議事日程　第２（一般質問）

　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２０名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員
１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民生活部長　　　　　　　　　小　川　　　武　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
山　本　源太郎　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
清　野　敬　信　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１６年３月８日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　２　１４番　　　秋　　葉　　征　　士
　　　　　　　　３　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　４　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１６年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．学校給食業務の民間委託について １．行政改革大綱の中における簡素合理化
　の内容について
２．委託委託の内容について
３．食缶方式と弁当方式のメリットとデメ
　リットについて		 教　　育
委員長
２ 秋　葉　征　士
議　　　　　員		 １．児童生徒の安全確保について １．通学路及び教育施設における安全の確
　保について		 教　　育
委員長
２．生活安全条例の制定について １．市民及び事業者等の防犯意識を高め犯
　罪防止に配慮した環境の整備等、総合的
　な施策を推進するためには生活安全条例
　が必要と考えるがどうか。		 市　　長
３ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．ゆきとどいた教育を前進させるために １．学校に行きたくても行けなくなってい
　る子どもとその家族、そして学校への支
　援を、さらに拡充強化すべきと考えるが
　どうか。
２．子どもたちが安心して通い、のびのび
　と勉強し、個性を開花させることができ
　る学校を目指し、さらなる努力が求めら
　れていると考えるがどうか。		 市　　長
教　　育
委員長
２．学童保育の充実について １．学童保育所は、子どもの社会性や自主
　性を育てる場であると考える。市内にた
　った２カ所というのは、少なすぎると考
　えるがどうか。		 市　　長
４ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．林木育種場跡地払い下げ後の土地利用について １．庁内のプロジェクトチームによる検討
　をなされたと思いますが
（１）そのチームの構成は。
（２）その構成に市民の有識者が含まれて
　　いるのか。
（３）今日まで検討された主な内容は。
（４）今後、どの様に計画を推し進めよう
　とされるのか。また、進めるにあたって
　の課題等について伺いたい。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席、遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は20名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○青柳信雄議長　最初に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　おはようございます。
　学校給食業務の民間委託について、及び関連する質問をいたします。
　最初に、誤解を招きますので改めて申しておきます。私は、学校給食の品質を落とし、そして安い価格で簡素合理化すべきであると、そういうふうに言っているわけでは決してないのであります。明日の東根市を担う子供たちに対して、できるだけ負の財産、つまり借金ですけれども、これを少なくし、後世につなぐためにあえて質問するわけでございます。また、厳しい財政状況の中、保護者の方々がこれを機会に学校給食がどのような姿であるべきか、原点に返って正確に改めて再認識していただき、あえて質問するわけでございます。決して、この財政難の折りのことを子供たちにしわ寄せをすると、そういうような意味で質問するわけでありません。
　昭和47年、今から32年前のことですけれども、学校給食共同調理場が建てられました。既に老朽化し、今度改めて平成17年４月から新しくプロポーザル方式の民間委託ということで学校給食が出発するわけです。その方針を打ち出しました第３次行政改革大綱の観点から、保護者から徴収する金額というのは材料費のみということに学校給食法の中には定めてあります。したがって、小学校は243円、中学校は290円、このような形で徴収しているわけです。合計で4,600食と。徴収する金額、全部で２億1,000万、これはいわゆる保護者の方々が材料費として徴収されるわけです。また、皆さん方の出した税金の中から、今年は例年よりずっと少なくなっているんですけれども、２億1,000万円の税金の中から補助をすると、いわゆる繰り出すと。今度はまた、これが民間委託というふうなことになるわけですけれども、これに対してですね、新しく減価償却というものがプラスされると。したがって、私が試算し想像する中に、大体これぐらいの金額になるんじゃないかなというふうに思っています。それは、約、今年東根市が繰り出す２億1,000万に減価償却費として約5,000万をプラスして合計２億6,000万、こんなふうに思っております。確かに新しく共同調理場を移築、移転して移築して市の財政でそれを賄うとすれば、必ずこれまでの経費以上のことはかかると私は思っています。しかしながら、この２億6,000万という数字の位置づけというのは、皆様方もご存じのとおり、東根市の重要な財源、一つあげればたばこ税があります。このたばこ税と匹敵するぐらいの２億6,000万の金がですね、学校給食のたった一部門、教育の中の一部門の中につぎ込まれて毎年消えていくと、これまでと同じように。この金額というのは、学校教育費、いわゆる14億ちょっとあるんですけれども、その中の５分の１にあたります。いかに学校給食というものが、東根市の教育の中のウエイトを占めているかと、まさに５分の１です。今、ここに建設部長もいらっしゃいますけれども、東根市の、まさに関係ない部分かもしれませんけれども、生活に密着するところの側溝整備費、これ300万しかないんです、独自でやる部分で。側溝整備300万しかない東根市の中で、学校給食には２億6,000万、平成17年から投入しなければ維持できない中にあるわけです。何も学校では、必ず給食をしなければならないというような文部科学省の決まりはないんです。現に寒河江などは、学校給食はしないという方針を打ち出している中で、こういうふうな位置づけを教育委員長、どういうふうに考えていますか、まずその辺のところもお伺いしたい。
　また、この２月に打ち出された市の方針、この中身を見ますと、もう最初から学校給食はあるんだと、学校給食ありきという視点から出発しているように私は思うんです。子供たちにはアンケート、要望を聞き、保護者には理解と協力、そして支援、なぜ保護者に対して理解と協力を仰がなければならないんですか。する必要性は必ずあるというふうな形で、この学校給食の方針の中に取り組むにあたってですね、そういうふうな感覚でやっている。保護者が我が子の弁当をつくるのは当然のことであって、したがって、学校給食ありきという感覚でこの方針が仮に打ち出されたとしたならば、私は大変な間違いをしているとそういうふうに思うんです。いかがですか。行政が、いわゆる市が保護者とＰＴＡ組織に対して、どうか学校給食をこのまま続けさせてくださいと頼んでやるんですか、学校給食を。本来ならその逆で、強力な要請のもと、文部科学省、学校給食衛生管理基準、これを踏まえて実施されるものであって、方針を出す手順がまさに本末転倒しているとは思いませんか。教育委員長、お答えください。だからこそ、子供たちのリクエストメニュー、あるいはバイキングだとか、保護者の試食会、おまけに保護者が出す給食代金、これ材料代だけです。小学校は243円、中学生は290円、290円、243円で試食会です。実際の製品化は、これ先ほど言いましたように、徴収するのは材料費、それに市でプラスして補助を繰り出す部分が２億6,000万だとしたならば、実際の製品価格というのは600円か700円するんです、給食、給食１食が。これを毎日子供たちは食べているというふうな認識は、多分保護者の方は持っていないと、そういうふうに思います。したがって、243円、290円しか出さない残りの不足分は、直接にしろ間接にしろ、これ我々市民の税金で賄っている、こういうことに気づいたら、こんなふうに方針は出てこないし、出せるはずがない、この財政難の中で。教育委員長、このような内容を保護者に明確に説明したことがありますか。三位一体だとか、あるいは行革、こういうことは耳にたこが出るほど聞いています。しかし、１年目にしてある市では予算が組めず、職員の給料はカットされ、こういう行政もあります。この学校給食の２億6,000万、この繰入金は、東根市の職員給与30億、これの９％にあたる金額です。市長が口癖のように言っている、いわゆる民ができることは民で、民ができることは民でのこの精神を貫くとすれば、唯一民、いわゆる保護者ができる大きな財源を生まれ変わる重要な部分であると、こういうふうに私は思っています。あくまでも基本はここにあると、こういうふうに思っています。これから押し寄せる大きな行革の荒波を１年目にしてこのとおり、今度は４兆円の交付税削減が、いわゆる大津波が来たら決して乗り超えることのできない財源です。多くの市民の意見を聞くことも大切な部分です。しかし、この小さな舵取を間違えば、船は必ず沈没します。市長、教育委員長、この市民の半分以上が仮に賛成しなくとも、ここにこそ真のリーダーシップがあり、そういうふうに私は思っております。民のできることは民、いわゆる民と官が痛みを分かち合う、こういう点を教育委員長、どういうふうに考えますか。
　また、食育についてですが、今日の夕方７時から東根市で服部幸應さんが来ていろいろな講演があるというふうに聞いています。この中で、この食育というのは食してはぐくむというような一つの新しい分野の学問です。この食育基本法がこの３月に国会に出さられるわけですが、東根市の学校給食は教育活動、学校給食は教育活動の一環である、そういうふうな位置づけで、この前の方針の中にきちんと盛り込まれています。教育といえば、先生方のいわゆる聖域のようなもので、我々凡人には触れてはならない部分と思いますが、ここをあえて質問します。前置きするわけではありませんが、これまで天童、村山、これは一部分で学校給食をやっています。寒河江は学校給食はしないと、こういうふうな中で、ほかの市町村でやってないのに全部が東根の場合は学校給食は教育活動の一環と、そういうふうにきちんと位置づけていることに私は理解に苦しむわけです。この食をする、この食育は人間が生きるための原点であり、本能の一部です。昔のことわざに「働かざるものは食うべからず」、こういうことわざがあります。この働かざるもの食うべからず、朝８時に会社に出勤して、５時、６時、あるいは残業して家に帰ってくる、このことを、この働かざるものは食うべからずという働くという意味は、会社に行って、この時間に帰ってくることを働くとは言ってないんです。本当の働くということは、家族を養うために種を蒔き、食物を育て、作ることを働くという本当の意味でございます。また、親の背中を見て子は育つ、これも同じです。子供は食料を、手伝いをしながら、食物を育て作る親の背中、いわゆる苦労を見て育つ、これにこそ食育の原点がある、そういうふうに思います。今までの学校給食には、この食育の原点はありません。子供たちが外に出て太陽の下で弁当開き、昼食会もできません。学校教育の重要な部分で、屋外活動も食缶方式のためにわざわざ昼に必ず学校に帰ってこなきゃならないです、昼飯を食いに。また、中学生になれば、生徒たちはみんな同じ服を着せられて、同じ靴をはかせられて、その上に同じ学校給食を食べさせられる、子供たちの個性がより色濃く出るこの時期に、この個性はどこにあるんですか。考えてください、教育委員長。せめて、昼の給食ぐらいは多くの選択肢を与え、右隣りのＡ君は洋風の給食、左隣りのＢ君は中華風の給食、前のＣさんは和風の給食、こんな学校給食があったら楽しいではありませんか。せめて、せめて一歩先んじて、ほかではやってないような個性豊かな学校給食の中身をこの方針の中にぜひ盛り込んでいただきたい。我々昔、弁当は大根づけ、味噌づけが定番でした。しかし、たまたま恵まれた裕福な子供が隣りにいて、隣りの子供のおかずは目玉焼きとソーセージとハム、それを見て大変うらやましく思ったことは皆様方も胸に手を当てれば思い出すと思います。そのときに、よし、おれも今度は目玉焼きとハム、ソーセージのおかず弁当を我が子に持たせるために頑張ろうと、そういうふうに続けてきたのがこの文化的な生活を支える原動力になっていると思いませんか、教育委員長。３月５日の新聞に随意契約が可能と、こういう朗報が載っていました。また、名古屋でやっている画期的な学校給食、あるいはインターネットで調べればさまざまな形式の学校給食がたくさんあります。しかし、我々市民の税金をより効率的に使える方法が必ずあるはずです。真のリーダーシップを取るために、優れた知恵と昔のことわざに見習うべきです。今、市で補助をしている半分、これで十分な効果の出る学校給食ができるはずです。残りの半分は将来の子供たちのために、そして豊かな財政を築くために使っていただきたい。
　最後にプロポーザル型にした場合の減価償却費、どのくらいかかるのか。そしてまた、子供たちが食缶方式しか経験してないんです。ほかと比べようがないんです。しかしながら、なぜかこの市では食缶方式と、そういうふうに決めかかった中でやろうとしている。子供たちは何ら変わりない、時代がこんなに目まぐるしく変わっているのに。そんなわけで、その食缶方式のメリットを詳しく説明していただきたい。まさに、私の質問がプロポーザル型の質問になってしまいましたが、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　おはようございます。
　それでは、ただいまの阿部清雄議員の学校給食業務の民営化についてのご質問にお答えいたします。
　はじめに、第３次行革大綱における簡素、合理化の内容に係る学校給食事業費特別会計への繰入金についてでありますが、学校給食法に基づき食材料費は保護者負担であり、学校給食の実施に必要な施設及び整備に要する経費並びに人件費等の学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者である東根市の負担となっており、新年度も一般会計から約２億円の繰入金を計上しております。この金額につきましては、学校給食事業を精査し、児童生徒に安全でおいしい学校給食を提供するための必要額を計上したものでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、一般会計の教育費に占める学校給食事業費特別会計への繰出金の割合についてでありますが、教育費及び学校給食事業費用それぞれ精査し算出したものであり、適正であると思っております。
　また、学校給食を実施していない市町村と比較して、本市の子供たちがめぐまれていることについてのご質問でありますが、学校給食は教育の一環であり、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなどを目的に実施しております。
　議員ご指摘のとおり、毎年多額の繰入金を必要としますが、学校給食が児童生徒の心身の健全な生育と食生活の改善に寄与することを考慮すれば、学校給食は今後とも継続して実施し、理解を深めていくべきものと考えております。
　次に、現在の給食費の金額については、議員もご承知のように１食分で小学校は243円、中学校は290円となっております。給食費は、学校給食の食材料費であり、この金額の中で栄養やカロリーを考え、主食、牛乳、おかずを取み合わせ、献立を作成しております。給食費は学校給食法に基づき保護者負担としておりますが、他市町村と比較してほぼ同じくらいの金額であり、適正な金額であると思っております。
　次に、民間委託した場合の減価償却費の試算についてでありますが、受託事業所の施設整備については、改築、増築、新築のいずれの方法でもよしと考えておりますので、特に試算はしておりません。
　なお、減価償却費の計算については、法に定める耐用年数に基づき算定することを基本に考えております。
　また、民間委託した場合、施設整備に多額の費用を要することから減価償却費が高額になり、委託料が高くなるのではとのご指摘でありますが、施設整備につきましては、文部科学省が定めた学校給食衛生管理の基準に基づき設置するものであり、委託事業所の選定にあたってはプロポーザルにより委託料を含めて安全で衛生的な事業所を選定していきたいと考えております。
　次に、学校給食の単価についてのご質問でありますが、さきに申し上げましたとおり、給食費は食材料費のみであり、実際のコストとしては、これに人件費や建物の減価償却費を加えた金額となります。保護者から負担していただいている給食費以外は学校給食法に基づき市が一般会計から繰り入れし、負担しており、他市町村と比較しても適正であると考えております。
　なお、学校給食は教育の一環であることから、教職員をはじめ調理場の職員や市民にも児童生徒と同じ金額で同じものを食べていただき、食の安全や栄養面について共通の認識を持って学校給食に対する理解を深めていただいているところであります。
　次に、食缶方式のメリットについてでありますが、学校給食は児童生徒の健康や食生活の健全化を支える大変重要な分野と認識しております。その中で、給食の栄養面の指導はもちろんのこと、盛りつけや後かたづけなどの指導も重要な教育であると思っております。弁当方式も配膳時間の短縮による昼休み時間の有効活用などメリットがありますが、市内13の小中学校で実施しました保護者と教職員との懇談会では、全部の学校が食缶方式を望んでいることから、これまでと同様に食缶方式で委託することを考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、今、クローズアップされてきております食育教育につきましては、これから勉強していきたいと思っております。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　説明に関してありがとうございます。
　関連した形で、何回も言うようですけれども、東根の場合は、いわゆる学校給食というのは教育活動の一環だと、そういうふうな位置づけの中でやっているというようなことになるというふうに申しておりましたんですけれども、じゃあ学校給食のやっていない市町村の子供たちは、いわゆるどういうふうな判断をすればいいのかなということも、まずこれ１点ですね。それは、勝手だろうと言えばそうかもしれませんけれども。
　それからですね、食缶方式はまさに安全だと、こういうふうな意見です。食缶方式が安全だというのは、それ以上安全なものはあるはず。だからといって、それがいいか悪いかは別問題ですけれども、例えばですね、弁当方式なんていうのは基本的にはですね、調理場で作った、あるいは作られたものが子供たちの口に入るまで一切外気に触れません。ところが、食缶方式というのは、食事を配膳するだけでも、よろしいですか、小学生はメニューによっても違いますけれども、小学生の場合で18分から22分ぐらいかかる、配膳して、いただきますするまで。中学生は15〜16分ぐらいかかると。このいわゆる外気に触れる時間がそれぐらいあると。と同時に、配膳するのは、マスクしてきちんとしている子供たちだろうとは思いますけれども、まさに子供がやることです。こういう意味で言えば、なおかつ熱いものは熱いうちにというふうな形で望んではいるかと思うんですけれども、この20分ぐらいの時間の中にですね、配膳する中で熱いものが冷めちゃうと。冷たいものは常温に戻っちゃうと。これが、いわゆる食缶方式の中身の現実的な部分だと。比較的、想像するよりは、まさに安全ではないのかなと。まさに先生方が、熱いものも20分すれば当然冬は冷めるなと、そんなふうに申しておりました。その点、弁当式はいいというわけではなくて、弁当方式の場合はですね、今はすばらしい容器があるんです。発泡スチロールの容器にきちんと入って。熱いものは熱く、冷たいものは冷たく。お汁はですね、キャップがなって、それも１個１個発泡スチロールの中に入ってきているんです。熱くて飲めないぐらいおいしい。飲めないようなお汁がきちんと、いわゆる作った場所から子供の口に入るまでの間、外気に触れないでくるんです。こういう意味では、まさに安全というふうな言葉は食缶には、これまで何もなかったからそういうふうな形で表現するのかと思うんですけれども、安全というふうな言葉はないのかなと、そんなふうに思います。これが２点目です。
　先ほど、いわゆる配膳する時間を申し上げました。この配膳する時間というのは、どれぐらい時間がかかるのかというと平均20分です。学校給食が180回、年間あるんです。そうすると、配膳する時間が3,600分、時間にすると60時間、日数にすると12日間、学校に行っているのは185日です。その中の12日間が９年間ですね、12日間、185日の12日間、そして９年間、それ配膳に使う時間なんです。学校教育の一環、185日の12日間が配膳に使う時間です。こんなふうに学校教育の一環が12日間も配膳に使うんですか。そのためにですね、昼休み、子供たちが汗を流して外で遊べないんです。要するに、配膳して20分、食べて20分、後かたづけが、また食缶の場合はかかります。ところが、違う方式、弁当方式の場合はですね、二、三分で済むんです。パックから出してきて、みんなで、またパックに戻せばいいと。そうするとね、遊び時間が40分あるんですよ。それで、後かたづけも簡単なんです。まさに、外に出て十分に遊べるし、体育館で１年生から６年生までみんなで遊べる。口で育て、がき大将なんていうことを言いますけれども、がき大将が遊ぶ時間が食缶方式では20分しかないんです、毎日。そのために、子供たちがかわいそうだというので、ある学校は15分間、１週間に一遍延長して、35分間休み時間を設けているというふうな学校もあります。この辺のところですね、食缶方式のためにですね、１年間の185日の12日間も費やすこと、20分しか遊び時間がとれないこと、あるいは別の方式でいけばですね、40分十分に遊べるし、先ほど言いましたように外に出て弁当開きもできる、弁当、遠いところに持っていって屋外活動も十分にできる、いろんなケースがあるはずです。そういうふうなことを考えたときに、これまでのやってきた、いわゆる食缶方式というものがいいか悪いか、それはみんなで考えるべきだとは思うんですけれども、たとえ要望されたとしても、その要望する中身というのは、ほかのことを一切経験していないからそういう要望がする、そういうふうに考えませんか。例えばですね、バイキング方式だとか、あるいはセルフサービス方式だとか、あるいは弁当方式だとか、食缶方式だとか、いろんな方式を自分で経験して初めてこの中から選ぶというのが本当の選び方ではないですか。東根市の学校給食は食缶方式しか経験ないんです。昔と同じようにやれば、それは一番楽な方法です。これを機会にですね、ぜひ新たにその辺のところも踏まえて考えてください。
　先ほど言いました食缶方式の場合は、価格が製品単価で、今年は簡単ですよ、要するに材料費が保護者から集める金が２億1,000万、市で出すのも２億1,000万、要するに倍を市で出している。中学生、食べる給食290円が市で補てんするためにその倍、580円になっている。それもですね、学校に300食、400食届いた段階で配膳する前の段階で580円なんです、１食。それに20分もかけて配膳する。それが毎日です、１週間の中で、５日間。だから、果たしてこれがね、適当なのかなと。と同時に、じゃあ別の方式で言えばですね、今、一般の会社員が食べている、いわゆる昼食代というのは、弁当というのは、昼食弁当は380円が平均です。したがって、東根市の子供たちが580円の給食を食缶でですね、食べて、それで580円。今、一般の会社員が給食弁当を食べている平均額が380円。最高、高くて500円だそうです。必ずそれらでいい悪いはまた別問題で、学校給食はこういうふうにあらなきゃならないと、そういうふうな頭で考えればそうかもしれませんけれども、世の中が変わっているんです。変わってないのは食缶方式でこれまでやってきた東根市の給食だけです。めまぐるしく食品業界は変わってます。この辺のところを踏まえて、今３点ほど申し上げたんですけれども、どういうふうに思うか、教育委員長、あるいはどなたか答えられる人あったらわかりやすく答えていただければありがたい、そういうふうに思います。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　いろいろご指摘をいただきましたけれども、私どもは子供たちの体の健康、心の健康、そのことを学校教育でも十分に取り上げていかなければならいということをまず念頭にあります。学校は、知識、知育、それから道徳の徳育、そして体の体育、そして本年度から新たに食育という育も重要視されてきております。そういう中で、学校のバランスの取れた教育をやっていく必要があると考えております。そういう中で、昼の食事の時間も、これも教育の一環と先ほどから言っていますけれども、教育の一つの知・徳・体・食の一環としてこれを取り上げて重要視していく考えであります。
　次に、ほかの市町村ではやっていないところもあるんじゃないか、余計な無駄な経費を出しているとも考えられるというご指摘でございますが、そのことについては、この東根市で歴史的に給食の重要性から考えてやってきたことであり、今も変わらず、これからも一層重視していかなければならないことであって、他の市町でないからということには今のところ考えておりません。
　それから、食缶方式が衛生的でないんでないかと、こういうことでありますが、これは弁当方式にしても何方式にしても衛生が第一でありまして、食缶方式だから不衛生になる、あるいは弁当方式だから衛生的だというような判断は、これはしたくありません。それは、施設、あるいは調理師、そういう方々の、あるいはこちらから言う行政指導も含めて、安全な給食をやっていくというふうに考えております。
　次に、配膳の時間が無駄でないか、こういうご質問がありました。これを繰り返すことになりますけれども、子供たちの食事マナーという点、あるいは楽しく食事するということからして、弁当方式を今、阿部議員が提案しているようにも聞こえてくるわけでありますけれども、そういうことの交流の中で楽しさを味わいながら、そして子供の体格によって、たくさん食べる子供、少なくて済む子供もおるわけでありますので、その量は食缶方式だからこそできるわけであります。弁当方式ですと、それは全部、体格がよかろうが悪かろうが何だろうがみんな同じになってしまうわけでありますので、そこら辺、子供たちの交流の中でうまくやっていけるものだなというふうに思っております。
　以上で、またあったらお願いします。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　今、教育長がおっしゃられたことがよくわかるんです。教育長の場合はですね、これも何回も教育長も昔話したことがあるんですけれども、教育長ぐらいの年齢になりますと、まさに食育というふうな原点から話しするには、教育長は当然、昔は田植えもした、米も作れる、ましては豆も蒔いて豆も作れる、それ以上言えば味噌も作れるような、いわゆる認識も知識も体力も持っていると、そういうふうに思います。しかし、今の先生方は、自分の食料は作れません。教えることが確かに上手かもしれません。しかしそこにはですね、人間として生まれ持った、いわゆる生きるためのいわゆる食育にはぐくむような一つの基本的な姿勢がですね、きちんとできてないと思うんです。そういう意味で言えば、まさにこれから３月国会に提出される、いわゆる食育基本法がどういう形に流れてくるかというところもまさに不透明な部分があるかと思うんですけれども、そういうことで理解させていただきたいなと、そんなふうに思います。
　先ほど申しておりました、いわゆる弁当方式が私が推薦している部分だというふうなご判断のもとで結構です。そういうふうに思いますけれども、あえてですね、金額的なことを言わせていただければ、4,600食、１日100円援助すれば46万、それを180回掛ければですね、約7,600万ぐらいで実際済むわけです。そういうふうな形で単純に考えればですね、東根市の学校給食が仮に290円、中学校から材料費をプラスして100円ということで390円というふうに考えればですね、4,600食がすべて390円のような形に仮に考えたとしても、１食100円プラスすれば7,600万円プラスすれば、普通サラリーマン並みの平均された昼食弁当が食えると、こんなふうに見えるわけです。しかし、100円では290円の材料費の調理費には到底値しないと。私が試算した中に考えてみると、290円の材料費をいわゆる調理して搬送するには最低でも170円か180円かかる。この170円、180円の4,600食というのは約１億3,000万なんです。この１億3,000万さえ投資すればですね、簡単に言えば中学生は290円プラス170円で460円ですか、それぐらいの単価のものが毎日食えると。それも、食缶でいえば何ら形としては直接学校に持ってくるんですから、何にも問題がないと、時間も十分にとれると。そんな意味で言えばですね、まさに半分の経費で、これまでの問題をですね、クリアできると。当然、ここには弁当方式でいけば、国で査定したいわゆる栄養士だとか、あるいは管理栄養士だという部分で出てこない部分、この辺のところは、まさにこれは市長の仕事であって、当然、栄養士なんていうのは国と県から給料が来るはずです。だから、これはいわゆるトップ構想で弁当方式には、これも金が出せるような方向なんかもあろうかなと、そんなふうに思うわけでありまして。
　最後にですね、この減価償却の期間中は、新聞にも出ていたんですけれども、３月５日の。随意契約も可能だということになったんですけれども、給食をですね、例えば一時中止する、あるいはですね、どこかの会社に移行するということは全く不可能なのか。なぜそれが必要なのかということを言えばですね、今現在、先ほども申しました、たかが１兆円削減の中でさえもこれほどの大きな波及効果が出てくると。しかし、これ４倍です、４兆円です。そういうふうになったときにですね、お互いに我慢することは我慢する、あるいは予算の規模もですね、弾力性をもった中で考えていく必要性というのはあると思うんですよ。一旦こういうふうにきちんと決まったものというのは、毎年同じ金額の中で算出しながら出ていかなければならないと、そういうふうになった場合に私は大変な苦労が出てくるのかなと、そんなふうに思います。したがって、あらゆることを考えて100％はないかもしれませんけれども、弁当方式と、あるいはそれに類するような方式の方がはるかに今後対応としてはですね、いいのかなと。弁当方式であれば、先ほど言いましたように中華、洋風、和風、その他何でもできる。今、コンピュータですぐ１週間分のメニューを、あるいは注文をですね、設定して、学校に配送するぐらいことはできるんです。子供にも食の中にですね、選択肢を設けていただいて、楽しい学校給食になったら、これバラ色じゃないですか。私はそんなふうに思います。それを、ただ栄養士が決めたカロリー何カロリー、これをね、毎日与えられたものを食わせられるというような表現で毎日学校給食を食ったとすればですね、私は大変不幸なことかなとこんなふうに思います。
　まさに、これ税金の問題になるんですけれども、１人のですね、基礎控除というのは38万円です。これは皆さんもご存じのとおりです。これはですね、エンゲル係数なんです、基本的に言えば。エンゲル係数。要するに、衣食住なんです。衣にかかわるもの、食にかかわるもの、こういう部分を基礎控除と言います。それにですね、東根市はですね、先ほども言いましたように、子供１人当たりね、補助費として市が出す補助費がね、いわゆる税金から補助する部分が子供１人当たり四、五万になるんですよ。自分が出す材料費が四、五万で、こんなことを考えればね、いかに東根市の子供たちが恵まれて、あるいは恵まれ過ぎてですね、やってない市もあるんですから、寒河江はやってないんです。こんなことを考えればね、まだまだ私は、市長の手腕にこれからかかろうと思うんですけれども、考えて、弾力性のもてるような予算を計上できるような学校給食にしていくべきかなと。金がいっぱい余ったら、１食1,000円の学校給食やったっていいじゃないですか。ないときには、いわゆる290円でも結構だというぐらいの弾力性のもったですね、学校給食をやることもひとつのこれからの４兆円交付税削減に向けてですね、考えるべきかなとそんなふうに思うんですけれども、そこら辺どういうふうに思いますか。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　先ほどいろいろ第３問目に出てきましたけれども、一つは食の選択ということを取り上げてくださったようでありますが、この選択ということについて、どんな方式であろうと選択できる範囲とできない範囲が出てくるわけでありますが、食缶方式でもバイキングとか、あるいは子供たちの希望によるメニュー、あるいは季節の例えばひなまつりとかクリスマスとか、そういう季節のメニューを作って子供たちに季節感なり、あるいは日本の古来の伝統文化、そういうものを、あるいはその地域の特色ある郷土料理、そういうものも入れて毎日別々な選択じゃなくて、１年間を通した中で選択できるような方策をこれからも勉強し、子供たちにそういう機会を与えたいと、こんなふうに思っております。
　それから、経費節減ということについては、これは当然のことでありまして、経費節減に向けて民間委託になればなるほどそういうことに意を用いていかなければなりませんが、数字的なことについては次長より答弁をいたします。
○青柳信雄議長　教育次長。
○山本源太郎教育次長　今、教育長の方から数字的なということがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、この委託料の計算でございますけれども、今からプロポーザル方式でやっていくわけですけれども、施設整備等についてはいろんなパターンが考えられます。したがいまして、そのパターンに応じていろいろな計算をやっていって審査をしていくということになると思います。
　ただ、先進地等いろいろ見ますと、２割程度の経費削減はできるんではないかというふうに今思っておりますけれども、今後それらの委託事業者がはっきりする段階において、さらに節約する部分が出てくるのかなというふうには思っております。
　さらに、食材につきましても、今現在は今の給食の質を変えないでということを目標にしておりますので、一応そういう単価では計算しておりますけれども、今後委託後、実施していく中でいろいろなことを考慮すれば、その辺でも額の変化が出てくるのかどうか、性質においては額が変わっているということもありますので、その辺については十分精査しながら委託契約を結んでいきたいというふうに思っています。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　途中、質問者の中に執行部に、いわゆる市長に対する質問部分が含まれておったようでありますけれども、答弁者には教育委員長に対する質問でございますので、この際、ご了承願います。

◎秋葉征士議員質問

○青柳信雄議長　次に、14番秋葉征士議員。

　　　〔１４番　秋葉征士議員　登壇〕

○１４番（秋葉征士議員）　私から通告しております２点についてお尋ねをいたします。
　最初に、児童生徒の安全確保についてでございます。
　日本は、これまで世界で一番安全な国家として通ってまいりました。しかし、近年、不法入国する外国人や変質者による凶悪犯罪が増加し、日本の安全という神話はもはや過去のものとなりつつあります。最近では、児童生徒の通学時や下校時に不審者から車で連れ去られる事件なども発生しております。児童生徒の安全をどのように確保するかが大きな課題となってきました。さらに、全国各地で小学校や中学校に不審者が侵入し、児童生徒を殺傷する事件も起きており、学校における子供たちの安全の確保もこれまた大きな課題になっております。最近、東根市においても通学路で下校途中、声をかけられたり、女子生徒の腕や首に抱きついた事件などもあったことはご案内のとおりであります。子供たちに対する通学路における安全確保の指導、また市内の教育施設で日中、不審者などの侵入防止に一部の小学校では昇降口を閉めておるとも聞いております。それらの現状と不審者についてどのような対策をしているのか、お尋ねをします。
　次に、生活安全条例の制定についてでございます。
　平成16年度施政方針の中で、これから地方財政を取り巻く情勢は厳しさを増す一方の時代であるからこそ、今まで以上に洞察力、構想力、創造性などの知恵を駆使し、限られた財政を有効に活用し、都市機能の充実ばかりでなく、そこに生活するすべての人が安心して豊かにいきいきと暮らしていけるように市民の目線を最優先としたまちづくりを進めてまいりたいと申しております。昨年11月に人口は４万6,000人を超え、県内でも人口増加の町であると市内外に目に見える形であらわれております。このように東根市に住みたい、住んでよかったと言われるような町にするには、生活安全いうものも考えなければならないのであります。生活安全条例の制定について、私は平成10年第４回定例会において一般質問を行ったときに、市長は、生活安全条例の制定につきましては、既に活動いただいている組織との整合性の問題、条例の制定が犯罪防止の有効な手はずとなるための課題と思われますので、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますという答弁をなされました。私は、人口増加は市政発展の基礎であり、その人口増加の負の部分として犯罪非行が増加するならば、その要素を取り除いてやることが政治行政の役割であることをよく認識する必要があるのではないかと思います。東根市は環境ＩＳＯ14001の取得に県内自治体の先駆けとして取り組み、その活動は他市の模範となり、しかも大きな成果をあげておりますことは周知のとおりであります。私は、このような積極的な市の取り組みはすばらしいものだと評価しているところであります。先ほど申し上げたように、学校や地域における治安が不安定になってきている中、東根市は市民が安心安全に生活できる町であるという情報発信のできるような生活安全条例の制定に環境ＩＳＯに先進的に取り組むように行動を起こしていただきたいのであります。
　以上、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　14番秋葉征士議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　秋葉議員の質問に答える前に、全議員に私は呼びかけたいと思います。
　学校給食の民営化については、私の発想であります。それを受けて教育委員会がいろいろと今日まで準備をしてきたわけであります。そういう意味で、先ほどのやり取りの中で、私は答弁したいことがたくさんありました。したがって、そういう事務的な質問と政治的な判断を要する質問と分けて、私にも質問を浴びせるようにしていただきたい、このように全議員に申し上げておきます。いつでも私は受けて立ちます。
　秋葉征士議員の質問にお答えいたします。
　はじめに、生活安全条例の制定についてでありますが、平成14年第４回定例会において秋葉議員からのご質問に対し、今後調査研究してまいりたいとお答えをしたところでありました。昨今の防犯等に関する活動といたしましては、昨年度はさくらんぼ東根駅周辺や大規模小売店周辺での犯罪等の増加が指摘され、定例的な活動のほかに明るい東根秋の安全市民運動推進大会を開催し、防犯意識の向上を図ったところであります。今年度は、さくらんぼタント館内の器物損壊や佐藤栄助翁のブロンズ像が破壊される事件、収穫を前にしたさくらんぼの窃盗事件などが発生しました。また、小田島地区や神町地区では、不審者が出没したため、子供たちの安全確保としてＰＴＡの皆さんが地区内のパトロールを実施するなどの対応も行われたところであります。
　これらのことから、市はさくらんぼ東根駅の防犯対策として、一定期間のガードマンの配置やさくらんぼタント館東側駐車場への監視カメラの設置、ＪＲ東日本に対する駅の無人化についての改善要望などを行ってまいりました。その他の事案につきましても、関係者への情報の提供と対策の強化を要請し、問題の沈静化を図ってきたところであります。
　関係機関の活動としては、村山警察署では東根交番所管の事業として、昨年５月から警察支援員が配置され、さくらんぼ東根駅及び駅周辺並びに大規模小売店を重点的な循環場所として監視が強化されたところであります。
　東根工業高校においては、平成14年度と15年度の２カ年にわたり、文部科学省から交通安全教育実践地域事業の研究指定を受け、交通安全のみならず防犯活動にも取り組んでおり、少年犯罪の抑止の成果があったと評価されているところであります。
　また、先ごろ村山警察署と本市の関係課において、安全安心なまちづくり意見交換会を開催したところでありますが、前段申し上げましたように、関係団体など市民の皆さんと市との連携した活動により、犯罪等の件数が減少したことなどが話し合われたところであります。
　今後とも市としては市民への情報発信という役割を認識しながら、安全安心なまちづくりのために総合的な施策を実施していくとともに、市民の意識啓発を含めて条例の制定に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、児童生徒の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、昨年９月ごろから市内において子供たちの下校中に不審者が出没するという事件がありました。教育委員会といたしましては、子供たちの安全確保を第一とし、各学校に児童生徒の安全確保に関する通達を出し、知らない人の車に乗らないこと、下校時刻が遅くならないようにすること、下校時は複数の人数で下校すること、決められた通学路を下校すること、不審者に出会った場合、近くの民家に助けを求めることなどの徹底を図ったところであります。
　また、通学路の安全の再点検についても指示し、子供たちに対して具体的に指導するように通知しているところであります。
　家庭や地域に対しては、不審者出没に関する情報を公民館だよりなどで全戸にお知らせし、不審者が現れた場合の避難場所として、また、不審者に対する監視の目となっていただくようお願いしております。
　さらに、公民館を中心に青少年健全育成会議委員、補導センター補導員、学校の教職員、ＰＴＡが協力体制を組み、下校時の巡回指導を行うなど地域の子供は地域で守るという気運が市内全域で高まっていることに楽もしさを覚えるとともに、その取り組みに感謝しているところであります。
　さて、小中学校における不審者の侵入に対する対策についてでありますが、教育委員会では、文部科学省作成の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを各学校に配付し、事件発生の場合に速やかに適切な対応が取れるよう指示しております。また、市内小中学校では入り口付近に関係者以外立ち入り禁止の表示を行う、定期的に校舎内外の巡視を行う、緊急事態発生の場合の流れを要所要所に掲示する、不審者侵入時の避難訓練を実施するなどの体制をすべての学校で行っており、一部の学校では職員玄関以外の入り口の施錠を行っている学校もあります。
　なお、避難訓練につきましては、村山警察署の協力もいただきながら本番さながらの緊張感のある訓練を実施しているところであります。
　教育委員会としましては、平成14年の兵庫県の事件を受けて、各学校に防犯ブザーを配付しておりますが、今回の問題を受けまして防犯ブザーの数を増やすとともに、新たに防犯用ホイッスルの配付と防犯用看板の設置を行いました。さらに、このたび補正予算を可決していただきましたので、各学校に不審者撃退棒を配付し安全対策の万全を期す所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで、午前11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０５分　休　憩


　　　午前１１時１５分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員）　最初に、通学路関係についてですが、今、教育委員長からるる通学路途中、下校途中のいろんな指導をやっておると。これは当然今、委員長から答弁あったことは、そういうことは当然これは昔からそういう教え、教えといいますか、教育、そういうものが学校に、登下校のときは当然これはそうだと思います。この通学路については、各学校で、学校とＰＴＡあたりで協議した中でのいろいろ定めておると思うんですが、この子供の安全安心の上からも、まず教育委員会の方でもこの通学路の再検討というものが、各学校のものをするべきでないのかなと、こんなふうに思うわけであります。
　そしてまた、次に、教育施設における不法侵入者に対することも申されました。これは、敷地内に立ち入り禁止とかいろんな看板、それからホイッスル、それから防犯ブザーなど配っておると。こういうものが先生方、あるいは生徒さんも当然これはホイッスルは持っていればよいのではないかなと、このように思うわけであります。
　その中で、いろいろ訓練もしながらしていると。そして、今回の補正予算が通りましたので、今度撃退棒と今答弁あったんですが、この撃退棒も各学校に配られるような答弁がございました。いろんなこういう器材関係を委員会の方で各学校に配るわけですが、そして、この器材の各先生方にね、いろいろわかると思うんですが、使用方法なども、あるいは本当に不法侵入者が学校の廊下、あるいはその中に入った場合なんかの撃退する撃退棒の使い方など、あるいはいろんなもの、この器材を使えとか、指導もすべきではないかなとこのように思うわけです。
　それと同時に、また子供たちには防犯的なマニュアルといいますか、そういうものも、マニュアルを作成して、また教えていかなければならないのでないかなと、こんなふうに思うわけでございます。この一応、委員会の方には３点についてお尋ねしたいと思います。
　次に、生活安全条例の制定でございますが、今、市長から答弁ありました。やっぱり答弁の中にあった、昨年度、10年度ですか、今年度、大分犯罪件数も減っているというようなことでございました。これも、やっぱり警察の補導概況なども見てみますと、当然これは減少しております。というのは、いろんな減少の要因は、やはり本市でみますと防犯連合会、あるいはその他の関係団体との共同で犯罪防止の抑止に向けた日ごろの活動を行ってきた努力のおかげだなと、こんなふうに思っております。それにまた、警察支援ですか、市長からありました、東根交番の所管の警察支援、あの２名の方の大分力も大きかったのでないかなと、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、東根市はね、先ほど申し上げましたように人口がどんどん増加します。そしてまた、この本市は大型店舗、量販店の新設、そしてまた、大企業の立地などがあるわけです。これなどは、本市のまず特徴ではないかなとこのように思うわけです。この大企業の各工業団地、大森、臨空、縄目、大森西、いろいろな工業団地があるわけですが、去年の、平成15年の４月１日現在の団地の従業員数を調べてみますと、あわせて正職員が5,835名ですね、そして臨時職員が757名。問題はここです。派遣請負従業員というのが大分働いているんですね。この派遣請負従業員というのは1,294人で、正社員は全体の64.8％となっているわけですが、また、臨時従業員は約13％、この派遣請負従業者は22.2％、臨時従業員より多いんです。この現在の景気低迷を整理していきますと、このパーセントが正職員より人材派遣会社からのそういう派遣従業員がもう逆転するのではないかなと言われておるわけです。そうしますと、派遣従業員、あるいは請負従業員というのは市内のアパート、あるいは貸家に短期滞在をするんです、調べてみますと。当然、派遣会社ですから短期滞在型になっちゃって、そして、どこの誰だかわからないような方が多く市内になりつつあるような、特殊な町になりつつあるわけです。そういうふうに心配されるので、犯罪意識を認識していただいて、そして、防犯に関して自治体と住民、事業者の責務を明確にし、そして、市長答弁にありましたように、住民による安全安心なまちづくりの条例が当然必要なのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
　この制定にあたっては、私の考えですが、あまり固いものではなく、犯罪の起きない環境づくり、それから地域住民の犯罪意識の啓蒙を図ることなど、市民がまた参加しやすい、そういう条例になればいいのではないかなと、こんなふうにまずご提言を含めながら申し上げたいと思います。
　そして、市長からこの生活安全条例の制定については検討したいと、随分前向きなお答えをいただきました。ぜひ、この安全条例をつくれるよう、まずご期待を申し上げたいと思います。以上です。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　第１番目に、通学路の再点検ということでありますが、先ほどご指摘ありましたとおりに、野田の公民館とか、あるいは郡山の農道とか、そういうところで不審者が現れたということでありますが、私どもとして学校にだけ通学路に関して安全を点検したり確保してもらったりすることは無理でないかなというふうに考えました。ということで、各公民館、七つの公民館にそういう不審者が出没しているので地域ぐるみでその対応をお願いしたい、学校は学校で、地域の中でもそういうことを検討してもらいたいということでお願いしましたところ、巡回指導をやった区、あるいは公民館等で行ってそういう不審者に対する注意を呼びかけたり、あるいはチラシを配布してくれたり、いろいろその学校、あるいはその地域に取り組んでいただいたことに非常に私どもも感謝しているところであります。
　なお、通学路点検に教育委員会がやったらどうかとこういうことでございますが、今のところ、この通学路の安全点検については学校で通学路を指定して教育委員会に届けることになっております。ここが通学路であると。そして、不合理な点が出れば変更して、このように変更しましたというようなことで、合議の上に安全確保をしているということ、２番目です。
　三つには、各学校にこども110番という連絡所をつくって、そこにもし不審者なり、あるいは何かこう変な方が近づいてきたときには、この110番の表示のある家に行って連絡するというふうにしております。東根小学校の例を取りますと、東根小学校の110番を設置している箇所は25カ所あります。そこで、子供たちがそこに入って連絡すると、こういうようなことで安全点検をやっているところであります。
　なお、教育委員会としましては、もちろん学校との協議を十分にやって、安全であるかどうかということを確認しながら進めているというところでございます。
　次に、不審者侵入についてでありますが、これもいろいろ課題が多過ぎるぐらいにあるわけでありますけれども、例えば各学校で防犯カメラをつけてくれないか、防犯ベルをつけてくれないかという要望もございます。ところが、この防犯カメラ、防犯ベルで非常に、宇治…ちょっと今あれなんですけれども、その不審者が侵入したとき防犯カメラのスイッチを消しておったわけですね。防犯カメラ。ですから、そのなぜ消したかというと、それを常に子供が在学中に、在籍中にその防犯カメラに映ったものを見ていなければならない。それから、人が通るとバッバッとなるということで、それが消されておったわけです。消されておったが故に、そういうものをつけたのに消しておくということは何事だという責任問題まで発展した。そういうことで、先ほど委員長が答弁しましたように、各学校で不審者が侵入しない対策として、玄関以外は錠をかけておく、あるいは学校の構造にもよるわけでありますけれども、２階に職員室あるところは出れませんけれども、１階に職員室あるところは子供たち在籍中は玄関にご用の方はここを通って職員室、１階に職員室があるわけですから、ここからお入りくださいというようなことに十分配慮しながら、侵入者が入らないようにと、侵入しないように、こういうようなことを現在各学校で取り組んでいるわけであります。
　なお、先ほどありましたとおりに、撃退棒とか、あるいは防犯ベルとか、あるいは立て看板とか、そういうことを各学校で教育委員会にもそういった品物を配布してやっているところであります。
　それから、子供たちの防犯マニュアルということでありますけれども、このマニュアルは各小中学校で学校として作ってありますけれども、子供用のマニュアルはまだ検討中でございます。
　以上、お答えいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほどの質問の中で、本市は人材派遣会社にその職を求めている企業というのが年々やっぱり増えつつあります。ご指摘のように、効率ある企業経営という観点からするならば、ますますその傾向というのは強くなるのではないかなというのは議員ご指摘のとおりであります。したがって、本市といたしましても防犯関係のそういう組織の中に団地連絡協議会の中で私も出席する機会もありますので、その辺のところで組織の中に入っていただくと、そういう形の中で行政と企業が一体となってその犯罪の芽を摘むというふうなことに努力をしなければならないなというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　14番秋葉征士議員。
○１４番（秋葉征士議員）　ありがとうございます。
　今、教育長の方から３点について説明あったわけですが、私もある学校へ行って調べてみましたら、やはり今、教育長が言った各学校の構造上の問題もあるというふうなこと、ある校長先生がおっしゃっておりました。やはり、これはその年代年代で建設した学校でございますので、１階に昇降口の隣り、あるいは隣りの隣りにある、１階に職員室がある学校は、意外と不法侵入者に対してはすぐ対応できると。やはり構造上２階にある職員室は、今、教育長がおっしゃったように、やはり防犯カメラですか、いろんなベルとか設置してもやっぱりこれは電源切っておいちゃ何にもならないですね。ですから、その辺もう少し我々もっと教育委員会でもその指導をお願いしたいなと、こんなふうに思うわけです。
　いろいろ聞いてみますと、不法侵入者は意外と小学校に侵入し、中学校あたりを調べると中学校には来ないんですね。刃物持って。やはり、生徒がもう、あるいは侵入者で体格いいものいっぱいいたりね。しますので、中学校は意外といいなと安心はできないんですが、中学校も、市内の中学校も職員室が２階にある学校が多うございますので、その辺も今後ともよろしく気を配っていただきたいなと、こんなふうに申し上げたいと思います。
　今いろいろお聞きしておりますと、随分、教育委員会でも各学校に対する通学に対する、あるいは不法侵入者、不審者に対するいろんな、あるいは子供たちは110番のあるところにかけこみなさいとか、いろんな細いところまで指導していることは大したものだなと今思ったわけです。一層委員会の方でも今後そのように頑張っていただきたいなと思います。
　今、生活安全条例について市長からも、やはり今度企業の方も入っていただいてとありましたので、ぜひ市長の１問目で検討すると非常に前向きな答弁がありましたので、ぜひ16年度あたりは何とか素案ぐらいできるように、この生活安全条例をつくっていただきたいなと、そんなふうにお願いを申し上げて終わります。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳信雄議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　１年生議員の３回目の一般質問になります。今回は、学校教育について２点、学童保育の充実について１点お尋ねしたいと思います。
　はじめに、学校に行きたくても行けない子供たち、いわゆる不登校の子供たちにかかわってお尋ねしたいと思います。
　少し前の話になりますけれども、日本のマスコミが開発途上国の学校に行って、そこの子供たちに学校って楽しいとこう問いかけたそうです。すると、子供たちは、どうしてそんなことを聞くの、わからないことがわかるようになるんだよ、できないことができるようになるんだよ、楽しいに決まっているじゃない、そのように応じたそうです。翻って、今日の日本の学校を見ると、学校に行きたくても行けない子供たちがたくさんいます。東根市にも全国平均を大きく下回っているとはいえ、毎年30人から40人の学校に行けない子供たちがみられています。学校に行けない子供たち、その子供たちはもちろん、その家族、教職員、学校も大きな苦悩を抱えることになります。学校に行きたくても行けず、必死で生き方を模索している子供たち、いつまでたっても学校に行けるようにならない子供たちを前にして途方に暮れ、この子の人生はもう終しまいだと嘆いている家族、また、子供たちの回復を願って、夜７時ころから家庭訪問に出かけたり、休日は子供の趣味に付き合ったりしている教職員、このように苦しんでいる子供、家族、学校に市としてどのような支援の手を差し伸べておられるのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、学校づくりについてお尋ねいたします。
　ひとたび学校に行けなくなると、半年、１年の回復はなかなか困難です。子供や家族は悩み苦しみ、学校教職員はその対応に苦慮しなければなりません。学校に対する不信感も生まれ、教育活動の重大な支障となりかねません。したがって、子供たちがのびのびと勉強でき、個性を全面的に開花させることができる学校づくり、子供たちが安心して通え、学校に行けない子供たちを出さない学校づくりが今こそ重要であると考えます。行き届いた学校教育を前進させるために、本市ではどのような施策を講じておられるのか、お尋ねしたいと思います。
　最後に、学童保育の充実についてお尋ねいたします。
　かつて子供たちは、がき大将を中心とする固有の子供社会をもっていました。その中で、子供たちや多くのことを学び、成長の糧とすることができました。しかし、少子化の進行に伴い、子供社会が弱体化してしまいました。その上、子育てをめぐる地域、家庭環境も大きく変化し、子供の社会性や自主性が育ちにくくなってしまいました。このような状況を受けて、学童保育の重要性がクローズアップされるようになってきていると思います。小泉首相も施政方針演説の中で、少子化対策として、また男女共同参画を実現するためにも、日本全体として厳しい財政状況の中でも未来への投資として学童保育の整備拡張に取り組むと述べております。
　東根市においても、第３次東根市総合計画にも東根市子育て支援計画にも学童保育所の充実が明記されております。安心して子供を生み育てることのできる町を目指す本市としては、学童保育所整備のスピードアップを図るべきと考えます。
　また、学童保育所は子供たちが歩いて通えるところにあるべきで、市中心部だけでなく、お隣りの天童市にように周辺部にも開設すべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、学童保育の充実についてでありますが、学童保育は放課後児童政策の一つとして核家族化の進展等に伴い、昼間に保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対し、遊びを主とする健全育成活動を行うことを目的としています。
　議員ご指摘のとおり、学童保育所は子供の社会性や自主性を育てる場でもあると認識するところでありますが、子供たちが家族や地域の中で放課後を過ごすことができ、その中ですこやかに育つことがより望ましい姿であると考えるものであります。学童保育所は、共働きなどの利用でそうした環境にない児童を対象とした対策でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、学童保育所が少な過ぎるのはというご質問でありますが、ご承知のとおり、平成12年12月に開所した神町さくらんぼクラブと、平成14年７月に開所したタントスマイルクラブの２カ所を設置しております。神町さくらんぼクラブは定員80名に対し、定員以上の受け入れを行っており、タントスマイルクラブについては、定員100名に対し若干余裕のある利用状況から、学区内に学童保育所のない地域の児童も利用している状況にあります。また、学童保育所機能として市内の児童センター、児童館並びに小田島ふれあい交流館の七施設で集団保育等の終了後に、自由来館方式による遊び場の提供を行い、地域おける子育て支援を図っております。
　現在、子育て支援に関するアンケート調査を実施しており、今後とも地域の要望や利用者の推移を見ながら、既存施設を活用した学童保育の可能性なども含め研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋教育委員長。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私からは、行き届いた教育についてのご質問にお答えいたします。
　子供たちが学習に興味を持ち、力強く生きていくために必要な力を身につけ、自分から進んで学ぶ子供たちを育てていくこと、すなわち結果的に楽しいと感じる学校づくりの実現は教育委員会にとって大きな目標であり、課題でもあります。しかしながら、ご指摘のとおり市内にはさまざまな問題を抱え学校に行けない子供たちがいることも事実であります。不登校というのは何らかの心理的、感情的、身体的、あるいは社会的要因によって登校できない状態を言い、国や県などの統計では欠席日数が１年間に30日以上になった時点で不登校という扱いになっております。市内での不登校児童生徒数は２学期末現在で、小学生が３名、中学生が21名、あわせて24名であります。原因はさまざまで、中では学校での学習に興味を持てない児童生徒もおりますが、大半はうまく人間関係を保てないことや、家庭内の問題などによるものであります。そのため、教育委員会では学校と協力し、悩みごとを持っている児童生徒とのかかわりを強めたい、家庭支援にあたったりして、心の健康の維持に力を入れているところであります。
　次に、楽しい学校づくりについてでありますが、教育委員会では安心して学校生活ができる環境づくりを基盤にしながら、各学校の特色を生かした学習活動の実践を指導しているところであります。学校生活は人間関係の素地づくりにおいて重要な環境であります。望ましい人間関係がはぐくめるよう、日ごろから児童生徒一人一人の生活を見守っておりますが、特に今年度は心の教育に重点を置き、第２中学校学区の小中学校３校を研究校に指定し、文部科学省委嘱道徳教育研究発表会を開催いたしました。その中で、心と心の結びつきや地域とのふれあいをキーワードに心の交流につながる道徳教育のあり方について研究し、日々の学級経営に役立てられるように市内全教職員で研修を深めたところであります。また、学校は知識のみを教えるところではなく、児童生徒一人一人の可能性を認め、一生涯生きていくための力を培うところであります。市では、国や県の教育施策に基づき、さんさんプランの導入や教員の加配などによる少人数指導を取り入れ、児童生徒の個人に応じたきめ細かな指導を行っております。さらに、市独自の方策として、生きる力の育成につながる体験活動を取り入れた特色ある学校の教育活動の実施に力を入れているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございます。
　不登校の子供とその家族、学校への支援策の方向性は理解できました。楽しい学校づくりの大綱についてもわかりました。それぞれの点について、より具体的な取り組みの内容が見えるような形でお答えくださいますよう重ねてお尋ねしたいと思います。
　学童保育にかかわる質問については、学童保育は放課後児童対策の一つとして、昼間に保護者のいない小学校低学年児童に対し、遊びを主とする健全育成活動を行うことを目的としているという答弁をいただきました。そのとおりだと思います。しかし、先ほども引用しましたけれども、小泉首相は少子高齢化対策として、とこういう言葉をあえて使っています。少子化対策として、また、男女共同社会を実現するためにも日本全体として厳しい財政状況の中でも未来への投資として学童保育の整備拡張に取り組むとこう述べているわけであります。これは、学童保育の理念をこれまでより拡大し、少子化対策をも視野に入れようとしていることではないでしょうか。
　凶悪犯罪の低年齢化、幼児虐待の増加など社会問題化している今日、子育て支援策の一つとして学童保育所の充実を重ねてお願いしたいと思います。
　また、市の児童センター、児童館など七つの施設で集団保育等の終了後に自由来館方式による遊び場の提供を行い、地域における子育て支援を図っているという答弁もいただきました。これも大事なことだとは思います。しかし、だからといって子育て支援が万全というわけにはいきません。七つの施設の職員は、保育時間が終わったからといって、それぞれの施設の仕事が終わるわけではありません。七つの施設は、場所の提供はできても、自由来館の子供たちの指導にあたるということは困難だと思います。
　東根市児童福祉施設整備計画書には、児童センター、児童館にかかわる一学校区に一施設を設置することを基本とし、従来どおりの集団保育の実施と自由来館方式により放課後児童に施設を開放していきます、と明記されております。この計画をもう一歩前進させて、各施設に学童保育用のスペースを確保し、指導員の配置をすべきと考えますがいかがでしょうか。児童センター、児童館の整備ができるまでは、小学校の余裕教室等を活用して学童保育体制の整備を図るべきだと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、学童保育所が市内に２カ所だけだと、もっと増やすべきではないかという趣旨の質問かというふうに思います。今現在、神町のさくらんぼ学童保育所、そして東根のタントスマイルクラブと二つあるわけでありますが、この現状において、特にタントスマイルクラブにおいては定員が100名ではありますが、現在の定員が80名ちょっとじゃなかったかなと思います。したがって、大富小学校というのは児童館もないわけであります。そういうふうな意味で、最近、私のところに相談に訪れたわけでありますが、数人いるそうであります、学童保育を必要としている生徒が数人必要だと。そういうことで今現在はタントスマイルクラブがまだ余裕があるので、そこに輸送方法なども考えながら今お願いをしておるところであります。私のところには、今、具体的にはそのようなことが投げかけられておるわけでありますが、神町のさくらんぼクラブなどは拡大解釈をして小学校の高学年も一部入っているというふうな形の中での定員をオーバーしておるというふうな意味で、これは恐らく今までの長い間の歴史上、低学年からずっと高学年にいたってもいわゆる入りたいというふうなことでそれは融通し合っているんだろうと思います。全体的にですね、保育所の将来の姿、あるいは学童保育所の将来のあるべき姿というふうなものを今後の児童生徒の推移も見ながら、いろいろと解決をしていかなければいけない課題だというふうには思っております。ただ、現状においては、いわゆる低学年の中においてですね、すごくそういう方々が全市内に多く引き起こしているという状況には私はないんじゃないかなというふうに思っております。そういうふうな形の中で、今後の推移を見ながらどういう課題が必要なのか。少なくとも、例えば小学校単位に必要だとは私は思っておりません。恐らく今現状では、各小学校単位でみても本当数人の方々が必要なのかなというふうにみております。したがって、そういうふうなことも含めて今後検討していかなければいけないなというふうには思っておる状況であります。
　また、私見ではありますが、私は小学校が既設としてあるわけでありますから、これは私のもちろん私見ではありますけれども、我々小さいころはよくかばんを放り投げて、そして小学校のグラウンドあたりでいろいろ遊んだりですね、相撲とりをやったりいろいろやったものでありますが、今の状況から見ると、学校の先生は管理主義になっているといいますかね、いわゆる授業が終わったら学校から帰りなさいという指導があったりですね、また、保護者の方でもいろいろと学校に残って、そのまま、もしけがでもした場合は保護者からすると学校の先生の責任であるとかですね、いろんなことがいろいろと時代の変化とともに保護者の中にも頭にあるんじゃないかなと思うんですが、そういう中で、どうしてですね、やっぱり今野議員の指摘の中の一つにもありましたけれども、その小学校のグラウンドとかですね、そういうところを中心に、言葉、私適当な表現ではないかもしれませんけれども、放任主義というんですかね、そういう中で親も何かけがした場合に学校の先生の責任であるということを言わないでですね、そういう放課後の遊び方、過ごし方というんですか、そういうふうなものをここに原点に立ち返ってですね、あまりにもハードな面、ソフトな面での整備ばかりを行政がやらなきゃいかんということじゃなくて、本来の子供ののびのびとした教育というんですかね、そういうひとつの自由放任主義で遊んでいる中に子供たちが何かを学び取るといいますか、そういう姿勢というのが私今こそ求められるんじゃないかなと。小泉さんが言っている学童保育の整備充実というのは、それは都市化のところの私は問題じゃないかなというふうに私は思っております。それはそれとして、私ども受け止めなければいけませんけれども、本市の実情を考えるとですね、まだまだ、例えばヨークベニマルの２階のタントスマイルクラブにしても、東根本町、あるいは中部小学校が一つの管轄だと思うんですが、それさえもがいわゆる定員いっぱいにならないというふうなことでありますので、都会のところとはひとつ別な形でですね、我々は我々としてどうあらなければいけないかということを今後見据えて案を示していかなきゃいかんなと。その際、学校側と、あるいは父兄側とそういった話し合いなどもぜひ必要なのではないだろうかというふうに考えておる次第であります。
　答弁になったかどうかちょっとわかりませんが、そんなふうなことを所感を述べて答弁にさせていただきたいと思います。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　具体的に見えるように説明してもらいたいと、こういう要望でありますが、私どもの方で不登校に対する政策といいますか、方針といいますか、そういうことに対しまして三つの事業といいますか、やっております。
　一つは、生徒指導特別支援教育という教員を一番不登校の多い学校に１名配置しております。これは、教育事務所と連絡の上に県費派遣をやってもらっております。その生徒指導推進教員というのは、学校に来れないような子供、あるいは悩みのあるような子供、そういう子供とのかかわりと同時に、保護者とのコミュニケーション、あるいは先生方の研修会のときのリード役として働いてもらっているということが第１点であります。
　第２点は、教育相談業務ということで、スクールカウンセラーという役割の方を一中と神中に配置しております。
　それから、心の教育相談員は、そのほかの二中、三中、大富中に配置して、週２日の時間勤務してもらっておりますが、これは国や県の委託事業として取り扱っているわけであります。この方は、いわゆる心に悩みを持っている子供の相談にあたってくれる業務であります。
　三つ目は、適応相談教室。ハートフルスクールとこう言っておりますが、ヨークベニマルの一室を使って、学校には行けない子供をそのヨークベニマルの一室に夜、勉強したり、あるいはレクリエーションをやったり、そういうことを担当の教員、指導員が２人おって、そういうことをやっております。
　その子供たちの動向を昨年度、平成14年度ものを見ますと、８名が通級しております。去年度は28名の不登校児がおったわけですけれども、このハートスクールには通級したのは８名であります。その８名の動向を見てみますと、高校進学した者が３名、学校に復帰した者、学校に行けるようになった者２名、続いて通級している子供が２名、自宅に引きこもりが１名というふうな状況でありました。これは平成14年度であります。
　そこで、この学校に来れない子供は家に引きこもっている子供もいるわけであります。そういう子供を抱えているわけでありますが、この適応教室、あるいは心の相談、あるいは学校の担任、そういう方々が家庭訪問して保護者との連絡にあたっているわけでありますが、その子供の状態といいますか、本当に気の毒な子供なわけでありますけれども、保護者は家庭訪問した場合に会ってくださる。そして、子供も会ってくださるという保護者と家庭。それからもう一つは、保護者が対応にあたられてくれますけれども、子供は話し合いにのってくれない、子供はのってくれない。あと、保護者とだけ話ししてくるような状況になるわけであります。もう一つは、うちの子供はうちで面倒みるからという趣旨だろうと思うんですけれども、保護者も会ってくれない、子供ももちろん会ってくれないというようなこともあります。そういう中で、いろいろ指導していかなければならないということで非常に課題が多いわけでありますが、もちろん学校だけでのことでなくて、家庭相談員という福祉事務所にそういう役割を持っている方がいらっしゃいますけれども、そういう方、あるいは民生児童委員という方々にも協力をいただいて、現在やっているところであります。
　あと、ハートスクールでやっているような事業といたしまして、さっき言いましたけれども教科の学習、体力づくり、主に卓球をやっておるんですけれども、それからレクリエーション、体験交流学習といってバスで仙台まで行って魚釣りをやったり、あるいは施設を使ってケーキづくりをやったり、あるいは同じように施設に行って焼物づくりやったり、あるいはジャングルジャングルに行って雪遊び、冬体験などをやったりして、こういう子供たちが一日も早く学校に復帰、あるいは子供たち同士で交流できるような方法を考えているところであります。
　それからもう一つは、のびのびとという勉強できるようにとこういうことでありますけれども、学校生活の中にゆるみはあってならないけれども、ゆとりのできる一日の学校生活が送れるような週１日の時点、そういうことを十分に考慮して組むように努力し、学校でも努めているわけであります。そういう中で、中間休みとか、あるいは放課後の活動とか、そういうことで子供たちが自由に活動できるような時間の設定を十分考えてほしいということを各学校で努力しているところであります。
　三つ目は、子供たち、我々も子供たちのことを考えると、学校行事というものがありますが、その学校行事は非常に楽しいということでありますので、そういう学校行事を充実していくように。
　そして四つには、子供たちの自治活動、自治活動、児童会とか生徒会とか、そういう活動も積極的に取り入れて重視していってもらいたい、こういうようなこと。
　そして最後に今、総合学習という学習がありますけれども、その総合学習で地域の勉強、あるいはボランティアの活動、そういうものが知識以外に活躍できる子供を、得意な子供もいるわけでありますので、そういう活動を重視していくようにということで、教育委員会、そして各学校お互いに切磋琢磨するという状況であります。
　以上、答弁になりましたかどうかわかりませんけれども、答弁にかえたいと思います。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後１２時０８分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　先日、10年ほど前から不登校の子供を受け入れるようになっている私立高校の先生の話を聞く機会がありました。その中で、不登校の子供たちの最大のおそれは、自分が見放されるんではないかという気持ちだというふうに聞きました。たとえ学校に来れない子供たちであっても、接触は続けていかなければならない。その高校の先生がおっしゃるには、不登校の子供も丁寧に付き合えばすばらしい成長を遂げることができる。幾つかのすばらしい事例も含めて話ししてくれました。しかし、これは教職員の側に、あるいは学校の側に申し上げてもいいんですけれども、しかるべきゆとりがないとこの対応はなかなかできないと思います。子供と接するにあたって、私も教師でありましたけれども、教師であれば子供の話してくれたことに、「でも」とかっていうふうに口をはさみたくなるんですが、それは禁句だと。それから、「ちょっと待ってね」っていう、そういうふうな言葉もやっぱりそれらの子供たちに心を閉ざさせてしまうような言葉になってしまう、そんな話も聞いてまいりました。
　東根市内にあって不登校の子供を抱える中学校の校長先生や教頭先生の話をお聞きしてまいりましたけれども、最大の願いは教職員の数を増やしてほしいと、こういうことなんですね。あるいは、学級定数をもう少し少なくしてもらっただけでも子供一人一人にもっと細やかな対応ができると、こういう話もなされていました。その意味で、今年度から心の教室相談員活用事業を市単独で実施し、相談体制の充実を図るということは誠に適切な対応と考えます。
　また、校長先生の話の中で、スクールカウンセラーの配置に対してフルタイムでなくていいから毎日学校に来てほしいという要求も出されました。現在のように週２回、しかも３人のローテーションでの配置となると、子供側からの接触は期待できないというんですね。中山町では10年も前から町単独で200時間分、スクールカウンセラーを配置しているといいます。本市でも導入を検討してみる価値があるのではないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、スクールカウンセラーを配置しようにもスクールカウンセラーになれる人材が不足しているという現実もあるわけです。そこを考えたときに、国、県などとも連携してではありますが、カウンセラーの育成を図るということも課題としてとらえていただく必要があるんではないかと思うんです。これについても見解をお願いしたいと思います。
　学校づくりにかかわってですけれども、最近、教育基本法に愛国心の育成を盛り込めというような考えが一部出されております。しかし私は、教育基本法に盛り込んだからといって愛国心が育つと、そのようなものではないと考えております。楽しい思い出のたくさん詰まった学校があれば、人間はその地域が好きになります。国を愛する心も育ってくると思います。その意味で、子供たちが安心して通え、楽しく学ぶことのできる学校づくりは東根市のみならず日本にとってきわめて重要な課題であると考えるわけです。日本の教育行政に対する国際機関の評価は、なかなか厳しいものがあるようです。山形県でも今年の３月１日から実施されることになった、指導が不適切な教員への対応制度については、1966年に出された教員の地位に関する勧告に反しており、是正すべきだとの勧告を国連ＩＬＯ理事会が承認したと聞きます。また、国連子供の権利委員会では、教員制度の過度に競争的な性質によって、子供の身体及び精神的健康に悪影響が生じ、子供が最大限可能な場で発達することが阻害されているとして懸念を表明しています。また、1989年改訂学習指導要領は、授業についていけない子供や不登校の子供を増大させたとして、全国の自治体から見直し決議が相次ぎました。２年前から実施されたばかりの現行学習指導要領もまた、学力の低下につながるのではないかと早くも見直しを求める声が出されています。これらの批判に対しては、文部科学省が責任をもって対応すべきものと考えますけれども、本市の教育行政を預かる方々もその時々の施策が本当に本市の子供のすこやかな成長を保障し得るものか十分に留意してかかる必要があるのではないかと考えるわけです。
　1989年に山大の石島教授らを中心とする研究グループが県内の小学５年生から高校３年生までの子供1,498人を対象にアンケートを実施しました。その中で、「あなたにとって学校は楽しいところですか」という問いかけに対して、「楽しいところだ」と答えたのが小学生で40.6％、中学生で37.4％、高校生にいたっては18.8％。学校を楽しいと実感できない最大の理由が、学校に自由がない、そういうふうに答えています。中学生の５人に１人は、学校の嫌なところは人と比べられることと回答しております。受験体制に身を置き、内申書の重圧の中で生活する苦悩を感じさせられます。「学校の楽しいところ」はという問いに関しては、各年代とも60％以上が「友達と会える」というのを挙げているんですよね、小学校も中学校も高校生もです。また、授業で先生に特にしてもらいたいことは何ですか、いくつ選んでも結構ですという設問に対して、これも各年代３分の１に及ぶ子供たちが、「わかるまで教えてほしい」。つまりゆっくり学びたいというのが子供たちの願いだというふうに読み取ることができるかと思います。詰め込みとせき立ての学校教育を早急に改善し、子供の全面的な発達を促す学校づくりを急ぐ必要があると考えます。本市においても、子供の声に十分耳を傾けながら学校づくりを進めるべきだと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
　最後になりますけれども、学童保育の充実を求める私の質問に対して、市長から子供たちが家族や地域の中で放課後を過ごすことができ、その中ですこやかに育つことが望ましい姿であるとの答弁がありました。まさに、そのとおりだと思います。しかし今、凶悪犯罪の低年齢化、さらには幼児虐待の激増、こういうことは今の子育てに大きな問題をはらんでいる、子育て支援といってもいいんですが、子供を大人にするっていうか人間にしていく機能に大きく欠けるところがある、そう考えなければならないのではないかと思っております。子供たちがこんなにも育ちにくくなっている今日、東根市内のすべての子供がかしこくすこやかに育つことができるよう、従来の行政の垣根を乗り越えて大胆な発想できめ細やかな施策を講ずるべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねして私の質問を終わります。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　３点について見解ということでございますが、一つは不登校児の子供の心情を考えて心を閉ざさないようにするために教師を増やせ、こういう要望のようでございますけれども、これ一人自治体ではできかねることでもありますので、そういうことについては十分に県やその他に反映できるようにこれからも要望してまいりたいと思います。
　２番目のカウンセラーでございますが、カウンセラーは資格を持っている現在市内の先生もおります。資格を持っている方。それから、資格を取ろうとしている方もいらっしゃいます。そういう今の情勢でありますけれども、これもそういう育成にあたっては個人で取ったり取ろうとしているわけでありますけれども、県の教育センター等もそういう方々について、取ろうとしている方々に支援をしてもらうような方向にもっていきたいなというふうに私なりに感じたところであります。
　それから、いろいろ学校教育の課題をいろいろ挙げてくださいましたけれども、私どもこれからもたゆまず、子供たちのニーズを十分に取り入れ認識しながら学校づくりに取り組んでいきたいと、学校現場、特に情報交換して学校づくりに邁進してまいりたいとこんなふうに思っております。
　なお、先ほどの答弁で私の漏れがありましたので、ここにつけさせてもらいたいと思いますが、不登校対応の施策として私が二つ目に教育相談業務の充実ということでスクールカウンセラーと心の教育相談員というものを挙げました。これは国や県の委託事業でございます。ところが、この心の教育相談事業が16年度から廃止といいますか、県の委託事業でなくなるわけであります。そこで、東根市としては独自にこの教員相談を配置するということにして予算をお願いしているところであります。そうなりますと、一中と神中は４日間のカウンセラープラス心の相談員、４日間になります。それから、二中、三中、大富は２日間、こういう配置になってまいります。そこの中で、先ほど申し上げましたような相談事業に取り組んでいくとこういうことでございますので、付け加えて申し上げます。以上です。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　先ほどもお答えをいたしましたとおり、今後の学童保育を必要とする数の推移を慎重に見きわめながら、多少時間がかかると思いますが、周辺の学童保育についてどうあるべきかというふうなことを研究してまいりたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎田中　昭議員質問

○青柳信雄議長　次に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　４番田中であります。一般質問も今回で３回目でありますが、これまで２回は主として危機管理の体制について、また、危機管理の一分野であります地域防災計画にご質問し、その必要性と重要性について私の考え方を訴えてまいりましたが、執行部の皆さんのご理解とこの財政状況の厳しい中、何といっても市長の英断により危機管理上の体制基盤に明るさがともったものと喜んでおります。しかも、県内44自治体の中で一番戦術で、これが駐屯地を抱える本市として二番戦術での採用となれば、自衛官出身のこの私の内容不足と説得力のなさで市長に恥をかかせたのではないかと思うと冷や汗が出る思いであります。おかげさまで安堵いたしております。この施策が県内43自治体に波及することを願うものであります。
　次に、東根市の市民である自衛官が国際貢献に派遣されるにあたって、本市としての支援策等についてでありますが…。
○青柳信雄議長　質問に沿って質問をしてください。
○４番（田中昭議員）　では、通告しております１点について質問をいたします。
　神町に所在する林木育種場跡地払い下げ後の土地利用についてであります。
　林木育種場の跡地の払い下げ等に関する質問は、平成14年６月の第２回定例会で先輩議員の方がお尋ねしたのが最初と記憶をいたしております。その後に庁内のプロジェクトチームによる検討をなされたと思いますが、そのチームの構成とその組織に市民の有識者が含まれているのか。また、今日まで検討された主な内容とは。全体計画につきましては、早い時期に議会に示されますが、今後どのように計画を推し進められるのか。また、進めるにあたっての課題等があれば伺いたいと思います。
　以上をもって、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳信雄議長　土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中　昭議員の質問にお答えをいたします。
　林木育種場跡地払い下げ後の土地利用については、平成13年12月に東北森林管理局より市に対して林木育種センター奥羽増殖保存園敷地の一括処分の方針が示されたことから、当該土地の将来構想について東根市としての意向を国に示すため庁内にプロジェクトチームを設置して検討することといたしました。育種センターの用地は21ｈａに及ぶ広大な土地でありますので、既存の各種上位計画や都市計画等の整合を図り、さらには組合施行で実施予定の神町北部土地区画整理事業との調整も図らなければならないことから、総合政策課、財政課、建設課、都市整備課、区画整理課の各担当主査、係長をプロジェクトメンバーとして検討を行ってきたものであります。検討の過程において、長期財政計画の策定や神町北部の同意取得事業などの新たな条件が加わり、関連する道路、下水道、公園計画なども考慮しながら全庁的な取り組みを行ってきたところでありますが、ご質問にありましたその構成員に市民の有識者が含まれているのかについては、庁内的に具体的な条件や課題について洗い出し作業を行ったものでありますので、その中に市民の有識者は含まれておりません。しかし、平成12年度に都市計画マスタープラン策定した際に開催した市民懇話会や地域別懇談会で出された意見及び平成13年度に国土利用計画を策定した際に開催した振興審議会での意見などはプロジェクトチームの検討の中でも留意しておりますし、今後において事業を具現化していく段階では、市民有識者の参画により土地利用の上位計画である国土利用計画及び都市計画の見直しや変更が必要になるものと考えております。
　プロジェクトチームからの調査検討の報告は、今後森林管理局側と交渉する上での市の構想的な位置づけであり、その内容について申し上げますと、県や市の既存の計画には、この土地を積極的に活用する計画構想がない状況から、公園、広場等の公共施設用地を優先的に確保しつつも、住居系の土地利用が妥当であり、その施行時期については組合施行の神町北部土地区画整理事業に障害とならないような配慮が必要であると報告されております。この報告を受け、森林管理局側には市が示す土地利用構想に沿った処分計画を申し入れており、今後も中長期な展望に立った良好な市街地形成が図られるよう市が主体となって協議を進めてまいりたいと考えております。
　当面は、市営住宅ストック総合活用計画に示された神町南部住宅30戸の建設用地を想定し、今年度から土地開発公社による外構取得を予定したところでありますが、森林管理局内部の事情、すなわち独立行政法人となった林木育種センターに対し、育種木や苗木の移転に関して国からの補償費が必要であり、その算定に時間を要すること、加えて国有林や管理審議会への諮問及び財務省との協議が必要であることから、昨年12月下旬に15年度中に契約締結が困難になったとの通知を受けたところであります。したがって、16年度において改めて契約締結についての交渉がもたれることとなりますが、平成20年度までの当面の対応については、市営住宅や将来の幹線道路及び公園緑地等の用地の一部として購入を予定し、その後の土地利用、開発計画については財政需要や市民の動向などを考慮しつつ、課題を整理しながら検討を進め、各段階において議会の皆様にも説明を行い事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。ただいまの内容につきましては、自分の質問の中に取り入れていきたいというふうに思います。
　まず最初に、この諸内容の質問について若干私ども記憶が薄くなってきておりますので、若干フィードバックさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の３月７日、これは午前10時に開かれた定例会の一般質問で先輩の議員が質問されたわけでありますけれども、その質問の内容でありますけれども、国有林の払い下げとその取得についてであります。その質問の要旨は、その後の折衝、協議はどのようになっているのか、また、取得に向けた協議をしていると聞いておりますけれども利用計画、取得方策、財政計画などはどのようになっているか、これらが質問の要旨であります。これに対して市長のご答弁の要旨でありますけれども、若干間違うといけませんので読ませていただきたいというふうに思います。平成14年11月に国より示された処分参考価格等を条件としながら、庁内各課の担当者をメンバーとするプロジェクトチームを設置し、土地利用計画や道路公園等の公共施設について検討してまいりました。そこで検討されたのが、基本的な内容は21ｈａ全体を一つの開発区域としてとらえ、若木原、赤松、自然林等の地域を含む大規模な公園と一本木神町線の南進をにらんだ広幅員幹線道路の必要性が提言されております。公共用地以外の土地利用転換の主な用途は、開発の採算性を最重視し、市の財政事情等も考慮の上、取得費用の回収が可能な一般宅地分譲となっております。また、市が取得しなければならない、先ほどありましたけれども市営住宅建設用地についても、公営住宅ストック総合計画における位置づけられたことを受け、約２ｈａを確保する内容となっております。以上、この用地取得にかかわる市の財政計画は、事業計画にあわせて長期的な視点に立った検討が必要と考えております。いずれにしましても、先ほど市長の答弁にもありましたように今年度中に議会に全体計画を明らかにするとありましたけれども、先ほどの説明のとおりだと思います。しかしながら、これら以降、議会に対しては何ら新たな動きはないものと私は理解をいたしております。
　そこで、確認の質問をさせていただきたいのでありますけれども、先ほどの答弁とただいまの市長の答弁の要旨でありますけれども、これらの答弁の内容に変化はないものと理解をいたしてよろしいのか伺います。これが第１点であります。
　次に、第３次東根市総合計画の中にあります東根市国土利用計画の中の第二に、土地利用分別の規模の目標及びその地域別の概要をみてみますと、地域区分の設定は東部地域、中部地域、この地域はさらに北部地区、中央部地区、南部地区に区分され、そして西部地域に区分されております。現在、質問の対象となる地域が中部地域の南部地区であります。これら南部地区の特性は、高生産性を誇る良好な樹園地、陸上自衛隊神町駐屯地及び林木育種場を抱え、林木育種場の緑の空間は東根市民にやすらぎを与える要素として、その保全について関係機関に要請していくと記載をされております。本計画は平成13年４月23日、土地利用等審査会の委員、部員合同会議を皮切りに、東根市振興審議会、何回かの土地利用等審議会の開催、平成14年１月22日の政策調整会議、同日の庁議、２月21日市議会全員協議会での説明、３月19日に市議会第１回定例会で本計画案を議決をいたした内容であります。この計画が議決された数カ月後に国有地の払い下げのお話しが出てきたのではと私なりに推測をいたしているところであります。本計画が定例会で議決された意義を考慮されまして、先ほどの質問とあわさてご答弁をよろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　その後の変化がないのかということですが、変化は先ほど答弁したように林木育種場が独立行政法人になったという大きな変化があるわけであります。そういうふうな中において、今後、財務省との関係、あるいは林野庁との関係などを考慮して、１年遅れるというふうなことが先方にあったわけで、これは大きな変化であります。私どもの都合からいえば、もっと延びてもいいなと思っております。これは私の都合でありますけれども、といいますのは、林木育種場の方でいわゆる森林管理局を通じて土地の譲渡の話が市にあったときのタイミングというのは、まさに最悪のタイミングであったわけであります。少なくとも、あと３年前にそういうことが起きていれば、これは神町北部を後回しにして林木育種場を先にするということも私は可能であったのでないかなというふうに思います。譲渡の申し入れがあったときには、もう既に北部の組合の中で地権者等にいろいろともう話をしていたところでありまして、非常にそういう意味では最悪のタイミングできたんだなということを私自身が率直に当時の林野庁の役人の方に申し上げました。そういうふうな過程の中で、いわゆる長期取得の方法というふうなものをやはり東根市として今日的、財政的な問題からもあわせてより長期的に取得の方法というものを考えざるを得ないというふうなことも当時申し上げた次第であります。その後、事務局同士のやりとりはあるようでありますけれども、最終的にはまだそういう段階にあって、私の考え方を再度披瀝をする場がまだ今日までありません。これは16年度中に私はくるのではないかなというふうに思っておるところであります。いずれにしても、私はその方法として今事務当局が詰めております公営住宅のストック計画に基づいた２ｈａの優先取得などが示されておりますけれども、私は21ｈａを、これは乱開発にならないように市が、あるいは土地開発公社を含めてですね、市が取得をしながら開発計画をもっていくべきではないのかなということの大基本線は私は何ら変わっておりません。そういうふうな中で、ただ、これは交渉事ですから相手があることであります。市のそういう取得計画、いずれ正式に申し入れはするわけですが、それを飲めるのかどうかというのは、これは相手の森林管理局側の都合もあるだろうと思います。ただ、いろんな意味で私は今後国と自治体側で一括した交渉というふうなことが私は望ましいというふうに思っておりますので、その辺についてはこの東根市の行政当局のいわゆる事情というものも話しをしながら、最終的には受け入れてもらえるのではないかなという願望は持っておりますけれども、しかしながら最終的にまだ向こうからは案が示されてないわけでありまして、16年度中には大枠としてそういうものが出てくるのではないかなというふうにひそかに期待をしておるところであります。そういう中で、例えば緑地といいますか、緑の空間を最大限私は取りながら、あるいは田中議員が常日ごろ申されているような危機管理なども含めたですね、考え方というものも、そういう緑地公園といいますか、そういうところに求めていかなければならないのじゃないかなというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございました。
　今、市長の答弁を聞いてかいつまんでみますと、まだ、はっきりした固定された要するに考えというものが固まっていないというところで安心をいたしました。そこで、今、最終的なご答弁で市長が述べられたように、それに沿うようにですね、今から第２回目の最後の質問をいたします。
　この私が林木育種場の跡地の払い下げの土地利用について質問させていただいていることはですね、一つはやはり明るく前進する東根市を市民としての誇りを持って、愛する郷土の輝かしい未来を開くため、自然を愛し、環境を整え、美しい町をつくりますとある市民憲章に対する忠誠と、その信念であります。もう一つは、第３次東根市総合計画21世紀フロンティアプランにあります第３章まちづくりの将来像で、本計画の目標年次である平成22年、これは西暦でいけば2010年ですけれども、における本市の目指す都市像、快適空間やすらぎと交流のまちとあります。その若干内容に触れてみますと、21世紀における本市の新たなまちづくりは、ますますこれ以上に住みやすさや生活の快適が追及されることが重要であると。また今、地球環境問題など環境に対する関心が大きな高まりをみせております。地球上の有限や資源や自然環境を次の世代に引き継ぐため、環境への負荷の少ない社会経済活動や循環型社会の形成など環境にやさしいまちづくりなどとあります。すなわち市長のリーダーシップのもと、快適空間やすらぎと交流のまちの創造に向けて鋭意努力されている執行部の皆さんと同様、東根市議会議員として市民の皆さんが何を考え何を望んでおられるのか、その代弁とともに自分の思う信念であります。本計画の文言から東根市のあるべき姿、壮大な思いと熱き志とが去就されているものと改めて市長から諮問を受け、鋭意審議を重ねた市振興審議会会長以下会員の皆さんに改めて敬意を表するものであります。
　育種場につきましては、長い歴史と長き時空をかけてはぐくんだ、この若木原の赤松自然林を大規模な公園との提言は大賛成であります。その実現は、市長の双肩にかかっているといっても過言ではありません。適切な状況判断により、市長の英断にご期待するところきわめて大であります。その実現こそが現在の私たちが次の世代の東根市民に贈る財産であります。それが、コンクリートにしてこそ取り返しのつかない時代であります。東根市内で、先般の新聞にありましたけれども、もう一つの小学校に緑の少年団が結成されたという記事が載っておりましたけれども、そういう緑の少年団が森林に対する理解と体験が軽易にできる場所、これらが林木育種場の跡地ではないかというふうに思います。
　次に、最後にこれだけ言っておきたいと思います。先ほど市長の最後のご答弁の中に危機管理というふうにありましたけれども、皆様ご存じのように30年以内に７％の確率で地震が発生するというのは皆さんご承知のとおりであります。これらを公表されている資料を見ますと、冬期早朝に発生した場合、本市での死者の数は108名、重軽傷が約1,000名、建物の被害、罹災者数は約１万人で避難所生活者数は約5,000名となっております。したがって、森林公園等の必要性については先ほども申し上げたとおりでありますけれども、平素は市民の憩いの広場とする公園と、先ほど述べました山形盆地断層帯の地震等、緊急事態が発生した場合に使用できる多目的機能を有する施設、すなわち危機管理に対応できる目的をもった公園の施設を望むものであります。その主な理由でありますけれども、先ほど述べました避難所で生活を余儀なくされる約5,000名の方々が避難する場所としては指定公園、学校等の公共施設と思います。しかしながら、学校の体育館及びグラウンド等は、これは短期的であり長期の生活使用にはおのずと限界があるものであります。かといって、現在避難所として指定されている公園についても限界があるものであります。また、復旧作業に携わる方に視点をあてた場合、救助活動は現場で行うものの、救助活動、または復旧の諸準備を行う場所が必要とされております。周辺活動にあたるであろう自衛隊については自己の駐屯地がありますけれども、警察、消防、活動ボランティア、これらを受け入れる施設があるわけではありません。すなわち大規模な避難地域及び支援、避難所の方々のために設置するテント、これを大きくすると仮設住宅を設置するためのスペースの確保が必要となってくるわけであります。
　最後に、市民の皆さんの血税を有効、効率的に使用するためにも、かつ納得していただけるためにも多目的機能を有する公園等の設置についてぜひその実現方を望むものであります。
　以上をもって最後の質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　田中議員がご指摘したとおり、非常に私は重要な問題だというふうに思います。普通、都市計画法からみますと、この種の緑地というのは３％取ればいいというふうな形になっているわけであります。そうすれば、１ｈａに満たない数字を確保すればいいという形になるわけでありますが、今のところ市で計画をしておるのは緑地、森林を含めて緑地を３ｈａぐらいにしようというふうなものが市の考え方にあるわけであります。これは、もちろん今議員は緑の少年団、あるいはリサイクル、循環型社会の形成等々についてご指摘あったとおり、私が21世紀のまちづくりの第一の柱に掲げているのが環境問題であるわけであります。ですから、市内の小学校は全部が毎年１校ずつ取得をしながら全小学校に緑の少年団の結成も促しておるわけであります。そういうことをはじめ、私どもの東根市ではもちろん環境ＩＳＯ14001を取得した県内最初の自治体でもあるという自負も持っておるわけでありますが、そういう過程の中で、もちろん環境を重視したいわゆるまちづくりというふうなものの一環として、この森林緑地をまず取ろうじゃないかと、そして同時にこれは私も先回りして答弁したような格好になりましたが、いわゆる危機管理といいますか、いわゆるそういうふうな面での場所を確保するというふうな広い意味をもって実は３ｈａというふうなものが浮上してきたわけでありまして、ぜひ今後、そういう考え方で生かしていきたいなというふうに思っております。それにつきましても、市の財政ということもこれ非常に考えていかなきゃいかん問題でもあるわけであります。ですから、そういうふうな意味でいわゆる北部の土地区画整理組合の事業がもう16年度から実施の方向で今検討されている段階であり、そういった競合するという面も非常にあるわけでありますから、そういうことをなるべく競合しないような形の中で、なおかつ東根市の財政状況もかんがみながら中長期にそれを取得をしていくと、それがいずれにしましても21世紀の東根をもう一段階押し上げていくためには、私はあそこの土地というのは非常に大切な土地であるなということを改めて認識をしているところであり、ぜひともそういう市の考え方を独立法人の新たな組織に考え方が受け入れられるように最大限の今後努力をしていかなければいけないと。非常に生易しい問題ではないなというふうに思っております。ただ、私はこれ直接関係ありませんが、かつて私が県会議員に初当選した時分にあの林木育種場を含めた一連の土地を東根市の開発を、あるいは発展を考えるときに土地利用計画を考えていかなければいけないのではないかというふうな観点から、私は再配置を希望した一番最初の県議会で私が質問した経緯があるわけであります。議事録もちゃんと載っております。そういうふうな過程の中での私の自分の持論でもありますので、そういう意味も含めてぜひ独立行政法人の方に受け入れられるように努力をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

　　◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　１時４８分　散　会