第３回東根市議会定例会
平成１５年９月１１日 午前１０時２５分 開 議
結 城 芳 決算特別委員長 浅 野 目 幸 一 副委員長
◎出席委員（２１名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ８番 清 野 周 治 委員
９番 清 野 貞 昭 委員 １０番 奥 山 重 雄 委員
１１番 森 谷 政 志 委員 １２番 佐 藤 直 委員
１３番 岡 崎 賢 治 委員 １４番 秋 葉 征 士 委員
１５番 清 野 忠 利 委員 １６番 高 橋 一 俊 委員
１７番 結 城 芳 委員 １８番 深 瀬 秋 広 委員
１９番 武 田 敞 委員 ２０番 阿 部 忠 男 委員
２１番 武 田 敏 夫 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 高 橋 良 子
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
保 角 國 雄 農業委員会会長 槙 栄 司 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
鈴 木 千 原 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民生活部長 小 川 武 保健福祉部長
建 設 部 長
細 矢 昭 男 経 済 部 長 小 野 幸 治
兼水道部長
山 本 源太郎 教 育 次 長 原 田 清一郎 総合政策課長
牧 野 利 幸 庶 務 課 長 高 橋 一 郎 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
佐 藤 信 行 保 科 正 一
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
菊 口 吉 之
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 正 弘 事 務 局 長 荒 川 妙 子 事務局長補佐
議 事 主 査
清 野 敬 信 牧 野 美和子 主 任
兼議事係長
伊 藤 公 主 事
◎本日審査した案件
議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第４９号 平成１４年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５０号 平成１４年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５１号 平成１４年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
議第５２号 平成１４年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５３号 平成１４年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成１４年度東根市休日診療所特別会計歳入歳出決算認定について
議第５５号 平成１４年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成１４年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成１４年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成１４年度東根市水道事業会計決算認定について
議第５９号 平成１４年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○結城芳決算特別委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は21名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１１件
○結城芳決算特別委員長 さきの９月４日の本会議において、決算特別委員会に付託なりました議案は、議第48号から議第59号までの12議案です。
以上、12議案を一括議題とします。
これらの議案につきましては、既に９月４日の決算特別委員会で詳しい説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
また、一般会計の歳出及び各特別会計など決算に対する質疑は、後ほど12議案を各所属分科会に付託を予定しておりますので、政策的なものにしぼるようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言をお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いします。
最初に、議第48号の一般会計決算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 歳入の方で、我が市は基地を抱えている町として、ページ10ページ、国有提供施設などの所在市町村の助成交付金やっておりますが、この交付金についてひとつ大分二、三年ほとんど変わっていないような収入でございます。これについてひとつ今後の見通しというものはどうなるのか、お伺いしたいと思います。これが１点でございます。
それから、歳出の２款１項１目の一般会計でございますが、ページ75ページ、顧問弁護士の委託事業193万ほどございますが、この弁護士の委託料、顧問弁護士委託料、それから訴訟委任委託料と73万ございますが、この弁護士に対する委託の内容とかその件数などあればひとつお聞きしたいと思います。これ２点です。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 最初に、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてご説明申し上げます。
これにつきましては、ただいま議員からありましたように、いわゆる基地交付金のことであります。ご承知のとおりだと思いますけれども、これはいわゆる基地の所在する地方公共団体に対して交付されるものでありまして、アメリカ軍が使用している固定資産、あるいは自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、このような利用に供する固定資産、いわゆる公舎とか官舎とか厚生施設は含まれておりません。これらが市町村の区域内に広大な面積を有しておりまして、市町村の財政に著しい影響を及ぼしているということをかんがみまして、固定資産税の代替的な性格を有しております。しかしながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために交付されているものであります。この基地交付金の総額は、前年の予算によって定められているところであります。これまでの計画から見ると、３年ごとに予算が増額になってきております。今回、平成16年度から、３年間過ぎまして16年度から変更になる予定になっておりまして、いわゆる全国の基地協議会、これは市長会も議長会もあるわけでありますけれども、この中でその予算額の確保に向けまして、特に現在活発な運動を行っているだろうというふうに思っているところであります。16年度の概算要求に向けてということの運動だというふうに思っております。この金額につきましては、基地交付金は予算総額の10分の７に相当する額を各市町村の区域内に所在する３月31日現在の対象資産の価格の合計額、いわゆる全国の合計額で東根市の分は何ぼかということで按分しまして交付されるものであります。ですから一般的に言いますと、何にも変わりなければ３年間は予算総額が変わりませんので、同じような金額が交付されるというふうになるわけでありますけれども、対象資産が例えば整備投資なんかすれば、当然その市の対象資産が増えてきますので、その部分での按分で下がったり上がったりするということで、これまでですと3,900万から4,000万までの間にずっと交付されてきているわけです。
以上のことから、予算総額の確保がこの基地交付金の額を確保することになりますので、最近のこれまでの経過を見ますと、財務省側では非常に固定資産の代替的な性格を持っているんだから、現在地価がどんどん下がっているんだから当然この額も下げていいだろうというふうな財務省側の言い分だそうでありますけれども、最近の情報を見ますと、先般、総務省としては平成16年度の概算要求としまして10億円プラスした予算要求をしているということが載っておりました。この実現方を強く希望しているところであります。
次に、75ページの顧問弁護士の委託事業でありますけれども、これは最近、非常に複雑な法律問題や訴訟に発展しそうな事件が多発しておりまして、さらには地方分権によりまして、いわゆる訴訟的な事務については地方自治体独自で執り行わなければならないというようなことから、平成13年度の10月からはじめて創設されたものであります。これにつきましては、委託契約先は古沢法律事務所になっております。月額10万円で年間120万円委託料になっております。相談件数でありますけれども、平成14年度におきましては、交通事故の示談交渉、あるいは市税滞納者に対する差し押さえ、あるいは下水道管埋設に対する補償、あるいは東の杜資料館の台風被害の負担割合、あるいは土地区画整理事業の清算金の取り扱いなど７項目にわたって相談を行っております。７項目でありますけれども、１項目につき何回も相談指導を仰いでおりますので、かなりの相談回数にはなるんではないかというふうに考えております。
それから、その下の訴訟委任委託料は何かと言いますと、これは元議員さんから市が訴えられた謝罪文掲載等請求事件という訴訟がありまして、これが15年、14年度に、15年の１月24日に結審はしましたけれども、この訴訟の代理人として古沢弁護士さんにお願いしたということでの費用の委託料であります。
以上です。
○結城芳決算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） この弁護士委託料、大体説明でわかりました。大変今訴訟に委託料の関係で、これも今説明で元何々とありましたのでわかりました。
前段のこの国有地の交付金なんですが、部長の説明ですと３年間は変わらないと、そして16年度から変更になると。16年度から何も、今の説明ですと何か黙っていればまた3,900万か4,000万でこのままだという感じを受けたんです。これは運動と言いますか、やはりこれまでの市長会、あるいは議長会でもいろいろ要望活動しているのはわかっておりますが、そういう黙っていればそのままだということがあったので、今後はこれからまず市長も議長も予算獲得については強力にその会議で、まずこれ以上に配分なるようにひとつ強力に頑張っていただきたいと要望して終わります。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
次に、ご質疑ありませんか。15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 一般会計の中で歳出の175ページ、目の水田農業経営確立費なんですけれども、水田農業確立指導事業ということで二百何万の決算になっているわけなんですけれども、米の事業を今考えますと、来年度から減反の方法も変わりまして、米政策が大幅に変わるという中で、この今東根市で経営確立ということになると、どのような方向に今進んでいるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 お答えいたします。
議員さんもご承知のとおり、農政は大きく21世紀に向けて総合的にさま変わりをしております。今、既にご案内のとおり、米づくりのあるべき姿に向けてということで、国からは米政策改革の大綱が示され、平成14年、15年、今年度も含め、その改革実行の準備期間ということで今取り組んでいるところです。
その中で、一つには東根市の地域水田農業推進協議会がございます。土田市長を会長に、農協、共済、酪農、米穀集荷取り扱い業者、あるいはすべての土地改良区、あわせて農業協力員、そして農家をやっている、いわゆる担い手ということで組織された協議会がございます。初会合を受け、それを受けた東根市地域水田農業ビジョン検討委員会という組織が９月９日立ち上げを行いました。大きくさま変わりする本市の水田農業における作物の生産販売戦略、水田の利活用、担い手の育成などの将来方向を検討し、東根市の水田農業のあるべき姿をさぐるためということで、この検討委員会が発足をしたところでございます。そういうことの中で、16年の改革実行に向け、そのビジョン作成に向けて動き出しているということでございますし、今回の米政策の長期戦略につきましては、目標年次を平成22年とはしておりますけれども、基本的には平成16年の来年度までにビジョンを作成し、実行に移すと。あわせて、毎年その検証を行い、その地域、私ども東根市にとって一番有効適切な米政策が実現できるようにということで、今あらゆる関係者を含めビジョンづくりに取り組んだというところでございますので、今後ともよろしくご支援を賜りたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今、部長の方からいろいろ説明あったんですけれども、今、農家の人から見れば９月にも入りまして、もう来年度の準備もそろそろかからなくちゃいけないという状況下にある今の農協、農家の実態なわけです。既に農協なんかからは来年の肥料の注文やら種籾の注文なんかもきているという世の中で、来年の水田の減反方法はどのようになるのかということで米政策大綱が今示されているわけなんですけれども、地域によってばらついてくるというようなひとつの現状があると思うんです。販売戦略ということで今部長からるる説明あったんですけれども、これが大きな基本になってくるのではないかなということで私も今考えているんですけれども、今大体ＪＡで全国で米を出荷しているのが大体440万トンぐらいの数量なんです、ＪＡだけで。やはり米の統制撤廃はずれましてからＪＡの戦略も少なくなってきているような状況の中で、やはり国民の主食なものですから、やはりこの辺をかんがみますと水田の米政策改革大綱をいかにこれから東根市として確立していくのか、その辺が大きなキーポイントになってくると思いますので、ただ今までのように果樹のように直売とかそういうことはなかなか米に対しても非常に大変な苦労をなされるんではないかという状況をかんがみますと、やはりＪＡを中心としまして行政と一体となってやらなければいけない来年の米政策大綱ではないかなという感じがするんですけれども、やはり農家の不安が消えないわけですから、このような指針を早く農協等、行政が一体となって出す方向にしておかないと、農家自体も不安になってくると思うんです。特に、そして今年はこのような天候でありまして、非常に米の行く末が心配されるということの状況下であります。今、国の備蓄量が150万トンあるということなんですけれども、150万トンのうち80万トンは去年一昨年の米で、あと60万トンか70万トンは全部７年ぐらい前の米の在庫だということで、これを試食してみたところ、とてもじゃないが食べられる状態でないということなものですから、その中でやはり平成５年のような冷害がくれば、あの米の危険が出てくるんでないかという心配も出てくるわけですから、やはり東根市の水田農業のあり方をもっと早く確立を示さなければ農家も不安はぬぐえないと思うんです。やはり水田の減反の方法も、もう少し行政と農協が一体となって確立しなければいけないと思うんですけれども、その辺どのように進んでいるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 細矢経済部長。
○細矢昭男経済部長 まさしく議員ご指摘のとおりでありますし、平成16年度からの当面の需要調整のあり方、特に今減反のお話しをなされましたけれども、つくらない面積の配分からつくる数量の配分へという考え方そのものが変わる大改革でございます。そういう中で、先ほどご説明したとおり関係者、農家すべてを含んだ30名の委員会ではございますが、初会合をもちまして、これから鋭意それぞれの地域のお一人お一人の米づくり農家との説明会、座談会、基本的にはトップダウンの上からおろすものでない、いわゆるそれぞれの地域お一人お一人の米づくり農家からの積み上げ方式のビジョン作成という非常に困難な仕事を私ども課せられておりますので、この辺、基本的に今議員がおっしゃいましたように地域間の格差、あるいは地域間の競争、果樹王国ひがしねのさくらんぼは日本一でございますけれども、基本的にはよそとの競争に打ち勝ち、東根の米も日本一になるようにというビジョンづくりが、あるいは販売戦略の確立が求められているわけでございますので、限られた時間の中ではございますけれども、関係者の協力を得ながら頑張っていきたいというのが９月９日に発足した検討委員会の委員の皆様のご意見でもありましたので、よろしく今後ともご指導ご協力を賜りたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 今、部長の話で９月９日立ち上げました販売戦略でいろいろ施策があるんですけれども、やはりビジョンと販売戦略がこれから大きなキーポイントになると思いますので、その辺、時間が非常にせまられておりますので、よろしくご協議のほどをお願いしておきたいと思います。
次に、歳出の227ページの消防関係の方で、小型ポンプ車庫開設事業ということあるんですけれども、小型ポンプをのせております積載車というのが前に年間２台ほど買っておったわけなんですけれども、ここ最近、積載車の方は全然買っていないという状況下なんですけれども、積載車も入りましてからもう既に十数年経っているということと、更新の時期にも間もなくせまってきているという現状と、また今の消防団のご意見を聞きますと、積載車を年間１台ぐらいずつでも何とか消防の方で考えてくれればなというような消防団員の話がありますので、その辺の状況などをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 槙消防長。
○槙栄司消防長 清野委員にお答えしたいと思います。
今回の備品の消防小屋については、ポンプ小屋については、前の部落の建てかえによる金額であります。
今、ご質問にありました積載車関係でありますけれども、東根のポンプ車は７台、そして積載車が20台あります。この20台については昭和57年の７月、そして最終が平成13年の１月、これで20台購入しております。なお、小型ポンプ車、これについては37台あります。今、消防団の方から積載車にお願いしたいという要望があるということでありますけれども、ようするにこれまでの要求については、平成13年度まで完了したという考えを持っております。なお、最近になって消防団の方からはポンプ車、小型ポンプ車よりも積載車をお願いしたいということなんですけれども、小型ポンプについては実際に火災あったときについては、自分のところの消防団、それから隣接に応援体制ということになっておりますので、実際に自動車でなくて２台で運ぶという形になりますので、そんな中で一部の中では農家の方が軽トラックで運んで対応しているという状況もあります。そんな中で、多くの財産が必要になると思います。というのは、積載車をもし購入したとしても、今までですと地域で用地、ようするに積載車になりますと今までの小型ポンプよりも大きくなりますので、全面的にポンプ小屋を直さなければならない。そうした場合において、場所がないというので、その中で現実に消防団は必要なんですけれども、地域では実際電柱、電話線、それからカーブミラー、貯水槽についてもなかなか用地、実質に必要なんですけれども貸してくれないという状況もありますので、ポンプ小屋と積載車、これいずれもポンプ積載車の場合ですとおおむね250万ぐらい、それから今回のポンプ小屋を改造する場合においても多額に約200万相当がかかるのでないかということで、財政的にも相当な金額になるという形で、いろいろと勉強させていただきたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） いろいろお話し聞きますと、いろいろこれから勉強させていただきたいという話なんですけれども、やはりこれ昭和57年から２台ずつ積載車をずっと配分しておったんですけれども、今、火災の状況を見ますと非常に多種多用の火災が発生する中で、初動体制が一番大事だということを考えますと、やはり積載車で火災現場に向かうというのがものすごい早いわけです。私も今年１月にちょうど近くで火災あったわけなんですけれども、実際、手引きポンプを引いてみました。100メートルも走れない状態です、私たちは。その中で、やはり消防団員が３名ほどおったんですけれども、その中でサイレンを吹鳴しながら走っておったんですけれども、皆さん現場に行ったらへたばってしまって、ポンプも持てる状態ではなかったということだったものですから、やはりその辺を考えますと消防団員の要望も積載という要望が出てくるのかなということと、あと積載車の活用が非常に今、防火方法に活動しているということをかんがみますと、ぜひこれも計画の中に取り入れていただければ幸いと思います。
次に、自主防災の件なんですけれども、今、自主防災組織も非常に普及しまして九十何％ということなんですけれども、自主防災組織はつくったんですけれども、現在、中身を見ましてもまだまだもう少し、今山形県の防災の方から見ますとまだまだ自主防災の意識が高まっていないということなものなんですけれども、その辺の指導をどのようにやっていくのか、お願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 清野委員、ちょっとページ数と款項目当たり、今のところ。
暫時休憩します。
午前１０時５８分 休 憩
午前１１時００分 再 開
○結城芳決算特別委員長 休憩を解きます。
清野委員、先ほどの発言どうしますか。先ほど発言は取り消すということで、ほかにありますか。
○１５番（清野忠利委員） ありません。
○結城芳決算特別委員長 ほかにご質疑ありますか。２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 歳出であります。議第48号、155ページです。第４款の衛生費19節の東根市外二市一町共立衛生処理組合事業の負担金補助金及び交付金の中で、平成14年度決算につきましては９億40万2,000円、昨年度平成13年度の決算では８億5,698万4,000円となっております。また、今年度15年度の当初によりますれば、９億3,143万7,000円というふうなことで、年々数千万の増となっておりますが、この内容についてお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 武田市民生活部長。
○武田稔市民生活部長 東根市外二市一町共立衛生処理組合の負担金の内容でございますけれども、一つには大きく分けて計上分の負担金と、それから施設建設等にかかります交付税算入分とがございます。交付税算入分については、施設の建設に係る公債費等の償還に係る交付税分を三市一町の分、全部東根市にまとめて交付をしているものでございますので、これは運営そのものには直接関係ございませんので、経常分について若干説明をさせていただきます。
経常分の負担金につきましては、基本的には運営にかかわる経費、例えば議会費とか総務費、職員の給料をはじめ施設を維持していくための経費というふうなものでございますけれども、それから実際に、これはし尿と、それからごみ処理両方に係る分でございまして、これから収入としては手数料、し尿に係る手数料、それからごみに関してはごみの袋を有料で販売しておりますので、そのごみの袋の売り上げ、消費事業でございますけれども、その手数料、それらを除いて、そして残った分をし尿、それからごみ処理の量で各市町村に按分をして負担金を算出しているというふうな状況でございます。13年度から14年度、15年度を見ますと、この経常分についてはやはり委員がおっしゃるように増えております。原因は、まず大きくごみの量が毎年毎年増えてきておりまして、そのごみの量に対する分が負担金に反映しているというふうに考えられております。ただ、13年度は12年度から見ますと負担金そのものはどういう理由かちょっとわかりませんけれども、12年度から13年度は減っているというふうな状況があったようでございます。
以上でございます。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） そこで、市長にお尋ねをいたします。
衛生処理組合のごみ等の直接搬入の件であります。各地区ごとに指定日がありまして、例えば庭木の剪定、行事等によって出るごみなどにつきましては平日、土曜日につきましては第１と第３土曜日が午前11時まで受け付けをしておるというふうなことでありますが、特に土曜日というふうなことになりますと、一般の許可業者が結構おりまして、相当待ってなければならないということがひとつありますし、また、平日休んで衛生処理組合にごみを運搬しなければならないという要望をよく聞きます。それは、焼却炉等の点検などもあるでしょうけれども、せめて一月に一遍程度は搬入というふうなことできないものかお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今の質問は、大変関心を持って聞かせていただきました。構成市町の意向もあろうかと思いますけれども、基本的には日曜日の搬入というのは相当やはりの方々がおるのではないかなというふうに思っております。そういうふうなことからいたしますと、例えば祝祭日当たりについては今年からやるようになっておるんですけれども、一般の日曜日についても、そのごみの搬入持ち込みというふうなものについては時宜を得た質問でありますので、鋭意前向きに検討をして、何らかの形で実現をしたいなと、こういうふうに思います。しばらく時間を貸していただきたいなというふうに思います。
○結城芳決算特別委員長 ２番加藤信明委員。
○２番（加藤信明委員） 三市一町の衛生処理組合でありますので、今、市長の方から鋭意検討するというふうなことでありますのでよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了解願います。
そのほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） お尋ねいたします。
101ページ、昨日も岡崎議員さんが選挙の投票率が少なくなることで、投票所を増やしたらいいんじゃないかというお話しがありまして、大変良いことだと思っています。また、東根市は県内でも発展している町、模範の町ということで、投票率を上げることに努力していただきたいと思いまして、そのことでちょっとお尋ねしたいと思います。
101ページの投票人、立会人についてお尋ねいたします。
投票人、立会人の投票所の数と、あとそういう投票立会人の選ばれる規定というんですか、そういう法律の規定がどういうものがあるかお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 佐藤選管事務局長。
○佐藤信行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
投票立会人の選任については、公職選挙法によって各所投票の選挙における投票区に２名以上というふうになってございますので、私の方としては37投票区ございまして、各投票区ごとに２名選任させていただいております。
選任の方法といたしましては、各地区の公民館、あるいは区長さん方にご相談いただいて、公平に選挙事務の推移を見守ることができる方、何度か経験されている方なんかも踏まえて地区ごとに一応候補者というか、適任者を選んでいただいているという状況にございます。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 投票立会人という、法的規制というか、どういう人を選ばなくちゃいけないという、そういう公職選挙法の中でも年とかいろんな規定はないんでしょうか。
○結城芳決算特別委員長 佐藤選管事務局長。
○佐藤信行選挙管理委員会事務局長 当然、選挙権を有する者からというふうになってございます。それ以外の規定については、投票管理者の場合は中立というふうな形で全く中立な方というふうな規制はございますけれども、立会人については選挙権を有する者というふうな法的なしばりしかございません。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 今、先ほど区長さんとかそういう方からいろいろお聞きして選んでらっしゃるという話でしたけれども、私も投票に行ってみて大体年代的にも年寄りの方、年寄りと言ったら悪いですけれども、ある程度高齢者の方が多いようなんですけれども、もう少し若い人を採用していただくと、若い人の投票も向上するんではないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
○結城芳決算特別委員長 佐藤選管事務局長。
○佐藤信行選挙管理委員会事務局長 なかなか人選というのは難しいものでして、お願いしたい方がいれば断わらるというような状況もありますので、できる限り若い方をというふうな選管の意向は持っておりまして、各公民館にお願いするときに、私どもの方の要望も申し上げてはおるんですが、やはり地域の中のご事情等もございまして、実際人選となると難しい面もございます。
ただ、公募制をとっているところもございまして、公募により選んでいるというふうな選挙管理委員会もございますが、それにしても実際は一人二人ということで、なかなか実態にはそぐわないという状態にあると聞いております。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員
○７番（高橋ひろみ委員） なかなか人選されることは大変だと思うんですけれども、ほかの自治体でもやっているところがあるようなので、なるべく若い人を選べるような、そういうことをしていただきたいなと思います。その点よろしくお願いいたします。
次にですけれども、215ページ、土木費、神町北の土地区画整理についてお伺いいたします。
昨日、結城議員に対して新しい新設小学校のクラスの学級数ですか、学級数18とお答えいただきましたけれども、その18クラスを設定するにあたって、多分その範囲、学区とかそういうことが規定になって18学級というのを決めたんだと思うんですけれども、その辺の学区をどのようにして設定しているのか、ちょっとお尋ねいたします。
○結城芳決算特別委員長 会議の途中ですけれども、ここで11時20分まで休憩します。
午前１１時０８分 休 憩
午前１１時２０分 再 開
○結城芳決算特別委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど高橋ひろみ議員が発言終わったところでありますけれども、高橋ひろみ議員、先ほどの続きの発言ありますか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 先ほどの神町北土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
土地区画整理事業の仮同意者とか、今仮同意者の状態になっているんでしょうけれども、そういう仮同意者の件と、これからの進捗状況の点でお尋ねいたします。
○結城芳決算特別委員長 高橋委員、前段の休憩前の前段の発言はどうしますか。
○７番（高橋ひろみ委員） 前段の発言はまず…。
○結城芳決算特別委員長 ちょっと待ってください。どうしますか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 前段の発言はまず取り消します。
○結城芳決算特別委員長 そういうことで、ただいまの質問に対して、小野建設水道部長。
○小野幸治建設部長兼水道部長 現在、仮同意を得て事業の推進を進めているところでありますけれども、仮同意につきましては先にご説明申し上げたところでありますが、現在の進行状況としましては、基本設計案につきまして今月の下旬ころに全体説明会を行う予定で順次手続きをしていく予定になってございます。
仮同意の正確な数字は、95人はちょっと満たないような状況でございます。
○結城芳決算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） その区画整理の中で、2.5ヘクタールが新設校というか、文教地域となっていますけれども、新設校を計画する段階で2.5ヘクタールということなんですけれども、その学校の規模というか、それはどのくらいの、そういうのはいけないんですか。じゃあ発言取り消します。
○結城芳決算特別委員長 いいですか。
○７番（高橋ひろみ委員） はい。
○結城 芳決算特別委員長 じゃあ７番高橋委員の今の発言は取り消しました。
そのほかございませんか。13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 事項別明細書の４ページ、歳入、市税のことについて若干お伺いします。
先般の説明では、収入未済額、あるいは不納欠損額というふうなことで説明ございました。大変厳しい数字だなというふうに思っております。もう２億円を超えてしまった、あるいは不納欠損額についても大変な金額になってしまっていること。これは、税務職員、あるいは徴収員の方々、大変な努力をされてこれまで徴収にあたってきたわけでありますけれども、数字的には今の経済状況、あるいはさまざまな要因あろうけれども、金額的には大幅に前年度を上回ってしまっているというようなこと。このことについて、今後の対応、あるいは今後どういうふうなこのことについて取り組みをされているのか、しかも先般の一般質問の中でありました自主財源の確保という部分での重要な課題になっていくのかなというふうに考えておりますけれども、その辺どういうふうに取り組みをなさるんでしょうか。
○結城芳決算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答え申し上げます。
今年の未済額が２億1,000万を超えているというふうなことになっております。この特徴的なものについて若干だけご説明させていただきます。
いわゆる個人市民税、個人市民税については99％以上納入率になっておりますので、個人の市民税については大変頑張って納めていただいているものだというふうに考えております。しかしながら非常に特徴的なものは、一つは固定資産税の納入率が非常に悪いという形になっております。固定資産税並びに都市計画税の土地関連税制の未納額が全体の２億1,000万のうちの１億6,000万を占めているというふうなことで、76％が土地関連税制の未納額になっているところでございます。さらには、未納額２億1,000万のうち、現年度分、いわゆる14年度に課税した分の未納額が9,347万円になっておりますけれども、このうちの72％、いわゆる6,750万ほどがいわゆる100万円以上の大口滞納者だということになっております。その大口滞納者がたった19件で、この6,700万も占めているということで、大口滞納者の部分が非常に全体の納入率を下げているというのが現状であります。
それで、どうすればいいのかということでありますけれども、先ほど議員さんおっしゃるように、納入率のアップが結果的に自主財源の確保につながるわけであります。これまでの納入率アップの対策としましては、一つは納税組合長を通じた納税意識の啓蒙活動をやっていただいております。２つ目が、庁内に収納対策本部を設置しております。これは税務課職員だけではなくて、総務部門並びに保健福祉部門も含めまして、それぞれの部課長からも本部員になっていただきまして、出納閉鎖時、さらには夏の期間、さらには年末、さらには年度末ということで年４回にわたって各部課長さんからも協力をいただきながら一斉徴収期間を設定しまして、特に夜間における徴収活動に力を入れてきたところであります。さらに年間を通じまして、毎月「０」と「５」のつく日の６日間、これは毎週ですけれども、毎月ですけれども、夜間における訪問徴収を実施してきたという内容であります。さらには３つ目が、出納閉鎖時の時期に合わせまして、土曜日・日曜日にも収納窓口を設置しまして、滞納者の中心とした納税相談業務を行っていると。さらには４つ目が、何と言ってもこれは未納額の徴収にあたっては、日ごろのたび重なる、いわゆる訪問活動が最も効果的だろうということを考えております。それで、これまで大きな実績をあげてきました納税相談員、現在２名おります。これを、このたびの国保会計の補正にさらにもう１名、10月から設置させていただきたく予算を計上して３名体制で臨みたいというふうな考え方を持っております。それから先ほど申し上げました、特に大口滞納者の対策が大きなキーポイントになっておりますけれども、いわゆる税務課の職員は差し押さえはできます。しかしながら、そのあとの競売となりますと非常に高度な技術、高度な専門的な知識が必要になってくると。さらには大きな労力も必要になってくるということで、なかなか、これは東根市だけじゃなくて全国的、あるいは県内全部なんですけれども、競売までの手続きがなかなかできないという状況になっておりまして、結果的には競売をしませんよということで、他の債権者が競売をやって、その交付要求を受けているという実態にあります。そんなことから、この対策を何とか新年度からできないものかということで、現在鋭意検討中でございます。
こんなことで、何とか少しでも収納率のアップにつなげたいと。これは余談になりますけれども、それでも県内13市の中では第３位と、国保税に限っては第２位という収納率を維持しているわけでありますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。
○結城芳決算特別委員長 13番岡崎賢治委員。
○１３番（岡崎賢治委員） 近年、自治体の真価が問われると、あるいは自治体の競争力だとか、あるいは自治体にかかわるいろんな情報が流れております。言うなれば、自治体の真価が問われるのは何と言っても自主財源の確保と、それにつながっていくものがずいぶん大きいものがあるのでないかなというふうに思われるわけです。先ほど部長は、国保会計のことも言われました。国保会計にしたって１億円を超えてしまっている。言うなれば、いわゆる両方合わせるともう４億円にもなってしまうということ。これは大変なことではなかろうかなと。ましてや、地方交付税も２億円も年々下回っているということをかんがみた場合、何といっても税の公平性、あるいはさまざまな社会状況、経済状況あろうとは思いますけれども、新年度から大変努力をされるというような部長の答弁ありましたけれども、さらなる努力をしていただいて自主財源の確保、何としてでもお願いをしなければならないのかなということ、要望も含めてお願いをしたいというふうに思います。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もございませんので、これで終わります。
次に、議第49号から議第59号までの特別会計など決算11議案について一括して質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もございませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第48号から59号までの決算関係12議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第５０号 平成１４年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算
◎文教経済分科会
議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち管所に属する事項
議第５１号 平成１４年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算
◎建設分科会
議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第５２号 平成１４年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
議第５３号 平成１４年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
議第５６号 平成１４年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
議第５８号 平成１４年度東根市水道事業会計決算
議第５９号 平成１４年度東根市工業用水道事業会計決算
◎厚生分科会
議第４８号 平成１４年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に属する事項
議第４９号 平成１４年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議第５４号 平成１４年度東根市休日診療所特別会計歳入歳出決算
議第５５号 平成１４年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算
議第５７号 平成１４年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算
◎散 会
○結城芳決算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月22日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時４８分 散 会