議事日程　第３（一般質問）

平成１５年９月９日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２２名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　清　　野　　周　　治　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２０番　　　阿　　部　　忠　　男　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民生活部長　　　　　　　　　小　川　　　武　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
山　本　源太郎　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
清　野　敬　信　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１５年９月９日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　３番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　　２　　８番　　　清　　野　　周　　治
　　　　　　　　３　　５番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　４　１７番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成１５年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．自然エネルギーの活用について １．限りない、クリーンな太陽光エネルギ
　ーの活用と有効利用を環境ＩＳＯに取り
　組む、市長の考えは。		 市　　長
２．既存公共物等の維持保全について １．既存の公共建築物、施設等が適切に維
　持保全されているか。有効活用等、かか
　る問題を解決するための今後の方針を。		 市　　長
３．住宅建設資金利子補給制度について
１．本年４月から始まった東根市住宅建設
　資金利子補給制度の申込状況はどうか。		 市　　長
７ 清　野　周　治
議　　　　　員		 １．介護支援事業について １．在宅寝たきり老人と施設入所者の間で
　はサービス面で大きな開きがある。在宅
　介護を基本に置く当市にとって、在宅寝
　たきり老人に対して、もっと広いサービ
　ス支援があっても良いと思うがいかが
　か。
２．この10年間で当市の寝たきり老人世帯
　は４倍以上も増えている。もっと積極的
　な予防対策事業を実施すべきと思うがい
　かがか。		 市　　長
２．合併浄化槽補助事業について １．今年度は予定以上の申し込みがあり、
　抽選で決定したとのことであるが、環境
　ＩＳＯ14001の認定を受けた当市として
　は、下水道整備区域外の申し込みに対し
　て、もっと多く住民の要望に応えるべき
　と思うがいかがか。		 市　　長
８ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．自主財源の確保について １．市税の多くを占める固定資産税、市民
　税の増収を図る為には、どの様な方策を
　考えているのか。		 市　　長
２．起債制限比率について １．限度は14％程度と言われているが、本
　市はこれが超えない様に維持できるの
　か。		 市　　長
９ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．今後の行財政計画について １．昨年12月、「長期財政計画」が示され
　ましたが、その後あらたな事業、課題な
　どが生じておりますが、計画の見直しと
　検討はどの様になっておりますか、おた
　ずねします。		 市　　長
２．医療施策の充実と支援策の強化について １．健康増進、疾病の早期発見、治療のた
　めの各種施策の充実、また医療費負担へ
　のあらたな支援策を講ずるべきと思うが
　どうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は22名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○青柳信雄議長　最初に、３番浅野目幸一議員。

　　　〔３番　浅野目幸一議員　登壇〕

○３番（浅野目幸一議員）　３番浅野目幸一でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、はじめての質問をさせていただきます。
　東根市は今年45周年を迎えます。私は、合併前の東根町に生まれ、幼年・少年・青年時代を当地東根で過ごしまして、51歳になるまで東根市とともに歩んできたわけでございますが、現在に至る東根市の伸びやかな発展は夢のようでございます。これまで歩んできた歴史を尊重しながら、今後も飛躍するさくらんぼ日本一の東根、市民がやすらぎを実感し、健康で明るく生活できる東根、まだまだポテンシャリティの高い東根市は、自然の共生など環境問題や既存の市街地の空洞化や防災上の向上など、諸課題に適切に対応しつつ、活力あるまちづくりを進めるために中心市街地の再構築と今まさに再編を経験し、必ず大きく成長をするはずであります。私も東根市に負けないように奮闘しながら、私自身も成長したいという決意を申し上げさせていただいて、一般質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、大気汚染の解消と自然保護に役立つ太陽エネルギーの活用についてお伺いいたします。
　本市のＩＳＯ14001取得は、それが目的ではなく、環境保全活動の一つの手段であるととらえ、市はみずからが市民や事業者の模範となり、市民とともに協働による自然と調和した快適生活環境づくりに全力を注ぐと強調しておられます。環境マネージメントシステムに基づく目的、目標によれば、二酸化炭素の排出削減目標１％減、電気使用料目標10％削減など、また実行手段として電気・灯油等の省エネ化を図り、昼休みの事務室の消灯活動等に努めること等が掲げられ、環境マネージメントプログラムに取り組み、14年度実績報告によれば目標値を見事にクリアしているのであります。
　市内小中学校、さくらんぼ環境ＩＳＯも始動し、市民にもまた環境問題に対する意識の高まりが感じられます。
　ところで、第三中学校には風力とソーラー発電を併用した時計塔があります。長瀞地区には、地区民手づくりの公園の中にソーラー発電による街灯が設置されています。省エネで災害や非常時の電源にもこうした地球上のあらゆる生命に恩恵を与えている太陽エネルギーは、人類があらゆる形でエネルギー総量の約２万5,000倍もあると言われております。この長大な量のクリーンエネルギーをもっと生活の中に取り入れることにより、大気汚染の解消と自然保護に大いに役立つことになり、無限で無償である太陽エネルギーの利用により、大気汚染、地球の温暖化現象を抑え、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役に立つという一石二鳥の効果があります。
　そこで、本市が設置運営する施設、公民館、学校等、公共施設にはソーラーシステムを積極的に設置するときがきていると思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、公共物など、とりわけ学校施設の維持保全についてご質問いたします。
　まず第一に、本市の建築物、施設等のストックは着実に増加しつつあると思いますが、これに伴う修繕需要の現状をお聞かせください。
　また、これに対して適切に維持保全が行われているかが、第二。
　第三には、これら建築物を良好な状態に維持し、補修改良して有効活用を図ることが重要で、加えて防災上の観点からも最低限の課題であると考えますが、市長のご見解と今後の方針をお聞かせください。
　先般、神町小学校三階ひさしのモルタルが落下し、駐車場の車を破損した物損事故がありました。頻発する地震の影響か、あるいは適切な維持保全かは申し上げませんが、いずれにしても建築物の機能低下が顕著化してきている表れと考えられます。消防庁舎をはじめストック建物の増加、老朽化において、公共物等の早急な更新等の必要に迫られてきているのであります。建築物における最終性能は、つくり方、つまり設計施工と、使い方、維持保全の両方を適切に行うことによって、はじめて機能確保ができるものです。従来は、建築時に力点を置き、維持管理がないがしろにされ、著しく支障が出はじめてから問題にされるのが通常でありました。また、法改正等により、建築物については既存不適格にならないようチェックがなされているかお聞きいたします。
　さて、今年は東北地方で大きな地震が続けて発生しています。5月26日は三陸南地震、岩手県と宮城県で震度６弱を記録し、県内では中山町で震度５強、隣りの村山市で震度５弱でした。７月26日には、宮城県北部連続地震、宮城県で震度６強、村山市で震度４を記録しました。震度６の地震が１日に３度発生したのは、観測至上はじめてのことだと聞いております。仮に、マグニチュード7.1の地震が発生した場合の県内のほとんどが震度６強以上と推測されます。震度７が最高値で、震度６弱、震度６強による災害となると、私たちでさえおのずとその被害を予測できるものであります。
　本市の防災計画は、マグニチュード7.2でなされているようですが、マグニチュード7.8に対しての新たな認識で計画を見直す必要があると思います。公共建築物には、耐震性が求められています。1981年の建築基準法改正以前の施設が多く残されています。急いで診断を行い、必要な補強を早急に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。耐震診断及び地震補強技術を普及させることは、地震対策として緊急かつ重要な課題となっています。特に、学校施設に関しては、災害時の防災拠点でもあり、ほかに優先してすべての耐震強化推進を図らなければならないところです。昨日の田中議員に対しての答弁では、優先度調査を行うという答弁でしたが、本耐震診断を手控える理由は何か、また県教育委員会は７月、藤島町で研修会を開催し、実施率が極端に低い県内の状況を踏まえ、比較的安い費用で済む優先度調査を行うよう求められたと聞きますが、具体的にその早期実施をどのように進めるのか伺います。
　最後に、15年度４月から新たに導入した住宅建設資金利子補給の申し込み状況についてご質問いたします。
　ちなみに県の制度でありますが、山形の家づくり利子補給は好調に推移し、本年度の募集追加を検討しているとの新聞報道がありました。主旨においては県の制度とは多少異なりますけれども、本市の制度については低迷する経済、雇用情勢の中、融資機関を通して市内に居住される方々の負担軽減と定住人口の拡大を目指し、また住宅建設促進や地元大工工務店による在来工法の普及につながり、期待するもの特に大であります。
　このように本制度は市民も商工業者も特に関心の高いところで、制度に対するニーズは確実にあると思います。しかし、これまでも一部市内の業者は独自のパンフレットを作り配付するなど、企業努力をしておられるようですが、効果はあがっておりません。市行政の支援策として、また募集方法等についてさらに工夫をする余地がないか検討していただきたいと存じます。私としては、相談窓口を商工観光課・商工会・金融機関のほか市内建設関連諸団体にも拡充し、制度のメリット、内容等周知徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。市報には一度掲載されましたが、制度を理解するには不十分であります。増改築、修繕や住宅に附属する物置き・車庫等にも利用できることも明示し、また返済事例をシミュレーションするなど、単に「住宅建設を考える皆さんご相談ください」ではなく、もっとわかりやすくＰＲを再度掲載していただきたいと考えています。住宅ローン減税や県の利子補給制度を併用すれば、実質無利子の融資が受けられることもあり得ます。ぜひ対策を講じていただきたいところです。
　以上、３点についてお伺いいたします。これで登壇の質問を終わります。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、自然エネルギーの活用についてでありますが、東根市役所では平成13年10月に県内市町村では当時はじめてＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。その環境方針に基づき、議員のご質問の中にもありましたように、地球温暖化を防止するために二酸化炭素の排出量削減の実行手段として、職員の行動面から見直しを行い、効果をあげてきたところであります。
　しかし、環境ＩＳＯは実行プログラムが進むにつれ、職員の行動の見直しだけではその効果に限界があります。そのため、公共施設を新たに設置する場合などにおいて、省エネに配慮した施設の整備を基本として考えており、東根すこやか・やすらぎの郷建設においては施設の熱源を夜間蓄熱方式にするとともに、太陽光発電設備を設け、電力の一部を補うなど、環境にやさしい建物としております。また、これまでも公共施設の整備に当たっては、小規模ではありますが、自然エネルギーの活用を行っているところであります。
　今後も施設を整備する際は、環境に配慮した施設づくりを行いたいと考えておりますが、既存施設の改修等についても国の補助制度や財政負担などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
　なお、今年度のＩＳＯの定期審査に当たり、地域に環境ＩＳＯの取得の主旨を広めるため、一般市民が取り組むための事業として太陽光発電や電圧を最適な状態に制御し、消費電量を削減する装置を整備する事業などについて、担当課に調査検討の指示をしておりますが、市役所だけでなく、市全体として地球温暖化等に対応した取り組みをしていただけるよう、さらに検討をしているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、既存公共物等の維持保全についての質問にお答えをいたします。
　本市も各種公共用財産を保有しておりますが、行政財産として設置管理条例を設定している施設はもとより、他の公共物についても広く市民の利活用に不便を期たすことのないよう常日ごろから配慮し、管理を行っているところであります。現在、学校・保育所・児童館・公民館等の建設は、経過年数とともに老朽化が進み、暖房機器や浄化槽などの設備関係の補修、建物内部の修繕や屋根の塗装など広範囲にわたる修繕事業を行なっている状況にあります。公共施設の維持管理としては、行政財産についてはそれぞれ担当する主管課が、日常の維持管理をする中で必要なメンテナンスについては、通年ベースでの委託料や修繕費で対応しているところであります。一方、大規模な修繕改造を要するものについては、振興実施計画の中で年次ごとに対象施設と費用を計上しているところであり、市民の安全にかかわるような緊急を要するもので、既決予算で対応できない修繕等については、補正予算で即対応し、適切な維持保全を行っているところであります。
　また、防災上の観点からは、公共施設の耐震化が求められるところでありますが、特に災害時の避難場所となる学校の耐震化を進めていく必要があり、今年度から昭和56年以前に建築された小学校について計画的に耐震調査を実施するよう教育委員会に指示しているところであります。公共施設を適切に維持管理することは、施設の寿命を長くし、結果的にはメンテナンス費用の軽減につながるものであります。今後とも市民が常に快適に利用することができるように、これまで同様、公共施設の適正な維持管理に意を用いてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、住宅建設資金利子補給制度についての質問にお答えをいたします。
　本事業については、市内大工工事業者の受注拡大策として、市商工会から市議会に対し請願があり、市も要望書の提出があったのを受けて、市内の大工職人等が在来工法で施工する場合に、建主が融資を受けられる制度の検討を行ってきたところであります。その結果、本年４月より市内商工業の振興と定住人口の拡大を目指し、新たに東根市住宅建設資金利子補給制度を創設したものであります。
　制度の創設に当たり、市内大工組合連合会や市内各金融機関等へ内容の説明を行うとともに、市報等を通じ広く市民の方々へ周知を図ってきたところでありますが、まだ十分に浸透しているとは言えず、照会はあるものの、具体的に利子補給の申し込み実績までは至ってない状況であります。現在、東根市商工会でも市内大工組合連合会を通じ利用の促進に努めているところでありますが、市としても制度の内容が誰でも理解できるようなチラシを作成するなど、一層ＰＲに努めるとともに、より使いやすい制度とするために工夫する余地がないかなど今後とも検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　また、第１点目から再質問させていただきます。
　新エネルギーの導入につきましては、立川町がいち早く風力発電に取り組み、新庄市ではバイオマスエネルギーを取り上げております。例えば、本市は水自然が豊かな市でございますので、山間地において水車で発電する方法などいかがでしょうか。家庭用としても使える小型の水力発電機もありますし、水力も元を正せば太陽エネルギーであります。水と言えば、ほとんど無駄に捨てている雨水の利用なども考えられるところです。
　市長が示された市政方針の中に、果樹剪定枝利用のバイオガスシステムについての調査研究があります。このメタンガスによる発電は、高ジェネレーションとして高い効率が得られると聞いています。その調査研究の進行状況、見通しについていかがお考えでしょうか。ぜひ他自治体より先がけて実現していただきたいものだと思います。市長の決意を再度お伺いいたします。
　それから、太陽エネルギーの活用についての質問ですが、これは、すこやか・やすらぎの郷に設置されることも承知はしております。しかし、どうか地球環境にやさしい東根市でありますので、さらに積極的に導入の意向を示していただき、と同時に、自然エネルギーというのは今発電を一般家庭でもやろうと国の方も力を入れてやっている施策でありますので、市長の答弁の中に太陽エネルギーを利用した発電設備を設置する場合に、一般のお住まいにもある程度の助成をしていただくというところまで一歩踏み込んだお答えを入れていただきたいと、このように思うところであります。
　先ごろ、環境省は庭やビルの屋上、窓などに取りつければ弱い風でも発電できる小型の風力発電の普及を促すために、来年度から補助事業をスタートさせるという報道があったばかりであります。具体的な提言としては、防犯カメラの電源を太陽光パネルにするとか、市営墓地に太陽光パネルの街灯を導入するとか、公園のトイレの屋根に太陽光パネルを取りつけるとか、これらは既存のものにも応用がきくものでありますので、外線工事のかさむものについては効率のよい設備になると考えられます。これらの課題は自然と地域環境に配慮し、官民一体となって取り組むべきものであり、実現可能な段階にきていると思います。市長の考え方をお答えください。
　次に、２点目の既存公共物の維持保全についてでございます。
　どの学校から施策をほどこしたらいいか。さきに優先度調査で緊急の度合を調査し、次に危険性のある校舎からという優先順で一校ずつ耐震診断をすると理解すればよろしいのでしょうか。
　避難所等に指定されている12校ほどあると思われる学校ですが、優先度調査、あるいは耐震診断をいつまでに完了するのか。さらに、耐震補強工事までのプロセスを具体的にどう進めるのか、お答えいただきたいと思います。
　また、民間の大型建築物及び個人住宅についても耐震診断への助成を行い、補強費用についても一部助成をするなどの考えはないか、お答えください。
　これについては、全国の自治体において木造住宅耐震診断補助金交付制度が導入され、実施されているところがございます。しかし、驚くことに「やや危険」と「倒壊」または「大破壊の危険がある」というのをあわせますと、何と75％もの既存不適格住宅になるという判定結果が出ています。耐震診断を手控える理由としては、住宅についても同じなのであります。本市の方針をお聞かせください。
　ここでは、耐震診断に的をしぼっての質問といたしました。これで２点目を終わります。
　次に、３点目の住宅建設資金利子補給の申し込み状況についてでございますが、利用促進についてＰＲ等、より一層努力していただけるものと理解いたします。住宅金融公庫は2005年度末に廃止ということもあります。住宅ローンを借りたい人にどんな影響が出るのか、あるいは大工職人等の後継者育成が置きざりにされ、将来の不安材料が増す中において、市行政のバックアップを切に臨む心境を申し上げて、この質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、立川町が風力発電、新庄市においてはバイオマスのエネルギーをそれぞれ特徴として取り組んでいる状況が議員から示されました。東根ではどうかというふうな、特に水関係についてご質問があったようでありますが、現在、私の頭にはちょっとまだまとまってない状況もありますが、今現在、私自身が考えておる、いわば環境ＩＳＯ14001を一番さきに取った自治体として、その後においてもやはり特色を出さなきゃいかんというふうなことで、今年度から試行段階でありますけれども、学校版環境ＩＳＯをそれぞれ東根市独自の制度として今、今年からやっておるわけですが、来年から正式にキックオフをいたしまして、それぞれの学校にマニュアルを作っていただいて、それで取り組んでいくというふうな状況をぜひ実現したいなというふうに思っておりますが、私はここにきてですね、非常に注目をしておるのが太陽光発電や、あるいは電圧などにおいて最適な状況に制御することによって、相当の消費電力が少なくて済むという結果にかんがみてですね、まだこの状況については、公共物等などについてはまだまだ全国では例がちょっと少ないのでありますけれども、この問題にぜひ取り組んでいきたいなと。つまり私は、環境ＩＳＯ14011というふうなものは手段であって目的ではないと、目的はあくまでも東根市民に全体に広めていくことであるというふうなことで、私は再三議会にも申し上げておるわけであります。そういう意味からも、この環境ＩＳＯ1400１を取ったことによって、それぞれ各地域に今度は大林、あるいは四ツ家中とか、そういうふうな部落ごとに何かやれる状況はないのかどうかということを模索していきますよということを再三申し上げてきているわけでありますが、ここにきて、この太陽光発電、あるいは電圧を最適な状態に制御することによって、相当な消費電力が少なくて済むという事実に私は非常に興味を持ち、関心を持っておるのであります。したがって、これについては今のところ、その装置をするには15万円ぐらいかかるそうであります。５万円が国の補助、そして10万円は自己負担というふうなことになりますが、この15万円の新たな投資というのは五、六年の間に元をとってしまうと、そしてそのさきは少ない電力で家庭生活を維持できるというふうなことがあるようであります。こういうことをぜひ一般市民に普及させることによってですね、やはり二酸化炭素の排出を極力少なくして、そして地球温暖化の防止に役立たせることが非常に私は有効なことではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、とりあえず太陽光のエネルギーとして、すこやか・やすらぎの郷にはもちろんそのソーラーシステムというものは設置をしますけれども、そのほかに今のような電圧を最適な状態に制御すると、まずどのくらいの実際に電力消費が少なくて済むのか、隗より始めよでありますから、そういう意味で17年の４月１日のオープンを控えて、その線でも国から補助を得られる方法、そういったものについて事務当局に指示をしたところであります。そういうことが、第１点。
　それから、議員の質問にもありましたように、今現在、クリーンピアでいろいろと２年前から私が指示し、そして事務当局で検討しておることの中に、やはり剪定枝というものが、このクリーンピアを構成する市町、つまり天童・東根・村山・河北、この地帯はいずれも果樹の生産地帯であります。したがって、その剪定の枝の量も一番多く出るのがこの地帯でありまして、まさに日本一であるのではないかなというふうに思っておるわけでありますが、それらと家庭の生ごみ、あるいは畜産の糞尿、これも16年度から廃止に、いわゆる野積みはやってはだめだというふうなことになるわけでありまして、それから剪定枝などについては野焼きはだめですよと、しかし、じゃあどうすればいいのかというふうな処方箋というのは、いずれも行政の中で描ききれてないわけであります。これは、逆に言うならば、行政の私は貧困ではないかなというふうに思っております。そういうふうな意味からも、私はこの３つを混合していろんなメタンガスを電気に変える、あるいは車の燃料源に変える、そういうふうなものを今遠大な構想で指示をし、そして検討しているわけであります。
　しかしこの中で、この間、８月に組合議会の視察を行った次第であります。それで、いろいろ私も考えさせられる部分が非常にあったなというふうに思っております。まだまだ、この分野での事業展開というのは、国でもまだ緒についたばかりであって、いわば試行錯誤の段階の域を出てないなということをつくづく感じてきました。そういうふうな意味からも、しかし、これは誰かがどなたかがやっていかなければいけない問題だろうというふうに思います。その辺については、非常に、例えばその分野について民間が手を出そうとしますと、そこにはやはり採算性の問題が出てきます。そういう採算性の問題をずっと引きずってまいりますと、やはりどこが手をつけていかなきゃいけないのか、これはやはり官、あるいはいわゆる行政、広域行政が主体的に取り組んでいかなきゃならない問題なのかなというふうなことも同時に私感じてきました。私は打点主義で物事をやっているわけでないので、これは民間でもできることであれば民間にお任せをしたいというのが私の考え方であります。そういうことからしますと、採算性の問題というのが、あくまでもつきまとってくるわけでありまして、そういうことからもまだまだこの分野について、例えば広域行政が取り組むとしたならば、現在、まだわかりませんけれども、最終的にはわかりませんが60億から80億の投資が必要なのではないかなというふうなことも言われておるわけであります。行政とて、いわゆるやらなきゃいかんという部分は私自身も持っておりますけれども、一方では緊縮財政を余儀なくされておる地方自治体の今の財政状況等々から見ますと、非常にこれも大変な取り組みになるなというふうなことも同時に考えておるわけであります。そういうふうな意味からも、私としてはこういった問題も含めて早急に、もう２年前から調査検討しておりますので、この辺で一応の結論めいたものは早く出さなきゃいかんなということも同時に考えております。
　若干の時間を必要としますので、ひとつ温かく見守っていただきたい、こんなふうに思う次第であります。
　それから、耐震性の問題で、いわゆるどの学校からいわゆるやっていくのかどうかという問題がありました。当然、いわゆる古く建てた順と言いますかね、そういうふうにするのが私は妥当なのではないかなというふうには思います。ただ、ここで、いわゆる今議会にも示しております振興実施計画などについては、当面、消防署を建てかえなきゃいかん、あわせて通信機器などの更新もありますので、これを最優先にしておるわけでありますが、そのあとに30人学級という形の中で、新たに学校を新設しなければならない、そういう状況の中で、この耐震の問題が起きてきているわけでありますが、耐震調査をして、例えばＡという学校が耐震について問題ありというふうになった場合ですね、いつからやるのか、議員の指摘にもありましたように、いつからやるのか、すぐやりなさいという形に私出てくるのではないかなと、うちの子供たちを孫たちをあんな学校に、耐震性が非常に問題ありのところに入れたくないというふうなことにもなりかねないわけであります。非常に難しい問題だなと私自身思っております。いわゆる優先度も、例えばＡという小学校が一番さきですよ、ＢＣＤという順ですよと、こういうふうに発表するのも、また耐震調査をやって情報公開の時代ですから、そういうことを市民に知らせないということもこれはできないわけでありまして、そういうことからしますと非常に耐震度調査が、結果がわかって、そしてそれに取り組まなければいけない、その時間、あるいは順番との問題で、限られた私どもの財政の中でどう取り組んでいけばいいのかということが正直においてもう既に優先順位ということで振興実施計画で決まっているものが今言ったようにあるわけですから、そういう中に新たに入ってきてどうだということになると、ものすごく大変な選択を迫られる場合があるなと、痛し痒しだなというふうに思っております。
　ちょうど、私はよく災害でですね、河川災害なんかが起きますと、ものすごく即災害復旧費が国からどんとつきます。しかし、それをいわゆる、これは災害のおそれがあるから河川改修をしてくださいよと言っても、なかなか国では箇所づけとして認めてくれない。一たん災害が起きれば、いわゆるみんなどっとつけるわけです。ちょうどあのことと私同じような気がしてなりません。もし仮にこうやって全国でですね、いわゆる補助制度、昨日、田中　昭議員の質問に補助制度がないと私申し上げましたけれども補助制度はあります。これは訂正させていただきたいと思います。３分の１の補助だそうです。ですから、もし仮に全国から全部３分の１の要求で、いわゆる文部科学省が全国にこたえられるかといったら、私はこたえられないと思います。そんなふうな中で、いろいろと鋭意検討しながらですね、いわゆる調査はします、調査はしますけれども、その辺のところなどについてもひとつ立場をご理解をしていただきたいなと。やらないということじゃなくて、それは必要に迫られた部分というのについては、できるだけ早く着手しなければならないというふうなことを申し上げて、答えになったかどうかわかりませんけれども、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員）　それでは、最後に１点のみについて、１点目についてだけ申し上げます。
　試行錯誤の段階であって、お聞きいたしますけれども、これから京都議定書なんかも発効されますと、これは国ぐるみで取り組まなければならない待ったなしの状況になるなというふうに思いながら、もう一つの点は、この自然エネルギーとか太陽とか風力、水力発電とかバイオマスとか、こういうものについてはですね、こういう小規模の分散型のエネルギーと申しておりますけれども、こういうふうな社会に移行するということは、地域の産業ですね、例えば地産地消にも当たりましすし、あるいは地域の技術開発とか新産業、新雇用の可能性と結びつくわけでございます。地域経済の活性化にもなりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに申し述べさせていただきまして、私のこの要望を最後に一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳信雄議長　最後は要望ということで、以上でご了解願います。

◎清野周治議員質問

○青柳信雄議長　次に、８番清野周治議員。

　　　〔８番　清野周治議員　登壇〕

○８番（清野周治議員）　おはようございます。それでは、さきに通告しておりますことについて質問いたします。
　まず介護支援事業についてですが、市長は常々、介護の基本は在宅介護にあると言っておられます。そして、介護予防生活支援事業として、本市でも紙おむつ支給や一人暮らし老人の緊急通報体制、デイサービスなど多くの事業を実施しております。しかし、在宅の寝たきり老人や重度障害者を抱える家族にとっては、それでもその心理的・肉体的・経済的な負担は大きく、施設に入所していれば当然得られる支援サービスも在宅ではなかなか行きわたらないのが現状です。そのため、多くの方々が施設入所を希望しているところですが、在宅介護面でもっともっと広い支援サービスがあってもよいと思っています。とりわけ寝具の洗濯乾燥消毒などは、施設に入所していれば定期的に交換してもらえるわけですが、在宅ではものも大きく、なかなかそうもいきません。十分な支援体制があってこそ在宅介護もできるものと思いますが、いかがでしょうか。
　また、本市の寝たきり老人世帯は平成５年の93世帯から今年４月１日現在で394世帯と４倍以上も増えています。同じ期間の65歳以上の高齢者の増加率が7,058名から１万27名と1.42倍であることを見ると、これは大変な増加率です。早急に積極的な寝たきり予防対策事業を実施する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、合併浄化槽補助事業についてですが、本市では公共下水道事業認可区域以外の地域に対し、合併浄化槽設置に補助金を出しています。今年は18基の枠に対して21名の申し込みがあり、抽選で決定したということですが、環境ＩＳＯ14001の認証取得を受けた当市としては、環境整備保持の面からも申し込み者全員に対して市単独でも補助金を出してもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　以上のことについて、市長のご答弁をお願いいたします。
○青柳信雄議長　８番清野周治議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野周治議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、介護支援事業についてでありますが、平成12年４月の介護保険制度の施行により、高齢者に対する福祉保健医療サービスが大きく変わり、要介護状態になった場合は介護保険のサービスを利用することとなりました。
　一方、介護保険以外の福祉サービスとしては、介護予防地域支え合い事業としての介護予防サービスや生活支援サービス、また要介護老人の家族を支援するための家族介護支援サービスなど補助事業のほか、本市独自のサービスも提供しており、総合的な保健福祉の向上を図っているところであります。
　ご質問の寝たきり老人のための対策としては、訪問理美容サービスや紙おむつなどを購入するための家族介護用品券の支給、家族介護者激励金の支給、家族介護者交流会などを実施しているところであります。
　ただいま議員からご指摘のありました寝具類等洗濯乾燥サービス事業については、来年度からの導入実施に向けて早速検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、介護予防対策といたしましては、全国に先がけて実施し年々参加者が増加するなど大変好評を得ているさくらんぼ東根温泉いきいきデイサービス事業をはじめ、転倒骨折予防教室、生活管理指導、家族介護教室などを実施しているところであります。
　なお、前にも申し上げましたとおり、要介護老人の福祉に関しましては、施設入所よりも在宅介護が基本と考えており、今後とも在宅福祉サービスの充実を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　次に、合併浄化槽補助事業に関する質問にお答えをいたします。
　現在、水環境の保全においては生活排水の適正な処理が重要な課題となっています。従来、浄化槽としてはし尿のみを処理する単独浄化槽が普及していましたが、法律の改正により、平成13年４月以降からは生活雑排水もあわせて処理のできる合併処理浄化槽の設置が義務づけられています。この合併処理浄化槽は、下水道と同等の処理性能を有し、かつ短期間で設置ができるなど、すぐれた特徴を有しており、環境省では昭和62年度に合併処理浄化槽の設置整備に係る補助事業を創設しています。この制度は、下水道や農業集落排水の整備区域外で、合併浄化槽の設置者に補助を行っている市町村に対して、国庫補助を行うものであります。また、山形県においても同様の補助要綱が創設され、当市においては国と県の補助制度を活用する形で平成３年度より合併処理浄化槽設置整備費補助金交付要綱を制定し、その普及に努めております。
　なお、設置者に対する補助金額は、設置する浄化槽の人槽で区分し、５人槽が37万5,000円、７人槽が43万8,000円、10人槽が55万5,000円となっており、その補助金に対する国の補助率が３分の１、県の補助率が４分の１の70％、残りについては市が負担し補助を行っております。
　平成15年度においては、当初21名の申し込みがあり、途中２名の辞退者があり、18名の設置者に対し補助金の交付を決定しております。なお、この補助制度による、これまでの合併浄化槽設置者総数は175人となっております。
　山形県では、各市町村からの補助申し込み件数が多く、補助率の調整を図りながら補助金を配分している状況でありますが、今後とも県との調整を図りながら、本事業の普及に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで11時５分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５７分　休　憩


　　　午前１１時０５分　再　開

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。８番清野周治議員。
○８番（清野周治議員）　寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業を早速取り上げていただきまして、ありがとうございます。清潔な布団に寝起きできることは、家族にとっても本人にとっても大きな励みになるのではないかと思います。ちなみに、お隣り天童市と村山市では、どちらも65歳以上の一人暮らし老人と寝たきりなど重度障害者を対象に、掛け布団・敷布団・毛布・マットレスに利用者負担金なしで年２回実施しています。本市でも、ぜひこのような形でお願いしたいなと思います。
　さらに、痴呆性老人を抱える家族にとって、その負担も大きいものがあります。徘徊高齢者や痴呆性高齢者家族支援事業、高齢者共同生活事業、グループリビングと言うそうですけれども、これなども市の事業の中に取り入れてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、寝たきり予防対策とぼけ防止のためにも、丈夫な体を維持し、丈夫な歯の維持に努めることも大事なのではないでしょうか。かむという行為は、脳の働きを活発にすると言われています。歯科医師会では80歳で20本の丈夫な歯を残す運動をしているといいます。そのためには、学童期だけでなく中高年者の歯科検診なども健康診断の中に取り入れるべきであり、多くの市民が実践するには行政の支援がぜひ必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　また、合併浄化槽では先ほど市長の答弁にありましたけれども、振興実施計画36号で平成15年と16年度の２カ年にわたって、５人槽４基、７人槽13基、10人槽１基で774万9,000円の事業費を見込んでおります。１基当たりの負担金は先ほど市長がおっしゃられたとおりですけれども、ところで今年の申し込み決定者は21名のうち２名が辞退したということで、１名が抽選漏れということになったわけですけれども、今回の申し込み決定者については５人槽が７基、７人槽が11基で、負担金の総額は744万3,000円です。あと７万ほど負担増であれば、もう１基増やせたのではないかと思うのですけれども、この辺など市の方の融通を効かせていただいて、抽選漏れのないようにしていただければよかったのではないかと思うのですけど、再度、市の単独で今後負担できないものかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、平成17年度からは特定地域生活排水処理事業の導入や農業集落排水事業に伴い、18基から７人槽８基にいきなり減っております。特定地域排水処理事業と農村集落排水事業のこの辺の違いなどはどうなっているのか。農村集落排水事業に関しましては、悪戸地区・沼沢地区・入地区が対象になっておりますけれども、この特定地域生活排水事業には17年度1,800万ほど振興実施計画で予算見込んでおりますけれども、この地域はありません。どの地域の何件くらいを対象にしているのか、また何カ所ぐらい設置する予定なのか、お知らせいただきたいと思います。
　以上、二問目の質問をお願いいたします。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　清野議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。
　最初の方が、介護予防に関して、その他の事業についても検討するようにというふうなお話しでございますけれども、議員さん具体的な事業名を言われましたけれども、それらも含めて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、歯の治療と言いますか、丈夫で長持ちする歯というふうな形でご提案ございました。それで、歯周病の検診というふうな形で、ここでは40歳、あるいは50歳という歳を区切っての検診というふうになるんですけれども、この事業につきましても今回実施したいというふうな形で進めておりますので、この辺もよろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長　まず今年度の事業におきまして１名抽選に漏れて、結果的に漏れてしまったというふうなことで、単独で事業は今後行うべきではないかというお話しでございます。現在の振興実施計画上は補助事業のみで17年まで計画をしているというふうなことで、新たな需要がどうしても毎年毎年抽選にはずれるぐらいの需要があるとすれば、それらも検討をしなければいけないのかなというふうに思っておりますけれども、現在の状況を見ますと、特に地域的な中で高崎地区の48号線の歩道設置に係る事業で、その合併浄化槽が非常に需要があるということなどを考えまして、その事業が今後ここ二年三年の間にどのぐらいの件数あるのかどうかなども十分調査をしながら検討しなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。
　それから、２つ目の特定地域生活排水事業でございますけれども、この事業につきましては、現在の合併処理浄化槽の設置事業と競合する事業でございます。というのは、生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施するというふうなことで、地域限定でございますけれども、特に農業振興地域だけが対象となるというふうなことで、農村集落排水事業ともからみます。というようなことで、これについては今度合併浄化槽を複数設置して、それをまとめて市町村が面的に整備をすると、そういうふうな事業でございます。面的に、点で整備するのが合併処理浄化槽でございまして、それを今度は面的に整備をするというふうなことで、事業費も結構大きくなるというふうなことで、点よりは線の、面の方がいいんではないかということで、17年度実施に向けて16年度調査、そして17年度に1,800万ほどの事業費を計上しているところでございます。実際に調査をして合併処理浄化槽とのかねあいなども考えないと、基数については今のところはっきりしたものは出ないということでございます。
　以上でございます。
　場所ですけれども、先ほど言いましたとおり農業振興地域が対象だというふうなことで、東部地域が対象だというふうになります。
　以上です。
○青柳信雄議長　８番清野周治議員。
○８番（清野周治議員）　ありがとうございます。ぜひ特定地域生活排水事業の方も実施していただいて、環境保全の面からも多くのできればすべての下水道、農村集落排水事業、それから合併浄化槽等で対処できればすばらしいことだなと思います。
　３点目ですけれども、寝たきり予防対策はぼけ防止対策にもつながると思います。今朝たまたまＮＨＫのテレビを６時ころ見ましたら、一人暮らしの老人世帯が増加したということで、痴呆性老人等に対しての報道もなされておりました。できるだけ一人、孤独にしないことがぼけ防止につながることだと思いますけれども、本市の一人暮らし老人世帯はこの10年間でやはり233世帯から630世帯と約３倍、老人夫婦世帯は155世帯から966世帯と６倍にも増えています。本市では、障害者のための施設についてこのたび着工しましたグループもナーシングホームさくらんぼや、平成17年完成予定の特老計画はありますけれども、健常者のための老人の施設の建設計画はまだありません。高齢化が進み、一人暮らしや老人世帯がこのように増えていく現実を見ますと、丈夫なお年寄りが安心して、しかも国民年金程度の安価な費用で生活できる施設もぜひ必要でないかなと思うんですけれども、この点に関して市長のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　健常者のための生活できるという方になると、これは私は考えておりません。ただ、健常者は、やはりそれぞれ個々の家があるわけですから、そういうふうな中で、いわゆるすこやか・やすらぎの郷という新たな建物ができるわけですから、そういうところを利用し、あるいはいきいきデイサービスの東根温泉にもいろいろ予防のために入っていただくというふうないろんな意味で、いわゆる建物で生活するという形になるとちょっと論点が違うのかなという感じがします。また、それは私あんまり必要じゃないんじゃないかなと思います。それよりも、むしろそういう健常者が交流の場としてのね、いわゆる建物であるならばすこやか・やすらぎの郷というものが、あるいは小田島のふれあい交流館等々を利用していただければいいのではないかなというふうに思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部清雄議員質問

○青柳信雄議長　次に、５番阿部清雄議員。

　　　〔５番　阿部清雄議員　登壇〕

○５番（阿部清雄議員）　５番阿部清雄でございます。２項目にわたり質問いたします。
　このたび土田市長が我々当選議員を前にして、最初にあいさつの中にありました、山形県の人口は123万人、県の予算は6,390億円と。しかし、隣りの秋田県においては、人口では３万人少ないのにもかかわらず、120万人、人口で秋田県の予算が7,100億円であると。山形県よりも700億円以上多い。山形県は123万人で、6,390億円。しかし、秋田県は120万人で7,100億円です。山形県民１人当たりにすれば、山形県は50万円の予算です、県の予算が。秋田県は70万です。４割多いんです。こんなことを踏まえて、700億多いということはお金があるなしを考えれば、その倍の1,400億円が事業の中に投入できるということです。こんな中で、1,400億円規模というのは皆さんもご存じのとおり、東根市225億、こんなことを考えれば約６つの東根市が入るぐらいの予算規模が多いと、そういうふうに認識していただいても結構ではなかろうかなと、このように思って私は考えたところでございました。そんなために、山形県の財政不足が左右されながら、その状況等を市長は説明なされました。確かに、東根市は工業団地、大型スーパー等々、ほかの市町村とは比較にならないほど自主財源にめぐまれた立地条件のあることに関しては認識理解しているつもりです。
　その中で、一つ目の質問は、自主財源の確保と増収を図ることであります。
　税の増収、あるいは財源確保、この表題自体が市民に誤解を招くようではありますが、長い間の不況、生活苦にむちを打ちながら懸命に頑張っている東根市民全般により多くの重税を課すと、重税をおしつけるという意味では決してありません。誤解のないようにお願いします。
　私は今、叫ばれているところの費用対効果、つまり多くの市税を投入し、開発された一本木を中心にした地域、あるいはそれに類する地域に対して、不公平な固定資産税の改革であります。簡単に言えば、一本木地区の土地10坪を売れば、東郷高崎地区の田んぼ600坪、60倍です。あるいは小田島・大富・長瀞400坪、40倍です。それぐらいの買える価値の差が出たということです。それは言うまでもない、行政が市税を投入し、開発したためである、そんなふうに思っているところでございます。
　その一本木地区で、またその周辺はそれがいまだに宅地への充足率が７割に満たされず、残された３割以上が農地並みの課税で温存され、市民の血税が使われたのにもかかわらず放置されているのが現状でございます。ここには、将来たくさんの固定資産税予備金があり、そしてまた農林課等でトラブルになっておりますところの宅地と住宅地と農地のトラブルが隠されています。確かに個人の財産、自由は尊重されなければなりません。けれども、市税の60％を占めるこの固定資産税などよく理解していただくことも大きな課題であり、住民のトラブルのない住みよい町をつくるために大きな要因であると考えています。
　また、財源の増収も増えているのは前年対比で、固定資産税が7,000万、都市計画税はもちろん下水道関連事業等もありますので6,000万です。まさに、この２点しか大きなものではございません。
　反面、市税の中で３億7,000万も不況の中、大幅な落ち込みの法人税があります。そして、増え続ける収入未済額。自主財源を確保するために、どのような方策を考えているのか。固定資産税・市民税、あるいは都市計画税を踏まえて市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
　第２点、２つ目は起債制限比率についてであります。
　一般的には14％を超えれば国・県の行政指導、いわゆる適正化計画の策定の指導を受ける。20％を超えれば、地方債、あるいは市債がストップされると、こんなふうになっているわけですけれども、当市の市長は市民に対してまさにサービス精神が旺盛で、かつまた並々ならぬ政治手腕の持ち主であって、皆様のご存じのとおり、県内最後の補助事業すこやか・やすらぎの郷、あるいは神町小学校分離等々、たくさんの課題を抱えておることは事実でございます。しかし、経常収支比率80％を超えました。まさに、財政硬直化のような傾向があります。公債比率４ポイント近くあがって17.8であります。にもかかわらず、自主財源、あるいは依存財源の構成比が改善して、わずかずつですけれども改善してきています。ただここにきて、平成15年度は15億円、16年度はやすらぎの郷を考えて34億円の市債発行をするわけであります。起債制限比率を14％以下に抑えながら、行政を執行することが果たして可能なのか、お聞かせ願いたい。　
　以上２点、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、自主財源の確保についてのご質問でありますが、本市の平成14年度一般会計における市税の収入済額は約56億6,000万円であり、平成13年度決算より約２億4,900万円の減額となっております。その内訳として、東根神町区における新築住宅の増加等により、農地から宅地に地目変更され、固定資産税は約6,900万円、及び都市計画税は約6,200万円の増収となったものの、法人市民税が景気低迷による企業の業績不振から約３億7,200万円の減収となったことが減額の大きな要因としてあげられるものであります。加えて、個人市民税についても企業のリストラや所得の減少に伴い、ほとんど伸びが見られない状況にあります。
　このように日本経済の長引く景気の低迷が法人・個人の税収に大きな影響を及ぼしており、自主財源である税収の確保を図るためには、何と言っても景気の回復が第一に求められるものと思っております。
　次に、土地区画整理区域内の農地に対する宅地並み課税についてでありますが、農地への宅地並み課税ができるのは、制度上、市街化区域内の農地のみとされております。本市は都市計画区域内に市街化区域や市街化調整区域を設定していない、いわゆる未線引の都市計画区域であるため、農地への宅地並み課税はできないことになっております。しかしながら、土地区画整理事業は定住人口の受け皿となる一方、宅地化率をアップさせることにより、固定資産税をはじめ市民税の増収にも大きく貢献するものであります。本市は県内でも有数の人口増加自治体であり、今後とも一本木土地区画整理事業の促進や神町北部土地区画整理事業の早期着工を図るなど、魅力あるまちづくりの展開による定住促進策を講じながら、税収の増を図り、自主財源の確保に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に、起債制限比率についての質問にお答えをいたします。
　起債制限比率とは、ご承知のとおり公債費にあてられた一般財源等が標準財政規模に対しどの程度の割合になっているかをみる指標であり、財政構造の弾力性を判断するために使われています。本市の起債制限比率の推移は、平成８年度の12.5％を最高に以後平成13年度の11.7％まで低減してきましたが、平成14年度について決算に基づき積算しましたところ、12.3％となり、６年ぶりに上昇したところであります。原因といたしましては、平成９年度から実施した新幹線延伸関連事業に伴い、借入した起債の元金償還がはじまったことや、標準財政規模のうち、主に法人市民税等利子割交付金が減額になったことなどが利率を押し上げた原因と考えております。起債制限比率のあるべき目安については、前段申し上げましたように一般財源に占める公債費の比率を表す指標であることから、少ない方が望ましいと考えております。しかし、長年利用する公共施設の整備においては、将来の住民にも経費を負担していただくことが公平であり、また、毎年度の財政規模の平準化のためにも、むしろ起債の発行は意義のあることであり合理的であるとも考えております。国では、毎年度起債制限比率が14％を超えている市町村に対し、自主的に公債費負担計画を策定させ、７年間の計画期間内に13％以下にするよう指導しているところであります。このことから、本市においてもこれまで大型プロジェクト事業を導入する際には長期財政計画を策定し、他の事業に影響がないか、健全財政を堅持できるかどうかを判断するなど、健全な財政運営に心がけてきたところであります。
　今後の財政運営においても、繰上償還や交付税算入のある地方債の活用等に留意し、さらには事業の実施においては優先順位の検討を十分に行いながら、起債制限比率が14％を超えない健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。　
○５番（阿部清雄議員）　詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私は、一人の議員として議決権の行使のみではなくてですね、例えばいろいろな分野において政策的に立案し、あるいは提案しながらやっていきたいと。今、国の情勢がまさに不透明であり、三位一体論だとか、あるいは地方分権一括法が施行されて条例制定までも執行部と一緒に私はぜひ提案していきたいものだと、そんなふうに思っております。その点、市長はどんなふうにお考えですか。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は今の阿部議員の質問には、非常に私、波長が合うと思っております。こういう財政問題というのは、私は人一倍意を用いて、注意深く監視をしながら毎年の毎年の厳しくなる一方の財政運営に心がけておるつもりであります。厳に14％を超えないように、私は力点を置いて財政運営を行ってまいりたいというふうに思っております。と同時に、私はそういう限られた財源の中で、議会と執行部のあり方というふうなものについても、私は新たないわゆる両輪の輪というふうなことだけではなくて、新しい21世紀の議会と執行部のあり方というふうなものなどについても、私はどしどし議員の皆様方から新たな提案、あるいは議員立法などについてですね、大いに提言をしていただきたいなと。そういう意味では、最前列に座っておられる今回全員が最前列、一人を除いて全部最前列の方々が議会にその質問の内容なども勘案をして、非常に新風を吹き込んだなというふうに私は思っております。最後の締めは、結城議員が午後から行っていただけるものというふうに思いますけれども、非常に私はそういう意味では議会の活性化というふうな意味からも非常によかったのではないかなというふうに思っております。
　特に、例えば質問の要綱に、２問目でくるのかなと思ったけれども、これなかったんですが、あえて私申し上げたいのは、いわゆる宅地並みの課税、このものにいたしましてもですね、せっかく私も勉強してきたものですからちょっと披瀝をさせていただきたいなというふうに思いますが、例えば中央土地区画整理事業というものが平成元年に終わったわけであります。この中で私いつか申し上げたかと思いますが、もう市が事業主体となっての区画整理事業というのは当分やりませんよというふうなことを私申し上げてきました。これは一定の市民からの理解は私は得られたものというふうに思っております。なぜならば、今のように宅地並みの課税というのは、いわゆるできない制度になっております。そういう中において、いわば市内外の方々に良質な宅地を提供するということが大きな一方の目的があるわけでありますけれども、これが宅地並みの課税ができない関係からも、いわゆるそこの部分についてはなかなかうまくいってない。特に激しいのは三日町・下川原土地区画整理事業であります。あそこについては、もう既に20年以上前に完成をしておるわけでありますけれども、ご存じのとおり農地でそのまま耕作されておる部分というのが、おそらく私見るに半分以上はあるのじゃないかなというふうに思っております。これなども農地のいわゆる宅地並みの課税ができないというふうなことが言えるのではないかなというふうに思っております。あるいは、このいわゆる中央土地区画整理事業も15年前に完成をしたわけでありますけれども、この中で市内外の方々に新たに宅地としていわゆる立地したのは、私は市長になって１カ月間独自でいわゆる財政状況というものを自分も勉強したつもりであります。その結果において、わずか20軒しか、いわゆる市外の方々でいわゆる宅地を求め、そして家を建てたという方はわずか20軒であったわけであります。いわゆる５年前でありますが、今その後増えているかと思います。
　そういう状況なども考えあわせると、やはり市がいずれも事業主体となって区画整理事業をやった結果において、私はそういうふうになったというふうに思います。なぜならば、市がやったということにおいて、農地のいわゆる宅地並み課税もできないという点もさることながら、いわゆる市が事業主体になったものですから、ほとんど地権者としてはお金を出してないわけであります。そういう関係の中で、農地並みの課税でいつまでもやっておられるということは、土地を手放す理由がそこに存在しないわけであります。そういうことからも、私は市が事業主体になるのはもう今後当分の間はやらなくてもいいと、いわゆる事業主体が組合施行として民間がみずから設立をしてやった場合は、神町の北部土地区画整理事業はその手法でやっておるわけでありますけれども、これは現金がないために金融機関からお金を借りて同じように市が事業主体となった区画整理事業と同じような形でやれるわけであります。したがって、完成したあとに、いわゆるいつまでも手放さないというふうなことであれば、そこに利子がどんどんどんどんつまっていくわけです。ですから、それを換算した上で土地を手放さなければ、地権者は赤字になってしまうということになりますから、土地が非常に手放すというふうなことに非常に効果があるわけでありまして、そういう意味からも今後市が事業主体では当分やれませんよというふうなことで、今、民間の組合施行事業として、来年から着工予定になっておる神町の北部については、全力をあげて市でやらなければいけない支援部分というものについて、その事業促進のためにぜひ投入をし、そして組合施行のはじめての本格的な区画整理事業をやりたいなというふうに思っております。
　そして、阿部議員が指摘になった、このいわゆる区画整理事業の中の農地の宅地並みの課税というふうなことについては、制度上できないというふうに申し上げました。そういう中で、例えば山形や天童のように市街化区域、あるいは市街化調整区域を設定しているところでも、非常にこれも制度上、例えば三大都市圏あります。首都圏、あるいは近畿・中部、この辺などについては、いわゆる例えば中央土地区画整理事業の中で比較をしますと、あるＡという農地の課税額は700円であります。そして、これが宅地になりますと、同じ中央土地区画整理事業の中で宅地になりますと41万8,400円が課税になります。いわゆる598倍になっておるわけでありますけれども、これが少なくともじゃあその三大都市圏でもそういう課税が行われているのかというと、そうではありません。いわゆるそれの３分の１相当であります。例えば41万8,400円の３分の１が実際に課税されておる額であります。そのほかについての例えば山形とか天童などについては、これはいわゆる負担調整措置というふうなことがさらに加味されまして、いわゆる負担調整率が1.10というふうなことの中で、例えば課税額については何ぼであるかというふうになってくると、わずか800円であります。同じように計算をしますと、800円になるわけであります。これが例えば10年経過した場合に、仮に2.6倍の課税にしますと13万8,840円ですが、いわゆる税額として徴収できるのは、これから固定資産税の税率が100分の1.4ですから、これをかけますと大体1,900円になります。したがって、仮に農地が30年経ったといたしましても、１万3,000円しか徴収することはできないわけでありまして、私はそういう意味で、いわゆる制度上も市街化区域、あるいは調整区域というふうなことを本市の場合は設定してないわけですから、それはできませんけれども、私はその税収を図るというふうなことからいたしますれば、むしろその例えば中央土地区画整理事業の中で完成した農地のままでもっているその農地を早く第三者で宅地にしていただいて、買ってもらって、そしてそれを建てる、いわゆる農地のままではなくて宅地化にいかに早くするかということが、いわゆる598倍の税金をもらえるわけですから、それが私は先決だというふうに思います。
　そういう意味でも、私は今後市が事業主体となった土地区画整理事業は当分の間、私はやらない方が正しい私は選択だというふうに今も感じております。ですから、私が市長になってからふれあい座談会というふうなことを直ちに私実行しました。その中で、各地域でこのことを申し上げて、私は理解を得られたつもりであります。そういうふうなことを適格に、どこに問題点があるのか、いわゆる財政難の折りであります。そういう意味で、いわゆるハードな事業よりもソフトな事業が総体的に力点を置いていかなきゃいかんというバックグラウンドはあるにせよ、しかし、そういう中において財政運営に心がけるところは、例えば今までやってきたことについても何が原因で、どこが悪かったのか、どういうふうに改善をすればいいのか、常に私自身が自分にチェック体制を、自分に言い聞かせて、そして物事を適格に、そしてスピーディーに処理していかなきゃいかんのが今日のこういう時代における自治体のあり方ではないかなと。そういうふうな中において、やはり議員の方々も新たな手法、新たな考え、そういうふうなものをどしどし提案をしていただいて、そしてよりよい東根市の明日のまちづくりのためにお互いが努力することではないかなというふうに思う次第であります。
　以上申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○青柳信雄議長　５番阿部清雄議員。
○５番（阿部清雄議員）　大変詳しいお答え、本当にありがとうございました。
　最後に私からの要望としては、この東根市の財政をまさにプライマリーバランスですけれども、図式で市報等にぜひ掲載していただければ、我々議員としての、多くの市民に対して東根市が今どういうふうな財政の中で、状況下で動いているのかということもよく理解していただけるのではないかと、そんなふうに思い、ぜひプライマリーバランスを図式で表していただきたいということが一つ要望であります。
　そして最後に、冷たい夏、まさに気象災害があるということで、来年度は、来年の話になりますけれども、市民税の落ち込みが大変厳しくなるんじゃないかと、そんなふうに懸念されています。節約を美徳として財政運営に一丸となって当たっていただくことと、市長の強いリーダーシップを期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎結城　芳議員質問

○青柳信雄議長　次に、17番結城　芳議員。

　　　〔17番　結城　芳議員　登壇〕

○１７番（結城芳議員）　最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いします。
　私から２点についてお尋ねします。
　まずはじめに、今後の行財政計画についてであります。
　昨年12月、平成15年から平成22年度までを目標年次とし、平成17年度までを前期、平成18年度から平成22年度までを後期とする長期財政計画が示されました。この期間は、当市の第３次総合計画の期間にあり、前期ではすこやかやすらぎの郷の事業、後期では新設小学校の建設、基幹道路の整備、公用地の買い戻しなど、多額な財政を伴う大型事業が組まれているとも説明されました。
　しかし、この計画が策定・説明された以降、急を要してきた消防庁舎の移転改築事業、旧東北林木育種場の払い下げによる用地取得がこの期間に組み入れられたり、また見込まれることにより、さきに示されていた長期財政計画が当初の計画どおり推進できるのかどうか再検討しなければならぬ時期かと思い、次のことについてお尋ねをするものであります。
　消防庁舎の移転改築、神町北部地区に計画の新設小学校建設の両事業に係る計画の概要、つまり整備年次とその事業費、財源の内訳などはどのようになっているか。また、これらの事業計画について早い時期に市民に示すべきと考えますが、いつごろと考えておりますか。
　また、旧東北林木育種場用地の払い下げ、取得の契約はいつになるのか。進めている契約の内容。つまり単価と取得総額、この支払い方法、一括になるのか分割になるのか。また、取得の方策としては、市が直接するのか、市の開発公社になるのかなど、そしてまた取得後における土地利用計画について、その概要、また検討している計画についても示していただきたいと思います。
　２点目に、医療施策の充実と支援策についてであります。
　当市では、市民の健康増進、疾病の予防と早期発見、早期治療などでの各種施策と事業を推進し相応の効果をあげていることは評価できるものと思いますが、反面、健康診査をはじめ各種検診での低い受診の実態、検診に要する負担軽減、また検診課目と対象者の拡大など多くの課題があげられております。そのための是正と強化策がこれまでも求められてきました。私は、さきの３月定例会でみずからの体験も含め、今後の保健医療施策のあり方と課題をあげ、幾つかの点で指摘要望も加え、施策の充実を求めてきましたが、その後、これらについてどのように検討され、来年以降での施策に反映されるのかどうかも含めてお尋ねをするものであります。
　一つには、健康東根２１行動計画を本年度中に策定するとのことですが、その概要を示してください。そして、いつごろにその概要が示されるのかもお願いします。
　２番目としまして、各種検診での受診率の向上。その中でも、各種がん検診での受診を高めるための方策と手だてはどうですか。
　３つ目として、オプション検査での検査料の負担軽減に向けての検討はどのようになっておりますか。お願いをします。
　さらに、昨年10月の老人保健法の改正により、高齢者の医療負担が多くなっております。とりわけ呼吸器の障害を持つ方が受けている在宅酸素吸入療法に要する負担が大きいため、その治療をやめざるを得なくなっている方も出てまいりました。障害の度合が３級であるため、県の医療補助の対象外となっておりますので、県での導入時まで市単独での助成策を図るべきと思いますけれども、どのように考えますか。
　そしてまた、輸血によりＣ型肝炎に感染された方の医療費が極めて高額になっている事例も多く耳にします。家族が生活をしていく上でも大きな負担になっております。この方々に対する負担軽減について、その助成策を検討してほしいと思いますけれども、これについてもあわせてご答弁をお願いします。
　以上、登壇の質問とします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５８分　休　憩


　　　午後　１時００分　再　開

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　なお、執行部においては高橋教育委員長が都合により欠席となり、代わって横尾委員長職務代理が出席となる旨の届け出があります。ご了承願います。
　一般質問を続けます。
　17番結城　芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、今後の行財政計画についてのご質問ですが、昨年12月にお示しした長期財政計画では、これまでの大型継続事業のほか、すこやか・やすらぎの郷建設整備・公営墓地建設整備及び農業集落排水事業などを新規事業に加え、第３次総合計画と同じ平成22年度を目標年次として策定していることはご案内のとおりであります。計画の中には、少人数学級の実施に伴う東根中部小学校及び神町小学校の普通教室不足解消のため、新設小学校の建設整備事業も組み込んでおります。
　ご質問の新たな事業課題についてでありますが、長期財政計画策定の折りにも消防庁舎の建設と林木育種場跡地の利用については、早晩対応していく必要があることをご説明申し上げた経緯があります。
　昭和47年に建設した消防現庁舎については、老朽化が進んでいることに加え、通信施設が更新の時期を迎えていることから、新たな庁舎を早期に建設する必要があると判断し、さきに関係する部署に具体的な建設の時期・場所・手法などについての検討を指示しており、17・18年当たりにできれば振興実施計画37号に計上したいと考えております。関係機関との調整がある程度整った段階で、詳細について議会や市民の皆様にもお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、林木育種場の跡地利用については、さきに林野庁より本市へ打診があった際に優良な開発可能用地であるとの判断に立ち、現在取得に当たり単価など事務レベルでの協議を進めているところであります。面積が約21ヘクタールと大規模であることから、当然に全体的な土地利用計画が必要であり、用地取得に当たってもどのような年次計画で進めるかも含め、現在調査研究を行っているところであります。開発に当たっては、少なくとも神町北部の区画整理事業とは競合を避けるように配慮すべきであるとともに、一部の用地取得を除き、現長期財政計画に支障のない平成23年度以降に計画していく考えであります。林野庁との協議がある程度整った段階で、議会にもお諮りをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　これら現在懸案となっている事業についても、現長期財政計画においてある程度見込んだものであることから、現在のところ計画変更の考えはありませんが、今後平成18年度からの後期計画策定において必要な見直しを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、医療施策の充実と支援策の強化についてお答えをいたします。
　さきの３月定例会において、平成15年度中に健康東根21行動計画を策定し、一人でも多くの市民が健康で長生きできるような新しい健康づくり運動を展開していきたいと申し上げております。この計画の目的は、一次予防に重点を置いて市民一人一人の健康づくりに対する意思や意欲を高めるための普及啓発活動、社会全体として支援する環境づくりを推進し、健康で心豊かな生活できる活力ある社会を実現するというものであります。そのためには、食習慣・運動習慣・飲酒・喫煙・ストレスといった日々の生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防することが大切であります。
　また、疾病の早期発見のためには、基本健康診査や一日人間ドックの検査項目の枠を拡大したいという考えもありますが、費用と検診機関の受け入れ体制の問題があり、もう少し検討の時間が必要と考えておりますので、ご理解をお願いします。
　また、すこやか・やすらぎの郷開設までに検診事業の総合的な見直しや基本健康診査のとこに受診者等により実施している骨密度検査、肺がん検診、前立腺がん検診、乳がん、子宮がん検診などについても受診率を高めるため、検査費用の一部助成も含め検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、在宅酸素療法者への支援についてでありますが、市内には呼吸器障害による身体障害者手帳を所持している方が40名ほどおり、うち半数の方が在宅酸素療法を行っている状況であります。在宅酸素療法を受けられている方々は、日常生活に著しい制限があり、また、恒常的に医療費の負担を余儀なくされていることに十分に配慮し、支援方法についてただいま鋭意検討しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　また、肝炎に最も有効とされているインターフェロン療法に係る支援については、肝炎に限らず、多くの病気においてさまざまなケースが想定されることから、今後の対応のため調査研究させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私の方から若干補足してご説明を申し上げます。
　新設小学校の整備、消防庁舎の建設、林野庁の用地取得を、具体的にどのように進めていくのかというようなご質問だったかと思います。なお、新設小学校につきましては、昨年12月に長期財政計画でお示ししましたので、繰り返しの説明になりますけれども、消防庁舎の建設と林野庁の用地取得については、まだ市長から今答弁ありましたとおり検討中でありますので、ご了承願いたいと思います。
　最初に、新設小学校と消防庁舎についての整備計画について、年次と事業費と財源内訳はどうかというご質問であったかというふうに思います。
　最初に、新設小学校につきましては、昨年の長期財政計画の繰り返しの説明になりますけれども、三つの事業を掲げております。
　一つが、学校建設基金の積立て事業であります。これは平成15年度から17年度まで２億円ずつの３カ年で６億円を積み立てる事業であります。
　２つ目が、新設小学校の用地取得事業ということで、２万5,000平米をトータルで11億円の事業になります。これにつきましては、基金の積み立てから７億円を取り崩しまして、財産収入として２億4,000万、いわゆるすこやか・やすらぎの郷が建設になったあとの跡地の一部の財産収入を見込んでおります。それから、一般財源として１億6,000万を見込んでおるところでございます。
　次に、３番目が新設小学校の建設工事ということで、平成21年４月開校を目指しております。18学級で、総事業費が18億円というふうに長期財政計画の中では見込んでいるところであります。17年度が基本設計、18年度が実施設計、19・20と建築工事を進めていく予定であります。
　財源の内訳としましては、補助金が４億5,000万、起債が５億3,000万、基金の取り崩しが8,000万、一般財源が７億4,000万ということで長期財政計画上では計上したところであります。
　それから、消防庁舎については、長期財政計画の中では平成16年度に通信施設の更新ということで２億円を見込んでおったところであります。その後、ただいま市長から答弁ありましたように、17・18と建設をするということで、17・18で用地取得と建設工事をやるということで進めていきます。ただし、その際には単年度で多額の財政負担が生じないような方向で今現在検討中であります。
　市民に対していつごろ示すかということについては、まずは組織決定後、議会にお示しして、理解が得られたあとに振興実施計画37号で明らかになっていくものだというふうに考えております。
　林野庁との契約はいつごろになるのか、あるいは単価、取得方法、個別なのか一括なのか、実施主体は公社なのか、それとも市直営なのかというご質問があったかと思います。これについては、契約については遅くとも３月末には今年度分の支払いをしたいという考え方ですので、３月の予算提案時期の前までには、はっきりとしたいというふうに考えております。単価につきましては、全体の平均をとるのか、あるいは個別ごとになるのかどうかにつきましては、10月ごろに林野庁から価格の提示がある予定であります。その後に交渉することになるかというふうに思っております。林野庁としましても、財務省との協議も必要とのことでありますので、この辺の交渉にかなりの時間を要することになるのではないかというふうに考えております。
　一括なのか個別なのかということにつきましては、まずは市営住宅のストック活用計画に基づいた住宅用地として15･16と、まずはこの部分を取得していきたいという今現在考え方を持っているところでございます。
　実施主体につきましても、公社になるのか直営になるのか、あるいは他の公的機関になるのかについても今後検討していきたいというふうに考えているところであります。
　以上ですので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　最初の方の行財政計画から、またお聞きをします。
　私ややもすれば長舌になりがちですので、十分気をつけたいと思います。市長の方からも、その点ひとつ簡潔にお答えしたいと前もってお願いします。
　行財政計画の全体的な見直しについては、当分の間、このままでいけると思う。ただ、18年度以降の後期については、必要に応じて見直しがあるかもしれないと、その際はということがありましたので、わかりました。
　それから、消防庁舎と、それから新設小学校の事業のあり方について具体的に求めましたのは、いわゆるこの長期財政計画の後期の段階で、どういうふうに編成をしていかなければならないのかというふうに私思いましたので、実は具体的に求めたものでした。
　ただ、今、総務部長からは、大綱的なもの、特に新設小学校については既に示されている内容で、しかも説明ありましたので大方は了解しました。
　ただ、消防庁舎の関係につきましては、市長も総務部長も用地も含めてということがありました。そうしますと、これまでは私、今の用地からいわゆるあそこの大森西工業団地の近くの市有地の方にというふうに流れとしてはあったんですけれども、そこのところも変更せざるを得ないんだなというふうに受け止めました。ですから、用地の取得費も含めということでありましたので、この際でありますから私はこのこともちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　というのは、かつてこの消防庁舎の移転改築に当たっては、いわゆる今大変な負担になっていると言えば誤解されれば困りますけれども、東部と神町の方に両分遣所があると。しかも、それぞれの職員については４名・４名の８名が配置されているということで、この今後の財政のことを考えてみますと、特に市長はこの消防庁舎の整備までにこの分遣所については整備をしたい。つまり廃止をしていきたいということで努めたいということありました。ですから、一つはこの段階で分遣所の廃止は18年度末までには、これは完全にされるのかどうか、まず市長からその点一点をお聞きをしたいし、それから総務部長からもあったように、建設整備手法については長財計画には16年度の通信施設費２億円しかみていませんよということでありますけれども、今相当の研究検討しているというふうに受け止めました。その整備手法のあり方について。その民活になるのか。おそらく今言われているＰＦＩですか、ああいうふうな手法ではないと思うんですけれども、何か仙台市当たりでもかなり研究をしているようですけれども、そういうふうなことで、いつごろまでにその整備の手法が明らかにされるのか。これは、お願いしたいと思います。
　それから、小学校についてはおおよそ2.5ヘクタールの用地を18年度に取得したいと、しかも、そのための今長期財政計画に折り込んでいる財源の内訳まで触れていただきました。2.5ヘクタールの学校用地を確保するには、今の状況で更地を求めるわけでありますから、4.5ヘクタールぐらい、今の考えられる現物からいくとそれぐらいになるんでないかと思いますけれども、この求められる当初のこの面積だけちょっとお願いをしておきたいと思います。
　そしてまた、これらの事業計画については、きっちり振興実施計画37号の際に議会にも、あるいは市民にも明らかにしたいと市長の方からありましたので、これわかりました。財政の見直しの関係については、そうで…。
　もう１点、前に戻りますけれども、平成18年にこれも長期財政計画の中にありますけれども、青年センター、それから東根保育所の両用地については財産の売払いをしたいというふうに折り込んでおります。もちろんこの中に入っておると思います。今の、先ほどの消防庁舎が移転するということになるとすれば、当然時期を同じくしてということにはならないと思うんですけれども、今の消防庁舎の諸用地もリンクされるのではないかと、売払いされる。その辺の考えなども若干ありましたら回答をいただきたいというふうに思います。
　次に、育種場の関係でありますけれども、これ具体的にはまだ詰めておりますのでということであります。ただ、私は21ヘクタールを全体的に購入する、払い下げを購入するということになれば、当然、林野庁と私どもの市の方の契約というのが一括になるのではないかと私は受け止めているんです。いわば部分的に当面する公営住宅ストック計画に基づく神町南団地のためにということで、15年度分を云々と総務部長からありました。私は、そういう意味で単発的な、例えばこのたびは15年度分については何ヘクタール、あるいは単価については何ぼという契約になるのか。と同時に、全体的にはこうなるんですよと契約になるのか。その辺の契約がちょっと理解できない。ですから、その辺、今進められており、あるいは支障がなければお聞きをしたいと思います。
　さらにまた、私あの広大な土地をこの22年度まで、大変な今事業を抱え、しかも財政の措置をしなければならない期間に入りましたので、ここの購入の代金というのも相当の負担になるんでないかと。ですから、おそらく市としては分割払いの方にすべきでないかと私は思っておりますし、そういうふうに考えておると思うんですけれども、この辺の相手方との折衝はどうなっているのか、差し支えなかったらこれもお願いします。
　そしてまた、当面する利用については、当面15年度、あるいは16年度、これもさきに説明ありました。神町南団地の方へ住宅の用地としてということありました。ただ、残るあの全体的な広い用地の土地利用のあり方については、これはやはり役所段階での計画、あるいは判断ということには私はすべきでないだろうと思います。これこそ、もうあそこ、我が市と天童市の接点の地でもあり、しかも大変めぐまれた広大な土地でありますから、これ100年を見越したまちづくりをするための土地利用のあり方について、これは市民組織公募してまで、今もやっていますけれども、東根市区のまちづくりのために本町地区のまちづくりのためにやっていますけれども、いわゆるワークショップ、あの種の市民の組織と言いますか、での検討、しかも時間をかけてというのが私は筋でなかろうかと思いますので、これについてひとつお考えがあればお願いしたいというように思います。
　医療施策の充実の関係について、東根21の概要云々の関係については理解をしました。各種検診、特にがん検診での手だて、具体的に何かないんですかというふうに求めましたが、これについて回答はありませんでした。
　ただ、私少し喜んでいる面もあるんです。この平成15年度の我が市の保健の概要を見てみますと、基本健康診査は前年の13年よりも確か5.4だか5.6％、受診している方が増えました。大変いいことだなというふうに思ってます。
　ただ、そうですね、対象者１万948名のうち6,240名が受けて、57％の受診率になっていますと、前年よりも5.4％増えたと。これはやはりそれなりの市当局の努力かなというふうにも思っています。ただ、各種がん検診については軒並やはり悪い。胃がん検診については39.1％、それから乳がん検診については28.5％、それから大腸がん検診についても36.5％、しかもこれらの受診者のうち、精密検査を要するということで指摘された方々が、やはり全体で胃がん検診であれば530人が精密検査を受けています。残念ながら、要精検者630人全員でなくて、530人の100人少ない、率で言えば84.1％、この約16％の方がもし胃がんなどのもっておったらということを私はみずからの体験を通じて考えてみますと、ぞっとします。やはりこれは胃がんばかりでなくて、乳がんについては87％が精密検査を受けています。大腸がんについては73％しか受けておりません。私はやはり精密検査を要するという方については、これは当然健康予防協会、あるいは成人病センター、あるいは公立病院の医療機関も含めてでありますけれども、精密検査する該当者は、いわゆる市役所の保健課に返ってくる葉書があるんです。ですから、あの葉書が戻ってこないのは精検を受けていないという方ですから、私はこの辺の受診について、やはり時間と人も要しますけれども、特に保健師の皆さんにはご難儀をかけると思うんですけれども、計画的に組織的にやはり受診率を高めていただきたいなと。この手だてが今の体制にあるのかひとつお願いをします。
　さらにまた、14年度の人口動態で死因別死亡数、これも県の福祉部の方から速報値をいただきました。これも喜ばしいことに、今年の場合は東根市の三大生活病と習慣病による死亡数、つまり悪性新生物・心疾患・脳血管、これについては去年の69.9％から63.6％、つまり6.3％減りました。これ大変いいことだと思う。ただ、男子のガンにつきましては、38.8％と去年より少し低いということで、県内の平均からしましても断トツに我が市の新生物の患者、死因ですか、占めている。やはり、これは健康都市の東根というまちづくりを今から進めようとする際には、またどうしても阻害要件になると思いますので、先ほど申し上げましたように、特にがん検診で精検を受けなければならない方への特別な取り組みが可能なのかどうかひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、オプション検査についての費用対効果、今後検討するということでありました。これまた私オプションの検査料をちょっと調べてみましたところ、我が市でやっている成人病センター、それから結核予防協会のいわゆる各メニュー単価と、それから北村山公立病院でやっている単価、公立病院の方が若干高くなっています。これは医療機関でありますから、診療診察面も少し違ってくるというところもあると思いますけれども、例えば腹部超音波検査、これエコー検査ですけれども、公立病院が5,800円、市の一日ドックでは4,000円、乳房Ｘ線検査、つまりマンモグラフィー、これもオプションですけれども、公立病院の場合は5,000円、予防協会等の場合は2,600円、約半分です。この辺の差額、幾ら病院といっても、やはり負担の軽減について、これは特別に考える必要がきてるんでないかと私は思います。それから、先ほど言えばよかったんですけれども、公立病院で脳ドックを今しています。脳ドックは、これまた大変な、単なる脳の病気ばり発見するのでなくて、病院の脳ドックの案内にもきちっと書いていますけれども、脳卒中は死亡因で第２位だと。これは寝たきりの原因の第１位にもなっているんだと。ですから、脳ドックはこういうふうな脳卒中の予防にも役立つとともに、症状の出ない欠陥障害と、それにかかわりのある老人性痴呆、ぼけなど脳の病気の早期発生にも役立ちますというふうにあります。ですから、ただこれは３万5,000円。でも、公立病院から言いますと、医療の点数制度からいきますと、これより若干高いんだけれども３万5,000円で受診できるようにしていますと言うけれども、その辺の負担のあり方についての検討もできないだろうかと、この辺もお願いします。
　さらにまた、実績として13年の１月からスタートしましたけれども、13年度では61名、14年度は25名、それから15年度は８月まで、４月から５カ月で34名、14年度の25名、何でこんなに少なかったかといいますと、いわゆる病院のドクターの都合にあわせて受診時間を午前11時から午後の２時まで、つまりお昼をはさんだ時間帯になっている、だからなかなか受診ができなかったということで、このたび15年度からまた戻したようであります。しかし、この13年度の61名のようにいくには、この当時は今の火曜日ばかりでなくて、火・木の２回だったそうです。この辺の検討も、これは直接我が市のことではありませんので無理かと思いますけれども、市長は公立病院の管理者でもありますから、少しそういうふうな機会をとらえて病院の管理者会などでこのことも含めて議論をしながら検討していただければなと、これをお願いをしておきます。
　それから、私オプションの関係での支援策は、単にこれは市から出せ、あるいは一般会計からだというふうには申し上げません。このたび提案された、決算が求められている国保会計でいきますと、約２億3,000万等の繰越金が出ております。これは、単に基金への積み戻し、０入とか、あるいは滞納流用ということになって、財源としてはこの辺を支援策のひとつに入れられないものかと。この辺は検討してもらえるのかどうか、そこら辺。
　それから、在宅３級者の支援策でありますけれども、これも前もって非常に前向きなことがありました。ぜひ検討したいということでありますけれども、私、8,000円の、月額8,000円の負担が大きいものですからやめましたと。去年の８月まで850円だったんだけれども、この年から１万3,500円支払い。その私の負担分を超える5,500円については戻してもらっていますけれども、8,000円です。だけれども、その方は国民年金28万ぐらいです。これでできませんので、私はその方をやめてしまいましたという大変な話がありました。ですから、この辺についても、先ほど言っている、市長も答えているように、前向きな答えでありますけれども、今、我が市の老健の中で在宅療法をしている方約20名おりますけれども、いわゆる○身の方で該当できる方８名いる。あと非該当者が11名、この差というのは非常にあるわけ。ですから、しかも酸素吸入のことからいくと、いわゆる３級であるためにだめだというふうな矛盾がありますので、この辺のことも実はぜひ検討する際にお願いしたいと思います。
　肝炎の関係については、肝硬変から肝臓がんに移行する率が極めて多いということであります。これは単にほかのこともあると思いますし、国のかかわりもあるかと思います。ぜひ機会ありましたら、これは国の方でも救済措置の検討なども市長から求めていただければなというふうに思います。
　以上、二問の質問とします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私からは、前段の分を中心に答弁を申し上げ、足らざるところは担当部長に、それから後段の検診関係については担当部長に答弁をさせたいと思います。
　まず分遣所の廃止についてでありますが、これは当然、消防庁舎については17・18ということで私が先ほど答弁しましたとおり、18年度末までに分遣所は廃止をしたいと。新たな建設用地にしましても、その辺のところを考慮した形で、大体ほぼ選定は終わっておるんですが、まだ公表する段階まではいっておりませんので、そういうことに配慮し、しかも地域の区長さんをはじめ地域住民の方々に理解と協力を得る努力はしたいというふうに思っております。
　それから、整備手法でありますが、いわゆるこういう財政難のときでもありますから、リース方式も含めて、なお今年度に第37号の振興実施計画を策定いたしますので、まもなくでありますが議会にもお示しができるものだというふうに思っております。
　それから、今の消防署の用地については、青年センターも含めて、かねてより後年度の財政に少しでも負担を軽くするためにも処分をして、新たな消防署の建設用地の財源の一助にしたいというふうな考え方であります。
　それから、林木育種場の用地については、個別方法なのか、あるいは一括方式なのかというふうなこともありましたが、これについては私としてはできるだけ一括で何とかならないかなというふうに考えております。
　ただ、相手のあることですから、いろいろこれから具体的な提案もこちらからもしていきますが、そんなふうな形の中で若干流動的ではありますが、私としては一括で示したいと。なお、その際は現在の北部土地区画整理事業と競合することをまず極端に避けなければいけないと。そういう形の中で、平成22年前後当たりをめどとして、できるだけ契約を分割払いもさらに財政状況もかんがみながら少しずつ買っていって、買収をして、そしてある後年度の時期に一括して買えないかどうか、その辺を検討していかなきゃいかんなというふうに思っております。やはり、この21ヘクタールという大規模な土地でありますから、そういうふうな意味では放置をしていけば民間ディベロッパーを中心として乱開発になる可能性もあるわけですから、その意味でも市として主体的に取り組んでいかなければならない事柄ではないかなというふうに受け止めております。
　なお、その際に100年の体系を考慮しながら、その土地利用について市民の検討委員会というふうなこともちょっと触れられておりましたが、私はどの時点で市民に検討をゆだねるかどうかということも考えなきゃいかんわけでありますが、私は主体的に行政が方針を示した方がいいのではないかなと。やはり、丸投げというと語弊がありますが、そういう形で市民に土地の利用の仕方をどうでしょうかといった場合には、船頭を多くしてまとまらないというふうなこともあるのじゃないかなと。そういう意味では、こういう土地の利用の仕方こそ、私は行政がある程度主体的にリードしていった方がいいのではなかろうかと。また、細かいところの中で、どういうことということで市民に検討をゆだねる場合もあるかもしれませんが、当初の主体的なものは、やはり行政がリードしていった方が私はよりまとまるのではないかなと、こんなふうな考えをもっている次第であります。
　あとについては、担当部長並びに所管の部長に答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　椎名総務部長。
○椎名和男総務部長　私から１点のみ申し上げたいと思います。
　求める土地が２万5,000平米ではないのではないかというお話しだったんですけれども、いわゆる保留地を処分する土地でありますので、あくまでも２万5,000平米を買い求めることになります。
　以上です。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　それでは、私の方から結城議員さんの方の質問にお答えしていきたいと思います。
　最初に、各種がん検診ということでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、胃がん検診とか子宮がん、それからもろもろのがん検診あるわけですけれども、13年度、あるいはそれ以前と比べて14年度的にはそれ以前よりは若干ですけれども受診率はあがっているなというふうな感じはしております。
　また、先ほど議員さん、悪性新生物、がんの方で東根市の分38.8％というふうな数字でしたけれども、これも前年度と比較すると若干ですけれどもいい方向にあるというふうな数値にはなっているようでございます。
　受診者で精密検査を要するというふうな方々で、精密検査を受けない方々がまだいらっしゃるというふうなことで、こういう方々に対する対応はどういうふうにしているんだというふうなことだったと思いますけれども、要精検者の未要精検でまだ受けてないという方々に対しては、通知をしたり、あるいは保健師さんが訪問するなどして再精検を進めているというふうな状況にありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、オプション検査のことがございました。協会、あるいは成人病センターの中で、あるいは公立病院の中でちょっと単価が違う部分があるよというふうなご指摘でございました。なかなかオプション検査で同じ項目の検査の中でも、その検査機関等でやる検査のやり方が若干違うといいますか、内容が違っている部分があるようでございます。先ほど例として、マンモグラフィーの部分をお話ししておりましたけれども、例えばこの検査につきましても、これは協会での検査ですけれども、予防協会での検査ですけれども、一面からの検査だというふうなことで、公立病院でやっているのは二面からやっている検査だということで、検査の内容がそういった違いがある。あるいは骨密度の測定にしても、検査と、それから問診が入っているというふうなことで、その辺に単価の違いが出てきているのではないかというふうなことですので、よろしくお願いしたいと思います。
　あとは、脳ドックの検査というふうなことで、やはりこれも前の市長の答弁しておりますように費用と検診機関の対応というふうな部分でかなり検討するにしても時間のかかる検討だなというふうなことで、時間が必要だというふうなことで、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。
　それから、各種検診について、国保会計から財源として何とかならないかというような話があったと思いますけれども、この辺についても現在は検討はしているというふうな状態で、今後ともさらなる検討をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
　在宅酸素の件につきましては、答弁申し上げましたように前向きに検討していきたいというふうに検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、肝炎のことでございますけれども、これもなかなかインターフェロン療法に係る支援というふうなことで先ほど市長の方から答弁があったような形で、国の制度が変われば別の話になると思いますけれども、現状ではなかなか難しいのかなというふうに考えているところです。
　以上ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　17番結城　芳議員。
○１７番（結城芳議員）　前段の行財政計画の関係、消防署の分遣所の廃止については、市長もきちっとした決意であたるようですので、やはり今の消防署の業務を見てみますと、火災等の災害件数よりも、救急業務があのようにやはりうなぎのぼりに増えてきている。そうすると、分遣所の位置づけ、扱いはどうなのかということを考えてみますと、やはり市長の判断でいくべきだろうと、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、政治手法についても今はリース制だということで考えて検討はしていると。これもなるべく早い時期にお願いをしたいと思います。
　ただ、育種場の取得の関係については、ちょっと私理解しにくい点があったんですけれども、契約は一括で取得契約をし、支払いについては小刻みと言えば語弊があるかもしれませんけれども、分割払いでいくと。22年度までは大変財政措置を要するものだから、できたらその辺もクリアできるようなことも含めながら、いわゆる代金の支払いはその年次払いということで進めたいということなのかどうか、もう１回その辺だけお願いをしたいと思います。
　それから、医療施策の関係ですけれども、オプションの関係での差額の助成策、これ国保からのことも含めながら国保事業の中でさらに検討ということを進めているということでありますので、期待をしたいと思います。そしてまた、この在宅酸素療法者についても、その面で前向きに検討すると。そうすると、私の聞き方としては、検討はしているんだけれども、じゃあいつまで出るんですかというふうになるのは当然。ですから、来年度の、つまり新年度の予算にこれらのことが反映されるように、あるいは振興実施計画37号の中でもこの辺が取り扱われるのかどうか、ひとつこの点だけちょっとお願いをしたいと思います。
　なお、脳ドックについては、これは大変希望も多いようであります。ですから、受け入れの関係とか、あるいは単価のあり方については、これは病院の問題にもなるかと思いますので、ぜひ先ほど市長にも管理者の立場ということでお願いを申し上げましたんですけれども、ぜひ管理者会などで議論を尽くしていただければなと、これはお願いします。
　終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　林木育種場の用地買収については、相手があることでありますけれども、私としては、例えば20年払いとか、そんなふうにやりたいんでありますけれども、おそらくそういうことは私申し上げます。しかし、それについては、おそらく林野庁も私はノーと、今、林野の特別会計も非常に、ああいう惨たんたる会計でありますので、できるだけ林野庁としても早く処分をしたい。早く処分をするということは、早く払ってもらいたいというふうなことにもなろうかと思います。
　しかしながら、私どももやはり懐具合というのはあるわけでありますから、そういう形の中で、できるだけいわゆる長期間にわたって買収をし、そしてある財政負担の私どもが、いわゆる例えば一本木の土地区画整理事業もハードな面での事業費というふうなものについては、大体平成20年ころには大体終わるわけですね。ですから、そういうふうな中で、ちょっと好転する要素も出てくるのではないか。しかしながら、そういうふうな形の中で、できるだけそういうふうに長期間にわたって買収する方式というものをまず第一義的に林野庁に申し上げて、そういう形の中である時点で一括して買わなきゃいかんというふうな場合には、土地開発公社当たりから先行取得もしていただくという方法も出てくるかもしれません。
　いずれにしましても、その辺のことを幅広く検討をしながら、できるだけ早く考え方をまとめていかなきゃいかんなと、こんなふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川　武保健福祉部長　いつまでというふうなことですけれども、費用と、あるいは検査機関等のことについても内容を精査する必要もあると思いますので、期限につきましてはちょっと時間的にはかかると思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　１時５６分　散　会