議事日程　第２（一般質問）

平成１５年９月８日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長


◎出席議員（２２名）
　１番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　２番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　３番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　４番　　　田　　中　　　　　昭　議員
　５番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　６番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　　８番　　　清　　野　　周　　治　議員
　９番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１０番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１１番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１２番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１３番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　１４番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１５番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１６番　　　高　　橋　　一　　俊　議員
１７番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２０番　　　阿　　部　　忠　　男　議員
２１番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２２番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　名　和　男　　総　務　部　長
武　田　　　稔　　市民生活部長　　　　　　　　　小　川　　　武　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
細　矢　昭　男　　経　済　部　長　　　　　　　　小　野　幸　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
山　本　源太郎　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
牧　野　利　幸　　庶　務　課　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
佐　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　正　弘　　事　務　局　長　　　　　　　　荒　川　妙　子　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
清　野　敬　信　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１５年９月８日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　７番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　２　　６番　　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　　３　　２番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　４　　１番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　５　　４番　　　田　　中　　　　　昭
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１５年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．子育て支援について １．子育て支援の拠点（東根すこやか・や
　すらぎの郷）が着工され、多様な保育ニ
　ーズへの対応をどのようにお考えか。		 市　　長
２ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．子育て支援ナンバーワンの東根市の確立について １．東根すこやか・やすらぎの郷の建設、
　オープンを期に子育て支援東根版を打ち
　出すべきと思うがどうか。		 市　　長
２．観光資源、景観を活かしたサイクリングロードマップづくりについて １．東根市の観光資源・景観を有機的に結
　びつけた、サイクリングロードマップを
　つくり、わが街の良さを知り、又、交流
　人口の増を図るべきではないか。		 市　　長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．アルカディア街道復興計画の推進 １．羽州街道松並木等の復元について 市　　長
２．景観や水辺の生態系に配慮した水辺空間の整備促進 １．小見川の地下水減少、水質悪化等に対
　する取り組み状況について		 市　　長
４ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．少人数学級実現に伴う教育条件の整備について １．山形県が全国に先がけて、小学校の少
　人数学級実現にむけて大きな一歩を踏み
　出したことは、非常に喜ばしいことと考
　えています。しかし、本市の場合、その
　ために神町小学校と東根中部小学校で教
　室不足が生じ、子ども達が恵まれない環
　境での学習を余儀無くされています。こ
　れらの学校については、早急に教育条件
　の整備を図るべきだと考えますが、市当
　局の構想をお聞かせ願いたい。		 市　　長
教　　育
委員長
２．乳幼児医療費給付の充実について １．第三次東根市総合計画に、
　・子育てに伴う経済負担の軽減
　・医療費給付の充実
　が謳われています。
　　平成13年度以降の医療費給付の充実策
　と、今後の充実策についてお尋ねした
　い。また、小学校入学前の　全ての乳幼
　児の医療費無料化の見通しについてお尋
　ねしたい。		 市　　長
３．低温、日照不足の農作物に与えた影響と対策について １．低温、日照不足による農作物の気象災
　害が心配されています。市当局は、低
　温、日照不足が本市の農業にどのような
　影響を与えているととらえているのか、
　また、どのような対策を考えているのか
　お聞かせ願いたい。		 市　　長
５ 田　中　　　昭
議　　　　　員		 １．危機管理の体制について １．県と同様に総合的な「危機管理室の設
　置・独立化」と「専門スタッフの配置」
　について、その考えを伺いたい。		 市　　長
２．地域防災計画の有効性と実行性の向上について １．「地域防災計画」、将来予期される
　「山形盆地断層帯」の地震と先般発生し
　た宮城県沖地震を踏まえた災害対策上の
　課題について伺いたい。
２．地震発生の際、テレビに本市の震度が
　表示されないが、そのシステムは、今後
　どの様にしようとしておられるのか情報
　収集の観点から、その考えについて伺い
　たい。		 市　　長
３．国際貢献に派遣される自衛官（東根市在住）等への支援策について １．国際貢献に派遣される自衛官及び留守
　家族に対する、市としての支援策につい
　て、その考えを伺いたい。		 市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は22名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長　最初に、７番高橋ひろみ議員。

　　　〔７番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○７番（高橋ひろみ議員）　皆様おはようございます。改選後、最初の一般質問者として、よろしくお願いいたします。また、傍聴者の皆様、本当に御苦労さまです。
　それでは、通告に従いまして、子育て支援についてお伺いいたします。
　我が国における少子化の進展は著しいものであります。東根市でも、年少人口の比率は平成２年は18.91％、12年は15.63％、平成14年では15.5％と年々少子高齢化が進んでおることはうかがえます。夫婦の子供の数は全国的に平均2.2人ですが、理想とする数は2.5人と開きがあります。政府は、生みたい気持ちを支える環境づくりを掲げ、子供がほしくとも生み控える人が多い現状改善にねらいを定め、昨年秋、少子化対策プラスワンをまとめ、それを実行するために次世代育成支援対策推進法、また少子化社会対策基本法がこの７月に公布されました。
　そんな中で、就学前児童の保育に関してお尋ねいたします。
　我が市においても核家族化や女性の社会進出の増加により、生活様式の多様化や社会構造の変化に伴い、平成12年に10カ年計画として東根子育て支援計画書が、笑顔とゆとりのある子育て社会の実現を目指してとスローガンを掲げ、策定されました。
　そこで、一つには現在多様な保育ニーズに対して、どのような保育サービスを実施しているのかお伺いいたします。
　次に、先日市民待望の東根すこやか・やすらぎの郷が着工されました。これまで何人かの議員の答弁に、またことあるごとに市長は子育て支援の拠点として県内でもモデル的な試みをおっしゃっておられました。それで、新しい保育所のサービスについてと、定員150人の大型保育所を含めた市全体の保育サービス計画をお尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　本市においても、少子化や核家族化、また中心部における都市化の進展、女性の社会進出の増加など、子供たちをとりまく環境はめまぐるしく変化をしております。国では、平成７年にいわゆるエンゼルプランを立ち上げ、本市では平成12年３月に子育て支援計画を策定いたしました。この計画に基づき、多様な保育ニーズに応じたサービスの実現を図るため、就学前児童や学童を対象とした事業の充実を図っております。特に、低年齢保育の拡充については、現在、０歳児保育所は市立保育所で１カ所、１歳児保育は４カ所、２歳児保育はすべての市立保育所で実施しております。私立の認可保育所では、主に３歳未満児を対象とした保育をしており、また企業内託児所は現在２つの企業で実施している現状であります。このほか、特別保育としては延長保育及び障害児保育を実施しております。現在、延長保育については、すべての市立保育所及び私立認可保育所で実施しております。
　保育所の途中入所受け入れについては、施設の定員もありますが、できるだけ利用者の希望に添えるように配慮しております。
　今後の保育サービスについては、東根すこやか・やすらぎの郷の開設にあわせております。
　また、障害児保育については、東根児童館において心身障害児小規模通園事業を実施しており、そのほかの保育所、児童センターにおいても統合保育として実施しており、職員の研修会なども開催しながら充実化を図って援助を行ってまいりたいと考えております。
　本年７月９日の国会において、次世代育成支援対策推進法が成立し、次代を担う子供たちの健全育成のために総合的な推進体制を整備していくこととなり、本市においても今後同法に基づく行動計画の策定を予定し、一時保育、延長保育、乳幼児保育などのほかに新たな保育サービスについても検討を進めているところであります。
　また、児童福祉法の改正により、民間の参入がしやすくなったことから、認可保育所設立の希望があった場合などには積極的に指導をやっております。
　子育て支援は、私のかねてからの政治公約の重要な柱であり、今後とも充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。
　現在、多様なニーズに対して市の方では延長保育とか低年齢児保育、障害児保育を行っているようですが、新しく保育所ができますところでは一時保育の計画をされているようなんですけれども、少子化対策や育児と仕事の両面のために子育てに悩む専業主婦も利用できる保育サービスだと一時保育は思われます。多様な保育に対して、まず具体的に細いことからお伺いしたいと思います。
　最初に、低年齢児保育についてでございますが、新しい保育所は今のところ、０歳児、１歳児、２歳児と利用者は大きな枠ができたということがございます。現在、０歳児、１歳児、２歳児は認可外の保育施設で多分60％強を扱っているんじゃないかと思います。その年齢の保育のニーズのこれから市としては増加を見込んで、すこやか・やすらぎの郷の低年齢児保育に対して解消しているんでしょうか。それとも何か別の対応の仕方というか、低年齢児保育に対してお考えがあるんでしょうか。
　もう一点、低年齢児保育についてですけれども、低年齢児の保育は根本的には家庭であることが理想的だと思います。しかし、育児休暇をとりたくても育児と仕事の両立できる職場がなかなか今のところはなくて、育児休暇がなかなか企業では進まないような状態になっております。育児のためにいったん仕事を辞めて、再雇用を望んでもなかなか困難な状態で、それで少子化の原因が一つと言えます。やはり低年齢児の保育施設は必要ですけれども、親にとって送迎が非常に楽な、また子供の対応が非常に容易である、先ほども市長さんがおっしゃいました、市内では２つの企業内保育がありますけれども、その２カ所だけではいろいろ不都合な点がありまして、また、いろんな保育所に低年齢児を扱っていることがありますけれども、その低年齢児を扱う企業内保育に対して、これから働きかけることをしていくのでしょうか。補助制度などを利用して、具体的に企業に働きかける計画をお伺いしたいと思います。
　もう一つ、２番目は一時保育についてですけれども、新しい保育所での対応なんですけれども、細部の内容については多分現在計画中ということなんだと思いますけれども、東根市の子育て支援計画書の中の文言にも、需要の調査の実施とあります。一時保育は、多分地域性とか社会情勢とか年々変化していくことに対応すべきと考えます。今回３月に各保育所、児童センターを通してアンケートを実施したようですが、一時保育の必要性はどのぐらいあったのでしょうか。市としてもアンケートの要望からどのような対処の仕方をお考えなんでしょうか。
　また、支援計画の、東根市の支援計画の中には、民間施設やボランティアとの連携となっておりますが、具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
　３番目に、途中入所受け入れについてですけれども、現在枠中で緊急時の対応はなされていることは先ほど市長さんもご説明なさったことです。例えば、いつ入院するかわからない高齢者を抱えている私たちの年代が、孫をみたくても途中で保育所に入る保証がないことから、４月から無理して保育所に入らなければならないのが実情であります。これはほんの一例ですけれども、自宅でみれるだけみたいということができないのです。常に途中で入所可能にする枠を確保するお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
　４番目に、延長保育の件なんですけれども、各保育所、児童センターをまわってみますと、本当に地域的にさまざまなニーズがあるようですが、これも３月のアンケートでも早朝とか夜、時間区分を細分化して希望をとったようですが、地域の特徴をどのようにとらえて、それぞれの対応をどのようにお考えでしょうか。
　あと最後にですけれども、病後児の保育についてお伺いいたします。
　東根市でもまだこれは行っていませんけれども、保育所に通っている児童が病気の回復期であり、また集団保育が困難な時間、その児童を一時的に預かり、保護者の就労と子育ての両立を支援するとともに、児童の健全な育成、資質の向上の保育であります。山形県では、対応しているところはまだなく、ちょっと遅れているようなんですけれども、今年度中に鶴岡にできる予定だそうです。アンケートでも、それに問いかけておられますが、結果とこれからの対応についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　これに加え、乳幼児健康支援一時預かり事業補助制度があるようですが、どんなものなのでしょうか、内容をお尋ねいたします。
　以上で、第２問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　答弁漏れの点に関しては、担当部長の方に説明をさせたいと思います。
　まず大きな意味で、低年齢児の保育というのは、これからますます要求が強くなってくるものと私は思います。やはり一番手のかかる幼児というのは、０歳、１歳児当たりを中心に非常に手のかかる年齢層ではないかなというふうに思います。そんなふうな意味で、仕事をますますもっておるキャリアウーマンというふうなものが年々再々多くなってくるわけでありますから、そんなふうな意味でも仕事と育児を両立させるというふうな意味において、私ども行政、あるいは社会の両面で何ができるか、何が手伝いとしてできるのか、そういう面も含めて今後幅広く検討をしていかなければいけない私は問題だというふうに思っております。と同時に、この子育てそのものの環境が良くなるというふうなことについては、私は今後少子高齢化時代にあって人口の増える定住構想の一つにもなってくるのではないか、こういう大前提で私も子育て環境の整備というふうなものには力を入れていきたいなというふうに思っておるところであります。
　特に、すこやか・やすらぎの郷が先般着工されたわけでありますけれども、我々小さいころに育った時代、バックグランドというふうなものを考えてみますと、今のようにいろんな制度があった時代ではありません。しかし、健全な青少年の育成という観点から見ると、昔の方が本当に良かったのかなというふうに私はつくづく思っております。例えば、小学校低学年などにおいては、学校から帰ってきてかばんを家に投げ捨て、そして真っ黒になるまで泥んこになって暗くなるまで遊んでおった、そしてそこには、家に帰っては愛情いっぱいの家庭があり、また家庭の中には、これは良い意味で言うんですけれども、横座というふうなものがあって、そして父親の威厳、あるいは母親の愛情、あるいは祖父母のやさしさ等々がいっぱい私はあったというふうに思います。そこには、時として畏敬の念から子供から見れば抱いておったのが昔の各家庭の姿ではなかったのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の着工したすこやか・やすらぎの郷においても、私は今の時代に少しでも昔の古き良き時代というふうなものを今の建物に私は求めていかなければいけないなというふうに思っておる次第であります。そういうふうな意味からも、その一時、高橋議員の保育の関係とはちょっと違うかもしれませんけれども、いわゆる学童保育の面からも私は市民バスなどの活用もしながら、その子供の遊び場というふうなものを提供していかなきゃいかんなと。そこには、我々行政というふうなものがあまりにも全面にしゃしゃり出るのではなくて、その今から17年の４月にオープンするわけでありますけれども、この２年間の間でじっくりと運営方法などについてもいろいろできるだけ市民の方々に携わっていただくような維持運営方法を考えることができないのだろうかというふうなこともぜひ今後検討していかなければいけないなというふうに思っておるところであります。
　そういう意味において、また、東根保育所も同時に、あの施設にあわせて併設をするわけでありますから、そういうふうな中において私は定員も75名から150名と倍の定員としながらも、その中で行われる保育というものは、今、高橋議員が指摘したような何でもありといいますか、極端な例から見ますと、すべていろいろな市民が要求しておる保育のニーズに適格に対処していくためにも、私はそういう運営の仕方を考えていかなきゃならないなというふうに思っておるところであります。
　そんなふうな中で、いろいろと今ご指摘のあったような事項を十二分に参考にさせていただきながら、子育てをするならば東根だと、こういうふうに言われるような子育ての実現に向けて、今後とも努力を重ねていかなきゃいかんなというふうに思っておるところであります。
　以下については、担当部長に説明をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　高橋議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず０歳児、低年齢児の保育をどのように考えているかということですけれども、今、市長さんがおっしゃいましたように、すこやか・やすらぎの郷でもその拡大というふうな意味で、現在、０歳児保育というのは４名の子供さんが東根市立保育所の中に入ってございます。すこやか・やすらぎの中の計画においては、一応10人までというふうなことで、基本的には家庭での保育が一番大切な部分だろうというふうな意味ですけれども、10人というふうな枠をとっているというふうなことで、こういった拡大を図っていきたいなというふうに考えているところです。
　あと、企業に対する保育の働きかけというふうな部分ですけれども、先ほど市長の方からも答弁もございましたように、今年度、次世代育成支援推進法というふうなことがありました。この法律で行動計画を立てなければならないという部分がございますけれども、この中に企業も含めて、もちろん自治体もですけれども、企業も含めてそういった計画を立てるようにという国での推進がございます。そういった中の一つに、企業での保育といいますかね、託児的な役割を持つところというふうなことも計画を推進しなさいというふうにはなっているようでございます。
　もう一つは、需要アンケートをとったというふうなことをおっしゃいました。今年３月と５月に入ってからもとらせていただきまして、内容は同じなんですけれども、八百数十人の方にアンケートをお願いしまして、回収されたのが620人の方から回収されております。
　その中で、一時保育のどのぐらいの要望がありましたかというふうなことなんですけれども、ちょっと数字的に申し上げますと半分ぐらいといいますか、50％にちょっと届かないんですけれども、そのぐらいの希望はございました。
　また、そのアンケートの中で延長保育の件につきましても、約半分ぐらいの方々が延長保育を望んでいるというようなアンケートが出ているというふうなことでございます。
　あと、保育の中で病後保育、鶴岡さんで今年からやるという話もちょっと議員さんからございましたけれども、県内ではまだやってはいないというふうに聞いておりました。この部分につきましては、保育所での現在やっているような保育所による保育だけではなくて、保健師さんといいますかね、看護師さん、こういった方々、あるいは時にはお医者さんの協力も必要とする形、あるいは施設の中で全体一緒に、何でもない子供と一緒にというふうな部分が果たしていいのかなというふうな部分もございます。そういった部分も考慮しますと、なかなか難しい課題かなというふうには思っているところでございます。
　あと、子育ての育成団体というふうなことでの、どういうかかわりをもっていくのかということだったと思いますけれども、すこやか・やすらぎの郷に子育て支援センターというものを設置したいというふうに、これからの検討事項なんではありますけれども、そのようなこともございました。
　それで、現在、子育てを育成する団体というものがちょっと私100％把握してないんですけれども、数団体ございますというふうな中で、これらの方々との連絡をしながら子育てを一緒に考えていくような機関になればいいのかなというふうには考えておるところでございます。
　それから、途中入所の件なんですけれども、現在でも市長の答弁でもございましたけれども、定員の枠がありますというふうなことで、定員に満たないというふうな運営を、まだ余裕があるというふうな運営をしているところについては、そちらに調整といいますか、まわっていくなどしながら保護者のご協力を得ながらというふうな部分で、希望が一致すれば入っていただくというような対策の仕方はしているところでございます。
　よろしくお願いします。
　あともう一つ、高齢者が何か病気か、一時的に子供さんを保育できないというか、みられないというふうな部分があった場合のことなんですけれども、一時保育というふうな中で対応はできないものなのかなどうかなという思いはしております。
　以上でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員）　細部について、いろいろ細いことをお伺いしまして答弁くださいまして、ありがとうございます。
　低年齢児保育のことなんですけれども、新しい保育所では今のところ０歳児は10人、１歳児は15人くらい、２歳児は25人と、その枠の幅はすごい50人ということで、非常に多くなるようなんですけれども、民間の保育所でも結構０・１・２歳児を扱っております。それの民間との競合とか、あと新しい保育所で枠が非常に大きくなりますので、その枠をあらかじめとっておいて、そういうものを途中入所というようなことにしていただけないものかなと私は望んでいるんですけれども、その辺はアンケートをとってどのぐらいの人数によって枠を決めなくちゃいけないと思うんですけれども、そんなに極端には利用者が増えない場合、新しい保育所では50人というすごい大きい枠なわけです、０・１・２歳児とすると。その枠をあらかじめとっていてもらって、途中入所というようなことはできないかということをお尋ねしたいと思います。
　あと、先ほど企業内の託児所ということで、これから新しい次世代育成支援対策推進法ができますことは小川部長さんもおっしゃってくださいましたけれども、300人以上の企業は必ず策定をしなくちゃいけないとか、いろんな規定が出てくるようなんですけれども、時代を東根は先どりをして、そういう企業に積極的に働きかけるような計画はないのかということでお尋ねしたんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。
　あと、アンケートのことなんですけれども、アンケートはなるべく早くまとめていただいて、要望を適格に把握して、もし新しい保育所をつくる場合、それに必要な項目がそのアンケートになかったら、また再度調査ということにしないと適格にニーズを把握できないんじゃないかなと思うので、早めにアンケートをまとめて市民の要望をまとめてほしいと思うんですけれども、そういう中で一時保育というのは対象の児童がどんなものか、あと受れ入れ機関がどんなものか、時間とか料金設定はどんなものかとかいろんな条件が入ってくると思うんです。そういうことの中でも、とにかく早めにまとめていただきたいなということをお願いして、大体いつごろアンケートがまとまるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
　先ほど市長さんも一時保育というか、子育て支援センターにおいて、いろんな対応をしてみたいとおっしゃっておりましたけれども、行政側だとある一定の規定の中でということになるんですけれども、ボランティアを利用して、そして、そういう中で柔軟な対応というか、山形市などでは前もって予約しなくともちょっと行って預けられる、それも時間設定はあるみたいなんですけれども、そういう想定もあるようなので、短期間というか短時間、２時間、３時間ちょっとみてもらえるような支援策というか、一時保育というか、そういうものも考えていただきたいと思います。
　あとですけれども、東根保育所では今、よその地域、小田島とか大富の方にたくさん定員オーバーで行ってらっしゃいますけれども、今度新しく保育所ができた場合、そういうところに行かなくてもよくなると思うんです。そうすると、みんな東根保育所の希望の人はみんなそこに、新しい保育所に入れるかなと思うんですけれども、そうすると小田島とか大富の保育所が今度空いてくるんではないかなと思うんです。そういうところの使われ方をどのようにお考えかということもお尋ねいたします。
　あと、延長保育の件なんですけれども、児童センターは今のところその役割から延長保育はできないようなんですけれども、何かいろいろ条例とか、そういうハードルがあって、なかなかできないようなんですけれども、そういう規制にとらわれないでできるような方法というのはないんでしょうか、お尋ねいたします。民間の幼稚園でも預かり保育とかといって、通常の時間外にも園児を預かるような保育ができるように来年度からなるようなんですけれども、そんなことを考えると、児童センターでも農繁期とかいろんな事情で定時に迎えに来られないようなときでも、そういう延長保育ができるようなこともできないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　あと、病後児保育のことなんですけれども、県内でもまだやってないということで、ニーズが少ない、今のところニーズが少ないということなんでしょうけれども、これからは多分働くお母さんがたくさんいらっしゃるのでニーズが増えるんでないかと思います。先ほど部長さんが看護婦とかお医者さんとか必要だとおっしゃいましたけれども、そういう民間の医療機関にとか働きかけて、そういうものをやってもらうというのはできないものなのでしょうかと思いまして、あと乳幼児健康支援一時預かりの事業の中でも、何か臨時的にそういう人に頼んで扱えるようなこともあるようなので、その辺検討していただきたいなと思います。
　あと、東根神町以外の周辺の地域では、三世代同居ということで、子育てしながら自営とか農業をしているお母さんがたくさんいらっしゃいます。子供にとっては大変幸せだなと思うんですけれども、東部地区には保育所がないこと、今は東部地区のお母さんたちは皆さんほかの地域に行ってらっしゃると思うんですけれども、そういう東部地区への保育所的なものの考えはどうなんでしょうか。
　あとまた逆に、西部地区には児童センターがないんです。入所する側から見れば保育所、児童センターと自由に選べるようだと本当に便利なんではないかと思います。児童センターの場合には、一律１万4,000円とすごい安いことで、子供をみてくださるお母さんがとても便利に利用していらっしゃると思います。新しい保育所やニーズによって、人口の面から見て、そういうことをこれからどのように対処していくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　あと、多様なニーズということで、公立病院のことはここではないんでしょうけれども、働きかけをしていただきたいということで、看護婦さんたちが勤務時間が不規則であることより院内保育、またそういうことで低年齢児の保育、あと通院なさっているお母さん方がちょっと預かってもらう一時保育とか、あと先ほど看護婦さんが必要であるという、常時看護婦さんがいらっしゃる公立病院ではそういうことが最適なんじゃないかと思うんですけれども、そういうことの公立病院への働きかけはどのようにお考えでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
　あと最後に、すこやか・やすらぎの郷は県内でもモデルの施設というんですけれども、ハード面はすごいすばらしいものだと思いますけれども、ソフト面もこれからいろいろ考えてくださってお願いしたいと思います。
　もう一つ最後に、保育に携わっているお母さんは多様なニーズに対応する保育が必要ということは本当にあるんですけれども、保育所にまわりまして、それ以上にお母さんたちの教育というのが何か必要だとすごく言われましたので、これから子供ができてからの教育じゃなくて、小学校、中学校、高校生と段階的にそういう教育もお願いしたいということで終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　私から一、二点答弁をしたいと思います。あとについては、担当部長にお願いをします。
　保育所の統廃合については、平成11年か12年でしたかね、議会にアウトラインとして年次計画そのものについては東根保育所だけを明確にしておったわけでありますが、その他の例えばおっしゃるように東根保育所が定員が倍になります。そうすることによって、東根保育所に本来は入るべきところを大富保育所当たりに、遠隔地に保育を頼んでおったという不便さというものは、ある程度なくなるのではないかなと。一方で、大富保育所そのものについては、もう定員を大幅に割っておるわけでありますから、そういう意味では小田島保育所との統廃合の問題であるとか、あるいは神町の保育所の統廃合であるとか、そういうことを、本当のアウトラインでありますが議会に示した記憶があるわけでありますけれども、そういうことも含めながら、例えば先ほど議員が指摘したような児童センターの方がいいんじゃないかというふうなあれもありましたけれども、しかし、それぞれですね、保育所には保育所の良さというふうなものがあるわけでありますから、その保育所と児童センターの良し悪しをどうこうというふうなことでなしに、それこそ多様化するニーズにこたえていくためには保育所も私はあってしかるべきだというふうに思いますし、いわゆる保育に欠ける子供を優先的に扱うというのが保育所でありまして、同時に所得の格差もあるわけですから、それに応じた入所条件とか、良さがあるわけですから、それはそれとして私は柔軟に対応していかなければいけないのでないかなというふうに思っております。
　同時に私、今、病院の保育というふうなことがありましたので、私自身、北村立公立病院の管理者でもありますから、そういう立場でお答えを申し上げたいと思いますが、いわゆる費用対効果というふうな面においては、病院に来るお客さんの中で、それだけの必要性を感じておる患者さんといいますか、そういう方々が多いのかどうかというと、私はそんなに多くはないんじゃないかなというふうに、かねてからこの問題に関してはいろいろと事務的に指示もしておった経緯もあります。そういうふうな意味では、もう一つそういう必要性というふうなものは今のところあまり感じられないのではないかなというふうに思っておるところであります。鋭意、これは今後とも勉強をしてまいりたい、このように思います。
○青柳信雄議長　小川保健福祉部長。
○小川武保健福祉部長　途中入所の枠を決めておくということだと思うんですけれども、現状で途中入所できないという方がちょっと数字まだ確認していませんけれども、そう多くはないというふうに思っていますので、枠を確保していく必要があるかどうかというふうな部分については、今後の保育所を検討する中でこの辺も検討させていただきたいというふうに思います。
　企業への働きかけについて、託児所ですか、　　　の部分をということですけれども、法律ができて、その法律の中で推進していくといふうな、国で進めていくというふうな形も出来上がってくるよというふうなこともございますので、そういう中で企業のそういった対応を待ちたいなというふうに思います。
　それから、アンケート調査の資料というふうなことですけれども、このアンケート調査につきましては、すこやか・やすらぎの郷でどういうふうな保育のあり方が、あるいはどういうふうな保育があるのかというふうなことでニーズを把握するためというふうなところでお願いしたところでして、このアンケートによって今後検討させていただいて、すこやか・やすらぎの郷でどういうふうな保育をやっていくかと、その検討の材料として出していただいたということもございますので、そういうふうな利用の仕方をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　山形での一時保育を前もってですね、予約しなくてもできるという、この辺についてはちょっと私も勉強してみたいというふうに思います。
　あとそれから、児童センターの延長保育というふうな部分、基本的に言えば保育所は保育に欠ける子供を預かっている部分で、お母さん方やお父さん方が時間内に来られないという部分で延長保育も必要だということやっているわけですけれども、児童センターにおいては、そういった年代の子供の健全な育成という立場でございますし、また児童センターそのものが小学校の低学年を主に対象として、学童がそこに来ていろいろと勉強やら遊びやらをしていくと、そういったこともございます。そういうふうな時間帯も必要だというふうなことですので、ここではそのようにご理解をお願いしたいなというふうに思います。
　以上だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳信雄議長　次に、６番阿部綾子議員。

　　　〔６番　阿部綾子議員　登壇〕

○６番（阿部綾子議員）　通告しております、東根市の子育て支援についてお尋ねいたします。
　子育て支援施策は今、施設オープンを控えて大きな案件の一つととらえさせていただき、７番議員に引き続き質問させていただきます。
　親子で触れ合える屋内用広場がほしい、親子で、家族で楽しめるコンサートホールがあればいい、研修するときに託児所がほしい、実家が遠いので子供を一時的に預けるところがあればいい、次代を担う子供たちをすこやかにはぐくむ環境づくり、出産や子育ての喜びを心から実感できるようにと、保育施設の整備、多様化する保育ニーズに対応した子育て相談、指導、保育機能の充実など総合的子育て支援施策を掲げた第三次総合計画、その中で大きく注目されてきた市民待望のすこやか・やすらぎの郷建設、このほど安全祈願祭が挙行され、平成17年４月には東根のど真ん中に巨大な子育て支援保健福祉の拠点が出現、市民の喜びは大きく、ふくらませてきた夢がいよいよ現実のものになることは、21世紀をより輝いて伸びゆく福祉のまちを約束するものと確信いたします。市長みずから鍬入れをされて、オープンを待つ喜びもひとしおと思いますが、ここで市長に２点ほどお伺いいたします。
　一つは、見事な設計、わくわくするようなそれぞれのエリア、市民のシンボル「大けやき」をモチーフとした屋内遊具館など、イメージパースを見る限りでも県内一、いや、日本一の施設と私は思います。
　そこで、施設だけが日本一ではなく、オープンを機に東根市独自の子育て支援東根版を打ち出し、東根に住めば子育ては安心、働くお父さん・お母さんも東根大好きと、定住者が増えるようになります。子育て支援王国として、子育て支援ナンバーワンの東根市を宣言していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　２つ目は、このほど厚生省は一人の女性が生涯に産む平均の子供の数が1.32人と、過去最低の現状を重視して、保育中心から総合的な出産、子育て、環境改善への少子化対策の見直しをあげております。児童福祉法が一部改正され、次世代育成支援対策推進法が成立して、すべて子育て、子育て家庭を支援するのが市町村の責務とされ、また、その推進に向けた行動計画を2004年度に作成することが求められているようです。これらのことも含めて、東根市子育て支援計画を大けやきのびのび子育て支援計画として、東根らしい次世代育成支援策を打ち出すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、観光資源、景観を生かしたサイクリングロードマップについてお伺いいたします。
　「駅からはじまる小さな旅」というガイドブックを見つけました。東根駅からは、「伝統の技と味満喫コース」「フルーツまるかじりコース」「心も体もヘルシーコース」と楽しいコースになっています。場所から場所への車の移動時間、歩いての移動時間も書かれていて、親切でいいなと思いましたが、駅にレンタサイクルがあるのですから、サイクリングの移動時間も書かれていればもっと親切なのにと思いました。駅に観光バス、観光タクシーが常駐されていない我が町の観光コースは、自然が豊か、緑が豊か、歴史的・文化的資源の宝庫、季節的に美しい景観を見せてくれる我が町自慢の街路樹、身近かに触れて楽しめるサイクリング観光がぴったりと思います。女性の目で見るまちづくり講座に参加したことがあります。みずからの目で町を見直し、生活者としての豊かな感覚や視点を生かし、自分たちの町の良いところ、良い場所を見つけ誇りに思うこと、我が町の良さを再発見するために健康面・環境保護の面からも路地にまで入り込めて、生活者とのふれ合えるグリーンツーリズム体験観光、自然や景観を肌で感じ取れるレンタサイクル観光の拡充を市長はいかがお考えでしょうか。
　東根温泉、大けやき周辺、本町エリアとした市街地コース、マリア観音、磨崖仏、イバラトミヨ、長瀞の外まわりコースなど、自転車周遊ルートの設定、同時に周遊ルートのマップをつくり、東根市観光ルートに大きく載せる取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。
　以上、登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えいたします。
　はじめに、子育て支援ナンバーワンの確立についての質問にお答えをいたします。
　本市の子育て支援策は、平成12年３月に策定いたしました東根市子育て支援計画に基づき各種の施策を実施しております。
　また、子育て支援の拠点施設と言える東根すこやか・やすらぎの郷の建設がいよいよはじまりましたが、その中に東根保育所を移転する計画であり、雨天時でものびのびと安心して遊ぶことのできる屋内遊戯館などを整備することといたしております。
　新たな東根保育所においては、一時保育・延長保育・乳幼児保育など多様な保育ニーズに対応した、あらゆるサービスを実施していく方針であり、あわせて子育て支援センターを整備し、相談・指導・サークルの育成支援なども総合的に行っていくことを検討しております。
　また、現在、小田島ふれあい交流館内にあるファミリーサポートセンターや、家庭児童相談室などの既存組織についても、国の補助制度などを見ながら今後どのように生かせるのか、いろいろな角度から検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　先ほど高橋議員への答弁でも申し上げましたが、国において本年７月９日に次世代育成支援対策推進法が成立し、関連する児童福祉法の一部も改正されました。その中で、当面の取り組み方針として、仕事と子育ての両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進などがあげられています。また、この法律では総合的な推進体制の整備として、児童福祉法、育児介護休業法、年金等などについて必要な見直しを行うこととし、また自治体や企業においては行動計画を策定することと定めています。
　これを受けて、本市においても、今後、地域行動計画を策定していく予定であり、その中で、現状分析、将来人口推計、事業目標の設定、ニーズ調査などを行ってまいります。国が示している事業の例には、病後児を対象とした乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て短期支援事業、幼稚園における預かり保育事業、中学校・高校生の乳幼児ふれあい体験事業などがありますが、本市の現状分析やニーズの特性をとらえながら、議員ご指摘の子育て支援東根版と言えるような行動計画の策定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、観光資源、景観をいかしたサイクリングマップづくりについての質問にお答えをいたします。
　近年、健康増進と観光保護の見地から自転車の利用が見直されております。自転車を利用した観光は、自然や景観を身近かに楽しみ、生活する人々の日常的な姿に触れられることから、現在の旅行目的の主流である体験・ふれ合いが実現できるものと考えられます。本市においても、社団法人東根市観光物産協会が主体となり、観光客向けの二次交通を補完し、さまざまな観光資源を気軽に楽しんでいただく目的で、昨年からさくらんぼ東根駅を拠点としたレンタサイクル事業を実施しております。利用件数は順調に推移しており、特にさくらんぼの最盛期である６月の利用実績は、今年170件にものぼりました。今後とも身近かに利用していただけるように、積極的にＰＲしてまいります。
　また、阿部議員ご指摘のさくらんぼ東根温泉を起点とする自転車周遊ルートの設定は、第三次東根市総合計画の施策に掲げているものでありますが、自転車でのんびりと田園風景を楽しみ、堂ノ前公園や歴史の思みを感じさせる東根城址周辺を散策できるような、さくらんぼ東根温泉を拠点としたレンタサイクル事業の実施についても検討していきたいと考えております。あわせて、現在実施している観光物産協会のレンタサイクル事業との連携についても検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、自転車利用の観光客の利便性に配慮したマップづくりについてでありますが、本市の観光パンフレットにはさまざまな観光地の情報を盛り込んだ観光マップを掲載しております。また、さまざまな観光資源や景観を有機的に結びつけるため、市内の代表的な観光地を周遊する観光モデルコースを策定し、観光客にご紹介しているところであります。
　本市には、環境省が指定した東北自然歩道大けやきフルーツの道などのコースもありますし、今後各種観光パンフレット作成などの機会をとらえ、自転車利用の観光モデルコース、目的地までの所要時間等について情報提供してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩をいたします。

　　　午前１１時０５分　休　憩


　　　午前１１時１５分　再　開

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございました。
　子育てサークルの育成とか、ファミリーサポートセンターの国の補助制度活用など、また一時保育・延長保育・乳幼児保育など検討されているようで、今までの不便さが少しずつ解消されて、働くお母さんたちも安心だと思います。
　いろいろ細部の質問は７番の高橋議員とだぶるところがありますので、割愛いたします。
　子育て支援の参考例ですが、山形新聞の提言のコーナーに天童のグランパ・グランマの会が紹介されておりました。おじいさん・おばあさんの英語名で、この会の名前をつけただけで二つ三つ若くなったとありましたが、50代後半から70代の人たちで子育てを支援するボランティアの会だそうです。かつて、幼稚園の先生、保育所・小中学校の先生、児童福祉関係に勤務していた人たちが、子育て広場を開設して、子育て中の若いお母さんたちとの交流、子育てについての経験を伝え、個人的な悩みを聞いてあげたり、親から伝えられなかった大事な教えを子育ての先輩として伝えてあげているとこのことです。すこやか・やすらぎの郷でも、高齢者の知恵と力を子育て支援に活用されることを提言したいと思います。
　次に、次世代育成支援策も国や県の動きを見ながら地域活動計画を検討するということで、よろしくお願いいたします。
　次世代育成支援の推進に向けて行動計画を牽引する一つの事業として、日本で最も子育てしやすい町、目指せ子育て先進地を募集しているとあります。保育や育児相談など、子供にまつわる全分野で全国をリードする意欲ある市町村を募集、計画を精査して、指定された自治体には取り組みを全国にＰＲ、子育て支援補助金も優先的に配分されるとか、平成16年に厚生省が実施するとあります。何ごとにも率先していち早く手をあげるのが市長、子育て支援ナンバーワンを目指して、ぜひ申し込んでみてはいかがでしょうか。
　次に、病後児を対象とした乳幼児健康支援、子育て短期支援など検討されておりますが、これもぜひ出産後の身のまわりの世話や新生児のケアをする産後ヘルパーの派遣、特に多胎児をもつ家庭のヘルパー派遣など、強く支援を考えていただきたいと思います。
　今、東根市では三つ子の赤ちゃんを持つ家庭が１軒、来年小学校に入学するそうですが、平成13年の10月ころに県知事と語る会のときに一番前で三つ子を抱えて大奮闘しているお母さんが、何か支援をと話していたことが思い出されます。東京の府中市では、三つ子のお母さんが市議会を動かすとあり、助けてほしいと異例の陳情が採択されたと報じておりました。天童市・米沢市は、ヘルパーの派遣、村山市が補助金を支援しているようです。この辺も支援計画に強く要望いたします。
　以上、提言、要望を入れた質問になりましたが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、自転車を利用したレンタサイクルコースなどご検討くださるということで、ありがとうございます。
　その中で一つぜひ考えていただきたいのですが、コースの中の公衆トイレでございます。最近、大けやきの近くに立派なトイレが完成いたしました。黒鳥観音や大滝など観光地にはどこも水洗トイレが設置されておりますが、大森山の磨崖仏のところにもぜひ必要と思うのですが、いかがでしょうか。
　以上、提言、要望を入れた質問になりましたが、市長のお考えをお聞かせください。
　以上で席での質問を終わります。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、高齢者の子育て体験というふうなものについて、ぜひ、すこやか・やすらぎの郷でもというふうな内容の質問がありました。子育て支援センターを同時に設置をするわけでありますが、その中でいわゆる同じ子育てを行っておるお母さん方の相談相手とか、悩みごとの相談であるとか、そういうふうなものをその場で展開をしてもらうわけでありますけれども、同時に今、阿部議員が指摘したような高齢者においての子育て体験の支援なども同センター、あるいは健康センターなどでどのような形で行えるのか具体的に検討をしていきたいなというふうに思います。
　それから、厚生労働省のそういう制度があるということを今私は初めて知ったわけでありますが、今後どういう応募資格があるのかなども含めて検討をしながら、そういうことについては手をあげていかなければいかんなというふうに思います。
　それから、三つ子の支援対策でありますが、確かに柳町に三つ子のお母さんがおります。そういう中で、村山市が具体的に補助金制度を設けて行っておるということも承知をしております。本市においても、いろんなことが想定されますので、その辺のことも含めていろいろ、どのような支援策があるのか、具体的に検討をしていきたいなというふうに思います。
　それから、磨崖仏のところに公衆便所をというふうなことでありますが、この辺のところについては担当部長の方からちょっと、どういうことになるのかちょっと答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　サイクリングの質問に関連してということですので、私の方からお答えをいたしたいと思います。
　ＪＲさくらんぼ東根駅パークアンドライド、車で来て汽車に乗って、また無料駐車場で車で帰っていく、それのもっともっときめ細かなサービス、二次交通としての自転車利用、阿部議員からありましたように、さくらんぼ東根駅の自転車が大活躍をしております。それに伴い、市内至るところを巡り、先ほど市長からもありましたように、さくらんぼシーズンには170名、いちいち最上川を渡って河北まで行ったのか、どこまで行ったのかの調査はしておりませんけれども、きっと市内、いきいきと巡ってくださったものと思っております。
　それに伴うトイレということでございますので、この辺、磨崖仏まで行ったお客様もきっといることだろう、あるいは黒鳥観音まで自転車を引いて登った方もいるだろう、この辺、現在、市が管理する公衆用トイレとしては、公園その他にもありますし、かねて懸案の大滝には立派な公衆用トイレができました。ただ、これにつきましても、私たち所轄する商工観光課としましては、その利用の実態たるや非常に24時間、いつでも誰でも使えるトイレとしての役割は果たしておりますけれども、その清掃、あるいは今年になりましてからは大滝のトイレについては、かさを外して電球だけを盗んでいくというような心ない方もいるわけでございますし、ただ、あくまでも市内の観光、あるいは一人でも二人でも興味を持つ方が訪れる場所にはトイレということについてはご指摘のとおりでございますし、この辺、検討するということになりますと、設置ということにもなろうかと思いますが、イベント用の簡易トイレ、これにつきましても現在市内では体育館の前に、いわゆる弓道場への簡易水洗のトイレ等もありますが、市が設置するということになれば、常識的に水洗の清潔で誰でも用を足せるおトイレということになろうと思いますので、この辺、磨崖仏の周辺には市民体育館もございますし、市民の多目的広場もございますし、この辺、現場へのトイレ設置というよりは、そこにいらっしゃった方がちょっと歩いて５分のところに立派な公園、体育館もありますよという情報提供も含めて、ご指摘のことについては多分不便をきたしたり、あるいはあったらいいなという訪れる方の声があろうと思いますので、この辺については設置ということでなく、情報提供その他について私どもも心していきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長　６番阿部綾子議員、了解ですか。
○６番（阿部綾子議員）　はい。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳信雄議長　次に、２番加藤信明議員。

　　　〔２番　加藤信明議員　登壇〕

○２番（加藤信明議員）　御苦労さまです。それでは、私から質問をいたします。
　まずはじめに、私は今年３月まで市職員として生活基盤となる社会資本整備を手がけまして、都市計画の道路、市道整備、上下水道の推進など主にインフラ整備、建設行政の谷間に一筋の光を投じてまいりました。本市の基本的整備の柱は、町村合併からの課題でありました新都心づくりでありまして、区画整理事業を中心とした施策を展開してまいったわけであります。時代の波長とも合致をし、盛年都市、東根としていまや人口も合併当時３万9,000人から４万6,000人台と飛躍的な発展を遂げ、近年、人口の増加率並びに人口増加数も県内トップでありまして、最も成長する都市となったわけであります。これは、一本木中央土地区画整理事業はもちろんのこと、大森工業団地の造成、さらにはさくらんぼ東根駅の建設などによる新都心づくりの成果であることは誰もが認める所でありまして、先人よりも官民一体となった取り組みのたまものであります。
　山形県の中核となるまちづくりを目指し、わかわかしい活力を失うことなく発展を期待し、私も大いに支援してまいります。
　しかし、今直面する社会、少子高齢化に向け、経済も明るさが見えていない状況にあります。このような社会情勢の中で、東根市の将来を展望した場合、これまでのめざましい成長発展とは違った形が浮かぶのは私のみではないと思います。財政厳しい状況にある中で、より存在感のある本市を展望すると、新都心づくりに象徴される新たな整備から発想の転換を図るべきと、このように考えます。すなわち我が東根市も由緒ある歴史・文化・自然環境等の資源が多くあり、これに磨きをかけまして、魅力と活力のある地域づくりを推進すべきと考えます。
　そこで、通告に従い質問をいたします。
　一つ、山形県が進めている地域戦略プロジェクトの中で、アルカディア街道復興計画の推進、羽州街道の松並木等の復元についてであります。
　文献によれば、羽州街道は出羽・山形・秋田と津軽、13大名の参勤交代の道周路ともなり、馬を乗りつぐ宿駅伝馬制度や本陣旅篭の設置によって通行が支障なくできるようになったものであります。秋田藩の佐竹氏は、この街道の整備に特に力を尽くしたとあります。各大名や幕府役人などの通行のために、街道にかかわる町や村々が強いられた苦労も小さなものではなかったと思います。
　しかし、一方では商業交易や出羽山々の参詣道中として庶民の旅でも賑わい、その恩恵に浴したのも間違いないことであります。
　このように多くの人々が野をかけ、川を渡り、峠を越えながら歩を刻んだことによって、天下の大道に発展したのが羽州街道であります。乱川を渡って旧国道13号の万代大橋をくぐると、神町であります。御用林の広がる若木山の西に松並木が続いていたと。村山野川を渡り、並松が一本だけ残る通称相生の松を見ながら大林新田に進むと、最上三大石鳥居の一つがある与次郎稲荷に出会います。また、芭蕉が旅した奥の細道であり、六田路で紅花の美しさに感動し、「まゆはきを面影にして紅の花　」「行く末はたがはだふれむ紅の花」と詠んだと言われております。それに数多くの名画を残した狩野永耕の生まれ在所でもあり、このように多くの名所旧跡のある羽州街道であります。
　そこで、この松並木などの空間構成の検討を図り、さくらんぼ東根駅、与次郎稲荷、六田路までの散策コースなど、貴重な歴史・文化・地域自然に磨きをかけまして、再び光輝く地域づくりを推進すべきと思うがどうか。
　２つ目であります。景観や水辺の生態系に配慮した水辺空間の整備促進、小見川の地下水減少、水質悪化等に対する取り組みについてであります。
　小見川についてでありますけれども、この乱川扇状地は県内最大、全国でも有数の規模を誇り、地図上でもきれいな扇形の等高線をまねく典型的な扇状地として知られております。また、乱川扇状地は乱川をはじめとする村山野川・白水川などが奥羽山脈から大量の土砂を運び、形成したものであります。小見川は、乱川扇状地の伏流水が流通しやすい扇の田んぼにありまして、地蔵沼を主な水源とし、イバラトミヨの生息地としても知られております。かつては相当の湧水量を誇ったとあります。この小見川が環境庁から身近かな清浄な水で、地域住民の生活に溶け込み、住民自身の手によって保全活動がなされているとあります。
　名水の調査は環境庁が各都道府県に依頼をいたしまして実施をし、昭和59年９月までに各都道府県から候補地の報告があったわけでありまして、調査対象は次のものであります。一つは、きれいな水で、古くから生活形態、水量などにおいて水質保全のための社会的配慮が表れているもの。２つ目といたしまして、湧水などで、ある程度の水量を有する良質なものであり、地方公共団体においてその保全力に力を入れているもの。三つ目といたしまして、いわゆる名水としての故事来歴を有するもの。四つ目として、その他、特に自然環境が豊かである希少性・特異性等を有するなど、優良な水環境として後世に残したいものであります。選定にあたっては、都道府県の報告の中から水質保全局内に学識経験者よりなる名水百選検討委員会を設けまして、判定条件等の検討を行ったものであります。その結果を踏まえて、水質保全局において百選の選定を行ったわけであります。選定の対象は、湧水、それに河川とした。選定のための判定条件は、一つは水質・水量・周辺環境・親水性の観点から見て保全状況が良好なこと。二つは、地域住民による保全活動があることを必須条件として、このほかに規模・故事来歴・希少性・特異性・著名度などを勘案したとあります。選定結果といたしまして、都道府県からの報告事例数は784件であったそうであります。この中から大規模な湧水を中心として、中間発表において31件を選定し、その後、河川等も対象として69件を選定し、全体として100件を選定したものであります。環境庁としては、これらの事例を広く国民に紹介をし、水質保全意識の高揚を図っていき、名水百選を契機として関係者において今後とも一層の水環境の保全のための活動が推進されることを期待しているものであります。
　また、その活動が点から面へ大きく広がり、国民の間にきれいな水を大事に守るという意識と活動が深く根づくことを期待するものであります。昭和60年、名水百選に山形県ではご存じのとおり月山山麓湧水群等、小見川の２カ所が選ばれたものであります。
　そこで、大富の小見川の湧水は、我が東根の里の地理地形など自然風土を表現する象徴的なものでありまして、これを永久に守ることが私たちに課せられた責務であります。この小見川の地下水の減少、水質悪化等に対する取り組み状況をお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、アルカディア街道復興計画の推進についての質問にお答えをいたします。
　現在、旧羽州街道である県道東根尾花沢線の沿線におきましては、都市計画道路長谷平林線、及び東根温泉地内で交差点改良や歩道整備が行われ、また、さくらんぼ東根駅前周辺や神町の林木育種場センターにおいても歩道整備などが実施されています。
　山形県では、新総合発展計画を推進する中で、美しく快適な県土の創造プロジェクトの一つとして、アルカディア街道復興計画を位置づけ、その中で羽州街道松並木整備を推進課題として取り上げています。同じく県の北村山戦略プロジェクトの中でも、いろいろな角度から検討され、その一環として乱川右岸河川敷の一角で松の植栽が今後実施されようとしております。
　また、六田地区では松尾芭蕉ゆかりの紅花を用いた景観づくりなどの取り組みが、地域住民の方々の手によって進められており、市はこの活動に対して市民手づくりまちづくりモデル事業の一つとして支援を行っています。
　こうした事業が旧羽州街道沿線において少しずつではありますが進められており、今後におきましても、行政のみならず市民の方々の力も大いに期待しながら、歴史や文化に配慮した、とりわけソフト面を重視したまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、景観や水辺の生態系に関するご質問についてでありますが、本市では、市内の河川等について昭和58年度から水質調査を実施しているところであります。この調査の中で、小見川は河川としてはきれいな川と判定されています。しかし、一方では、小見川流域の生活排水対策の基礎資料を得るために、平成８年度に村山保健所に依頼して実施した調査の結果では、最も厳しい河川の環境水値基準にあてはめて調査すると、代表的な水質汚濁の指標であるＢＯＤの基準が湧水池の地蔵沼から藤助新田前河原までの間で、地蔵沼以外は基準値を超過し、水質は必ずしも良好とは言いにくい状況で、生活排水や養魚場の影響による富栄養化、「富」とは「富む」という意味です、富栄養化への懸念が報告されています。
　このような状況を踏まえ、市としては平成３年度から導入した合併処理浄化槽の補助事業を積極的に推進し、生活排水対策を講じてまいりました。また、平成14年度からは、第４次東根市下水道整備計画区域の中に大富地域を含め下水道の面的整備を進めております。小見川は湧水地帯としての貴重な動植物が豊富であり、将来にわたって自然環境保全していく必要があると考えているところであります。今後とも大富地域内だけではなく、上流部など幅広い地域的な対策と関係機関の住民の方々とも連携を密にしながら、環境保全対策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳信雄議長　２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　まず羽州街道松並木等の復元についてであります。
　ハードな面につきましては、私なりに認識をし、理解をしておるところであります。第３次東根市総合計画には、魅力と特色のある街並み形成の中で、地域の歴史・風土・文化、すぐれた自然環境などの豊かさと価値を十分に認識し、景観美と個性豊かな町並みづくりを市民と協働によって推進していくとあります。今般、市民手づくりまちづくりモデル事業として、先ほどの話にありましたとおり、六田地区が助成対象になったということは、協働のまちづくりとして温故知新、古きを尋ね新しくを知るという事業であり、的を得た支援であると思います。第３次総合計画の主旨を具現化する意味として、六田地区だけでなく、これを大林、さらには四ツ家地区などさくらんぼ東根駅、東根駅周辺まで地域住民の輪を広げていくことにより、すなわち点と点を結べば線になるわけでありますから、これが協働のまちづくりであると心得ております。それに現在進展中の事業、羽州街道復興の方向がどのような形で盛り込まれ検討し、実施されているのか、さらにはモデル事業の位置づけとしてのかかわりなど、具体的にお聞きしたいところでありますけれども、これは次回の機会にし、現在進行中の事業が県事業が多いというふうなことがあります。また、県の戦略プロジェクト事業は、地域と一体で進める、県のみでは進まない、進めない事業であります。市といたしましては、市民協働ソフト重視をしながら、県と連携した基本構想を策定する必要があるのではないか、このように思います。そのためには、検討組織が必要であり、私は第一歩として懇談会、準備会等の組織を立ち上げるべきと思うが、いかがでしょうか。
　次に、小見川の関係であります。
　小見川を考えていくときの根底の視点には、我が東根の地理的な象徴、貴重な動植物の生息、生育地としての小見川の価値のある重要性、それに保全の必要性に理解を示していただいたことに安堵しております。この理解に立って、保全の状況報告を再考するに、まず第一に危惧されるのは、確証できる調査がなされていないことであります。現状での課題は示していただいたわけでありますが、それを裏づける詳細調査がなされていないことであります。対策が後手になっては取りかえしのつかない状況になると思います。つきましては、水量につきましては湧水と扇状地の地形の把握、水質につきましては汚濁指数項目、ＢＯＤ、ＳＳなど、その対策、小見川保全につなげられる系統立った継続調査が必要でなかろうかと思います。これを早急に実施しなければならないと思いますが、その考え方はどうでしょうか。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず羽州街道の景観整備ということでありますが、過般、私も出席をしましたが、風に揺らぐ紅花の里六田宿ということで、まったく民間の方々が自分たちの六田というふうなものの過去と現状、未来についていろいろと議論をし合って、そして齋藤文四郎氏を代表といたしての地域おこしが誕生したわけであります。私はよく日ごろの行政の進め方というふうなものについては、市民と行政の協働のまちづくりというふうなものを提案をしております。あまり行政が一方的に出ても硬直化をきたすおそれもあります。そこに柔軟な発想の市民の側からの考え方を取り入れながら、いろいろ今後のまちづくりを目指していくというのが、その内容であります。そういうところから見ましても、非常に評価の高いものでありまして、それだけではありませんけれども、例えば沼沢地区の活進会が提唱します炭焼き小屋の問題であるとか、あるいは今年まもなく落成をしますけれども猪野沢焼きを中心としたコミュニティの広場の完成など、いろんな意味でその地域おこし、村おこしというのは、私はこの成果が非常に大きければ大きいほど私は東根市の発展の裾野というふうなものが広がりをみせ、磐石の東根市の将来をそこに見ることができるのではないかなというふうに常に考えておるわけであります。したがって、議員が指摘するような大林や、あるいは四ツ家地区などについても、いわば六田にとらわれない大林、あるいは四ツ家地区ならではの独特の発想といいますか、もちろん与次郎稲荷なども、それは非常に有効な手だてではありますけれども、単なるそれだけではなくて、いろんな歴史に勉強しながら、いろんな形の中でその組織が立ち上げてくれるならば、あるいはそのまちづくり、手づくりの事業に採択されることも可能なのではないかなというふうに思います。要は、民間からの自主的な発想というふうなものに、この事業の有様が評価されるわけでありまして、ぜひそういうことを期待をしたいなというふうに思っております。
　それから、県のアルカディア事業というのは、私はすっかり忘れておりました。これは、私どもが県会議員の頃にイザベラ・バードの、いわゆる旅行家の置賜を中心に旅行した時のさまというものに、非常に山形県では何か昔のそういう偉業にかかわって今日県土づくりをしたいというふうな形の中で取り上げられたわけでありますが、いつのまにか県政においても私は忘れられた存在ではなかったかなと。ここに急にきて、いわゆる土木部当たりからそういうアルカディアというふうな文字が出てきたということは、やや私無理がちょっとあるのかなと、こんなふうに私自身はあまり評価はしておりません。しかしながら、いわゆるアルカディアという街道の復興というふうなものではありますけれども、これは県の事業というよりも、例えば松並木などを植栽する場合は、これは県がやるのではなくて、市が事業費をもってやるのでありまして、言ってみれば県でただアルカディアなんていう名前をつけただけなのかなというふうに私はあんまり評価はしておりません。ただ、そういう中で、本市においても羽州街道の良きところは現代社会にも復元をしなければならないという議員の指摘は私も否定するものではありません。しかしながら、そういうところの中で、いろいろと羽州街道のところをつらつら見るに、いわゆるそういう街路樹などの植栽をする場所などについてはおのずと限られてくるわけであります。したがって、そういう意味では一連の点と点とを結んでの線にするという考え方はちょっとやや無理なところがあるのではないかなと。したがって、そういうふうな意味ではあの30ｍの道路、駅前のですね、ああいうふうなところなどについては、確かにそういう指摘するようなことも私は考えていかなきゃいけないのではないかなと。要は、こういう羽州街道そのものを復元をするというふうなことについては、近代的なそういう道路構造もよし、あるいは六田地区や、あるいはその他の地域における従前の現状のままでのいわゆる道路での、あるいは植栽などについて、どのようなことが考えられ得るのか、いわゆる新と旧といいますか、そういうふうなことがあって私はよろしいのではないかなというふうに思っておるわけでありまして、そういうふうな意味でも今後いろいろと検討をしなければならないのではないだろうか、また指摘あったような庁内にそういう検討組織といいますか、勉強する組織を立ち上げてみたいなというふうに思っておる次第であります。
　あるいは、小見川の問題については、これは第４次、現在下水道計画というものが進行しておるわけでありますけれども、これには家庭の雑排水、あるいは養鱒業の方々のふんなどが非常に水質を悪くしているわけでありまして、そういうことからも私の強い希望で大富地区が今回４次下水道計画にのせたわけであります。これなどについては、小見川の少しでも水質を良くするためにと、あるいは良くするというよりも元に戻すために、いろいろな面で私は考えたつもりであります。おっしゃるような水質の程度などについては、私が今答弁をした保健所に調査を依頼したというふうなことでありましたけれども、そのような形の中で、今後さらにイバラトミヨというのは非常にめずらしい魚でありますから、そういうことも含めて水質が適正かどうかというふうなことについてもやる調査をしてみたい、こんなふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５９分　休　憩


　　　午後　１時００分　再　開

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員）　羽州街道についてでありますけれども、私は山形県と連携した構想を策定すべきでないかということで質問をしたわけであります。検討委員会での実りのある方向づけを期待いたします。
　あとそれから小見川関係でありますけれども、水量水位の継続的な観測は今後の検討資料として重要と思われます。私冒頭に、全国名水百選の認定につきまして時間をさいて説明をいたしました。小見川が全国的に著名な四万十川清流と肩を並べる価値のある認定であることを再度認識をいただき、今後の取り組みの強化を希望して終わります。
○青柳信雄議長　以上、要望ということで、以上でご了解願います。

◎今野　孝議員質問

○青柳信雄議長　次に、１番今野　孝議員。

　　　〔１番　今野　孝議員　登壇〕

○１番（今野孝議員）　１年生議員の初質問ですので、駆引きなしに単刀直入にお尋ねさせていただきたいと思います。
　３点についてお尋ねしたいと思います。
　１点目は、少人数学級実現に伴う教育条件の整備についてであります。２点目に、乳幼児医療費給付の充実について、そして３点目に、低温・日照不足の農作物に与えた影響と対策について、以上３点お尋ねしたいと思います。
　第１点目、山形県が全国にさきがけて小学校の少人数学級実現に向けて大きな一歩を踏み出したことは、本市の子供たちのためにも大変喜ばしいことだと考えております。しかし、本市の場合、そのために神町小学校と東根中部小学校で教室不足が生じ、子供たちは恵まれない環境での学習を余儀なくされております。これらの学校については、早急に教育条件の整備を図るべきだと考えますが、市当局の構想をお聞かせ願いたいと思います。
　２点目、乳幼児医療費給付の充実についてであります。
　第３次東根市総合計画に、子育てに伴う経済負担の軽減、医療費給付の充実がうたわれております。すばらしい施策で、一日も早い実現を願っております。第３次東根市総合計画がスタートした平成13年度以降に実施された医療費給付の充実策と、今後の充実策についてお尋ねしたいと思います。
　また、小学校入学前のすべての乳幼児無料化の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。
　３点目、低温・日照不足の農作物に与えた影響と対策についてであります。
　低温・日照不足による農作物の気象災害が心配されております。市当局は、低温・日照不足が本市の農業にどのような影響を与えているととらえているのでしょうか。また、どのような対策を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野議員の質問にお答えをいたします。なお、少人数学級実現に伴う教育条件の整備についてのご質問に対しては、教育委員長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、はじめに乳幼児医療給付費の給付の充実についての質問にお答えをいたします。
　本市の乳幼児医療費給付制度については、東根市医療費支給に関する条例により、山形県医療給付事業補助金規程に該当する前年所得が330万円以下の方に扶養されている小学校入学前の子供を対象として乳幼児医療証を交付しており、通常、医療費の２割ないし３割の自己負担があるところを、所得税課税世帯では１回に530円、非課税所帯では負担金なしとしております。受給対象者は本年４月末現在で一部負担金ありの方が1,359名、負担金なしの方が751名で、合計2,100名となっています。さらに、本市の単独事業として小学校６年生以下の子供が３人以上いる場合で、第３子目以降の子供が６歳未満である場合に、その子の医療費を無料にする第３子医療費無料化事業を行っています。この事業は、平成12年４月から実施しており、扶養者の所得制限はなく、対象者は265名となっています。
　さて、ご質問の平成13年度以降の充実施策でありますが、平成13年７月にこの乳幼児医療給付制度の対象年齢を、それまでの４歳未満から小学校入学前の３月31日までと拡大しております。また、今後の充実策及び小学校入学前のすべての乳幼児の医療費無料化については、現在のところ計画はありませんが、対象者の範囲等を含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、低温・日照不足等による農作物の影響と対策に関する質問にお答えをいたします。
　去る８月25日づけで助役を本部長とする農作物異常気象対策本部を庁内に設置したこと、並びに異常気象による農作物に対する影響の調査状況については、さきの全員協議会で報告いたしましたとおりであります。今後も市として山形県の農業普及課、及び市内農協などの関係機関と連携を密にしながら継続的に調査を行い、その結果に基づく適正な水管理、病害虫防除の徹底、適宜刈り取りなどの技術指導を農家に対して行ってまいります。
　なお、依然として異常気象が続けば、各関係機関とともに東根市農作物異常対策本部を設置して対処していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。

　　　〔高橋良子教育委員会委員長　登壇〕

○高橋良子教育委員会委員長　私から少人数学級実現に伴う教育条件の整備についてのご質問にお答えいたします。
　山形県では、きめ細やかな指導のもと、基礎基本を徹底するとともに、いじめや不登校など今日的な教育課題の解決を図ることを目的として、多人数学級を解消することを方針として掲げ、昨年度から年次計画で小学校の少人数学級編成を実施しております。昨年度は、１学年から３学年を対象に実施し、今年度は５学年まで、来年は小学校の全部の学年で実施される計画となっております。
　本市におきまして、今年度の少人数学級編成でクラスが増加した学校は、東根小学校で２・３・４学年、神町小学校で２・３・５学年、東根中部小学校で１・２・３学年となっており、３校であわせて９クラスが増加しております。東根小学校につきましては、空き教室を使用しておりますので問題はございませんが、神町小学校につきましては、24学級が27学級に増えたため、３教室が必要となり、特別教室を活用して対応しております。また、東根中部小学校につきましては、18学級が21学級に増え新たに３教室が必要となり、１・２階のワークスペースを活用して対応しております。神町小学校と東根中部小学校の児童には大変ご不便をおかけしておりますが、現在のところ関係各位のご理解とご協力により、少人数学級運営に何とか対応しているところであります。
　神町小学校及び東根中部小学校につきましては、今後さらに児童数の増加が見込まれておりますので、その対応策として現在市では、新設校の建設について検討を進めているところであります。平成16年度におきましても、神町小学校と東根中部小学校につきましては学級数が増加する見込みでありますが、新設校建設までは現在の校舎のスペースを活用しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　それでは、１番目の少人数学級実現に伴う教育条件整備についてでありますが、神町小学校では特別教室を活用して、東根中部小学校ではワークスペースを活用して関係者の理解を得ながら何とか対応しているというご答弁であったと思いますけれども、私も２つの学校におじゃまさせていただき実態を拝見してまいりました。
　神町小学校、その一部だけお話し申し上げて、さらに改善をお願いすべくお尋ねしたいと思うんですが、神町小学校に関しては、音楽室が二教室あったんですね。それが、この少人数学級実現に伴って一教室になりました。音楽室の一つを普通教室に転用したためであります。その結果、普通教室で音楽の授業をしなければならないクラスが出てきたわけです。そうしますと、隣りのクラスの学習条件は悪くなりますよね。そこで、学校でもいろいろ対策を考えて、隣りの教室で音楽をやっているときは体育をやるとか図工をやるとか、いろんな工夫をしているんですが、それにも限界はあります。さらに、低学年図書室、ご承知のとおり大きな学校ですので図書室が１カ所では対応しきれないということで、これまで低学年図書室というのを設けておったわけですが、それも普通教室に転用されております。そのため今、蔵書は廊下に置かれております。広くもない廊下に蔵書があるわけですので、書架とともに。もしも非常の事態が発生したらと思うと、不安を感じざるを得ないような状況でありました。さらに、余裕教室がなく、教具を置くスペースも確保できません。そこで、これらの教具、どういうところに保管しているかというと、神町小学校の場合は今は使われてないようですけれども、屋上にあがるべき通路があります。そこの通路の踊り場のところに教具を保管しなければならない、そういう状況になっておりますので、やはりこれは早急に改善をお願いしなければならないだろうと考えております。
　また、東根中部小学校の場合は、今答弁にもありましたようにワークスペースを普通教室に改造して使っております。しかし、この教室は、やはり学習にはいろいろと不都合な面が多くあります。一つには、遮音効果というか、音を遮る効果が著しく悪くなっております。さらに、一部の教室で、特にワークスペースを転用した教室とその隣り合う教室では風通しが非常に悪く、夏の間、一つの教室は窓が南側に入ってないわけですので、あとは北・西・東は全部閉ざされている空間になりまして、これまた学習条件が悪い。こんな状況から、父母の間からはこんな教室に１年間入れられたら子供がかわいそうだ、学期ごとに教室を変えてくださいという要求も出されたと聞いております。学校としても、学期ごとに変えるというところまでの対応はできないので、新級したときに条件の悪い教室に２年連続でいないようにという配慮をしているようですが、２年から３年に進級するとき、４年から５年に進級するときはクラス替えがありますので、２年連続で条件の悪い教室に入らなければいけない児童も出てくるわけです。さらにまた、ワークスペースが３分の２にせばめられた上、４学級分のロッカーがワークスペースにひしめきあって、ワークスペースの機能がほとんどというか、私の感じとしてはほとんど果たせないという、そういう状況に置かれている。教育委員会も風通しの悪い教室には扇風機を配置するなど一定の努力をしておられることは見受けられましたけれども、このような状況は早急に改善を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目、乳児医療の充実については、先ほど市長から答弁いただいたとおりで、県・東根市それぞれ充実を目指していろいろな施策を講じておられることは答弁のとおりであります。
　しかし、東根市のみならず、県内の各自治体では独自に充実策を講じている市町村もあると聞いております。私が聞いた範囲では、北村山地区においても尾花沢市と大石田町はすでに入学前の乳幼児の医療費の給付制度が確立していると聞いております。当局として、ほかに県内の動向、他市町の施策などご存じでしたならばお聞かせいただきたいと思います。
　３点目、日照不足の農作物に与えた影響と対策について。
　今後、市としても関係機関と連携を密にして調査を行い、農家に対して技術指導を行うという答弁でしたが、県や各農協の動きはどのようになっているのでしょうか。
　また、依然として異常気象が続けば、東根市農作物異常気象対策本部を設置するとの答弁でしたが、その対策本部の構成はどうなるのでしょうか。
　以上、お尋ねしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　乳幼児医療費の無料化については、議員がご指摘しましたとおり尾花沢市と大石田町では所得制限なしで、就学前の医療費については無料というふうなことになっております。そのほかでは、山形市は０歳児に限っては所得制限をなくしているようであります。新庄市の場合は、０歳児と１歳児については所得制限をなくしているようでありますが、これは一部負担金がありという形で実施をしております。あるいは、南陽市においては６歳児まで所得制限なしを実施して、一部負担金については県に準じております。長井市では、０歳児・１歳児・２歳児については所得制限をなくしていますが、これも一部負担金はありということで実施しているようであります。酒田市については、０歳児は所得制限なしというふうなことでやっておるようであります。一部負担金は県に準じてあるというふうなことであります。そのほかの天童市や寒河江市・上山市・米沢市・鶴岡市などでは、単独事業は実施をしていないというふうなのが状況であります。
　私は、常にこの子育て環境の整備、こういうふうなものは医療費の問題も広義の意味で全部入ると思います。そういう意味で、他市町村よりもやはり住む人にとっては情報化が今日のように発達している中では、瞬時に比べられるわけでありまして、そういう意味で定住構想の一つだと私は申し上げているわけでありますが、特に、私は常に結婚式に呼ばれていって、特に東根市に住まれるであろう方々については、３人の子供をぜひつくっていただきたいというふうなことを必ず私は申し上げるわけでありますけれども、そんなふうな意味では一つの特徴として今後、３歳児についてはいろんな意味で検討を加えていかなければならない時期にきておるのではないかなというふうに思いますが、そんなふうな意味で先ほど、現在は計画はありませんけれども、今後いろいろな意味で検討してまいりたいというふうなことで申し上げたつもりであります。今後、鋭意検討していきたいなというふうに思う次第であります。
　それから、農作物のこの対策でありますが、もう少し細かく言いますと、去る農協の方からあがってきた私に対する報告、あるいは農業委員会からも報告を受けております。いずれも全部現場を調査した上で報告されているわけでありますが、少なくとも平成５年のあの冷害のときから比べるとと、そんなでもないというのが総じての報告の内容であります。特に、山間部は確かに非常に不稔などが発生しておりまして、非常に悪いということも報告あります。具体的には、不稔化率が大体22％ぐらいになっておるのではないかというふうなことが、山間部においては見られるようであります。その他の地域においては、少なくともいわゆる通常の年であっても不稔化率というのは大体５％前後は発生するんだそうであります。したがって、それから見ると大体６ないし７％ぐらいの不稔化率だと。そして、しかもここ数日間の天候がやや回復しておる状況からみても、総じて回復の傾向にもあるというふうな報告も受けております。
　ただ、いわゆる山間部、あるいは中山間部において、いわゆる個々にですね、管理の悪い方は不稔化率というのは相当な割合で発生しているようでありますが、当たり前に、いわゆる管理をしておる農家の方々の状況というのは、そのようなことで報告を受けておる次第であります。大体間違いないのではないかなというふうに思っておりますけれども、今後の天候がこのままずっと回復、残暑が厳しいくらいの気温が戻れば、そんなふうに言われておるような状況ではなくなるのではないかなというふうに思っておる次第であります。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　それでは、少人数学級のことについてお答えを申し上げます。
　ただいま神町小学校と中部小学校の実情について説明あり、意見と申しますか、申されましたけれども、その中で、この学校に早急に教育条件の整備を図るべきと考えるが、どう考えているか、こういうことが第１点のようでありますが、さきの議会で市長が申しておりますとおりに長期財政計画というものを立て、その中で新設小学校の建設ということを計画しているのであります。その計画に基づいて現在進めているわけでありますが、その計画は19年・20年度に建設をやりたい、こういう市の財政計画であります。それで、それまでの間に学級が増えた場合に今申されたような現状にあって、保護者の理解、あるいは学校の経営に配慮していただいて、子供たちの教育にあたっているわけでありますが、この少人数学級に伴う学校建築に当たりましては、県も国も助成がないわけであります。教員に対しては、少人数学級に必要な教員に対しては県で助成しておりますけれども、学校建築については一切ございません。という関係から、現在、そのような方向で、先ほど申し上げたとおりに不便はありますけれども、学校の経営、それからご理解をいただいて進めているところであります。
　それで、まず特別教室、あるいはワークスペースを教室に変えるために教育委員会として改造しているわけですが、そのときに一つは光の取り方、ワークスペースでありますので、光の取り方、それから換気、空気の流れですね、そういうもの、それから防音、音を遮断する、そういうことを配慮に入れて改造を行っております。
　それから、教室でなかったのでありますので、備品、いわゆる教室に必要な備品、他の教室におとらないように、それと同じように十分な備品を備えつけて現在進めているところであります。
　なお、神町小学校について、非常事態の場合に困るんでないかと、図書が置かれていて困るんでないかと、あるいは余裕教室がないために教具の置き場がないのでないかというようなことが現場に行って議員が見て感じたということでございますが、学校から私どもいろいろ情報を受け、あるいは配慮すべき点は配慮してもらっているわけであります。現在、神町小学校には特別教室が全然ないわけでありませんで、音楽室・図書室・理科室・家庭科室・視聴覚室・郷土資料室の特別教室が現在あります。
　それから、中部小学校ではワークスペースが教室に改造されましたけれども、中部小学校の場合は特別教室に一切改造を加えないで、そのまま特別教室として利用しております。いずれにしても、十分な教室環境でないということについては、急きょこういう少人数学級、そして人口増加に伴う学級増が出てきましたので、それに対応すべき十分な配慮ができないということは十分承知していますけれども、学校の努力、あるいは教育委員会の努力、そして保護者のご理解を得て、この難関を突破していく以外にないのでないかという考えで、お互いに力を出し合ってといいますか、情報交換をし合っていくべきだという考えで進めているところであります。
　以上です。
○青柳信雄議長　１番今野　孝議員。
○１番（今野孝議員）　重ねて質問させていただきます。
　今、教育委員会の方からも答弁いただきましたように、以前と比べれば、少人数学級導入以前と比べれば、教育行政当局の奮闘にもかかわらず、教育条件が落ちているんですね、確かにね。それは、そのとおりだと思います。しかし、そのような中で、困難な状況の中で子供たちや教職員は全力で頑張っているわけです。
　その奮闘の事例を一つだけ紹介させていただきたいわけですけれども、神町小学校は児童数852名、県内の小学校では３番目に大きい学校と、こう言われています。しかし、現時点で不登校児童が１名もいない。全国に13万名もの不登校児童生徒がいる中、852名の大規模校で１名の不登校児童もいないというのは、これはまさに快挙だと思います。それは、何よりも子供たちが頑張っているからだと思いますし、子供たちをとりまく父母・教職員が奮闘しての結果だと思います。このように全力で頑張っている関係者の熱意にこたえるためにも、市当局としては条件整備を急ぐべきだと重ねて思うんですね。そういう点で、もう一度お尋ねさせていただきたいと思うわけです。
　小学校１年生という時期は、人生でたった一度きりなんですね。私も一度ありましたけれども。２年生も３年生も４年生も５年生もまた人生でたった一度きりなんです。その時期を今の市の長期構想で言えば、神町小学校や中部小学校にいる子供たち、１年生や２年生の子供たちは、小学校に入学以来、その不利な条件というか、不十分だと申し上げてもいいんですけれども、そういう条件の中で小学校生活を送らなければいけなくなるわけです。条件整備を図るといっても、財政的裏づけが必要なわけですから、そう簡単にいくとは私も考えておりません。しかし、例えば教育長さんが言われた国・県、何らの財政支援がないわけですけれども、そういうところにも働きかけるなどして、何とかその人生一度の小学校生活を、そして奮闘している子供たちにこたえられる方向で、せめて本市の教育条件整備計画の再検討をお願いできないものだろうか。今すぐやりますなどという答えは当然出ないと思っています。しかし、その子供たち、あるいはそのまわりにいる親御さんの奮闘、教職員の頑張り、それにこたえるためにも市当局の再考を促したいと思うわけです。ご答弁お願いしたいと思います。
　それから、２点目の乳幼児の医療費の問題ですけれども、市長さんから高橋議員の質問のときの答弁で、子育て支援は私の重要な公約の柱であるという答弁をお聞きしました。大変心強く思っております。それからまた、今後鋭意検討を進めていきたいというご答弁もいただきました。それに重ねて私が言うのも何ですけれども、できるだけ早い機会に、例えば他の市に続くという形になるかと思いますけれども、０歳児、あるいは１歳児、せめて０歳児ぐらいの医療費給付実現、できるだけ早期に実現していただくことができないものでしょうか。小学校入学前の全乳幼児の医療費を全面的に無料化を実現するためには、東根市として5,200万円の財政措置が必要になると聞いております。もし、県が２分の１負担するならば2,600万円になるわけで、実現の可能性が大きく広がってくると思います。このような県当局への働きかけを含め、快適空間やすらぎと交流のまちのさらなる前進を図るためにも、せめて０歳児、できることなら１歳児までの医療給付の実現を早急にお願いしたいと思います。市長の英断をお願いしたいと思います。
　３点目、低温・日照不足の農作物に与えた影響と対策についてでありますが、平成５年度ほどではない。しかも、最近、気温の上昇に伴って回復の傾向にあるという答弁をいただきました。そのようであってほしいと思います。
　最初の市長の答弁に、対策本部を設置して対処していくというお答えをいただきましたけれども、今、農業に従事している人はどういう対処をしていただけるのだろうかということに興味と関心がいっていると思いますので、具体的な対処方針、あるいは支援策をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　乳幼児医療の給付措置でありますが、これには、私としては３歳児については制限を設けることはどうかなという自問自答を今しております。私は結婚式などの祝辞では、必ず３人以上の子供をぜひ生んでくださいということをお願いしておるわけでありますが、２人では人口が増えないことはおわかりのことだろうと思いますが、３人を生めば子供は増えるわけでありますから、そんなふうな意味で１子・２子と明確に３子をもうけられた方については制限を設けるのはもう遅い、対処できないのではないだろうかというふうなことも考えながら、なるべく早い機会にこの問題に対処していかなきゃいかんなというふうに思っておる次第であります。
　なお、後段の冷害の問題については、担当部長より説明をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長　２点あると思いますが、一つは、依然として異常気象が続けば、市長が答弁した東根市農作物異常気象対策本部を設置して対処していくというお答えにつきましては、その構成メンバーにつきましては、東根市農業委員会・東根市農協・東郷農協・山形県村山農業改良普及センター・山形中央農業共済・村山東根土地改良区・小田島土地改良区等々でもって今後さらに深刻な事態になれば本部を設置して対処していくということでございます。現時点では、先ほど市長が答弁しましたように、助役を本部長とする庁内での本部設置でもって国・県・各農協それぞれの農家との密接な連携の中で対処していくということでございます。
　あわせて、農協一人一人の不安の声を今聞かせていただきましたけれども、今後、収量が落ちたとかいろんなことがあろうかと思いますが、基本的に農家の方が水稲、米につきましては共済制度がありまして、共済組合に加盟しております。ご案内のとおり、基準収穫量の２割以上の被害があった場合には共済支払いの対象となるものであります。これにつきましては、保険者が共済組合でございますし、その被害状況に応じて共済金が支払われるという制度でありますので、まだ尾花沢その他では既に共済組合が現地調査に入っているようでございますが、本市においてはまだ、山間部においてもまだ共済組合の調査が入っているという情報は今日月曜日でございますけれども、まだ私どもにはいただいておりません。
　あわせて、新聞・メディア、その他で発表になっております、ご案内のとおり農林水産省に水稲作況委員会が設置されておりまして、８月28日に１回目の発表、先ほど市長が答弁しましたのは９月３日行われた調査に基づく発表ということで、幸いなことに東根市におきましては、平坦部・中山間部で大きな回復をみております。また一部、９月３日時点においては山間部において一部減収が20％を超える心配のある「あきたこまち」等の作付をしている農家の田んぼがあるということでございます。なお、ここ一両日の天候、あわせて全国規模では９月15日に作柄の概況調査が行われ発表されるということでございますので、全国的にみて農家への支援につきましては共済、あわせて岩手・宮城・青森・北海道、非常に深刻な事態を迎えておりますが、これにつきましては天災融資法に基づく融資その他ということで、平成５年当時の制度もあるわけでございますが、予想の範囲の中では東根市においては今後事態の好転を期待しておるわけでございまして、制度的には共済にしろ、そのような国の制度にしろ、該当が心配される事態が今後起きれば、関係機関と協力をし、支援を求めていくことになろうかと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○青柳信雄議長　鈴木教育長。
○鈴木千原教育長　先ほど、委員から不登校の子供が小学校に、神町小学校にゼロだというご指摘ありましたけれども、東根市内の８つの小学校で今年度の７月現在で不登校と言われる子供は１人もおりません。そういう報告を受けております。
　なお、不登校気味、ときたま学校に来て、ときたま休むという子供、不登校気味という名前で呼んでいますが、小学校に１名います。それ以外は不登校と呼ばれる子供は現在のところ、７月現在でおりません。
　なお、中学校は減少傾向にありますが、若干名、不登校の子供がおります。
　次に、その子供たちの環境整備にできるだけ早い対処をしていくべきでないかと、こういうご指摘があったわけでありますが、そのとおりでありまして、この少人数学級に対する助成制度について、市長会において先頭に立って助成を受けられるように市長会において要望事項を出して検討をといいますか、再検討ということで要望しております。
　それから、私どもの方でも県の教育長会において、そういう事態の市町村というのはごく少数でありますので、早急にその少人数学級で教室不足をしている市町村に助成制度をとってもらうように強く要望しているところであります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げました長期財政計画並びに振興実施計画37号の中で、市長部局に対して実情を申し述べ、検討してもらうように取り進めてまいりたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎田中　昭議員質問

○青柳信雄議長　次に、４番田中　昭議員。

　　　〔４番　田中　昭議員　登壇〕

○４番（田中昭議員）　はじめて質問をさせていただきます。不慣れな点が多々あると思いますけれども、新人に免じてお許しいただきたいというふうに思います。
　３点についてご質問をさせていただきます。
　まず最初に、危機管理体制上の観点から、危機管理室の設置、独立化及び専門スタッフの配置についてであります。
　山形県は、本年度に危機管理室を独立化、さらには防災アドバイザー等の専門スタッフを配置し、大規模災害発生時、または緊急事態に県民全般の安全確保へ行政として総合的な対応を行うものと私は思っております。市町村は、住民にとりまして大変身近かな行政であります。果たす役割も大変大きなものと思います。行政間の組織的連携と初動対処の向上、並びに市長の状況判断に資するためにも、総合的な危機管理室の設置、独立化と専門スタッフの配置について、その考えを伺いたいというふうに思います。
　次に、危機管理の細部、地域防災計画の有効性と実行性の向上の観点から、新たに作成された地域防災計画及び将来起こり得るであろう山形盆地断層帯の地震と、先般発生をした宮城県沖地震を踏まえた災害対策上の課題について、また、地震の際、テレビ等に我が東根市の震度が表示されませんけれども、どのようなシステムになっておられるのか。今後、どのようにしようとしておられるのか。情報収集及び状況判断の観点から、その考えについて伺いたいというふうに思います。
　最後に、我が東根市に所在する自衛隊第６師団から、国際貢献に派遣をされ、今月中に任務を遂行し帰国する隊員がおります。今後も予想されるこの諸派遣に対して、派遣中の隊員及び隊員の留守家族に対する支援策等について、自衛官であっても東根の市民としての立場上を考慮した考えを伺いたいと思います。
　以上、３点について伺いたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後２時５分まで休憩をいたします。

　　　午後１時５３分　休　憩


　　　午後２時０５分　再　開

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
　４番田中　昭議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　田中議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、危機管理の体制についての質問でありますが、近年、住民の生活や安全に影響を及ぼす大規模な事件、事故などが多発している一方、ＢＳＥや無登録農薬の使用問題など食品の安全対策が大きな社会問題となったところであります。このように地震や風水害等の自然災害に限らず、市民生活の安全に影響を及ぼす事件、事故がいつ起きるとも限らず、これらに迅速に対応できる危機管理体制の整備が求められているところであります。
　山形県では、本年４月には県民生活や県の行政運営にとって重大な影響を及ぼす緊急事態に対し、県行政として総合的に対応していくため、生活安全・食品安全・消防防災が一体となった危機管理室を設置しました。また、県と同じような専門スタッフの設置を検討している市町村もあるようですが、多くの市町村では危機管理と防災業務を兼ねた体制で対応しているのが現状であります。
　本市においても、危機管理に関しては総務部庶務課行政係が防災業務と兼ねて対応しているところでありますが、自然災害による緊急事態もその他の緊急事態にとっても市民にとっての危機と概念は同じであることから、本市のように同一組織の担当の中で対応するのが望ましいものと考えております。
　ただし、自然災害に対する組織体制やマニュアルについては、地域防災計画に位置づけられておりますが、その他の緊急事態については明文化されていないことから、これについては早急に検討してまいります。
　また、山形県と同様の危機管理室の組織体制や、危機管理体制の設置独立化と専門スタッフの配置については、本市の現行の組織機構と業務量に応じた配置計画を勘案し、山形空港や陸上自衛隊第６師団が所在している本市の特殊環境を踏まえ、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地域防災計画の有効性と実行性の向上についての質問にお答えいたします。
　本市の地域防災計画については、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災を契機として、震災体制の重要性を考慮した国の災害対策基本法の改正や、県の防災計画の改正を踏まえ、平成14年度に計画の全面改正を行ったところであります。新たな地域防災計画は、本市の災害対策に関する危機管理の指針となるものでありますが、さらに実行性のあるものとするため、初動体制や迅速な情報収集体制などの充実を図る必要があるものと考えており、これを災害対策上の課題としてとらえているところであります。
　市といたしましては、この計画に基づき、災害時にそなえた総合防災訓練を関係機関や各種団体等の協力を得て実施しております。本年度は、長瀞小学校グランドを主会場に、長瀞地区自主防災会と共催による本市の西部地区を対象とした総合防災訓練を10月26日に予定しており、現在、自衛隊をはじめ関係機関や長瀞地区と協議中であります。また、今後は山形盆地断層帯におけるマグニチュード7.8の地震を想定し、山形県の防災計画が見直されるのを踏まえ、本市の計画についても見直しを行うことや、最上川洪水ハザードマップの作成などを予定しております。
　去る５月26日に発生した宮城県沖地震の際には、本市においては地域防災計画に基づき、震度４以上を記録した場合の災害警戒本部をすみやかに設置し、情報の収集等の対策を講じたところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、テレビに本市の震度表示がされないことについてでありますが、本市には地震に関する観測機器として、旧科学技術庁による加速度計が設置されておりますが、その観測データは気象庁とリンクされていないことから、地震の震度情報がテレビ等で発表されない状況となっています。県内では本市と尾花沢市だけがその状況となっており、正確な震度情報が市民や職員、さらには関係機関に伝わらないことは初動動員体制の確立にも影響を及ぼすことから、気象庁とつながる震度計の設置について、これまで山形県に対して強く要望してきたところでありますが、現在、県としても前向きに検討を行っておるとの報告を受けておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、国際貢献に派遣される東根市住在の自衛官等への支援策について、お答えをいたします。
　冷戦の終結により、東西対立の時代に比べ主要各国間の協調が図られるようになり、国連が国際平和と安全を維持する役割も増え、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動が盛んに行われるようになったことはご承知のとおりであります。我が国においても、平成４年に国際平和協力法が施行され、以来、カンボジア・モザンビーク・東ティモール等でのＰＫＯ活動をはじめ、ザイールのゴマ地区における勤労的な国際救援活動などが行われてきております。ゴラン高原におけるＰＫＯ活動は、中東和平のための国際協力に対する我が国の人的な協力として意義あるものであり、平成８年の第１次派遣以来、今日に至っているものであります。
　そうした中で、今般は第15次ゴラン高原輸送派遣隊として第６師団が機関となり、その重責を担い、43名の隊員が本年２月に派遣され、うち４名の方が東根市民とお聞きしているところであります。
　さて、ご質問の派遣される自衛官及び留守家族に対する市としての支援策でありますが、私としましては２月９日の派遣壮行式においてご家族も同席する中で、その崇高な任務に従事する派遣隊員の皆さんに敬意を表するとともに、世界平和に貢献されるよう激励を申し上げたところであります。また、今年19日には帰国歓迎会にもお招きをいただいており、激務の中、任務を全うされた派遣隊員の皆さんと、留守を守ってこられたご家族に対し、感謝とその労苦に対するねぎらいの言葉を申し上げるために出席を予定しているところであり、ご理解をくださいますようお願いをいたします。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ご答弁ありがとうございました。
　まず最初に危機管理室の設置及び独立化、及び専門スタッフの配置についてでありますけれども、市長さんから前向きの発言、いろいろ言われましたので、大変意を強くしている次第であります。
　これは先般、８月10日に山形新聞の一面に掲載された内容であります。危機管理に関する内容であります。その中で、山形県が44自治体があるわけでありますけれども、２つの市と、それから６つの町が県と同様の内容のスタッフの配置を検討しているという内容が書いておられますけれども、我が東根市もその方向で考えていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、地域防災計画の有効性及び実行性の観点からの災害対策上の課題でありますけれども、ただいまその考えについてのお考えをお聞きいたしましたけれども、私も同様だというふうに思っております。
　災害上の重要な課題の一つは、災害が発生しなければそれは一番いいことでありますけれども、地震の例をとりましても、地震を防ぐことはこれはできません。科学的にも起こり得るのが地震であるというふうに思っております。しかしながらですね、被害を最小限にとどめること、つまり減災にとどめることが大事じゃないかというふうに思っております。どのように取り組んでいくかというのが、また一つの課題であるというふうに思っておりますけれども、若干長くなりますけれども、先般の、今市長さんが言われましたように、８月26日の未明でありますけれども、宮城県沖の地震が発生しておりますけれども、約700名の方が負傷し、約１万戸の家屋に何らかの被害があったと、発生したというふうに思っております。この震度６の教訓としては幾つかあるというふうに思いますけれども、その一つはブロック塀の倒壊が非常に多かったこと、また公共の施設の被害が多かったことであります。この原因は、古い耐震基準でつくられたものであったということであります。25年前に発生した宮城県沖地震の被害と同様だというふうに言われております。この中で、学校が倒壊するおそれから閉鎖を余儀なくされた小学校、ある病院の被害が甚大で、患者さんを転院せざるを得なかったこと。それからもう一つでありますけれども、高齢者の安否確認が遅れたということであります。この原因は、計画では福祉指導員等が確認することになっていたそうでありますけれども、また本人、また家族等の避難等、またパニック等から確認に時間を要したというふうに言われております。
　これからですね、言えることは、避難場所として使用されるであろう公共の施設等を、この行革の中で耐震化をどう進めるかが課題の一つではないかというふうに思っております。ちなみに、山形県の校舎の耐震化率は36.3％であります。本市の地域防災計画第一編第13節、建設物災害予防計画の３項に、建築物の耐震化等の推進うんぬん及び第19節文教施設による災害予防計画に耐震化の推進に関する内容うんぬん、に書いてありますけれども、これにつきましては質問になり得る事項でありますけれども、次回に質問したいというふうに思っております。
　もう一つは、高齢者と一人暮らしをしておられる、すなわち災害弱者と言われる人たちに対する対策が求められているんじゃないかというふうに思っております。地域防災計画の第20節、災害弱者安全確保計画で示されておりますけれども、日ごろからですね、約１万4,000人と、市の防災計画では災害弱者ととらえていると思います。この高齢者、独居高齢者等の居住場所等、詳細に把握することによっても、本計画の有効性と実行性が得られるものじゃないかというふうに思っております。これについても、次回ご質問させていただきます。
　次に、この計画の有効性でありますけれども、さらなる計画の有効性のために山形県が発表した山形県盆地の断層での被害見積もり及び震度分布図でありますけれども、これが山形県の地域防災計画の被害見積もりであった震度分布図であります。新聞等には、これより約４分の１ぐらいのやつがあったと思います。これを見ても、我が東根市のどこが一番被害が、大きな被害が予想されるのか、またはこの山形県の中の東根市で亡くなられる方というか、いわゆる冬場と夏場がありまして、冬場でも早朝の場合と夕方の場合、発生した場合の被害をここに係数的にあげているんですが、例えば冬期の早朝に起きた場合については、我が東根市ではアパートでありますけれども大体100人ぐらい、負傷される方も、これについても大体約1,000名ぐらい。避難所生活をおくらなければならないというのが約5,000名というふうに、これには記載されておりますけれども、それがどこなのかというなのが大変、この計画というか、このシミュレーションでとったやつからでは見にくいというふうに思いますけれども、これらをもとにですね、さらにようするに解析を行ってですね、新たな計画の作成に資する、ようするに被害を減災するためにもですね、解析を行い、新たな計画の策定に資するよう私提案をいたしたいというふうに思いますけれども、この考えについて伺いたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　災害時に当たって、やはり緊急に地域住民が避難をする場所、まず考えられるのはご指摘のとおり公共施設であり、学校の存在というふうなものが非常に大きいというふうに思います。したがって、その学校の耐震建築というふうなものは、中部小学校、ちょっと私の記憶が間違ってればご勘弁願いたいと思いますが、中部小学校を除けばほとんど耐震性の建築物ではないのじゃないかなと、二中とか三中は別ですが、小学校だけを考えれば大部分が耐震性の建築にはあってないというふうに思います。
　そのようなことを考えてみますと、優先度を加えて、やはり全部の、中部小学校を除く全小学校については、できるだけ早く調査を検討をしなければいけないのではないかなというふうに考えておるところであります。
　しかしながら、この耐震性の問題も国の文部科学省を中心にいろいろと方針を出しておるわけでありますが、具体的な補助などの要綱についてはまだ判然としない状況下にあったというふうに思います。そのようなことの早急な国の制定をみながら、急ぎ調査をやっていかなければいけない問題だなというふうに思っておるところであります。
　また同時に、その具体的に防災、災害が起きた場合のいろんなマニュアルというものは、これからいろんな意味でさらに詳細にご指摘のとおりつくっていかなければならないのではないか、同じマグニチュード7.8の地震が確かにご指摘のとおり朝の出勤時、あるいは朝げのとき、あるいは夕飯のとき、あるいは日中のそのとき、いろんなことが予測されるわけでありますけれども、その発生具合によっては当然規模が違ってくるわけであります。あるいは同時に、いわゆるその活断層地帯というのは最上川周辺ということになっております。同時に、いろんな意味でどこが発生するのかというご指摘がありましたが、当然、その市の鉄道から西部地域地帯というのは非常に危険な箇所ではないのかな、あるいは東部地域よりは東根本町も含めて神町とか、あるいは西部地域というのは発生した場合の被害の可能性は非常に、東部地域とはおのずと違う結果になってくるのではないかなと、そういういろんなことが予測されるわけでありますが、今後の地域防災計画の見直しについていろいろとその辺のところにも検討を加えていかなきゃいかんというふうに思います。とりわけ、いわゆる市民にとって災害とはいついかなるときに予告なしに発生するわけでありますから、その日ごろのそれに対する知識、あるいはいわゆるそれを想定した訓練等々が非常に重要になってくるかというふうに思います。その辺なども踏まえて、今年は長瀞小学校のグランドにおいて総合的な防災訓練を実施する予定であります。ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　４番田中　昭議員。
○４番（田中昭議員）　ありがとうございました。
　被害を詳細に解析分析をし、被害を予測することにより地震に対する東根市の弱点地域を把握できるものと思いますので、先ほどの課題とともに推し進めてもらいたいと思います。私の経験上、私もお役に立ちたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、東根市の震度表示でありますけれども、よくわかりました。状況判断上、すなわち防災計画に先ほどありましたように書かれております震度４、震度５に対する市当局の対応とか、そういうものの状況判断にも大変必要なものと思いますので、その辺の実現のためにさらに努力していただきたいというふうに思います。
　最後に、国際貢献に派遣されている自衛官及び留守家族に対する支援策等についてでありますけれども、今までは自衛官の場合もＰＫＯ等については私は若葉マークというふうに思っております。今後はその若葉マークをはずした支援ということで、非情な危険を伴う支援をせざるを得なくなるというふうに認識をしております。その辺のためにも、よろしくお願いしたいというふうに思っております。自衛官にとっても大変な名誉なことと、それから留守家族にとりましても安心を感じるものと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　以上をもちまして、私、田中の初めての一般質問を終わらせていただきます。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　震度計の表示でありますが、これまでも議員の皆さん、あるいは市民の皆さんも何で東根が震度表示されないのかというふうな意味では、ある意味で非常にくやしさを持って私自身なんかも見ておったわけでありますが、そういうことからも実に私は田中議員の質問はタイムリーだったなというふうに思います。長年のそういう主張が認められる予定になっております。そんなふうな意味では、非常に人並みに扱われるようになったのかなというふうに思っておりますが、県議会の手続き等もありますので、おそらくこの９月定例県議会のあとに東根の震度表示については決定という運びになろうかというふうに思います。報告をさせていただきます。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　２時２９分　散　会