議事日程　第３（一般質問）

　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月９日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２０名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民生活部長　　　　　　　　　小　川　　　武　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
山　本　源太郎　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
清　野　敬　信　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１６年３月９日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１０番　　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　　２　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　３　　７番　　　　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　１７番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１６年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
５ 奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．地域の活性化対策について １．政府では、特区より効果があり、地域
　経済の活性化や雇用創出を目指し、いろ
　いろな制度の弾力的運用や権限移譲など
　の地域再生構想提案実現のために、「地
　域再生推進プログラム」の策定に着手し
　ていると聞くが、本市の対応はどうか。
２．地域を限定して規制緩和する、構造改
　革特別区域法、基本方針により、市役所
　窓口業務をＮＰＯへ一部委託と聞くが、
　第４回目に認定申請するのか。又、その
　他の計画はどうか。		 市　　長
２．第三次市総合計画の市のまちづくり施策の具現化について １．市民と行政の協働のまちづくり推進の
　施策に、ＮＰＯ（非営利組織）組織化に
　向けた指導、支援とあるが、進捗状況は
　どうか。
２．各分野の市民活動団体、ＮＰＯ、ボラ
　ンティアの支援や、協働事業を展開でき
　る環境づくりの拠点として、東根市民活
　動サポートセンターを設置すべきと考え
　るがどうか。
３．市民活動団体等との協働の指針の策定
　が必要と考えるがどうか。		 市　　長
３．山形県立高等学校再編整備計画について
１．第４次教育振興計画の再編整備計画で
　は、県立東根工業高等学校工業科は、平
　成18年度に１学級減と２度目の削減が予
　定されている。
　　平成26年度の統廃合の問題も視野に入
　れた市の対応策を早急に講じるべきと考
　えるがどうか。		 市　　長
６ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．第二創業の支援策は １．産業や商店街の活性化と雇用創出を図
　るため、地域密着型の新規事業、いわゆ
　る「起業」を創出していくことが重要と
　考えますが、市長の考えはどうか。		 市　　長
２．まちづくり交付金について １．政府は、2004年度予算において、市町
　村の裁量で中心市街地の再開発や道路整
　備を進められる「まちづくり交付金」を
　創設しました。
　　まちづくりが、市民スタッフと行政ス
　タッフとの協働と参画型へ流れが変わる
　中で、この交付金制度が有用であると思
　うが、市はどう判断するか。		 市　　長
７ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．介護支援について １．要介護認定者が増加する中、施設サー
　ビスと在宅サービスの見込みについてど
　のようにとらえているのか。又、その考
　え方についてお伺いします。		 市　　長
２．子育て支援について １．少子化が進む中、東根市における子育
　て支援策について、将来構想を具体的に
　どのように考えているのか。		 市　　長
８ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．温泉活用の今後のまちづくりと地域振興策について
１．このたび「ウェルネスパーク事業」の
　断念の報告がありましたが、当市の今後
　のまちづくりなどで、既施設の在り方も
　含めて、構想の再検討を早期にすべきと
　思うがどうか。		 市　　長
２．学校給食業務の民間委託における諸問題について １．市の方針が示されましたが、保護者の
　理解度、委託契約に係る諸課題、地元産
　品の利用策と経済効果などで、まだまだ
　検討すべきと思うがどうか。		 市　　長
教　　育
委員長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に遅刻、欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎奥山重雄議員質問

○青柳信雄議長　最初に、10番奥山重雄議員。

　　　〔１０番　奥山重雄議員　登壇〕

○１０番（奥山重雄議員）　おはようございます。
　通告しております３点につき、お尋ねいたします。
　地域の活性化対策についてですが、市長は常々、金がなければ知恵を出せ、汗を出せ、そうすれば茨を制すとおっしゃっております。今般、政府は大都市部と地方との地域経済の格差拡大を懸念し、停滞を打開しようと平成15年10月に地域再生本部を設置し、地域の知恵とやる気を積極的に支援していきたいと小泉内閣の柱となる政策として本制度の弾力的運用や規制緩和にとどまらず、権限移譲や補助金改革も盛り込んだ地域再生構想を提案されました。政府の地域再生本部が試みる地域再生は、自治体などからの提案を首相官邸主導で支援し、地域経済の活性化を目指すもので、プログラムには支援を決定した提案に関して国や県の権限の一部を自治体に移譲する、そして、各省庁の補助金を統合したり、補助金の要件を緩和する補助金改革などの措置が規制緩和されるとのこと。関係省庁が折衝し、地域再生プログラム策定し、今年５月までに地域再生計画を作成し、６月以降に計画を順次認定していくとのこと。全国から特区より多い392提案主体から673構想提出があり、県の提案では山形ニュービジネスの創成、超精密技術の集積特区の推進、山形産業ルネッサンス、山形いきいき園芸産地の創出の４件。新庄市では民産官による食品トレーのリサイクル、大蔵村では教育施策の有効利用構想が提案されているとのこと。本市では、この提案をどのように受け止め、庁内での検討、取り組みはどうだったのか。また、今後の対応はどのように考えているのかお答えください。
　次に、施政方針の中でも行政事務にかかわるアウトソーシングについては、構造改革特区区域構想を活用し推進していくとのこと。既に249提案主体から426提案があり、第４回目の認定申請は締め切られているようですが、次の特区申請していくのか。市役所の窓口業務をＮＰＯへ一部移譲と聞くが、受け皿となるＮＰＯの設立状況、認定の内容はどのようになるのか。そのほか、受け皿としての整備計画は考えているのかどうか、あわせてお願いいたします。
　次に、第３次総合計画の市のまちづくり施策の具現化についてですが、ＮＰＯの設立並びに活動支援し、積極的に協働のまちづくりで活性化を図るべきだと平成15年６月議会で提言し、私今回再質問となりますが、そのときの回答でＮＰＯのまちづくり活性化事業を創出し、現に任意団体として活動し、法人格の取得を検討している団体やボランティアなどの広域活動に興味ある方を対象にＮＰＯ活動の紹介や法人化取得のための必要な手続きなどについての講演会や研修会を開催していく計画です。ＮＰＯ法人格を取得することは、社会的信用が高まり、団体の活動強化と運営の安定性が図られるなどのメリットがあり、市としてＮＰＯに対する支援を今後とも積極的に進めていくので理解を願うとのご回答をいただいておりますが、活動の紹介、法人格の取得手続きのための講演会、研修会、市民への働きかけなど、今なお法人なしという状況下で時間も経過をしておりますが、活動内容など進捗状況をお聞かせください。
　次に、法人化ゼロという状況を踏まえて、協働事業を展開できる環境づくり拠点として市民の自主自立性、そして相互間の連携を喚起させるべく東根市民活動サポートセンターを設置して、市の支援をし、雇用創出などを図るべきと私は考えます。現に、市民活動団体、ボランティア等、広域的な活動をしている人、これから活動をしようとしている人たちでＮＰＯ法人化がわからない、つくれない人たちには設立までの指導支援し、そして多様な市民活動がさらに活発化を図るとともに、市民、事業、行政の先駆的な協働のまちづくりを目指すために場の提供、企業、行政連携及び交流の推進、情報収集提供、人材育成、相談への対応、調査及び研究などを目的とした真に東根市が活性化、活動展開できるよう他市に先駆けて実行すべきと私は考えますが、市の考えをお聞かせください。
　団体が法人格を取得する道を開いて不都合を解消し、その活動の健全なる発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的に特定営利活動促進法が10年12月１日に施行されました。法人設立の手引きが平成11年９月、県より、それを受けて平成15年２月、ＮＰＯ法の協働を進めるためにと題した協働の指針が示されました。先般、他市で策定した旨報じられておりましたが、本市においても指針を策定して、ＮＰＯとの協働可能な事業を展開すべきと考えるがどのようか、お答えください。
　次に、山形県立高等学校再編整備計画についてお聞きします。
　最終年度、平成16年度としている第４次山形県教育振興計画及び見直し計画で、少子化を踏まえた県立高校のあり方、社会の変化などに対応できるよう時代の進展に応じて再編整備を進め、教育改革を積極的に推進し、高校教育の充実を図ることを旨として話し合ってきたとされる県立高等学校将来構想検討委員会での結果報告では、地域の関心が高い統廃合について積極的に進めていくべきだと指摘しており、県教委は平成16年度に個別の検討を開始する見通しとのこと。そして、県教育長は趣旨が十分生かせるように心がける。高校整備の総論として受け止め、これから各論の検討をはじめると述べております。平成17年度から10年間の第５次県教育振興計画では、県立高等学校数についての報告で現在53校から14校減の39校と明記しているが、高校改革推進室では近づける努力はするが、必ず39校にするということではないと説明していると報道されております。
　その計画の中で、東根工業高等学校工業科では既に１学級削減されており、また、平成18年度に１学級減が予定されておるようです。現在、５科５学級なので、１科減となります。これまで全国でも希有なバランスの取れた工業学科編成で人材育成し、１万246人の秀逸なる卒業生を輩出して産業界での実績を得ている状況の中での学科削減等は私は考えられません。昭和23年、新制高校設置基準制定により東根町を中心に４カ村の当時の青年学校生が我々に学び舎を与えよ、勤労学徒に研修の場として新制学校を設立せよと東根町長、東郷、高崎、長瀞、小田島村長、小中学校生徒及びＰＴＡ等々協議会を経て、高校設置を要望して立ち上がり、昭和23年９月１日に山形県立東根高等学校定時制の設置許可がおり開校いたしました。当時、定時制高校は人件費は県で面倒みるが、建物など施設、需要費、経費全般は関係町村で負担するとのことです。東根町は町議会の議決を経て、土地所有者の絶大なるご協力で昭和27年３月に3,847坪の用地取得、当時の町役場土木係長伊勢辰雄氏の手で設計され校舎が建設されたのこと。昭和31年に全日制普通科、32年に機械科、33年に電気通信、35年に自動車電子電気科が設置され、37年に東根市所有に属する財産、土地、建物、設備など県有財産に移管し、全日制の山形県立東根工業高校となりました。それまでには、新設科の実習室、自動車科運転コース、体育館建設等々用地買収、昭和47年全国高校総体ハンドボール会場のグラウンド拡張整備、平成４年国体ハンドボール会場での体育館建設費、補助基準外の負担金、先般のグラウンド拡張等々の支援、そして学校協力会長は現市長でありまして、議員各位にも委員委嘱されており、まさしく今もって東根市の工業高等学校であると私は認識いたしております。大森工業団地をはじめ各工業団地の立地、空港、交通網の整備にも寄与しているとも考えられます。また、産業界の停滞による雇用情勢の悪化などの理由で、実業教育をものづくりの試験として軽視すべきではないものと考えます。10年後の状況は不明ですが、ものづくり時代は変わらないと思います。東根工業高等学校の科削減や統廃合はあり得ないと私は考えます。市長、市としても早急に精査し、遅れをとらぬように対策を講じていただき、市長の対応策をお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上、登壇で質問とします。
○青柳信雄議長　10番奥山重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　奥山重雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、地域の活性化対策についてでありますが、国では地域経済の活性化と雇用の創出を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、昨年10月に地域再生本部を設置して、効率的で総合的な地域への支援を行っていく体制を整えております。その支援措置の主なものとしては、行政サービスの民間開放を阻害している制度的要因の除去、国から地方への権限移譲促進、補助金要件の改善など施策利便性の向上、各府各省の支援施策を連携集中させることなどであり、昨年12月19日に定められた基本指針に基づき、本年１月15日まで制度改正などの要望について募集がなされておりました。そして、２月27日の地域再生本部会議において、支援策141件を盛り込んだ地域再生プログラムを決定したようであります。その詳細については明らかにされておりませんが、国から地方への権限移譲や補助金の要件緩和措置は見送られているようであります。本市としては、地域再生推進プログラムの中に本市が現在計画を持っている事業等で導入すべき制度があるとすれば再生計画の申請を行い、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　また、構造改革特区への認定申請につきましては、本市では市民課窓口のＮＰＯ委託や学校給食事業の民設民営など全国に先駆けて民間開放を行おうとしているところでありますが、これを阻害している制度の改正に向けて特区申請も含めた検討を続けてきており、私自身が直接内閣府の構造改革特区推進室や総務省に出向き状況説明を行い協議するなど、積極的に取り組んでおります。現時点では、第５次提案募集の概要が示されておりませんが、募集された場合は学校給食の民営化に伴う一つの課題について提案してみたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、第３次総合計画の市のまちづくり施策の具現化についてお答えをいたします。
　ＮＰＯの組織化に向けての指導支援については、ご承知のとおり平成13年度から実施してきた大けやきパートナーシップ事業の中でＮＰＯまちづくり活性化事業のメニューを設け、同じＮＰＯ法人で本市も加入している山形創造ＮＰＯ支援ネットワークの支援を受けながら、研修会や先進地域への視察等を実施してきたところであります。市内には既にＮＰＯの要件である営利を目的とせず、自主的に公益的な活動を展開している組織が相当数存在し、福祉ボランティア、まちづくり実践、生涯学習や文化スポーツなどの分野で活躍をしておりますが、いまだ特定非営利活動促進法に基づく法人、いわゆるＮＰＯ法人を取得した団体がない状況であります。県内では、本年２月15日現在で119の組織がＮＰＯの法人格を取得し、さらに11の組織が申請中でありますが、本市内に法人格を取得した団体がない状況については、誠に残念なことと言わざるを得ません。その理由については、団体自身が法人格取得のメリットを見出せないでいること、加えて組織体制や活動内容、経理方法などに一定の制約があることが大きいようであります。また、行政側にとっても地域主体のまちづくり活動が活発なこと、さらにボランティア団体やまちづくり団体が法人格を取得しなくてもまちづくりのパートナーとして支障がなかったこともあって、ＮＰＯ法人への組織化について育成指導が十分でなかったことも事実であります。今後は、窓口業務の一部やすこやか・やすらぎの郷に整備される子育て支援センター、遊びセンターなどの運営をＮＰＯ法人へ委託していくなど、民間でできるものは民間への目的意識を持ってＮＰＯによるまちづくり活動を推進していきたいと考えております。これらを推進していく中で、幾つかのＮＰＯ法人が生まれ、相互の交流、支援ネットワークや活動拠点が必要となった段階で、議員が提案するサポートセンターの設置を考慮していきたいと考えております。
　また、ＮＰＯとの協働の指針については、山形県に続いて天童市で策定したところでありますが、本市においては山形県の指針を踏襲しながら、行政の各分野においてＮＰＯとの協働のまちづくりを追及していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東根工業高等学校の存続運動に関連した質問がありましたが、教育委員会でこれ答弁は、どちらで書いたのかわかりませんが、これちょっと意に沿わないので私の方から考えを述べたいと思います。
　まず第一に、北村山地域にはご案内のように四つの高等学校があります。東根工業高校をはじめ村山農業高校、そして楯岡高等学校、北村山高等学校の四校であることはご案内とおりであります。その中で、私は東根工業高校は不動のものだと思っております。それは、普通高校であるならばともかく、普通高校であるならば常識的に楯岡高等学校と競合するものだというふうに認識をします。そういう時点の中では、歴史の差、伝統の差といいますか、そういうことになると東根工業高校の存続というものはやっぱりおっしゃるような危機感を持たなければならないと思います。しかし、工業高校でありますから、しかも人口４万6,000人、いまや勢いのある東根市であります。そういう中で、私は東根工業高校は地域のこの天童も含めた形での地域の工業高校としていまや伝統が確立しているものと私は認識をしております。したがって、四つの中でまず第一に東根工業高校は私は当確だというふうに思っております。そして、問題は村山農業高校の存在だというふうに思っております。四つの高等学校の中では一番伝統もあり、歴史もあり、そしてまた地域の基幹校としての今まで営々として発展をしてきた要素が多くあるわけであります。したがって、そのＯＢを中心とした組織力というふうなものも最も大きな存在ではないかなというふうに思います。したがって、そういうことからしますと村山農業高校のいわゆるＯＢを中心とした方々は、現在の農業の情勢などもかんがみ、今の村山農業高校の存在というふうなものには切歯扼腕的な気持ちでおるのではなかろうかなというふうに思っております。したがって、その一番強く村山農業高校はＯＢとしては存続を願いながらも、その農業高校としての現在の存在意義を問われたときに危うさが私はあるというふうに思います。したがって、楯岡高校と村山農業高校が合併し、そしてそこの中に農業科、あるいはこの東根などを中心とした果樹園芸科などが合併されるのか、あるいは神室産業高校のように新庄工業高校と新庄農業高校が合併をし、そして神室産業高校が発足をしたこともご案内のとおりであります。そういうことからすると、村山農業高校のいわゆる農業課程部門がこの東根工業高校の中にあるいは統合されるということも私は考えられるのではないだろうかなというふうに思います。ちょうど奥山議員が今質問の中で展開をした中において、東根高校は当時、村山農業高校の分校として発足した経緯があるわけでありますが、時代を超えて現時点においては逆にその村山農業高校が合併吸収されるというふうなことの存在も私は否定できないのではないだろうかなというふうに思います。そういうことからすると、例えばここからは私の全くの推測でありますけれども、校舎等の耐用年数等々を考えてみますと、村山農業高校の校舎を使って、いわゆる楯岡高校が新たに発展的に発足をするなどということもあるいは村山農業高校のＯＢの組織力の観点からいって、そういう運動もあるいは起こり得るのかもしれない、これは全くの私の個人的な見解であります。そうして、北村山高校というのはやはり尾花沢、大石田を中心とした一つの高等学校ということもでき得るのではないだろうかなと。こんなふうなことを私としては個人的に予測をしておるわけでありますけれども、私は東根工業高校は残って当たり前であるという気持ちを持っております。しかし、確かに第４次の統廃合の計画の中では54校から39校に望ましいという諮問案が出ておるわけでありますから、いや、答申が出ておるわけでありますから、そういうふうな意味もあわせ考えながら、私としては当面はいわゆる県の教育委員会などを通じて、いわゆる情報の収集にあたっていくというふうな考えが私は望ましいのではないか。少なくともゆめゆめこの東根工業高等学校が統廃合され、しかもこの東根から消えていくというふうなことなどは毛頭考えてはおりませんけれども、しかしそれはそれとして、情報収集なども兼ねながら今後注意深く見守っていきたいなというふうに思っておるところであります。
　以上、答弁を終わります。
○青柳信雄議長　10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　ありがとうございました。順不同になりますが、大変市長の熱き思い、私と同一の思いをお答えをいただきまして厚く敬意を表する次第であります。
　続いて二問目質問させていただきますけれども、活性化問題の一つ目ですが、今後取り組んでいくというふうなことでご回答をいただいておりますが、補助金がついていない制度だと、こういうふうなお答えの中にありましたけれども、先般の報道では、予算については自民党の再生調査会というふうなところで地域経済の再生に財政措置が必要だと、これは政府の支援策、予算措置ないというのはおかしいと、こういうふうなことで地方財政改革、産業再生と金融、新たなインフラ整備というふうな諸委員会を設置して、今後議論を深めていくというふうな報道がされております。それを政府の方に強く要望していくというふうなことも報道されております。やっぱりこういう問題については、私もこの２月４日の、地域再生構想提案について２月４日締め分の内容に目を通しております。673件は全部目を通して理解しているということはありませんけれども、そこまではいっていませんが、なるほどというようなことがいっぱいあるようです。やはり東根市としても今後いろいろと取り組んでいく中で提案をしておきたい点につきましては、やはり自然環境関係などを見ますと、里山の保全、あるいは林業の再生等々を考えて猿害の対策等々などの構想、あるいはグリーンツーリズム、コンビナート構想、古最上公園整備、温泉地区の再計画構想とか等々いろいろ考えられるものがあるのではないかと。公共施設管理などについても、厚生会館だとか体育館、プール、テニスコート、マラソンコース、イベント等の道路の許可の問題、その他るる検討してみると出てくるのではないかなとこんなふうにこう思っておるわけです。したがって、その辺などについてもやはり再度市の中のチェックをしながら、多分この再生構想についても取り上げられて続けていくものとこういうふうにこう思っておりますので、その点どのようにお考えなのか再度お願いいたします。
　それから、そういう再生構想を練っていく中で、地域の再生マネージャーというふうな導入、こういうものも視野に入れて考えていくべきではないだろうかと。やっぱり自主自立性を高めていくために、いろんなエキスパート等を選択をして、そしてプログラム作成でプロジェクトチーム、あるいはそういうものも一つ視野に入れていくべきではないのかなというふうに思っております。その点についてお考えお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
　次に、ＮＰＯの委託ということで、市長が非常に積極的に働いていることにつきましては随時お聞きをいたしており、認識をしているわけです。その辺については、ご努力に対し敬意を表したい、こんなふうにこう思っております。
　アウトソーシング関係で、やはりＮＰＯへの委託、これらについては三条市、報道によると三条市あたりでは行政サービス拡大ということで自動交付機など印鑑登録、あるいは住民票などは住基カードで取るということでショッピングセンターあたりに設置しているなどという報道などもあるわけですが、そんなところまではいかないと思いますが、この特区の中で特別に特区の認定を受ければ規制を緩和するというふうなことで、そういうことも可能なんだというふうな例などもありますが、そういうことなども考えながら、このアウトソーシングについては今現在、ワークシェアリングの中でいろいろなことをやっているわけでしょうけれども、地方公務員制度における任用勤務形態の多様化についてということで任期付短期勤務職員制度の創出、それから任期付採用の拡大などということでアウトソーシングのいろんな方式なども今16年度に通知されると、こういうふうなこともお聞きをいたしておりますけれども、その辺の取り組みなどについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　それから、14年の６月以来の中で、いろいろとパートナー事業、大けやきパートナー等々でやってきて間に合ってきたとこういうふうなことのようでありますけれども、やはり山形創造ネットワーク結構です、加入するのは結構ですけれども、やはり４万6,000人の市の中で活性化を本気になって取り組んでいくとこういうふうな中にあっては、やはり東根市の独自の考え方、そういうものをまとめていくべきだろうとこんなふうに思います。そういうふうな中で、次の市民の活動サポートセンター、こういう中でＮＰＯ法人化がどういうふうにすればいいのかなと、どんな、先ほども問題があるということで、土壌の情勢をみて必要と思えばサポートセンターをつくっていくとこういうふうなご回答をいただいたわけですが、土壌の情勢を早急にやはり図る方策までもくるめて、やはり東根独自の活動サポートセンター、こういうものを設置していくべきだろうと。それには、やっぱりＮＰＯとの市の独自の協働指針をつくって、そして市の協働でできる事業、こういうものもリストアップしながら本当に大けやきパートナーの上をいくもっともっと精査した中で事業を本気に取り組める、そういうものをリストアップしながら、それと対応しながらＮＰＯとの協働の指針などもやはり早急につくるべきだろうと。これは、活性化センター、あるいは特区再生三位一体の形の中で、表裏一体の中での運営ということになろうかと思いますが、総合的にやはり判断されてやっていただきたいとこんなふうに、つくっていただきたい、こういうふうに思うわけです。そういう中で、やはり山形の創造ネットワークに現在加入しているとこういうふうなことでありますので、そういう中に職員の派遣をして、そしてそういう中で勉強をしてリーダー的人材をやはり育成をして、強固なこれからの分権の時代に対応できる自主自立できる、そして市民が活動できる、メリット、デメリットだけ考えてどうかなと、つくれないなということでなくて、やはりＮＰＯで活動できるような体制をしいていただきたいと、こういうことでその辺についてお聞かせください。
　それから今、高等学校の件については市長の熱き思い、そして情報の収集で今後検討していくとこういうふうな、対応をしていくとこういうご回答をいただきましたけれども、目前にぶら下がっている18年度の、昨年、そういう問題についてもやはり今県でさんさんプラン、小学校終わりだとこういうふうに言っておりますが、少人数学級、こういうふうなことも高校にはじめて導入していただくような、今40人学級なわけです。あの大きな体で小さな机を肘をぶつけ合って勉学に進んでいるわけですが、やはりそういう点ではじめての試みというふうなことも考え合わせて、ユニークな学科編成にある東根工業の科をなくすということじゃなくて、１科、少人数にして総体の人数を創出すればそれでいいのではないかとこういうふうなことも思いますので、少人数学級のはじめての導入などということにひとつ市長、力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。
　その点、以上お願いして、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、地域再生本部の発足にからんでの質問があったわけでありますが、権限移譲や、あるいは補助金というのはないんだというふうなことは現在のところでわかっている範囲であります。考えてみますとですね、この地域再生本部というのは本県の第２区選出の遠藤武彦代議士が事務局長に今度このたび就任なさって活動しておるところでありますが、国だけでも500兆円の現在借金大国になったわけであります。地方あわせて700兆円の借金大国の日本においてですね、あまりバラ色のユートピアみたいな社会を夢見るのは、私は得策でないなというふうにいろんな意味でつくづく感じております。
　小泉改革、非常に国民も期待を持って発足したわけでありますけれども、私は数少ない実績の中で、数少ない実績の中でですよ、特区構想というのだけは私は非常にいいアイデアだったなというふうに思います。小泉さんというのは非常に発想はすこぶるいいわけでありますけれども、実際のところは役人に丸投げというふうなところが、今までの弊害がいろいろ出てきておるわけでありますけれども、そんな中で小泉さんらしいのは特区の構想だけは私はすばらしいものだなというふうに評価をしております。したがって、あれやこれや夢見ることなく、まず着実に自分たちが民でできることは民でというのが私の方針ではありますけれども、そういう中でいろいろと実際に行政の課題として取り上げていく中において、国のしばりが非常にあって、それらを阻害する原因にもなっておるというふうなことというのは現にあるわけであります。したがって、そういうことを中心としてですね、国の方に制限緩和、あるいは特区、あるいは制度改正なども含めてやっていくことが私は非常にいいことではないかなというふうに思っております。ですから、そういう観点の中で、私は施政方針でも自己防衛ということを考えていかなきゃいかんというのは、いわゆる700兆円もの借金大国に今なってですね、やはり例えば臨時財政対策債一つを取ってみても、いずれ国で面倒みるからというふうなことには今のところなっているようでありますが、しかし、交付税そのもののパイが全体的に減っている中で、それをあてにしていたんでは私は地方の自治体というのはいずれパンクする状態がくるのではないかと、そういうときにあたって、私は地方自治体としてできることは最大限の努力をやってスリム化をし、そして少ない投資において最大の効果を発揮するような、そういう施策や行政自治体というふうなものをつくり上げていかなきゃいかんというふうに思っておるわけであります。
　私は、就任以来いろいろと市民にＮＰＯの法人の組織化というふうなことをいろいろと勧めてきました。にもかかわらず、今日まで県内で120近いＮＰＯがあるにもかかわらず、依然として東根ではＮＰＯが一つも設立されていない。今、先ほど事務当局で書いてくれた答案用紙私読みましたけれども、私はいろいろこれは言いわけだと思っています。つまるところは、やはり一つの今日までＮＰＯが法人が設立されてないというふうなことは、私は東根市民のステータスの問題ではないかなというふうに言えることができるんじゃないかと思っております。そんなふうな意味で、まず何としてもＮＰＯを設立していただきたいというふうなことで、窓口業務というのはこれまで非常に全国的にですね、高い評価をされてきたわけであります。しかも、毎日６時半までというふうな中で残業手当はびた一文払うことなしに創意工夫をしながらやってきたということは、誠に私は大型店などでさっき質問の中にありましたけれども、そういうふうな出前主張みたいなサービスをやるなんていうことよりも、毎日６時半までやっているということの方がよほど私は高い評価を与えられていいのではないかというふうに私は自負をしておるところでありますが、そういうふうな中において、私がＮＰＯに、ＮＰＯが設立を語りかけるといってもなかなか、決まった収入源がないとするならば、やはりそれはできたとしてもいわゆる休眠状態に陥るのではないだろうかと、そういうふうなことも考えて、例えばそういう窓口業務のＮＰＯ委託、あるいはすこやか・やすらぎの郷が来年にオープンするわけでありますが、それのＮＰＯへの委託であるとか、そういうことを私は考えておるのであります。したがって、いずれも17年の４月１日を目途として、現在はＮＰＯが一つもありませんけれども、必ずや12月までには関係団体ともいろいろと相談をしながら、市役所の総合政策課を窓口として何としても設立をさせたいというふうに思っておるわけであります。そして、４月までの実施機関の間に試行期間というものをおきながら、４月１日からいわゆる全面的に委託をするというふうな形の中で、いわゆる国のしばり、いろんなものがあるわけであります。例えば、公務員以外は市長の公印を押すことができないとか、いろんなことがあるわけであります。あるいは、学校給食の問題一つを取り上げてみても、例えば長期契約をできない、地方自治法において、それを長期契約を可能にするような、いわゆる国のしばりをやっぱり緩和していただくというふうなことであるとか、あるいは学校給食の中で、いわゆる今、県の方からこういうことを言われております。民営化をするんであれば、栄養士については県費は出せませんよというふうなことまで言われております。しかし、これはおかしい。あるいは小泉さんがよく民でできることは民でと言っておきながら、地方自治体の結果的にそういう実行しようとした場合に足を引っぱるような形の中では、私は断じておかしいのではないか。したがって、そういうふうなところについては、引き続き管理部門は我々市がやるわけであります。したがって、そういう栄養士の補助の問題については、やはり引き続きこれまでもやっていただきたいと。そういうことは一つの特区として申請すべきである。これは過般、総務部長が東京に陳情に行ったときにそういうことを総務省の役人の方から逆に、それは特区では喜びそうな案件だねということで６月ごろをめどとして特区申請をしなさいということも言われてきておるわけであります。そういうふうなことも含めて、いろいろと実現しようとする二つのものについては、全国どこでもやってない案件でありますから、それだけに先駆的な取り組みとしてぜひ国の制限や、あるいはしばりというものを緩和できるような運動をこの１年間正念場だなと思いながらやっていきたいなというふうに思ってあるところであります。したがって、地域再生マネージャーというのは、いわゆる実際に地域再生の姿が目に見える形で行われてきたときにどうするかという課題だというふうに思っております。
　そしてまた、ＮＰＯに関連してアウトソーシングの中で任期付の採用なども考えるべきではないかというふうなことのくだりもありました。これは確かにですね、特に少子化を迎える中においてですね、学校の教員などにおいて任期付の採用というふうなことが現在、地方制度調査会、国の方の調査会で検討されているようであります。これなどは、確かに現在はこれだけの生徒数があると。しかし、近い将来においてはもう相当３分の１は今よりも減るだろうとか、そういう予測がされる中において、その人数が多いときだけを区切って採用するというふうなことなども何かあるようであります。あるいは１日の中で、例えば丸８時間労働じゃなくて、あるいは３時間ぐらいとか、そういうものを例えば公務員として権限を与えて採用する問題とか、いろんなことが考えられているようであります。こういうふうなことも本市にとってどういうところに例えばそういうことが可能かどうかなども含めながらいろいろと今後検討して勉強してまいりたいというふうに思っております。
　あるいは、東根市民活動サポートセンターの設置をすべきじゃないかということでありますが、私、先ほど申し上げましたように、まずサポートセンターというのは複数以上があってですね、ＮＰＯが、それらの相互連携を保つためにどうすべきかとか、そういうところがあって私はそのサポートセンターの役割というものが出てくるのではないかなと思っております。まず、そこまで本市の場合いってないわけでありますから、何としてもまずそのＮＰＯの設立を強力に今年働きかけていきたいというふうに思っております。
　あとは、工業高校の存続の中で科を減らさないように、あるいはさんさんプランというふうなこともありましたけれども、このさんさんプランというのはですね、山形県内でもうさんさんプランどころか、もう15人学級だとかね、そういうのが大体普通なんですよ。私どもの東根のような、あるいは天童のような山形とか一部だけがさんさんプランの重要性というのがあるんだろうというふうに思っています。ですから、今後東根の小学校の問題でも新たに大きな大きな実は学区の問題がいずれ出てきます。この問題などは、いずれこの議会でも明らかにされるのではないかなと思いますが、まず、さんさんプランはともかくとして、科を減らさないというか、それは時代とともにですね科というのは変動するわけでありますから、その辺のことも含めて、まずは現在の東根工業高校の存続というふうな問題について最大の努力をしたい、こんなふうに思っております。
○青柳信雄議長　10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員）　ありがとうございます。時間もありませんけれども、一つだけ。
　特区の中で、山形県の精密技術集積特区ということで、これの東根市が特区の中に載っているわけですけれども、その辺などについて県の方と東根市の方と内容などはどのようになっているのか簡潔にお願いします。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　ご案内とおり、発表されているものがございます。一番注目されているのは、有機ＥＬその他で米沢、発表がされておりますけれども、当然のことながら企業間の連携その他の中で私ども工業団地の中にも当然のことながら既に有機ＥＬその他、新しいイノベーションに乗った次の時代の工業製品。ただ、最近の傾向としまして、新しい取り組みはなかなか記者会見をして発表するということがございませんで、ひそかにこっそり進んでいる状況にもありますので、その辺、テクノポリスの申請その他今後刻々と変わる経済政策、あるいは次の時代の仕組みについては、私どもも情報を集め、市内企業あわせて関係者に周知をするとともに、工業団地との今の議員ご指摘のことにつきましても公表できるものにつきましては公表していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５８分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳信雄議長　次に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　通告により一般質問をいたします。
　今回は元気の出る質問をしたいと心がけておりますので、お答えの方もぜひ元気の出るご答弁を期待いたします。
　さきに第二創業、起業創出の重要性について申し上げます。
　地域経済を取り巻く環境は、少子高齢化による生産活動の低迷、リストラによる失業者の増加など大変厳しい状況にあります。中でも旧市街地においては、生活者の消費行動の多様化や大型店の出店等による従来のような賑わいがなく、どうにも元気が出ません。こうした状況の中で、産業や商店街の活性化と雇用創出を図るためには、商業、サービス業の分野を中心とした地域密着型の新規事業、いわゆる起業を創出していくことが最も重要な施策の一つとなっています。この起業には、若者や主婦、脱サラなどリタイアした中高年の方を新たな起業家として萌芽するとともに、ＮＰＯを含めたコミュニティビジネスなど魅力ある拠点づくりの推進が市政の課題となります。起業には雇用の受け皿や個人の自己実現の場が必ずあると期待を大きくするものです。愛媛県内子町の農産物直売所の例が山形新聞に元気のもととして連載されました。県商工会連合会では昨年12月、元気印の女性創業塾が東根温泉で開催されました。最近は県内でも女性による農家、レストランの開業や特産品づくり、開業事業などコミュニティビジネス志向が目立ち、女性向けの起業事例に誘発され、創業を決意する人が増えてきております。今、元気の発祥地になりそうな分野や農業や元気な主婦たちに広がりをみせています。起業創出は元気の出る源であると考えますが、この点について市長のご所信を伺います。
　また、この起業創出支援策において、起業を生み出し、県や国を動かして新たな支援を勝ち取るために、市長は民間の勇気ある取り組みを喚起し、起業家を法が育成支援する考えがあるかあわせて伺います。
　続けて、まちづくり交付金についてお伺いいたします。
　日経新聞２月23日報道によると、2004年度予算において市町村の裁量で中心市街地の再開発や道路整備が進められるまちづくり交付金の創設が決まりました。政府の都市再生本部は、第６次都市再生プロジェクトとしてまちづくり交付金制度の創設、まちづくりに関する権限をできる限り市町村に一本化、行政とＮＰＯ法人などの民間まちづくり団体との連携協働の推進、この３点に取り組むべき方向を示しています。このほかにも、全国都市再生を進めるために当面実施する制度の改善として、公共空間に関する官民の新たな関係の構築と、空きビル、空き店舗用途転換など既存建築ストック活用の二つを掲げております。政府が進める補助金の削減、廃止に伴い、従来のまちづくり総合支援事業費補助を廃止し、代わりに地方公共団体の裁量権が拡大する同交付金制度を設け、全国都市再生を後押しするものです。今後の全国での取り組みを進めるために基本的枠組みとして、まず施設ごとにばらばらに実施する補助金ではなく地区の計画を一括して採択し、地方公共団体が自由に事業展開できるまちづくり交付金を創設するとしたものです。さらに、地域に密着した市町村の考えをより発揮できるよう都道府県の権限をできる限り市町村に一本化し、ＮＰＯ法人や商店街といった民間のまちづくり団体と行政が一層連携協働できる体制をつくっていくこととなります。イメージとしては賑わいの復活です。このことにより、このたび断念した一部ＴＭＯの事業に関しても、将来に希望を持つことが可能となるのではないかと思うところでございます。まちづくり活動の単なる市民参加から協働と参画へと流れが変化する中で、市民スタッフと行政スタッフとが心を一つに助け合って市民福祉の向上に寄与しなければならない、それを有用であると自治体政府として本市はどう判断するのか、市長のご見解も伺いたいと思います。
　以上で、登壇の質問といたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、第二創業の支援策についてでありますが、我が国の経済は全体として景気は着実に回復しているものの、産業構成や輸出競争力の違いにより地域格差がみられ、依然として厳しい状況にあります。
　このような中、国において改革なくして成長なしとの基本的な考え方のもとに構造改革の取り組みをさらに加速するとともに、雇用と中小企業対策を一層強化し、創業や新規開業に積極的な支援を行い、地域経済の活性化と雇用の創出を目指しております。
　こうした中、県におきましても有機エレクトロニクスバレーと超精密加工テクノロジーの二大プロジェクトをスタートさせ、製造業全体の競争力の強化を図るとともに、新規創業や既存企業の新分野進出に対する支援を行い、地域産業の基盤の充実に努めております。具体的には、財団法人山形県企業振興公社を中心として中小企業団体連合会、商工会議所、商工会、工業技術センターや農林水産関係などの公設研究機関、大学、金融機関などのネットワーク化を図り、それぞれの産業支援の施策を連動させることによりベンチャー企業や中小企業等に対し適切な支援を提供するため、プラットホーム山形を構築して研究開発から事業化まで一貫した支援を行っております。中核機関である企業振興公社においては、創業などに関する総合的な相談窓口を開設しているほか、県内企業の技術や設備などの情報をデータベース化し、各機関での情報の共有化と関係機関相互の連絡調整を図っております。また、村山総合支庁の産業企画室にも村山地域中小企業支援センターを設置し、企業活動支援員３名が新規創業や経営革新に向けた情報の提供、仲介などの支援を行っております。本市においても、平成13年度に東根市商工会内に創業開設アドバイスセンターを設置し、経営相談員３名が中心となって新規創業や経営革新に向けての講習会等を開催し、相談や支援活動を行っているところであります。市としましても、東根市商工会を中心に企業振興公社や中小企業支援センターなどと相互に連携を深めながら新規創業や新分野への進出を図ろうとする方の事業化や商工化に向け、あわせて企業再生への支援に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、まちづくり交付金についてお答えをいたします。
　国土交通省は、政府が目指す全国都市再生の推進を目的として、新年度予算において市町村主体の地方都市再生を推進するまちづくり交付金を創設しました。この交付金は、市町村の自主性や裁量権を大幅に高めた新たな支援制度であり、従来の補助金とは違い、個々の施設ごとの要件や審査がなく、市町村の創意工夫によるまちづくり計画を一体として採択するものであります。具体的には、市町村が地域の特性を踏まえたまちづくりの目標とその実現に向けた都市再生整備計画を作成し、国はその計画が都市再生基本指針に適合しているかどうかを判断し、年度ごとに交付金を交付するものであります。駅周辺などの拠点地域を対象に福祉、文化、商業施設などの幅広い支援を想定しているようであります。国の詳細な事前会議を廃止する代わりに事後評価を重視し、目標達成の状況など予算執行が適切に行われているかどうかを国が事後にチェックし、公表する仕組みを導入するようであります。この予算規模1,330億円には、従来型の補助金であるまちづくり総合支援事業の廃止分のほか、道路特定財源から300億円が繰り入れられております。さらに特徴的なことは、ご指摘のとおり都市再生整備計画にはＮＰＯ法人化の同意を得て当該ＮＰＯなどの行う事業を記載することができるとなっております。行政とＮＰＯ法人等の協働のまちづくりについては、施策方針でも述べておりますように今後避けて通れない課題であると認識しております。奥山重雄議員の質問にもお答えしておりますが、窓口業務の民間委託に限らず三位一体の改革をはじめとする厳しい財政状況の中、これまで行政が直接行ってきた事務事業ではあっても自己防衛の観点からアウトソーシングを進めていかなかければならないものと考えております。そういったときに、このまちづくり交付金については的を得た事業であり、市民、ＮＰＯをはじめとする公益法人との協働のまちづくりについては、本交付金事業への取り組みへの有無にかかわらず強く意識しなければならないものと思慮するものであります。
　一方で、従前の補助事業で取り組んだ場合の補助率のように推移するのかといった点でいまだ不透明な部分もあり、事業に取り組む際には慎重に判断しなければならないと考えているところであります。よって、本交付金事業への取り組みについては今後、現在の本市の課題と照らし合わせながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　最初の質問に関しましては、支援策を積極的に取り組むというふうに理解いたしました。
　地元ベンチャー企業の先駆者として、本市に本社を構える会社があります。豊かな知識とアイデアにとんだ特許を武器に現在は業界のトップクラスとなっております。かつて私も同社に感化され、独立、開業を企てた経験がございます。とにかく手を合わせてがけから飛び降りるくらいの覚悟が必要でございました。独立開業は元気と勇気がなければ到底できません。加えて、必要は発明の母と言われるように、長引く景気低迷を今こそチャンスととらえて、発明や起業を奨励し、起業による地場産業の発展を促進する支援の必要性をことさらに感じるわけであります。支援策としての事例として私の案を申し上げますと、新規創業に対する人材情報の提供や空き地、空き店舗、不急不用用地、空き家の活用による活動基盤の確保などの支援が挙げられると思います。また、農業で起業した新規就農者の育成として、農繁期だけ手伝う季節就農者支援や定年退職した後、第二の人生としての就農を考えている方に対して、農地の貸借を奨励推進するなどの支援です。元気な農業のためには、設備投資も大事ですけれども業を起こしていこうという元気な地域づくりなり、サークルなりが必要です。建設業の新分野開拓では、農業への経営参加などもあるわけですが、ものづくりを技として考えれば農工一体とも考えられます。
　先ほどの奥山議員の質問にもありました高等学校再編についてでございますが、ちょっと原稿を用意してきたので私なりにお話しさせていただきますけれども、当市としての新規事業といいますか、新規学業の創出と申しますか、農工一体化の新たな学び舎として東根工業高校に農業高校を統合するとしたら、まるで突飛な発想でございますでしょうか。起業家精神で考えるとこうなるのではないかと思います。建設業と農業との統合、あるいは商業との統合、こういう考え方に対して市長の考え方をお伺いしたいと思います。
　私には国の政策が元気のない企業の延命効果だけを目的としているとしか思えてなりません。先ごろ、本市にも古民家の再生により田舎料理のお店が誕生しました。誠に頼もしく、その元気なお料理を大変おいしくいただいてまいりました。厳しい経済状況の中、実際に廃業倒産数が創業数を上回るという状況にあります。東根市においても、起業をおこすという気持ちで企業にはパワーがあると、そういう元気の出る施策を望みたいと思います。ご答弁をお願いします。
　次に、まちづくり交付金についてでありますが、協働のまちづくりに取り組むという姿勢は東根市にはあるというふうに理解いたします。昨年、内閣に設置された地域再生本部というものもあります。その中で福田長官は、観光資源や地場の技術、伝統を核にして地域経済の活性化、地域雇用の創造を全国の地域で強力に進めていくと表明し、構造改革特区や観光都市再生など省庁横断で取り組んだ政策を活用する方針を示し、地域活性化、雇用創出の具体策として、一、地域の農産物を支援する新しいアグリビジネスや健康産業の創設、二、地域行政の窓口業務のアウトソーシングなどを掲げております。二については、まさしく市役所窓口業務の民間委託そのもので、市長の先見の明が強く光るものであります。我が意を得たりとする私たちは、自立本願に叶ったチャンス到来ととらえ期待するもの大なのでありますが、具体的な本市の施策をお聞かせいただきたいと思います。これについては、先ほど奥山議員の答弁にもありましたけれども、例えば行政サービスのどの部分を民間委託にするかといったことでございます。市民と行政との連携を促進するため、あるいは市民発意に対する行政の後方支援の仕組みについて、またあり方について、条例の中で明記される必要があるのではないでしょうか。施行指針の中に、協働のまちづくりを推進するために新たに市民まちづくり提案制度を設けるとありますが、まちづくり条例という考えはなかったのか。このことについても市長の考えをお伺いいたします。
　以上、次席での質問一問目といたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、農工一体、つまり農業と建設業の融合といいますか、この件に関しましては、別に突飛でも何でもないと思います。私自身も、まさに東根工業高校の存続に関しては村山農業高校との拡大的に統合発展というふうなことにも示したとおりですね、これは何も建設業と農業というだけじゃなくて、例えば今、建設業というのは構造不況産業だというふうに言われております。それらを今後とも見通して、県では特に建設業に関しては非常に山形県内の産業の中で建設業が占める割合というのが非常に大きな分野を占めていることからも、いわゆる建設業が他の職に転職する場合には、いわゆる、あるいはほかの産業を建設業を続けるにしても、その中に例えば具体的に例えば介護保険などに関することとのいわゆる支援であるとか、そういうものが一つの意図として県が新年度から発足するようでありますけれども、予算的にはまだ100万単位の中でどのぐらいの成果が期待できるかなということはありますけれども、少なくともそういうふうに建設業が構造的不況業種だというふうな中で、その影響力も非常にあるわけでありますから、県民の広く安心した生活を確保するためにも、その辺について県が示された考えは私は正しいのではないかなというふうに思っております。そんなふうな意味で、私どももこの市民の生活の中で新たな考えで飛躍する動きがあればですね、これはいろいろと支援をしていかなければいけない。ただ、それは私ども市だけで行うということは非常に弱小な自治体でありますから、どこまで支援ができるか、足らざるところは県にお願いするとか、そういう広い視野の中で物事を考えていかなかればいけないのじゃないかなというふうに思っておるところであります。企業などに対する支援ということもあわせて今答弁をしたつもりでありますが、答弁になったかどうかわかりませんが、以上、答弁とさせていただきたいと思います。
　それから、行政サービスのどの部分で、いわゆるＮＰＯなどの業務委託する場合にどの部分でというふうなことは、まず第一に市民課の主要な日課であります市民に対する戸籍謄本、あるいは抄本、あるいは住民票の発行であるとか、その辺のところから私は考えていきたいなというふうに思っております。これによっての行政の効率ある経費の節減というのは、私はそんなに大したことはないと思っています。一番大きかったのは、やはり55人の職員の削減計画ではなかったかなと。これによっての平成14年度で完了したわけでありますが、それによって年間５億の経費節減が考えられるというふうなことからみますと、その行政のＮＰＯの委託というふうなことについては、それほどのインパクトはないのかもしれません。しかし、いわゆる行政がこれまでは市役所の職員だけが仕事をやるのではなくて、一般の市民の代表選手も一緒に仕方をやり得るというふうなところに私は大きな価値を見出したいなと。それを一つの突破口として、これからいろんな意味で税務課の仕事であるとか、あるいは場合によっては福祉事務所の仕事の中で、そういうＮＰＯに委託もできるものであれば、そういうこともそれを突破口としてね、これはやっていけるのではないかと。ただ、そこで非常に問題になるのは、公務員だけがやはり守秘義務を守るのであり、あるいは公務員だけが市長の公印を押すことができるというふうな、いわば官の私から言えば、あえて言わせるならば思い上がりというふうなことではないかなと。それを行政とＮＰＯの契約の中に同じような規定の罰則規定であるとか、そういうことを１項目加えれば、それは何らＮＰＯの職員にも私は市長の公印を押してもいいではないかというふうなことで、これらの特区なり、あるいは制度改正なりを今国の方に私自身が、もう２度ばかり今年に入ってから行っておりますが、そういうふうな意味では今年の６月には恐らく第５回目の特区の申請時期がくるというふうに思っています。あわせて、学校給食などの先ほどの契約の部分などについてもですね、あるいは栄養士のいわゆる引き続きの県費、あるいは国費によっての維持を要請するというふうなことを具体的に国の方に申請をしたいというふうに考えておりまして、今、鋭意準備をしておるところであります。
　それから、まちづくり条例のようなものをというふうにありましたけれども、確かに、ほかの自治体でもまちづくり条例というふうなものを制定しているところもあるようでありますが、これについては、いろいろとどういうことが考えられるのか、まちづくり条例といっても非常に抽象的でありますから広い私は分野になるのではないかなというふうに思いますが、そういう中でいろいろと勉強してみたいなというふうに思っております。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。ぜひ積極的なご支援をお願いしたいと思います。
　元気をおこすために地域づくりなり、サークルなりが重要と申し上げましたけれども、当市には少年少女発明クラブなんかもあるわけでありますので、そういうものが我々に対して元気を与えてくれるというふうなことでとらえていただきまして、ぜひご支援をお願いしたいと思います。
　ベンチャー精神旺盛な学生とか市民の中にはですね、国あるいは県の創業者支援制度を使ってこれから事業をおこそうという考えの方もおられるわけです。しかし、ここ数年来、新装開店とかするお店などはかなり少なくなっているように感じるわけです。新規事業創出促進法というのもＮＰＯ促進法とほぼ同時に平成９年の12月にできております。５年間経過して、我が市にはＮＰＯが１件もないのはおかしいというふうに私も常々思っております。支援制度といたしましては、県の経営革新補助金制度とか、あるいは資本金が１円でも設立できる会社、確認会社の制度があります。私にとっては非営利活動であるＮＰＯをおこすことも起業するということと一緒に考えておりますので、ＮＰＯですと資本金は１円もかからないでできます。
　それと申し上げたいことは、起業するにはタイミングがどうしても大切だということであります。そのタイミングを失いますと、なかなか起業することができない。ですから、今まで東根にＮＰＯがなかったのもそのタイミングがなかなかとらえられなかったんじゃないかなというふうに考えております。支援制度の情報提供とかその内容周知とかがないと乗り遅れてしまうということがしばしばあるわけであります。
　それで、ですからですね、市の職員の中にはこういうことに精通したエキスパートがいらっしゃるわけですから、さらに元気が出るような後方からの支援を講じていただきますようお願い申し上げます。
　それから、まちづくり条例ですが、まちづくり条例がなるなしにかかわらず、今、あっちへ行ってもこっちへ来ても協働協働と言っておるわけであります。いずれにしても、そうせざるを得ない状況にあると。自治体がどう生き残っていくか。市民との協働というのがやはりかぎになるということだろうと思います。そして、また、市民発意の新しい公共の概念というものも必要になるのではないかなと思います。市民の参画及び協働の具体的な仕組みと手続きを定めることが必要であって、まちづくりルールとしての条例制定についてはいずれ考えなくてはいけないのでないかなと思っております。いずれにしましても、市民が主役のまちづくりの推進は不可欠です。既に愛知県の高浜市、これは人口３万3,800人の町でございますけれども、民間との協働事業により行政サービスの44業務を株式会社に委託して３億6,800万円を節減しております。ぜひ窓口業務の民間委託は実現させていただきたく強く要望いたします。ポテンシャリティーの高い東根市ですし、もとより元気な東根市でありますが、まだまだ元気にしたい一心で申し上げました。
　以上で、一般質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まちづくり総合交付金のことでちょっと今考えていることで、実は宮崎西道線という本市に街路事業が大きな課題として存在しております。その中で考えられているのが、現在、漫画みたいな形になっておるんですが、現在は、尾花沢関山線、いわゆる本町通りと新たにできる宮崎西道線の間に連絡道路をつくって、そして宅地開発なり、あるいはいわゆるそれによって起こり得る排水事業の都市下水道と申しますか、それの問題とかをはじめですね、いろんな意味で大けやきを中心としたまちづくり、市民活動といいますか、その辺なんかも含めたいわゆる総合交付金の前の、いわゆる総合交付金というのはまちづくり総合支援事業ということが発展的に解消してできたのが、このまちづくりの交付金であります。したがって、この問題については、この間、県の方と私の方で話し合いをいたしまして、県の方でいろいろと今大変お金がないと、そういう中で宮崎西道線の街路事業についても従来は県がやるということであったわけでありますが、それを16年度から17、18まで市でやってくださいと。当初は私どもはぜひ今年度からやっていただきたいということでありますけれども、県のそういう事情もあって、いわゆる市の方で最初２割を負担してくださいと、そして２割を事業先行してくださいという話があったんですが、私の方ではとてもじゃないけれども２割なんていうことは負担できないというふうな意味の中で、少なくとも何年度から県が、市が先行してやるのはいいけれども何年度から県がそれを引き継いでやるんだという姿勢を貫いてもわらないと困るというふうなことで、はじめて16、17、18を市でやっていただいて、そして19年度から県でやるというふうなことを約束をしたわけであります。しかし、これ約束したといっても、これは一建設部長と私の間の話ですから今後どうなるかということは、しかし当然文書化はされていませんけれども、この点についてはさらに私の方で詰めたいなというふうに思っておりますが、それと同時にですね、さっき言った総合まちづくり支援事業というものを今まで漫画を書いておった段階であります。したがって、それを具体的に地権者も含めた形で、地権者を巻き込んだ形で具体的にその考え方をおろしていただけないかと、地元の方に、ということのもちろん要請もあったわけであります。したがって、それら等については都市整備課を中心として新年度になりましたら地権者、予測見込みと言われるような方々も含めて、いわゆるわくわく応援隊等々とのいわゆるまちづくり総合支援を可能にするために新年度からもうそれを直接地元におろして正案を得るようにということで、私どもの方も都市整備課の方は指示を出しております。ですから、その辺などについては議員が指摘したような総合まちづくり交付金のところと非常に関連してくるのではないかなというふうに思っております。ですから、この答弁用紙には検討してまいりたいみたいなあれですけれども、これ何度も申しますように、この事務当局が書いたやつで私としてはそれを一歩もう少し突っ込んでやってみたいなというふうに思っておりますので、さしずめ実施に移したいというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長　次に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、２点お尋ねいたします。
　まずはじめに、介護支援についてであります。
　介護を社会で支える介護制度の要介護認定者は、平成14年から15年の１年間で16.7％の増加となっております。この間の65歳以上の高齢者の増加率2.7％を大きく上回っており、高齢化の速度以上に要介護認定者が急増していることを示しております。在宅で介護しきれない社会情勢や施設入所の抵抗が少なくなったことにより、施設サービスを望む方が増加しております。しかし、施設整備に対して政府から参考値が示されており、幾らでも施設を増やせるということではないようです。
　そんな中、現在、特別養護老人ホームの待機者はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　昨年の介護保険における利用額を在宅サービスと施設サービスを比較してみますと、在宅サービスは１人当たり月平均約９万円、それに比べ施設サービスは約27万円で、在宅サービスの約４倍以上となっております。施設サービスの希望者が増えている中、高齢者が健康で文化的な生活を送ることができ、活気ある高齢社会を目指すため施設サービスと在宅サービスの見込みをどのようにとらえているのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
　この件に関しては、すこやか・やすらぎの郷の点から、もう一度は多様な保育ニーズの面からと二度質問させていただきました。社会は時々刻々と変化して、子育て支援についても新聞等でいろいろと取り上げられております。例えば幼保一元化を求めた特区構想、市立保育園の預かり保育事業、公設民営の保育所、三位一体の改革により保育園への補助金の削減など全国的にも問題の提起がなされております。我が東根市でも少子化の波はおしよせ、地域による格差、東根保育所の大規模化、民間の認可保育所の増加等、各地域を訪れさまざまな人のお話しをお聞きしても、子育て支援の様相が変貌しております。
　そんな中、保護者が子育ての第一義的の責任を有することや、子供を安心して生み育てることができる環境整備が大切であることを盛り込んだ次世代育成支援対策推進法が成立し、行動計画の策定が義務づけられました。東根市において、子育て支援策の具体的な将来構想と行動計画の策定についてお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　介護保険制度は、平成12年４月からはじまり、今年で４年目を迎えることになりました。本年度は第２期介護保険事業計画の初年度でありますが、制度の趣旨やサービス内容も理解されるようになり、おおむね順調に推移してきているものと考えているところであります。
　ご質問の要介護認定者の増加についてでありますが、平成14年３月末で1,087人、平成15年３月で1,268人、今年の１月末では1,358人と増え続けております。介護サービス受給者についても、平成14年３月末で825人、平成15年３月末で973人、同年11月末では1,016人とこちらも増え続けております。
　このような中で大きな課題は、特別養護老人ホームに入所を希望しながら待機されている方が市全体で200余となっており、この中には病院に入院中であったり、老人保健施設に入所中であったりしているわけでありますが、何といっても在宅で待機されている方々が80人余りとなっており、入所施設の整備は急務の状況にあるものと考えております。しかし、施設整備については厚生労働省の参酌標準として65歳以上人口に対する施設入所者の割合が3.2％を超えることのないように注意することとされていることから、待機者がいるということで施設を整備できるというものではないのであります。
　このようなことから、介護保険法の理念に沿って在宅サービスの比率を高めていくためには、高齢者の現状や在宅サービスの利用意向などを適格に把握し、在宅サービスの内容の充実強力を図り、可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活が送れるように支援してまいりたいと考えております。
　また、さきに報告しておりますように、平成16年度から神町地区の中島新田地内に特別養護老人ホームが整備される予定であり、現在、県の採択を経て国へ進達されており、早期の採択着工が待たれるところであります。
　いずれにしましても、今後一層高齢化が進展し要介護老人の増加が見込まれるところであり、少子化の影響で介護保険料が若い世代に重くのしかかる状況を少しでも緩和していくためには、痴呆や寝たきりにならないように心身の健康維持を図っていくことが今後の大きな課題であります。この課題に取り組むための実行計画となる健康ひがしね21行動計画を策定中であり、間もなく完成する予定であります。介護保険の税政的な面からも施設整備については国の参酌標準を念頭に、介護保険料が市民に高負担とならないように財政介護の充実を図りながら、高齢者の方々が元気で過ごせるような施策の展開を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、子育て支援についての質問にお答えをいたします。
　本市においても少子化、核家族化、中心部における都市化の進展、女性の社会進出の増加など子供たちを取り巻く環境はめまぐるしく変化しております。そこで、本市では平成12年３月に子育て支援計画を策定し、多様な保育ニーズに応じたサービスの実現を図るため、各種の事業を実施しているところであります。就学前児童を対象とした事業としては、低年齢児保育、延長保育、障害児保育、途中入所受け入れなどであり、学童を対象とした事業としては学童保育事業、児童館、児童センターの設置などであり、サービスの充実を図っております。
　今後の新たな保育サービスについては、すこやか・やすらぎの郷の開設にあわせて従来の枠にとらわれることなく鋭意検討を進めているところであります。
　また、昨年７月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしましたが、その内容は、次代の社会を担う子供がすこやかに生まれ育つ環境整備のために国、地方公共団体が講ずる施策、または事業主が行う雇用環境整備その他の取り組みなどについての行動計画を策定し、平成17年度から10年間の期間で取り組んでいくというものであります。本市では、現在、庁内組織として助役を委員長とする計画策定委員会と関係課によるワークショップを立ち上げて策定準備を進めており、今後は市民会議を組織し、平成16年度中に行動計画の策定を行う予定としております。また、現在、子育て支援に関するアンケート調査を行っているところであり、その結果を行動計画や将来構想に反映していきたいと考えております。
　今後とも次代を担う子供たちが心豊かに育つための環境づくりを進め、心から出産や子育ての喜びを実感できるような社会を創造していくために、子育て支援を充実してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございました。
　施設の整備につきましてですが、16年度に新たに特別養護老人ホームが神町にできるということで、在宅での待機者が解消になるようで非常に期待して、早期の着工を求めるものであります。
　ご答弁にもありましたように、入所者の割合が参酌標準として65歳以上の人口の3.2％を超えないようにというのですが、現在、東根市では65歳以上の人口は１万27人、15年の４月１日現在でなっているようです。施設入所者は約、その計算でいきますと320人を超えないようにということになります。現在、市内の老人保健施設、特別養護老人ホームをあわせて230床となっております。このたび新たに特別養護老人ホームは80床ということですので、合計しますと310床となりますので、標準数にほぼ達するということになります。これから少ない施設を多くの入所希望者に対してどのように対処していくのか、ひとつお伺いいたします。
　待機者の解消に非常に有効な新しい施設、それは新しい基準により全室個室となっております。利用者の個性と尊厳を重視し、それぞれの生活スタイルにあった可能な限り自立した日常生活を営むために全室個室となったようです。理想的な施設であることは確かですが、ホテルコストとなり、現在の施設の２倍くらいの費用がかかると思われます。現在、施設サービスを受けている方の大部分が低所得者だそうです。そのことからも、在宅の待機者も低所得者が多数と思われます。すると、新しい施設ができても入所できない、つまり支払い能力がない方が多数というわけだと思います。そこで、何らかの方法。利用者負担の減免対策とかお考えなのか、お尋ねいたします。
　在宅サービスの充実とか強化を図って可能な限り居宅で日常生活が送れるようにということですが、要介護認定者を増やさないために市の方でもいきいきデイサービスとか、すばらしいことをやっておるわけです。元気なお年寄りを育成するために健康ひがしね21行動計画が策定中とありましたが、具体的にどのようなものかちょっとお尋ねいたします。
　次に、子育て支援についてですが、平成12年度策定した子育て支援計画の基本理念に基づいて次世代育成支援対策推進法の計画の策定にあたっているようなのですが、庁内では計画策定委員とかワークショップを立ち上げていられるとのご答弁でした。行動計画の策定には、達成しようとする目標、内容、実施期間、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる、年１回は計画の実施状況を公表しなければならないなどいろいろなことが入っております。行動計画は、まさに私の質問に具体的な将来構想というものそのものであります。行動計画のもととなるアンケート調査も行うようですけれども、また、市民会議も行うよう、市民会議も行うようなんですけれども、それも非常に行動計画をつくる上には重要なことだと思います。
　そこで、市民計画のメンバーとして子供を持っている方はもちろん、子供を持たない人、一般公募による市民も入れるべきと思いますが、その点どのようにお考えになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
　また、子供の最善の利益を大事に考えなければならないということで、また、子供も小さな市民であること、そういうことから意見表明の場が必要であると思います。子供の意見をどのように取り入れられるのか、その点よろしくお願いいたします。
　今、アンケート調査を行っているようなんですけれども、市民のニーズを適格に把握するためにも調査対象者、調査内容が重要であります。その点も重ねてどのように行っているかお伺いして、二問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　介護保険については私から申し上げるまでもなく、導入した12年度から厚生労働省としては在宅介護があくまでも基本ですよということで導入されたことはご案内のとおりだというふうに思います。しかし、現実には施設に預けたいという方が非常に多いわけであります。その調整というのは非常に難しいところではありますが、単に施設が増えれば、これは介護保険料に当然としてはね返ってくるわけであります。ですから、国の参酌基準である3.2％という参酌基準も当然のことながら、また自治体といたしましてもですね、いわゆる介護保険料を徴収して介護保険というのは基本的に運営されているわけでありますから、どこまでも介護保険が高くなるということは、これは避けなければいけないことであるわけであります。そういうふうな意味で、私は常に申し上げているのは官と民の役割というふうなものをきちんとこれからやっていかなきゃいけないというふうなことを、そこら辺からも私も主張しているのであります。
　そういうふうな中において、今後、施設整備というふうなことについては、単なる増やせばいいという観点ではなくて、いわゆる介護保険料というふうなものの適正な措置というふうなことも両方相にらみ合わせながらですね、今後整備をしていく必要があるなというふうに考えているところであります。
　それから、いわゆる先ほど年々再々そのコスト、ホテルコストなどになっていくと、個室ということが義務づけられているようでありますが、それによっての市としては今後助成していく措置はないかというふうなことの質問があったわけでありますが、ほかの市町村では助成というよりも減額制度を考えているところもあるようでありますけれども、この辺等についてはこれからいろいろと市としても他市町の現在の実施されているところも参考にしながら、どのようにすればいいのか、この辺についてはいろいろと今後検討、勉強していきたいというふうに思っているところでございます。
　あとのことについては、担当部長の方から答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　それでは、お答えしていきたいと思います。
　入所に対してどのような対応、待機者が80数名いるということで、こういう人に対してどのようにしていくかということだと思いますけれども、例えば現在、白水荘とか第二白水荘というふうな形の申請がございます。こういった施設の中では現在、その介護度が高いか、あるいは世帯においてその方を介護できる体制があるかどうかと、そういったものを見ながら、あるいはそれに申し込みの順は若干は加味されるようですけれども、そのようなことを検討しながら入所を決定するというふうなことをしているというふうなことですので、よろしくお願いします。
　それから、健康ひがしね21行動計画というふうなもので、どのようなものなのかというふうなご質問があったと思います。
　国が策定しました健康日本21、あるいは県が策定したゆとりと山形健康づくり21行動計画などをベースにいたしまして、高齢者の健康寿命をいかにして健康で長生きできるかというふうな形で取り組んでいる部分がございます。分野の中身としましては、栄養とか食生活というふうな部分とか、あるいは身体活動、運動といいますか、スポーツ、それから休養とか心の健康等々ですけれども、９項目にわたってこれらの現状と将来どういうふうにあるべきかというところを示しているというふうな形の計画内容というふうになってございます。
　それから、次世代計画の関係ですけれども、次世代計画につきましては、現在、アンケート調査を実施しているというふうな形になっております。アンケート調査につきましては、六百数十通のアンケート、就学前の児童と学校に入っている児童の家庭を対象にして無差別に抽出した家庭にアンケートのご協力をお願いしながら、今、そろそろアンケートが戻ってきているというような段階であります。これから集計していくというふうな段階にあるというふうなことでご理解をお願いしたいと思います。
　それから、庁内検討委員会、ワークショップを立ち上げているというお話しの中で、市民検討委員会のメンバーといいますかね、そういったところがどういうふうに入っているのかというふうなことの質問だったように思います。十五、六名からのメンバーになるのかなというふうな、人数的にはそういうふうに考えております。その中の、どういう方々が入ってくるということになるわけですけれども、もちろん子供を中心にしたということになるわけですので、例えば子育て支援のサークルのメンバーとか地域の子供クラブだとか、あるいは学校なども加え、それから幼稚園、保育所等の指導的立場にある方々も加えた形でのメンバーにしていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　子供の意見も反映させるというふうな場というふうなこともありましたけれども、このメンバーの中に先ほども言いましたけれども、子育て支援をしているサークルのメンバーなども入っているということで、この辺からも意見は反映させるのではないかと期待をしているところであります。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　介護保険制度というのは、市長さんもおっしゃるとおり在宅を基本としてやっていかなければいけないというのが基本だと思います。少ない施設の中でどういう人をさきに入れたらいいかというか、入所の指針というんですか、先ほど部長さんからもお答えいただきましたけれども、県からは特別養護老人ホームの入所の指針とか出ていると思います。また、市内の施設ごとに入所の指針を設けているのではないかと聞いております。しかし、施設ごとの入所基準じゃなくて、市全体を把握して入所基準をつくっていったり、また全施設をトータルして考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うので、その入所の指針を市全体で考える予定はないのでしょうか。
　入所の必要の高い者を優先的に入れるということがまず第一だと思うので、施設ごとに決めてしまえば、なかなかそういう人が優先的に入れない可能性があると思うので、その辺はどのようにお考えでしょうか。
　先ほど市長さんが低所得者の人もこれから施設に入れるようにいろんな、ほかの市町村を参考にして考えてくださるということで、よろしくその点はお願いしたいと思います。
　これから、先ほど市長さん言ったように民でやれることは民で、官でやれることと、その方向にしたいということの中で、やはり大きな施設だと維持費もかかったり、施設をつくるにもすごい多くのお金がかかると思います。そこで、今、いろんな人は自宅で暮らせなくなったらすぐ施設という考えが多くなっていますが、施設と自宅の中間的な新しい住まい、今、グループホームができておりますけれども、あのようにグループホームというとまたすばらしい施設で、施設自体もすごいお金がかかります。国の方でもグループホームのような施設は、先ほどの標準というか、そういう中で市全体というか、老人人口の0.3％ぐらいということで、そんなに幾らでもつくれると、先ほどの老人施設と同じように幾らでもつくれるというものではないようになってきております。
　そこで、施設と住宅の中間的な新しい住まい、利用者の生活権、つまり中学校区、または小学校区の単位で小規模で多機能のサービスの拠点となる、また医療サービスなど地域のほかのサービス資源を活用して在宅重視の宅老所を進めていくお考えはないのでしょうか。先ほどＮＰＯで、前議員の方がいろいろおっしゃいましたけれども、まちづくりのＮＰＯだけじゃなくて、そういう宅老所とかそういうものにもＮＰＯの支援をしていただいて、これから進んでいきたいと思うんですけれども、市長さん、その辺はどうお考えでしょうか。
　あと、同じ費用で効果的なサービスが提供されなければいけない、そういうことを検証しながらいかないと、なかなか効率のいい支援はできないのではないかと思います。私たち団塊の世代が高齢期に達する2015年を見据えて、介護支援を推進していただきたいなと思います。その点もいろいろお考えくださりますようお願いいたします。
　次に、子育て支援のことですけれども、市民会議とかアンケート調査、いろいろ行っているようですけれども、アンケート調査は今最中であるようですけれども、子供を持っている家庭のみで行っているようなんですけれども、子供を育てている世帯だけでなくて、子供のいない世帯、独身の世帯などさまざまな階層の市民を対象にしなければ、その世代の特異的な考えしか入らないんじゃないかなと思います。そこで、広い視野から調査していただくように、ぜひお願いしたいなと思います。
　市民会議の方も、公募の市民とかも入れていただいて、その辺も検討またよろしくお願いいたします。
　次世代育成支援対策推進法の計画、行動計画はこれから16年度に策定すると思います。この計画は、17年から10年間、５年ごとの見直しが必要となってまいります。より具体的なもののようです。具体的な事業とか目標の指標を提示しなければならないことです。具体的な事業の中には、市立保育所とか児童センター、認可保育所にかかわる事業が数多くあります。今、三位一体改革で保育所の運営に対して補助金が削減されております。それらの施設のこれからのあり方の方向づけを決めていないと、なかなか具体的な指標、事業が決められないと思いますので、その辺、そういう施設の具体的な進み具合、考え、その辺、市長さんにお伺いしたいと思います。
　あと、アンケート調査の内容の件なんですけれども、その調査の内容、結果、判断は地域的な格差があると思います。例えば、東郷高崎の人は保育所がないので保育所がないので保育所がほしい。そんな希望というか、アンケートに載るのではないかと思います。しかし現在、両地域の３歳、４歳、５歳児はほとんどが児童センターに通っております。つまり保育に欠けている世帯があまりないのかもしれません。ただ、農繁期とか一時的に、ちょっと夕方までみてもらいたいという方がいるのだと思います。それを解消すれば、保育所という希望というか、そういうアンケート調査の中の保育所がほしいということは解決されるんではないかと思います。そういう結果判断を、その地域ごとに細くその地域に応じた判断も考慮してアンケート調査の精査というんですか、それをしていただいて、この実行、行動計画が本当に実のあるものにしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、市内の施設などについて、入所する場合の統一した基準づくりといいますか、こういうものが必要ではないかというふうなことでありますが、基本的には各事業所というふうになっておるわけですから、その事業所ごとになるのは致し方ないのかなと。ただ、市でそういう段階の中で例えばマニュアルづくりをやったといたしましても、それを必ずしも守らなければいけないというふうな事業所にとってみればですね、そういうことを尊重するというふうな形の中で逃げられるのかなと。そんなふうな中で、きわめて市で作った場合は、そういうのがあるのかどうかちょっと私わからないですけれども、もう既にあるのかもしれませんが、つくったりしても、きわめて常識的なものになるのではないかなと。その辺はできるだけそういうふうなところの中で、あまりにも何といいますか、事業所ごとにえこひいきといいますか、そういうことがないような形の中で、その入所をしてもらいたいというふうなことは考えられるのかなというふうに思っております。
　あと、小学校単位の特老の施設のようなものをというふうなことでありますが、これはおもしろい発想かなというふうに思います。今後、こういう問題について、特に介護保険などで利用できるようなところであれば一番都合がいいというふうに思いますが、そのようなことも含めていろいろと勉強してみたいなというふうに思っております。
　あと、保育所の維持運営費が補助金でなくて一般財源化されたといふうな中で、どう今後展望していくかというふうなくだりの質問かと思いますが、これについては、今回ご承知のように従来補助金が一般財源化されたというふうな中で、相当の、ちょっと今数字ど忘れましたが9,500万の一般財源化になったわけであります。これは、考えようによっては民でできることは民でというふうな意味で、何も全部自治体でやる必要はないよと考えようによってはそういうサインでもあるかもしれません。そういうふうな中で、どう展開をしていくかということは我々市としても大きな課題ではありますが、少なくとも例えば……いわゆるすこやか・やすらぎの郷にできる東根保育所というのは、私は基本的にはいろいろ……すこやか・やすらぎの郷にできる東根保育所については、いろんなさまざまなニーズがあると思います。それをできるだけこたえてやらなきゃいけないなというふうに思っています。そうしますと、いろんな意味で従来どおり自治体で直に経営をするというふうなことが妥当なのかどうかというふうなことも新たな私は課題として出てくるというふうに思っております。そんなふうな意味で、いろいろと考えさせられる事例ではあるなというふうなことで受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　二、三お答えさせていただきたいと思います。
　介護施設の中で在宅介護とサービスに差があってはならないというご発言があったと思います。この件につきましては、東根の中に在宅の介護センターというものが六つありまして、社会福祉協議会がその中でも機関的な役割を果たす基幹介護施設になっているわけですけれども、こういった施設でのケアマネージャー、あるいはそういった方々の会議といいますか、打ち合わせ会がございます。約一月に１度ぐらいずつそういった会議が、打ち合わせ会があります。そういうところで話し合いをされているというふうな中身になっております。
　それから、アンケート調査の中でさまざまな家庭の状況ということがございました。実は、この次世代育成支援事業計画というのは国でもその指針を作成しながら、あるいは山形県でも行動計画を策定して、そしてまた市単位でも作成するというふうな作成計画でございます。このアンケート調査ですけれども、基本的には国でつくったアンケート調査に県が若干プラスしたという形で、そういった形のものが基本的になっているアンケート調査になっているので、そのところをよろしくご理解をお願いをしたいなというふうに思っています。
　あと、保育所、東郷とか高崎、児童館、児童センターにおける集団保育をやっているわけで、実際保育に欠けると言えるのかどうかというところだと思いますけれども、保育所については特別に例えば学校のような学区などという設定はなくて、東根市内の施設であればとりわけどこを、入所できればどこでもいいというふうな形になっているわけですけれども、例えばお母さんやお父さんが勤務地がこちら側だとすれば勤務地に近いところの保育所を選んでいただても結構だというふうになりますので、必ずしも地域の中にあるものでなければならないということもないと思いますので、その点はよろしくご利用をいただければなというふうに思っているところでございます。
　それから、次世代分での検討委員会の、市民検討委員会の委員のあり方といいますか、公募の委員も必要なのではないかというご意見がございました。公募の委員につきましては、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎結城　芳議員質問

○青柳信雄議長　次に、17番結城　芳議員。

　　　〔１７番　結城　芳議員　登壇〕

○１７番（結城芳議員）　私からさきに通告しておきました２件についてお尋ねをします。質問の最終者となってしまいました。なるべく横ぶれのしないように気をつけながら、質問をしたいと思っております。どうぞご協力のほどをお願いします。
　まずはじめに、温泉活用の今後のまちづくりと振興策についてです。
　市民からの要望も多く、第３次東根市総合計画の主要なプロジェクトにあげている温泉活用のスパリフレッシュ構想の実現に向け検討を取り組んできた東根温泉地域でのウェルネスパーク構想の事業について、その整備に必要な財政措置が見込めないこと、また、補助事業の要件となる関係団体からの同意形成が難しいなどで、この事業について断念する旨の報告が本年２月、私どもに示されました。このウェルネスパーク構想の事業につきましては、ＴＭＯのさくらんぼ東根まちづくり株式会社が主体となり、当市の支援策も加え、検討、取り組み、結果として資金面などでの見込みが立たないため実施することができないという経過を受けての案件であっただけに、ことのほか残念に思われます。
　厳しい財政事情とさきが読めない現況からして、当市が主体となっての事業の展開が困難なことは理解するものでありますが、恵まれた温泉と県有地などの跡地活用が見込める立地条件を生かし、東根市第３次総合計画に掲げた施策実現に向け、引き続き検討すべきかと思いお尋ねするものであります。
　一つには、廃止された寿楽荘、若草の家など県と県福祉事業団所有の跡地について、当市の利活用計画を早急につくり、県などへの要望も含め、その協議を急ぐべきかと思いますが、どのように考えておりますか。
　二つ目として、断念したウェルネスパーク事業に厚生会館用地も含まれておりましたが、老朽著しい厚生会館の今後の活用、あるいは整備、そして維持管理などの考えもこの際でありますから示していただきたいと思います。
　二つ目には、学校給食業務の民間委託における諸問題についてお尋ねします。
　この件につきましては、昨年の12月の第４回定例会で教育委員会が委嘱した学校給食にかかわる実施検討委員会からの中間報告に基づき質問しましたが、このたびこの検討委員会から最終報告が出され、教育委員会の審議を経、市の方針がこれまた私どもに示されました。市の方針は、さきに示された中間報告とほぼ同じでありますので反復はいたしませんが、今ほど食の安全と問題が求められ、あるいは提起されている折りだけに、また心身とも人間形成の上で大事な成長期にある児童生徒の健康と体力づくり、そして正しい食生活習慣の形成などできわめて重要な役割を担っている学校給食については、私は公的な責任でその使命を果たすべきかと願うものですが、報告された業務の民間委託について具体的にお尋ねをします。
　一つには、検討委員会からの中間報告に基づき、市内全小中学校で保護者、教師による懇談会を開催して、民間委託について大方の賛同が得られたということでありますが、この懇談会の保護者の参加者は各校ともきわめて少ない状況と聞いております。多くの保護者の理解と意見反映のため再度の懇談会開催とか、あるいは全保護者、教師対象へのアンケートの集約を実施して、やはり誤りのない方針を出すべきでないかと思いますので、このことについてのお考えをお願いします。
　二つ目として、食の安全、食中毒予防など全般的な衛生管理上、また、食材の点検、検食の実施にあたり、管理栄養士などの市職員などを配置すべきかと思いますけれども、これについての考えもお願いします。
　三つ目として、委託契約についてであります。そのうち食材料費と、つまり保護者負担分の食材料と、食料材料費と市負担分の委託料の二本立ての契約の内容でありますけれども、いわゆる受託者の食材料の購入については地元業者でつくる物資納入協力会からの購入になるのかどうか。この扱いについて教育委員会と受託者の間で申し合わせ、あるいは覚え書きなどをすべきかと思いますけれども、この考えをお願いします。
　さらに、地元産品の利用を基本として使うということになっておりますので、これも受託者との関係をお願いします。
　委託料についてでありますけれども、この委託料には施設整備費、減価償却費が含まれるために、委託契約期間については地方自治法で定める単年度契約でなく、委託料の軽減のため複数年の契約の特例措置を検討するやにお聞きをしますけれども、仮にこのような契約になれば、初回契約者と相当長期間にわたる契約となり、他の新規業者の参入ができない状況が予測されます。そのため、後年度の委託料をまた委託側、つまり当市の条件をこれから付す上などで支障が生じないかと懸念されるものもあります。このことでの考えと、また是正策などあればお尋ねして登壇による質問といたします。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城　芳議員の質問にお答えをいたします。
　温泉地区のまちづくりと振興策については、第３次総合計画のスパリフレッシュセンター構想をイメージし、平成12年度に閉館された寿楽荘と若草の家の跡地利用並びに老朽化した厚生会館の用地等を一体に考えるものとしてウェルネスパーク構想の検討がはじまったものであります。このウェルネスパーク構想については、さきにさくらんぼ東根まちづくり株式会社が事業の断念を決定した後、市としては新たな補助制度の調査及び事業手法の研究、並びに事業実施主体のあるべき姿を検討する中で、公設民営による事業実現の可能性について調査検討を行ってきたものであります。今般、調査結果により事業概要がまとまったことから、助役を本部長とするウェルネスパーク事業推進本部会議を開催し、総合的に検討を行った結果、次の三つの理由により断念せざるを得ないとの報告を受けたものであります。私としましても誠に残念でありますが、この報告を受け入れざるを得ないものと判断し、その結果についてはさきに議員の皆様にも紙面で報告をさせていただいたところであります。
　断念に至った理由でありますが、第一は市が事業主体となった場合、県有地を無償で借り受けたとしても多額の財政負担を必要とし、これについては振興実施計画や長期財政計画に当面計上することが困難であると判断したこと。第二は、東根温泉地内にウェルネスパーク事業と類似するスーパー銭湯の計画が民間事業者により具体的に進められていること。第三は、ウェルネスパーク事業でテナントミックスとして整備される機能について、近隣の類似事業所からの同意が必要とありますが、現段階では温泉共同組合及び競合する商店などからの全面的な賛同を得ることが困難であることの３点であります。このような理由から公設民営による本事業の推進を断念したところでありますが、県有地及び事業団用地については現存する建物を管理している県生涯福祉課、土地を管理している県管財課並びに山形県社会福祉事業団との調整を図っておりましたので、先日これまでの経過とともに事業断念の報告を行ったところであります。今後は、県、市事業団が協調して対応していくことについて働きかけをしていかなければならないと考えております。
　このように今後の土地利用については、厚生会館、勤労福祉センターの主要な機能が現在建設中のすこやか・やすらぎの郷に統合されることから、当該施設の存続問題を含め大きな課題を残すことになりますが、本市の基本姿勢としては、将来のまちづくり、とりわけ温泉振興に沿った形での土地の有効活用を念頭に県事業団と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私から学校給食業務の民間委託における諸問題についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、学校給食の民間委託についての保護者の理解度についてでありますが、学校給食運営に係る実施検討委員会で中間報告書をまとめ、昨年12月に市内13の小中学校で保護者と教職員との懇談会を開催しております。その結果、保護者303名、教職員62名の出席をいただき、民間委託の内容について説明を申し上げ、いろいろな意見や要望をいただきました。いただいた要望事項については、検討委員会で十分検討を行い、できるだけ取り入れて最終報告書をまとめたと聞いております。
　再度、保護者への説明会やアンケート調査などを実施すべきでないかとのご質問ですが、３月15日号の市報で民間委託に係る東根市の方針についてのお知らせをするとともに、各学校の全保護者にも市の方針を要約して配布したい考えであります。また、新年度になりますと各学校の保護者やＰＴＡ役員、教職員も代わりますので、説明の要請があればいつでも説明会を開催し理解を得たいと思っております。
　次に、食の安全についてでありますが、献立作成にあたっては市の栄養士や受託事業所の栄養士、学校の給食担当の先生などによる献立作成実施選定委員会を組織し、献立作成や安全な食材の選定を行ってまいります。この委員会の物資選定指示書に基づき、受託事業所で食材を発注し、責任者が納品、食材の検収を行いますが、市でも食材の点検や調理指導を徹底し、衛生管理や食中毒の予防に努めていきたいと考えております。
　また、検食は受託事業所の責任者に義務づけますが、学校でも検食を行い、安全性を二重にチェックするとともに、その結果を記録し、今後の献立作成や物資選定に生かしていきたいと思っております。
　次に、契約についてでありますが、給食に使用する食材は主食をのぞき、これまでは東根市物資納入協力会から主に購入しておりましたが、民間委託になれば先ほど申し上げましたとおり、物資選定委員会の指示書に基づき受託事業所が食材を購入することになります。ただし、地産地消及び地元産業の振興は強く認識しておりますので、市の特産品や果物などは購入先を市で指定し、できるだけ地元から購入するようにしていきたいと考えております。
　また、学校給食の食材として、野菜の生産に取り組んでいる団体もありますので、これらについてもできるだけ活用していく考えであります。
　次に、委託料の長期契約についてでありますが、食缶方式の委託ということで施設の整備が必要であり、このことに伴う減価償却費も委託料に含まれることからコストの軽減を図るためにも長期間の契約が望ましいと考えております。長期契約は新規事業所の参入がしにくく、民間委託の趣旨に反するのではとのご指摘でありますが、ある程度、長期的契約することにより契約期間中に受託事業者の従事者の研修を充実し、またバイキングやランチタイムなど市民や子供たちとの顔の見える交流などを通して技術の向上と安全安心の確立を図ることができると考えております。また、業務遂行に関する改善事項については速やかに改善を指示し、安全衛生管理を徹底していきたい考えであります。さらに、契約期間満了後の受託事業所も受託料が安いからだけでなく、学校給食を安全でかつ衛生的、安定的に供給することを第一に選定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後２時15分まで休憩いたします。

　　　午後　２時０２分　休　憩


　　　午後　２時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　それで、引き続いて質問させてもらいます。
　先ほど登壇による質問に対して市長から、市長と教育委員会の委員長からご答弁をいただきました。
　まず、温泉を利活用しての振興策についてでありますけれども、ウェルネスパーク事業の断念の後、その旨県の方にも報告をしたというふうに過般の報告、私どもに報告あった際にそのことも触れておりました。また、書面でも触れられておりますのでわかりました。
　ただ、今、市長言ったように、あそこは県有地、まだ閉鎖したといっても施設は残っておりますけれども、県、それから県の社会福祉事業団、そして当市の分ということで、三者協議をしながらということでこれから協調しながら県にも働きかけていきたいというふうに言われました。私はやっぱりそうあるべきと思います、してほしいと願うものです。
　ただ、３次総合計画では、やはりあそこのところについては私どもの当市の計画では保健福祉の分野、それから誘客交流の場ということで、ともに市民の健康を図りながら、あるいは福祉の増進を図って、さらにまたお客さんを呼んで経済効果を高めましょうというきわめて幅の広い、言ってみれば総合的な計画なわけです。ですから、私は今ウェルネスパーク事業に代わる、あるいはそれに匹敵するような事業に向けてその検討を着手すべきだということは言いません。また、できませんから。ただ、先ほど言ったように当市の総合計画のプロジェクトの中にあるスパリフレッシュ構想も含めながら、どういうふうにあの一帯を利活用するのか、また、その整備をしていくべきか、この辺について私はやっぱり一定期間を設けながら検討し、そしてまた市民の方々も含めながら検討をすべきものでないかと思ったものですから、このたび出したんです。というのは、この県に報告した際に、これも書いてありました。安易に民間に売却するようなことだけはしないでくださいと、今後の我が市の整備にあうような形でお願いをするというようなことも報告がありました。県は県の事情で、それでなくても火の車の財政事情なわけでありますから、やはり一定程度の、例えば東根市でいうスパリフレッシュ構想で言っておった保健福祉の面での温泉活用では、あの公立病院のリハビリと連動した温泉療法とか、あるいはまた今私どもの市で、市長も力を入れているいきいきデイサービスのまさに拠点として、そういうふうな一例を挙げればそんなことも一つの整備のあり方でないだろうかと。ですから、私はこの辺について、やっぱりその青写真を設けるべきだと。そして、その期間はなるべく早く県とも協議をしてほしいなと願うわけです。
　ちょっと戻りますけれども、このことについて県の方に報告をしたとありました。その報告をした際に県からのコメントとか、あるいは考え方などがあったのかどうか、その辺あとでちょっとお願いします。
　それから、厚生会館につきましては大変老朽化著しいわけで、特にホールについてはちょっと耐震の構造上大変問題があるということで、しかもまた、すこやか・やすらぎの郷のオープンということも相なるものだから大概こっちとして十分やれるというふうに言われました。ただ、あの厚生会館に併設された、今は一緒に市有物になったそうですけれども、農村勤労福祉センターですか、約480u等の洋和の施設を掲げたところですけれども、あれについては比較的新しい、厚生会館の本体から比べますと築年数が浅いわけですから利用の方法はあるんでないかと。事実、私どもに入ってくる市民の声、あるいは市民でなくても隣接する市町村の方々の声などでは、大変気軽に、しかも使用料なども利用しやすいので、ぜひあれはほしいなと、何とかならないだろうかなどという声も入ってくるんです。ですから、もちろんこれから地元の温泉協同組合等との協議が一番左右されると思うんですけれども、その辺も含めてどういうふうな考え方を持っていくのか、ひとつこのことについてもお願いをします。
　それから、二つ目の学校給食の関係ですけれども、３月15日の市報と、それから全保護者への周知をいっていますということでありました。委員長、これは12月２日から１月９日までの間に市内の小中校全校で懇談会を催したこと、教育委員会の資料でありました。
　ただ、私参加者が少なかったんでないかというのは、いわゆる保護者の方からすると10％程度でしょう、実態は。もう30年以上続いた我が市の学校給食業務の民間に委託という大転換を図るときに、本当にこんな少ない数での結論を出していいんでしょうか。私はこの辺はもっと力を置くべきだと思います。ですから、実質、保護者はこれは303名です。神町小学校が２回やっておりまして、児童数が4,246名ということでありまして、これは保護者の数はこれから少なくなるわけでありますけれども、全小中校でしかも神小は２回やっておきながら303名の保護者しか出てないと。12月の質問の際にも申し上げましたけれども、いわゆる学校長の裁量で私のところについてはＰＴＡの役員だけでやりますよというようなところもあったと。結果として、こういう数字になったかもしれません。しかし、私は保護者の大方の同意と理解が得られたというふうには思っていません。現に、その不満とか不信とかどんどんあるんです。ですから、私はもしこういうふうなことができないとすれば、もう少し、幾ら個別にお話しは聞きますよ、あるいは行きますよと言っても、全保護者向けのアンケートを実施しながらきちっとした理解を得るべきでないかと思いますが、再度その辺についてお願いをします。
　それから、食の安全の関係で、特に委託する、つまり市の方からの派遣というのは、栄養士等の専門家の派遣はしないで受託者の方に検食などでさせてもらいました。責任もってさせてもらいました。検食については、各学校現場でも責任者を設けてやるから心配ないと言われました。それはそうかもしれません。問題は、私は食材料の点検だと思います。今、あの鳥インフルエンザ、大変な問題になっているでしょう。しかも、あの業界の全国の組合の中枢の役員をしている方が、あの実態を報告しないまま生きている鳥を何万羽も出荷をしているということ、それで安全ですよなんということは、あるいは信頼されるかというと、これはちょっとという感じがします。我が市でも市長をはじめ大変苦労した、例の無登録農薬の問題あったでしょう。やっぱりああいうことを考えてみると、食材の点検についてはやはり委託側の方できちっと点検をすべきだと私は思う。ですから、このことについては、食材の点検については触れておりませんので、もう一度お願いします。
　それから、これまで副食材、つまり主食と米、パン、牛乳以外の食材の購入については物資納入協力会から購入をしておったと。12月の議会でも言いましたけれども、14年度の決算でも約１億3,390万。全食材費の約60％相当分をこの物資協力会から納入してもらっているんです。しかも、この協力会は1985年、つまり昭和62年から組織され、今までの商工会の購入からもっといい食材を、そして安く新鮮でということでつくられたチームでこれがずっと納入してきたというその経過も聞いております。私は、約20年間に及びこの学校給食と、私どもの児童生徒、子供たちに貢献してきたこれを考えてみますと、このたび受託する業者に選定委員会で選定したものを指示して責任もって購入をしてもらいますよということで、これではいいでしょうか。私はこの辺、良心的にもちょっと考えなければならない事態だなというふうに思うんです。ですから、この辺については私は教育委員会より市長の委託する側の方の考えだと思いますので、あとから市長には求めますけれども、このことについてもお願いをします。
　それから、ですから冒頭、この食材の購入についてはプロポーザルで業者を募って、あるいは審査して入札する際、業者選定する際にそういうふうな食材の購入についてはこうこうですという条件は付さないということはわかりました。だから私は改めてこの辺の検討をしてほしいということを申し上げました。
　そしてまた、主食である米とパン、これについては山形県学校給食会からの指示、あるいは協定で指示しています。米飯については、これは週３回になっています。しかも、米飯のいわゆるご飯の出た分については共同調理場からの搬送でなくて、これまた給食会の方で業者に委託をしております。それは、市内の業者一つで、約、児童330名弱であります。そのうちの３分の２相当。週３回のご飯と週２回のパン。それから、３分の１にあたる学校、あるいは共同調理場も含めて、村山市内の製パン業者に依頼をする。地元のこと、どういうようなこれまでの経過があったかわかりません。大変なやっぱり経済効果といいますか、あるいは言ってみればむしろ経済効果になりませんよと、負担になっているところもありますよと言われればそれまでかもしれませんけれども、やっぱりこの際、市内の業者に少なくとも主食を戻すべきでないだろうかと私は思っています。そのことなどについても、ですから食材、この主食も含めながら、やっぱりプロポーザルに応ずる業者への我が市の条件としてはこういうふうに食材についての考えを、私が先ほど申し上げましたようなことですべきでないだろうかと、これは市長、ひとつ答弁の方お願いをします。
　それから、この入札業者を決める方法ではプロポーザル方式を取ると。私は、例えば給食調理場の施設そのもの、そしてまたその施設の管理運営に係る面についての、いわゆる提案型、あるいは競争型というふうなことから言えば、私は建物等についてはいいかなと思うんですけれども、いわゆる給食業務についてまでプロポーザル方式ですることについてはどうもきちっと理解することができません。ですから、ただ、こういう方式で間違いのない、一番正しいんだというふうに言われれば私もそれに的確に指摘できる材料を持ち合わせておりませんので、今日はそこの論戦を張る気はございませんけれども、そんな疑問も持っております。
　それから、委託の契約につきましては、教育長、相当長い期間の契約になるでしょうと。長期間の契約は、むしろ学校給食という性質上、安いからいいということでなくして、つまり安全で確実でということのために、あるいはその受託側の社員の研修なども必要だから長い期間がいいですよと言われました。しかも、12月の際に教育次長から考え方として、一応５年刻みを考えていますと。ですけれど、私先ほど申し上げましたけれども地方自治法の民間への委託の関係は原則１年であります。ただ、市長も先ほどの質問者にも言っているように、構造特区の関係でこれを認可していただくような方向で今取り組みしているんだというふうに言われました。それはこっちに一つ置いていいです。それからまた、過般山形県の県議会における状況の中で、いわゆる特に山形県が運営している病院の経営を主体として、いわゆる民間委託する、その部分での業務委託する際には、いわゆる債務負担を設ければ、その期間中の委託契約は可能ですよということでの法律が改正されましたと。ですから、これによって民間委託した場合のいわゆる県が直接やっておったときとの比較では、これだけコスト安になりますということがありました。ですから、市長はこの辺についてもそんなふうに考えているのかなということもありましたので、もしその辺もありましたらひとつお答えをいただきたいと思います。
　私は、この長期契約のあり方については疑問を持ちます、正直に言って。というのは、これは業種が違う委託内容が違うでないかと言われるかもしれませんけれども、平成14年度から東根市のこの辺の清掃業務の新たな委託がなされました。前年度13年度まで10年以上続いておった業者がやっておった委託料の約半分の911万4,000円ですか、半分だそうです。これが14年、15年度やっている。しかも、じゃあ13年度以前と比べると清掃の状況はどうなっているかというと、私は劣るとは言えないと、むしろ外あたりまでやってくださっているなと感心をしているわけですけれども。つまり競争の導入でしょう。民間委託させるというのは。ですから、このたびの学校給食の長期の委託をしなければならない、その条件になっているのが私は調理場という施設の整備と器材との維持管理も含めた委託だからだと思うんです。私はそう思うんです。ですから、少なくとも百歩譲って本来なら施設は私は公設ですべきだというふうに意見は変わりませんけれども、仮に民間でやるにしても、例えばＰＦＩ方式で民間の活力を借りるとか、あるいは大変この辺ではじめてという新消防署庁舎のリース方式によるやり方、これなどでも十分民間の力を借りてまず一定期間、管理も含めて委託をすると、そういうふうなことをすれば、この委託料から施設整備と減価償却費をのぞけば私は適切な調理業務とか搬送業務などについてはそんなに長い期間での委託をしないで、しかも優良な、あるいは新規の業者などの参入も可能なってくるんでないだろうかと、こんなふうに思うわけであります。ですから、その辺についてもひとつ、この辺については市長からお願いをします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、温泉地の活用の問題についてでありますが、質問の中に県の感触はどうであったかということがありました。正直いって、私の方から寿楽荘並びに若草の家を含めて、厚生会館の跡地利用も含めていろいろとまず市で案を出したいというふうなことで最初申し入れをしながら今日までいろいろと準備をしてきたわけでありますが、ご案内のとおりの理由で断念せざるを得なかったというふうなことで、県の方にそれを報告に行ったときは非常に、何とか市の方でいろいろと知恵を出しながら跡地利用を考えていただけるのではないかという期待感も正直県の側の方にはあったと思います。そんなふうな意味で、正直ああ、そうですか、残念ですねということだけで、私の方からはその後にあそこの入っていく道路ですね、これについてはちょうど県の所有地と市の所有地が半分ずつあるわけであります。ですから、どういうふうな今後活用の仕方をするにせよ、私どもの方の市の方にはいろいろと相談があるであろうというふうなことは当然今後のこととして予測はされますけれども、議員が指摘するような、いわゆる今まで私どもの発意でもっていろいろとあそこの高度な利用をどう考えたらいいかということで、ＴＭＯをはじめウェルネスパーク構想ということでいろいろと今までやってきたわけでありますが、それが断念した以上は、いわゆる一義的には県の方であそこを今後どう考えていくかというふうなことに並行しながら、我々も注意深く関心を示しながら注文もいわゆるつけなければいけないかなと思っていますが、我々がまた今後も主体的になって跡地利用を考えるということは、今までの経緯からしてですね、なかなかそういうわけにはいかなくなったのかなというふうに思っておる次第であります。
　それから、厚生会館については、議員がご指摘のとおりの後ろの方の部分の勤労福祉センターの部分はまだまだ使えるようには思いますけれども、厚生会館についてはもう耐用年数が来ておるわけであります。ややもすると、天井あたりが落っこってくるのではないかというぐらいにまた指摘をされているわけであります。そういうふうな関係からしますと、安全な今後の管理ということになれば、市の実情からするならばですね、いわゆるあの厚生会館の持つ機能というのは、すこやか・やすらぎの郷の健康ホールに私は立派に引き継がれるだろうというふうに思っておりますのでですね、本来ならばあそこは壊したいなというふうな、本来から見れば私は持っております。ただ、そこの中で現在は厚生会館についての運営は市から温泉協同組合に委託をしておるわけでありまして、そういう意味からも今後の利用、あるいはあそこをどうするかというふうな問題については、新年度の平成16年度を１年をかけていろいろとどうするかという結論を出していかなければいけないのじゃないかなと、このように考えておる次第であります。
　それから、学校給食の民営化に伴う質問の中で、物資納入会社についての扱いをどうするのかというふうなことでありますが、これは先般そういう方々から、代表者の方々が市長室においでになっていろいろと要請を受けたところであります。そのような意味で、議員がご指摘のとおり20年間にわたる今までの伝統があるわけでありますから、それは最大限尊重しながら、民営化なった後でもいわゆる物資納入会社を最優先的に使ってもらえるように我々としても働きかけをしなければいけないなというふうに思っております。
　ただ、そこの中でいろいろと、民営化なるわけでありますから、これまでのとおり寸分狂いもなく納入できるかどうかというふうなものは相手あってのことではありますけれども、その辺についても最大の努力はしてみたいなというふうに思っております。
　それから、米やパンについても地元の地産地消の観点から取り入れていくべきではないかという趣旨の質問がありました。それは、なるほどそうだというふうに思います。ただ、これまでの学校給食においての米やパンの納入先は、県の学校給食会から仕入れてやってきたわけであります。そういう意味では、新たな展開になってくるわけでありますが、その辺については学校給食会の方ともいろいろと協議を進めてみたいなというふうに思うところであります。　
　それから、業者の長期契約についていろいろ私見をまじえての今ご提案があったわけでありますが、確かに債務負担行為というふうなことでもできるのではないかという解釈は私も持っております。県の方にも問い合わせをしたときには、債務負担行為でもできなくはないのではないかという、断定的な言い方ではなかったんですけれども、そういう確かに指摘もありました。ただ私としては、複数の業者が例えば希望するかもしれません。恐らく、今の状況だと複数の手を挙げてくるのではないかなというふうに思います。そういうときにですね、例えば債務負担行為、あるいはリース方式ということも意見としてありました。ただ、非常に東根の場合には今人口が非常に増えております。そういう過程の中で、いわゆる全体の現在では4,600食という数字というのが把握されるわけでありますが、いわゆる今度の新しい学区の問題でも頭を悩まさなければならない問題が私、さきの議員の質問にもお答えしました。そういう形の中で、市の教育委員会でも現在の仮に4,600食というものが少なくとも数年先まで変動がないというふうなことであれば、私は債務負担行為でもいいのではないかなというふうに思いますが、例えば中部小学校一つをとってみましてもですね、どんどん生徒が増えていくと。それは、なぜ市の教育委員会がその数字を予測できないかというと、やっぱりアパートを中心としたですね、いわゆる転入者というんですかね、そういう方々がものすごく増えるわけであります。ですから、中部小学校が開校してからわずか今、五、六年ですかね、開校してからね。そんなふうな中で、もうオープンスペースも取り壊しをしなくちゃいけないという実情なんかもあるわけであります。そういうことを考えてみますと、数字が近い将来にわたって非常に変動を来たす恐れもあるわけであります。そういうふうなときに、果たして債務負担行為というふうなことで契約できるかどうかというのは、競争相手が、会社がいる以上は私は甚だ疑問に思っております。ですから、そこに長期契約というものが必要になってくるのではないだろうかということを今まで２回、今年になってから構造特区の推進対策室に行きまして、あるいは総務省に行きましていろいろと相談を重ねているところであります。そういうふうな意味の中で、やはり国の見解も債務負担行為でできないことはないんだろうけれども、しかし、長期契約というのがより望ましいかなというふうなことで見解としては私の見解と非常に似ておる状況であります。そういうふうな中において、少なくとも、しかし議員が指摘したような競争の論理ということは、これはあくまでも私どももこれは進めていかなきゃいかん今後の問題だというふうに思っています。したがって、その長期といっても例えば５年なのか10年なのか、この辺などについてもいろいろと今後の国との協議においていろいろと国の案も示されるでしょうから、その辺のことなども踏まえて今後の課題とさせていただきたいなというふうに思っておる次第であります。
　以上、答弁を申し上げました。
○青柳信雄議長　山本教育次長。
○山本源太郎教育次長　今の質問の中で、教育委員会の方でお答えする分について申し上げたいと思います。
　全保護者の説明会の開催を行ってきたわけですけれども、さらにアンケート調査をやるべきでないかというご指摘でございます。これにつきましては、行革大綱を受けまして、民間委託をやるということで教育委員会としてこの検討委員会でいろいろ取り組んできたわけであります。その結果、今ある給食よりも質の落ちるとか内容が落ちるような、そういう給食でなくて、より質のいい給食をということでいろんな検討を重ねてきたわけであります。したがいまして、そういうふうな内容をもって保護者の方とお話し合いをしてきたということでございますので、アンケートを取るというよりも、そういう中身での保護者のご説明を申し上げるのが筋ではないかというふうに思っております。
　あと、食材料の点検でございますけれども、これは受託側では当然やりますけれども、委託側においても管理栄養部門の職員というのは残すわけでございますから、その職員をもって点検を行っていくというふうな考えでおります。
　さらに、先ほど市長からもあったんですけれども、パンとかそういうことでございますけれども、これにつきましては当初、市内にパン屋さんは何軒かありますけれども、米飯の炊飯もできる業者というのは２軒きりなかったんだそうです。そのうち１軒が廃業したために、全部賄いきれないということで村山の業者にあえてお願いしたという経過があるそうです。したがって、今後そういうふうな業者が受けるとなれば、また状況が違ってくるんでないかなと思っております。ただ、今、学校給食会の方から購入するのか直接購入するのか、それはまだ協議しておりませんので、目下検討中でございます。
　あと、先ほどの結城議員の中で12月に５年刻みの契約ということがございましたけれども、あのとき申し上げたのは債務負担で最長５年という先進地の例があることで、それは考慮していきたいということを申し上げたと思っております。よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　前段の温泉活用の関係については、これは全体的な施設の整備について、やはり市長が言うように我が方から手を挙げて云々ということは今の時期ではできないなと私も理解します。ただ、やはりそれでは県の方の考えを引っぱり出す努力をまずしてほしいと、大変他力本願の言い方で申しわけございません。しかし、やれるのはそんなことぐらいかなと。あと、やっぱりあそこは民間にただ乱開発というか整備、施設をつくるとか、そういうようなことのやっぱりないように、本当に温泉場でありますから、その辺はぜひ行政指導などもお願いをしたいなというふうに思います。
　また、厚生会館の今後のあり方などについては、先ほどの農村勤労福祉センターの使用も含めながら、やっぱり委託運営、管理を委託している温泉協同組合、さらには地元の意向などとも十分協議をしていただいて、市の考えもあればその辺、きちっと整理をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、前段のあそこの全体的な整備についてはどうあるべきかというような青写真はぜひ早い時期にもってほしいなと、県に働きかけるにしても、その辺はお願いをします。
　それから、時間がなくなりましたけれども、学校給食の民間委託については、教育委員会では食材料の検食については栄養士もいることだからできるというふうにしております。私は、その業務を受託する側へ、その職員を配置させての点検、あるいは指導にあたるべきだという言い方をして、その辺１点もう一度お願いをします。
　それから、全体的な契約のあり方、特に地元の協力会からのあり方などについては、市長、大変今前向きにとらえてもらっておりますので、ぜひ、そして関係者のそういうふうな要望が強く出されているとすれば、ぜひ実現、継続できるようにお願いしたいと思います。
　また、施設整備も含めた契約のあり方について、いずれ、また私もその辺ちょっと整備をしながらもう一度やってみたいと思っております。終わります。
○青柳信雄議長　山本教育次長。
○山本源太郎教育次長　食材の点検についてご質問ありました。これについては、私の方では先ほど申し上げましたように管理部門の職員、栄養献立の分の職員は当面確保していくことになるというふうに考えております。したがいまして、その勤務場所等については今検討中でございます。したがいまして、これ間違っては困るわけでございますから、できるだけ完璧な形での民間委託に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　２時５６分　散　会