのは、納税組合の大きな力もあると考え、納税組合のあり方を高く評価するものであります。行政の信頼性、公平性の立場から、収納率の向上はどうしても必要であります。市税の不納欠損額、平成14年度決算で3,516万3,023円となっております。３月議会において、平成15年度の納入率の向上をどうするのかとの問いに、５月の出納閉鎖期までに収納対策本部による夜間一斉徴収を実施するなど納入率アップに努力していきたいとのことでありましたが、納税組合長とのかかわり、また、その成果はどうなっているのか。
　次に、収入未済額につきましても、平成14年度まで市税、国民健康保険税トータルで３億3,750万円となっております。このことについて、今後どのように取り組むのかとの問いに、何といっても日ごろのたび重なる活動が最も効果的であると考え、納税相談員の積極的な活動等を挙げられましたが、第一には地元に密着した納税組合長を通じて、市民に対する納税意識の啓蒙を図るとのことでありました。国の三位一体改革による税源移譲に伴う歳入における市税の占める割合が高くなる中、７月１日より施行される個人情報保護条例による未納者情報の取得が困難になります。口座振替をしていない市民の方々は、直接、指定金融機関へ支払えとなると、納税組合長との接触ができなくなり、納税組合長の活動が大きく制限されることになります。よって、私は今後５億円を超える収入未済額が発生するのではないかと危惧をしております。この対策を今後どのようにしていくのか。
　また、平成16年度は収納対策本部の充実強化を図っていくとのことでありますが、どのように取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
　２点目について、衛生組合との一体化構想についてであります。
　去る５月11日に開催された全市区長会、連合区長会におきまして、市納税組合、市衛生組合の両連合会を解散し、新しい組織を設置したいとの新聞報道がありましたが、私はきわめて重要な要件であると思います。改めて、この構想についてお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０４分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、市民バスの運行についてでありますが、市民バスは平成11年12月の山形新幹線新庄延伸開業と同時に運行を開始し、今年で５年目を迎えました。市民バスは、市民の日常生活の利便性向上のために誰もが利用できる公共交通機関として、そこに高齢者や障害者、通勤通学者などの移動手段として開設したものであります。現在、直営のバスとして２台、平日は８路線21便、休日は５路線９便を運行しておりますが、市民バスの円滑な運営を図るために、庁内に市民バス検討部会、市民組織としてバスシステム市民会議を組織し、運行状況や利用状況などについて継続的に検討を行っているところであります。平成13年度には、１日当たりの利用者が２名に満たない路線などについて見直しを行い、市民の利便性を見きわめ、69便あった運行便数を30便に減便するなど、全面的にルートの変更等を行ったところであります。
　現在の利用状況は、通勤通学者の足を確保するために、朝は２番列車に間に合うように配慮し、最終はさくらんぼタント館の閉館時間をめどに運行時間を設定しているところであり、通勤通学や医療機関等への交通手段として、朝夕の利用者は比較的多いものの、昼間の時間に利用者が少なく、議員ご指摘のとおり時間帯によって利用者数にばらつきがある状況であります。全体の利用者数は、13年度末に大幅な見直しを行ったことにより、14年度は利用者が増加し、15年度もほぼ横ばいの状況であったため、今年度については、バスシステム市民会議の中でもルートの変更などを行わないことなどが確認されたところであります。今後については、市民のニーズを見きわめながら、現在の小型低床バス２台が更新年度を迎える平成17年度に見直しを予定しているところであります。
　次に、さくらんぼタントクルセンターのオープンにあわせた路線等の変更についてでありますが、市民待望のさくらんぼタントクルセンターがいよいよ来年の４月にオープンいたします。子育て支援や総合保健福祉活動の拠点施設として、子供たちから高齢者まで世代を超えて多くの方々で利用されるよう、現在その活用方法などについて検討を進めているところであります。施設へのアクセス手段についても、市民の誰もが気軽に利用できるように、さくらんぼタントクルセンターを経由する市民バス路線の検討を指示しているところであります。また、屋内遊戯館のけやきホールなどを多くの子供たちが利用できるように、スクールバスやマイクロバスの活用についても検討を指示しているところであります。
　今後ともバスシステム市民会議の中で検討しながら必要な見直しを行い、効率的な運行と市民の利便性向上を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市納税組合制度のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、市税の効果的徴収として、出納閉鎖期の夜間一斉徴収の成果についてでありますが、４月19日から5月31日までの期間中に342件、852万9,000円を徴収いたしました。この間、５月10日から21日までの10日間については、収納対策本部を設置し、187件、183万7,521円を徴収しております。なお、この一斉徴収に関しては、本部員である関係部課長と納税相談員等の２名１班で直接自宅を訪問するものであり、納税組合長との直接のかかわりはありません。
　次に、未納額の増加に対する今後の対策についてでありますが、厳しい社会経済情勢が続く中、未納や滞納の増加が懸念され、その対策として、一つには口座振替率の向上を推進してまいりたいと考えております。特に、未納者に対しては徴収時に勧めるほか、市内各金融機関にもこれまで以上にご協力をいただき、さらに各納税組合にも取り組みの強化をお願いしてまいりたいと考えております。
　二つには、地道な活動で大きな実績をあげている納税相談員について、現在の３名体制を今後さらに増員していかねばならないと考えております。
　また、収納対策本部については、現在、総務部と市民保険部の部課長で構成し、未納者や滞納者を対象に夜間一斉徴収などを行っておりますが、納税組合廃止への対応として、収納対策本部の充実強化を図る必要があると考えており、事務局で検討を行っております。
　夏期の一斉徴収までには、新しい対策本部を立ち上げ活動強化をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、衛生組合との一体化構想についてでありますが、ご質問のとおり５月11日の全市区長会において納税組合制度の廃止についての質問が出されたのに対し、私の考えをお話ししたものであります。ただし、新聞記事のような納税組合制度と衛生組合制度の一体化、一本化を図るということではなく、納税組合制度は廃止し、現在の衛生組合制度を見直しし、環境問題に取り組む新たな制度の導入について検討しているところであります。
　先ほども述べましたように、平成17年度から納税組合制度を廃止する考えでありますが、それにかえて、これからの自治組織に対し、行政が求める活動は何かということを考えてまいりました。東根市は県内自治体で初めて環境ＩＳＯ14001を取得するなど、かけがえのない地球環境を守り後世に伝えていくことを責務として、環境行政の推進に特段の力を注いできた自治体であります。これまでは、手はじめとして行政を中心に推進してまいりましたが、去る５月26日には市内小中学校における学校版ＩＳＯもキックオフ宣言がなされ、華々しくスタートしたところであり、子供たちが自分たちで考え、自分たちでできる範囲で実践活動に取り組むことになりました。そして私は、これまで繰り返し述べてきましたように、この環境活動の取り組みを地域全体で実践していくことを最終的な目標に掲げているところであります。
　そこで、このたびの納税組合制度の廃止にあわせ、現在の衛生組合制度を見直し、例えば、環境推進員のような名称で身分についても非常勤特別職として位置づけ、地域の環境浄化活動に取り組んでいただき、その活動を助長するために各自治組織に奨励金等を交付したいと考えております。名称や組織の運営、奨励金の支給基準等については各種課題もありますが、今後検討を重ね、まとまった段階で議会の皆様にもお示ししてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　それでは、私から二問目についてご質問いたします。
　まず、市民バスについてであります。
　利用者は毎年４万3,000人弱というふうなことで、１日当たり平均しますと117人の利用者がおります。この方々の足を奪うわけにはいかないと思います。運行委託料につきましても毎年二千数百万円の財政負担になっておるというようなことで、５年間では１億を軽く超えてしまうというふうな状況にあります。この市民バス運行に対する県よりの交付金、国よりの交付税措置はどうなっているのか、お聞きをいたします。
　次に、納税組合についてであります。４点ほどあります。
　まず１点でありますが、来年度以降、納税組合制度がなくなる中で、収納対策本部は重要な役割を果たすものと思っております。今年度の対策本部の充実強化につきまして、新しい対策本部を立ち上げるとのことでありますが、どのような組織になるのか。
　次に、２点目、口座振替についてであります。
　今後は口座振替を積極的に進めていくとのことでありますが、現在の口座振替、税目分、平均で、昨日の質疑のやりとりで65.7％とのことでありました。しかし、口座振替していても引き落としならない場合の対策。まず、６月30日には市県民税の第１期の期限が来ます。７月以降は、納税組合長の行動も制限される中、督促状を出してもなお未納が続く場合の対策はどうするのか。軽自動車税の今年度の納期は４月30日でありました。この納入状況はどうであったのか。軽自動車税につきましては、年１回の納期というようなこともありまして、口座振替している方は51.5％と約半数であります。この口座振替をしている方はのぞいて、していない方々への加入ＰＲはどのようにしていくのか。
　３点目であります。納税意識の啓蒙についてであります。
　納税組合の組織がなくなる中、私からも改めて抑止をします。口座振替を強力に推進するということでありますけれども、このこと以外の方策についてさらにお聞きをしたいと思います。
　次に、４点目、納税相談員についてであります。
　昨日の質疑の中で２名体制から３名体制になった昨年、平成15年10月から平成16年３月までと、一昨年、これは平成14年の10月から平成15年の３月までを比較した場合、366件の増、820万円の徴収実績があったとのことでありました。この納税相談員は、私以前の緊急雇用対策事業で４名体制の時期があったと記憶しております。そのときの実績はどうであったのか、お聞きをいたします。
　衛生組合制度の構想につきましては理解をいたしました。細部にわたって検討していただきまして、議会にも速やかに示してもらいたいと思います。　
　二問目終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは全体の概要について、若干考えあるところを述べ、あとは担当部長に答弁をさせます。
　昨日の清野忠利議員、今日の加藤信明議員にそれぞれに納税組合がなくなるので収納率が非常に心配だというふうなことが、質問がなされました。ただ、昨日も答弁したようにですね、上山、あるいは山形、あるいは米沢などについては、ほとんど納税組合制度のいわゆるあった場合となくなってからの徴収率というのは、ほとんど変わらないということも昨日あわせて報告を申し上げました。議員たちの、いわゆる心配というのは非常にわかるわけでありますけれども、その辺については、いわゆる類似市において、いわゆる納税組合長があったときとなくなった場合とのその差異というふうなことについて、他市町のいい点をよく調べさせてですね、そして来年度に向けて万全の対策を講じたいなというふうに思っております。そういう中で、例えば東根だけが特に同じようなことをやって、その差異が顕著であるというふうなことになると、大変これ問題なんで、やはりそういうふうな意味で、いわば市民の納税意識の問題、納税意識の高揚というふうなものに私も市長としていろいろと働きかけをしていかなければいけないなというふうに思っております。
　したがって、例えば納税相談員、議員から指摘ありました納税相談員についても、さらに１名ぐらいの増加というふうなことは考えられるわけでありまして、その他、いろんな事項に関して、他市町が実施してきました、そういういい点をいろいろと事務当局として学ばせて万全の対策を講じていかなければいけないなというふうに思っておるところであります。
　あとについては、事務的な質問が多いので、担当部長に説明をさせます。
○青柳信雄議長　武田市民保険部長。
○武田　稔市民保険部長　私から、市営バスの財源関係についてお答えをさせていただきます。
　財源関係については、料金収入が質問にもあったとおり、それぞれ年度ごと200万円ぐらいのものがあるわけでございます。昨年度、平成14年度から県の方の総合交付金の中に町バス対策費の部分がございまして、昨年度につきましては、62万3,000円が措置されております。それ以外につきましては、国の方で特別交付税の中に積算する基準がございまして、地方バス路線の運行維持に関する経費について、国、県の補助金を差し引いた残り分に0.8を乗じて得た額を措置するというふうに一応省令ではなっていると、国の方の総務省の省令では交付税措置、特別交付税措置でするというふうになってございます。ただ、実質、その中の0.8が100％入ってきているかどうかということについては、財政の方のお話しですとわからないと、非常に難しいというふうな、毎年毎年特別交付税については全体で減っている状況ですから、その辺については、はっきりしたことはわからないというふうな状況だそうでございます。
　以上でございます。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方から、４点についてお答えを申し上げます。
　最初に、新しい収納対策本部の内容はどうかというご質問です。これにつきましては、まだ政策調整会議並びに庁議等の組織決定をしておりませんので、具体的な内容については申し上げることはできませんけれども、先般の収納対策本部で話し合われた中から言えますことは、現在の対策本部、総務部長が本部長で総務部と市民保険部の部課長が本部員となっている現在の収納対策本部体制を、例えば、これを助役を本部長として全管理職が本部員になるというようなこともひとつの選択肢ではないかと。それに伴って、年４回の夜間徴収、あるいは電話催告を行ってもらったらどうかという意見も出たところであります。
　いずれにしましても、対策本部の充実拡大は不可欠と考えておりますので、十分に検討した上で、先ほどの市長の答弁にありましたように夏の一斉徴収までには新たな組織を立ち上げたいと、このように考えているところでございます。
　次に、軽自動車との関連で、納入状況、あるいは口座振替の推進をどうするのかという話がありました。平成16年度の軽自動車税の収納状況が５月31日現在では91.85％と、前年度比でマイナスの3.53％ということで、かなり数値が低くなっていることについては心配しているところであります。軽自動車税は議員ご指摘のとおり口座振替率が51.5％と一番低いです。年に１回の納入ということで、こういうふうになっているのかと思いますけれども、今後ともうっかり忘れが多くなるのではないのかなと予測しております。そういうようなことで、これらについては我々が夜間徴収してもわかるんですけれども、忘れたということが結構あります。そういうようなことで、いわゆる電話催告、これについて力を入れていきたいということで、これについては先ほど申し上げた新たな収納対策本部の本部員にもになっていただきたいなということで考えているところであります。そして、その際に口座振替についても啓蒙していきたいと、このような考え方です。
　三つ目の市民に対する納税意識のＰＲにつきましては、昨日の清野議員にもお答えしましたけれども、全体的に市報を通じまして、特に若い人に対しては市のホームページなどでも強く呼びかけていきたいと。さらには、納税通知書、全部郵送になりますので、その段階でも口座振替の勧誘とあわせまして、その啓蒙の文書を送付したいと。さらには、年４回、８日間の納税相談日を実施しておりますので、その際に納税相談や税の納め方についても理解を深めていきたいと。さらには、11月の税を知る週間を活用しまして、市民向けの啓蒙を図っていきたいと、このようなことを考えております。
　４点目の納税相談員の雇用対策で４名体制であったのではないかというご質問ですけれども、ご指摘のとおり、平成13年度におきまして、緊急雇用対策の一環として東根市単独で１月から３月までの３カ月間だけですけれども、２名の納税相談員を増員しまして４名体制で収納活動を行ったことがあります。その結果、３カ月間で310件、金額にして1,400万円を徴収した実績があります。翌年度、平成14年度には再び２名体制となったところでありますけれども、同じ期間を見ますと、170件、半分程度です。540万円と大きく後退したこともあります。それでは、去年の平成15年度の３名体制による比較はどうかと見ますと、349件、920万円の実績で、４名体制の方が件数は若干少ないけれども、金額にしてたった３カ月間で480万円の増と、このような実績があったところです。
　以上です。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　市民バスについてでありますけれども、県よりの交付金というふうなことで、平成15年度より市町村総合交付金62万3,000円だそうでございます。国からの特別交付税というふうなことで、具体的な数字はわからないというふうなことで困ったわけですけれども、あえて私は申し上げません。
　市民バスは、東根市だけではないと思います。地域の均衡ある発展のため、国、県に対して市民バスを持つ関係市町と一緒になって、さらなる支援を強く要望していくべきでないかと思います。
　次に、タントクルセンターの利用につきましては、施設に近い人も含め、神町地区、西部地区、大富、小田島、長瀞、東部地区、東郷、高崎の方々の交通手段が絶対必要ですし、施設の管理運営、利活用と平行して進めなければならない要件であると思います。バスが発車してからでは遅いと思いまして、今回発言をしたところであります。
　児童生徒の利用としてスクールバスの活用を検討しているということでありますが、何といっても市民バスの効率的な活用を強く望みます。
　次に、納税組合についてであります。３点ほどあります。
　まず１点目でありますが、納税意識の啓蒙についてですが、今後、納税組合の組織が完全になくなるわけであります。私の住んでいる地区、ほかの地区も同様と思いますけれども、区長と納税組合長との連携、かかわりは深いものがあります。区長会は169区の大世帯であります。私たちは、東根市民であると同時に一区民でもあります。区長会は当然、税金は扱わないにしても、機会をとらえて区民に対しての納税意識の啓蒙を図ってもらうべきでないかと思います。
　次に、納税相談員の設置の効果について、４人体制でさらに実績をあげたというふうなことであります。今後も納税者と常に接触を保ち、納税者の気持ちに立ちまして納税相談をしていくべきと思いますし、１人では行動はできません。２人１組の体制は必要でありますので、今後、納税相談員の増員につきましては、行政の信頼性、公平性の立場から、また費用対効果の観点から、ぜひ、最低１名の増員について市長に強く要望いたします。
　次に、市税の効果的な徴収に関連してでありますけれども、３月の県議会予算特別委員会におきまして市町村からの行政相談への対応についてとのことで、今年度内に市町村課に特別対策チームを発足させ、速やかに対応していくと。具体的には、今年度の予算編成で多額の基金取り崩しを行った市町村、経常収支比率などの指標が大きく悪化をしている市町村について、その要因や個々の課題など財政状況全般について聞き取りをし、善後策について総合支庁と共に相談にのるとのやりとりがありました。ほとんどの市町村ではマイナス、プラスにつきましては米沢、鶴岡、上山、そんな中で、我が東根市の16％の増は確かに目立っておりますけれども、さくらんぼタントクルセンターの最終年度の支出であり、決して私は分相応な積極予算ではないと思いますし、台所事情が苦しいのは他の市町村と同じだと思います。もちろん市税におきましても、県税の占める割合が大きいわけでありまして、この際、このこともからめまして大口滞納者対策などにつきましても税収の確保の観点から積極的に県の指導を受けていただきたいと思いますし、この考えをお聞きをし、質問を終わらせていただきます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、市民バスのタントクルセンターの完成にあわせての利用方法というふうなことについて再度質問あったわけですが、これは、私がふれあい座談会等々で再三今まで申し上げてきたことであります。大人の社会の場合は、ちょっとつかめないなとは思っておりますが、少なくとも小学生あたりについては、日中の市民バスの利用率というのが非常に少ないというふうなことからみても、やはり今日は例えば大富小学校、明日は高崎小学校とか、特に放課後、授業が終わって放課後について、それぞれの小学生を中心にいろいろタントクルセンターの遊びセンターに来てもらって、いろいろと遊び、冒険、そういう探求心などを醸成するためにも、ぜひそういう活用の仕方をやれないか、そういうふうな意味で、事務当局の方に既に指示をしているところであります。
　それから、納税組合制度がなくなるわけでありますが、その際に、区長会等については、いわばその区の総会であるとか、いろんな場面の中で区長の方から市民としての納税の義務というふうなものについての口頭、あるいは文書等によりいろいろと啓蒙活動を図っていくということは私は大事なことではないかなと。引き続き、区長会といろいろ話をしながら実践してまいりたいなというふうに思っております。
　それから、納税相談員については、とりあえず確認を得て、緊急雇用の事業として２名を増加して、それなりの効果があったということが今部長の方からも報告されておりますので、この点については、まず初年度というふうな意味でも、来年に向けては１名増加で４名というふうな中で、いろいろと収納対策の実績をあげていかなければいけないなというふうに考えているところであります。
　あと、県の指導も受けながら、大口納税者に対する納税意識の高揚というふうなことについても、いろいろ県の指導を受けるべく、そういう考えを持ちながら実をあげていきたいなというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　１時３３分　散　会