平成１５年第４回東根市議会定例会　３月　６日　議事日程　第２（一般質問）

議事日程　第２（一般質問）

平成１５年３月６日　午後１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長

　　　　


◎出席議員（２２名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万 記 子　議員
　３番　　　清　　野　　周　　治　議員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　　８番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１３番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１４番　　　早　　坂　　　　　隆　議員　　　　　　１５番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　議員　　　　　　１７番　　　市　　村　　賢　　治　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　小　　野　　一　　男　議員
２０番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２２番　　　槙　　　　　仙 一 郎　議員
２３番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２４番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（１名）
２１番　　　阿　　部　　忠　　男　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　髙　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　喜　嶋　與平治　　総　務　部　長
小　川　　　武　　市民生活部長　　　　　　　　　小　野　幸　治　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
山　本　源太郎　　経　済　部　長　　　　　　　　加　藤　信　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
細　矢　昭　男　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
武　田　　　稔　　庶　務　課　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
芦　野　良　美　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　塩　野　康　二　　事務局長補佐
　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主任
　　　　　　　　　兼議事係長
伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１５年３月６日（水）　午後１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　　２番　　佐　　藤　　万 記 子
　　　　　　　　２　　１０番　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　３　　　８番　　髙　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　１５番　　阿　　部　　綾　　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

第１回定例会一般質問発言通告書

番号	質　問　者	質問事項	質　　　問　　　要　　　旨	答弁者
１	佐　藤　万記子議　　　　　員	１．自治体の危機管理について	１．あらゆる災害を想定して市民と行政が　一体となり被害を最小限にくい止める工　夫と訓練をしなければならないと思われ　る。　　地域防災計画が出来たが市民にどのよ　うに周知徹底をはかっていくお考えなの　でしょうか。	市　　長
		２．電磁波の危険性について	１．高圧線鉄塔・携帯電話の中継基地や身　のまわりのさまざまな電気製品から発生　している電磁波が今問題になっている。　その電磁波の危険性についてどの様なお　考えなのかお伺いします。	市　　長
		３．介護保険について	１．低所得者の在宅サービスの利用料金を　軽減すべきと思うがどうか。２．元気で長生きするために、その人の状　態に合わせた食生活を含めた健康指導な　どのシステムを構築すべきではないか。	市　　長
２	清　野　忠　利議　　　　　員	１．東根農業の確立について	１．減反配分面積が今年は３８．３％と提　示され、毎年のように増になっている。　水田農業の確立は急務と思うがどうか。	市　　長
２	清　野　忠　利議　　　　　員	２．消防施設について	１．消防庁舎は３１年経過している。耐震　構造にもなっていない状態である。早急　に庁舎の建設が急務と思うがどうか。２．何年頃に建設設計をするのか。	市　　長
３	髙　橋　ひろみ議　　　　　員	１．公営住宅ストック総合活用計画について	１．市営住営の役割としてこれまでは住宅　に困窮する市民に良質な住宅を供給する　というものであるが、市民の多様なニー　ズへの今後の取り組みをどのようにお考　えか。２．建設年次計画の期間の設定、既存住宅　活用の改善策と東根北部地区への建替え　について	市　　長
４	阿　部　綾　子議　　　　　員	１．山形・仙台を結ぶ地域交流の大動脈、国道４８号の活用について	１．「山形・仙台交流連携促進会議」が発　足して、県境を越えた地域間の情報交　　換、交流連携をバックアップする行政の　新たな取り組みが県の村山総合支庁から　出されましたが、県境を持つわが東根市　を通過点にしないための受け入れ体制と　施策はどうか。２．大滝公園、県指定かつらの木、特別天　然記念物日本一の大ケヤキの地域資源を　最大限に生かした観光地の整備、ネット　ワーク化を図るべきと思うがどうか。３．住民レベルでの交流が盛んになって来　た４８号利用人口に対応するため大滝公　園に観光案内所を設置する事が必要と思　うがどうか。	市　　長
４	阿　部　綾　子議　　　　　員	２．市営駐車場の整備計画はどうなっているのか。	１．大ケヤキ、竜興寺沼公園、本町商店街　付近に市営駐車場を早急に整備する必要　があると思います。これからの整備計画　はどうか。	市　　長

◎開　　　　　議

○青柳信雄議長　皆さんおはようございます。本日の会議に欠席の届け出がありました議員は、21番阿部忠男議員です。したがって、出席議員の数は22名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳信雄議長　日程第１、市施一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎佐藤万記子議員質問

○青柳信雄議長　最初に、２番佐藤万記子議員。

　　　〔２番　佐藤万記子議員　登壇〕

○２番（佐藤万記子議員）　おはようございます。通告に従いまして、３点お尋ねいたします。
　まずはじめに、先ごろ全員協議会に提案されました地域防災計画についてです。阪神大震災から丸８年が過ぎて、何となくあの大災害も風化しつつある感じがしますが、昨年政府の地震調査委員会が山形盆地には活断層地帯があり、30年以内に０％から７％の確率でマグニチュード7.8ぐらいの地震が発生するかもしれないと公表しました。阪神大震災が俄然人ごとではなくなったわけです。東根市も今までの地域防災計画を大幅に修正し、特に地震に対する対策や予防、そして復旧に多くのページをさき、それに加えて風水害や雪害、航空災害と道路災害などあらゆる場面を想定した防災計画が出されました。資料編も含むと310ページにも及ぶものです。地震の災害に限って申し上げれば、冬の早朝が一番死者及び負傷者が多いだろうと想定されていますが、いつ何どき発生するかわからないのが地震です。私たちは、阪神大震災のときテレビを通して、自分たちの命や財産はまず自分たちで守ることが大切だと教えられました。防災計画の中で、災害予防、防災知識の普及と書いてありますが、この膨大な内容をどのように市民に伝え、それがいざというときに役立つように周知徹底を図るおつもりなのかお聞かせください。
　次に、電磁波の危険性についてお尋ねいたします。1996年、ＷＨＯ世界保健機関は電磁波に関する環境天候基準の見直し作業を開始して、日本に対しても易学研究を行うよう依頼がありました。当時の通産省科学技術庁が総額７億円余りをかけて1999年から３年間に及び研究を始めました。昨年３月に第１期の研究が終わったのに、結果がなかなか公表されず、そうしているうちに８月になって朝日新聞の一面に大きく「電磁波で小児白血病増、全国初調査、ＷＨＯと一致」と見出しが踊りました。実は、ＷＨＯ世界保健機関は2001年10月に電磁波は発がん性がある可能性があると発表していたのです。日本の易学調査は11の機関が行ったのですが、公立研究環境所と国立がんセンターなどが小児白血病と小児脳腫瘍について調べたのです。15歳未満の患者と比較するための健康な子供計約2,000人を対象に、子供部屋の磁界の強さや送電線からの距離を調査したのです。その結果、小児白血病の中でも急性リンパ性白血病は日常の環境に比べて４倍の電磁波を計測したところでは、発症率が２倍以上にふえることが確認されました。ところが、それらの研究に対して文部科学省は、ＡＢＣの３段階評価のＣと判断して、すべてが不十分であるとして第２期の研究を継続させないことにしたのです。これが国の姿勢ですが、他方、全国各地で送電線の鉄塔や携帯電話基地局の建設のことで住民の反対運動が数多く起こっています。また、電磁波過敏症と耳慣れない病気もあります。症状は、頭痛、はきけ、めまい、手足のしびれ、不眠、まぶしい、うつ病、うつ状態、皮膚のひりひり感などがあるそうです。身近かなところでは、病院とか電車の中、人込みの中、飛行機の中ではペースメーカーをつけている人や計器を狂わすということで、携帯電話の電源を切るように注意されることは皆さんもご存じだと思います。私たち人間は、便利で都合のいいものとして電気を人工的につくり出し、上手に利用していると思っていますが、地球がもともと持っている地場とは全く違う地場をつくり出してしまったようです。電磁波については、まだまだ科学的にも十分に解明されていない部分が多いのですが、危険性が確立されていないから、イコール安全だと考えるのではなく、安全性が確立するまでは危険だと考えるような慎重な対処、予防原則の立場をとることがとっても大切と思われます。
　ケネディ大統領の教書「消費者の権利憲章」にうたわれている４つの権利があります。安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を反映される権利、それら４つを追及していき、私たちは賢い消費者にならなければいけないと思います。電磁波の問題は国レベルの問題とお思いにならないで、東根市長として市民の健康を守る立場からどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、介護保険についてですが、介護保険制度が始まって３年が過ぎ、見直しが行われて、４月から保険料がアップします。この間、医療費も上がり、高齢者にとっては段々暮らしにくくなっていきます。介護認定を受けて施設に入所したくても入所できず、そして待機している人は、今までは順番待ちだったのが現在はその人のこと、家族の状態や介護度に合わせて優先的に入所できるようになりましたので、介護度の低い人にとってはいつまで待っても入所の確約がなく、とても不公平感があるそうです。介護保険は在宅で高齢者が過ごせるように支援するのが本当の役目のはずです。不公平感を払拭するためにも、せめて低所得者には介護保険の利用料を軽減してあげる手立てを考えるべきと思います。軽減された分で、また利用を増やしてもらうことによって、介護者の肉体的、精神的負担も軽減されると思いますが、いかがお考えでしょうか。今後、高齢化率はますます高くなっていきますが、誰でも健康で長生きできることを望んでいます。東根市は介護認定で自立とされた人々を対象に生き生きデイサービスを実施して、大変喜ばれ、参加希望者が増えてうれしい悲鳴をあげているようです。マスコミにも取り上げられ、視察に訪れる人も多いと聞きます。介護保険のお世話にならず、いつまでもお元気で過ごしてもらうことは、ご本人、ご家族にとってはもちろんのこと、東根市にとっても大変喜ばしいことと思います。それと同時に、介護認定を受けて介護サービスを受けている人々には少しでも健康な状態を回復して過ごしてもらうように、いろいろな手立てを考えて、その人個人に合わせてリハビリのメニューなど考えるべきと思います。これらのことをいかがお考えでしょうかお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　佐藤万記子議員の自治体の危機管理についての質問にお答えをいたします。
　本市の地域防災計画につきましては、昭和38年に計画を策定して以来、現計画を策定した平成８年まで常に新しい情報等を盛り込んだ形で５回の改正を行ってまいりました。しかし、平成７年１月に起こった阪神淡路大震災を契機として、震災対策の重要性が認識され、災害対策基本法の改正など国、県の防災計画は震災対策を重視した内容に大幅に改正されております。これら国、県の改正を踏まえ、本市においてもさきの全員協議会にてご説明申し上げましたように、今般平成12年度からの見直し作業を完了し、地域防災計画の全面改正について現在山形県知事と最終協議を行っております。地域防災計画は、自治体の災害対策に関する危機管理の指針となるものであり、さらに行政、市民、各種団体、組織等が災害の予防、応急、復旧、復興と災害のあらゆる場面において即応できるような実行性のあるものでなければならないと認識しているところであります。本市といたしましては、新年度において、第１にこの地域防災計画の主旨を生かした総合防災訓練を自主防災組織の連携をも加味した形で、市中心部以外の地域で実施します。第２に、山形盆地断層帯のマグニチュード7.8を想定した調査結果に関する防災計画の見直しを行います。第３に、防災行動マニュアルや最上川洪水ハザードマップを作成します。今後とも市民が安心して暮らせるまちづくりに鋭意努力してまいる所存でありますが、防災は行政だけでなし得るものではありません。市民の皆さんがそれぞれの自主防災会を改めて見つめ直し、装備の点検や役割分担の再確認を行った上、防災訓練を実施するなど、防災意識を常に念頭に自分たちの地域は自分たちで守るという認識を持っていただくことが肝要であります。
　地域防災計画等の周知につきましては、市報やホームページに掲載するとともに、自主防災会のリーダー研修会、まちづくり出前講座などを活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高圧線鉄塔や携帯電話基地局などから発生する電磁波の危険性に関するご質問にお答えをいたします。ご承知のように、私たちの生活において電磁波とのかかわりを抜きに生活が成り立たないほど、いろいろな電磁波があふれているのが現状であります。電磁波と申しましてもさまざまな種類があり、その一種であります通信放送などで使用される電波については、電波法により厳格に規制され、医療、生活などで使用される電磁波についても適正な運用がなされるよう使用基準や指針が示されておりますが、これらの使用を目的とした電磁波のほかに紫外線などの自然界に存在する電磁波や電気通信機器等から発する不用の電磁波、一般にノイズと呼ばれるものもあります。
　ただいまのご質問では、電力の高圧線や携帯電話基地局から発するもの、日常生活で使用している電気機器等から発するものなど、身近なところで発生している不用な電磁波が私たちの健康に悪い影響を及ぼす懸念があるのではないかと問題提起されたものと理解いたしますが、総務省の生体電磁環境推進委員会の中間報告によりますと、日常生活の中にある電磁波のレベルでは重要な健康影響を引き起こすことはないとされています。電磁波を問題にする場合、その周波数、電磁界の強さ、電磁波発生源からの距離などが関係することになり、問題にされている携帯電話が使用する電波及びその基地局から発せられる電磁波などの高周波被爆に関しては、実際結果から発がん性は何ら認められず、小児白血病を招く明らかな因果関係もないとされております。また、高圧線が発する超低周波については、たばこの吸飲や紫外線による発がんの可能性よりははるかに低いものとされ、ＷＨＯ世界保健機関からも同様な見解が示されております。
　しかしながら、電磁波による健康リスクが全くないとは言い切れないことも事実のようでありますので、公共施設において影響が考えられるところでは、電磁波対策がなされている基幹設備等の採用や電磁波吸収剤やシール等資材等の活用で被爆軽減を図るなどの方策を講じるとともに、この問題については今後とも注目し、必要な場合には対応策を検討していきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、介護保険についてお答えをいたします。まず介護保険料の低所得者に対する負担軽減についてでありますが、ご承知のように第１号被保険者の介護保険料は、所得に応じた５段階制をとっており、５段階制の第１段階に該当する人については、基準額の２分の１に、第２段階に該当する人には４分の３に軽減するなど、低所得者に対する配慮がなされております。しかし、介護をみんなで支え合うのが介護保険制度本来の主旨であり、保険料を払った人に必要な給付を行うという制度でありますので、保険料の全額減免、収入のみに着目した一律減免、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは適当でないとされております。
　次に、在宅サービスの利用料金の軽減についてでありますが、介護保険料のサービスを受けて利用料金が高額になった場合、利用者の負担を軽減するために高額介護サービス費が支給されます。高額介護サービス費が支給される基準額は、老齢福祉年金受給者等は１万5,000円、住民税世帯非課税者等は２万4,600円、一般世帯は３万7,200円と所得に応じ３段階に自己負担の上限額が設定されております。さらに、利用料の軽減策といたしましては、低所得者世帯で介護保険法施行時に訪問介護を利用していた高齢者に対する軽減対策事業、社会福祉法人等による生活困窮者が介護サービスを受けた場合の利用者負担減免対策事業を実施しております。平成15年度から平成17年度までの第２期介護保険事業計画におきましても、ただいま申し上げました低所得者に対する負担軽減策を継続する考えであり、当面は計画に掲げた介護保険事業等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、元気で長生きするためのシステムを構築すべきではないかとの質問でありますが、介護保険制度の施行から３年が経過しようとしておりますが、要介護認定者数及び介護サービス料が増え続けていることから見ましても、介護保険制度の浸透が着実になされてきているものと考えております。介護保険は、主として高齢者の在宅生活を支援する制度でありますことから、各種の在宅サービス利用の推進を図っていくことによって、要介護度の上昇を防いだり、さらには介護度の改善を図ることがこれからの大きな課題であると考えているところであります。在宅における日常生活の自立支援を推進するという見地から、その人その人に合った具体的なリハビリテーション計画に基づいて日常生活動作の向上等を目的とした訪問リハビリ、通所リハビリなどの利用促進、さらには健康の基本となる食生活の指導についてもサービス事業者等と協議を重ねてまいりたいと考えております。今後、一層の高齢が進展することに伴い、各種介護サービス等が増加していくことは確実であります。サービス必要量の確保とともに、提供されるサービスが利用者にとって納得のいく、しかもきめ細かなサービスとなっているかどうか、利用者の声を把握しながら質の高いサービスの提供に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　ご答弁ありがとうございました。
　まず最初に、自治体の危機管理について再度お尋ねいたします。ただいまの県の、県議会でも危機管理室を４月から設置するということで、委員会でも話しになっているようでございます。この中で、危機管理といっても３つぐらい、食品の安全のことと、生活の安全、それから防災の方と２つ３つ考えておられるようでございます。この活断層が山形県も走っているということになって、いろいろと県も、それから市も対策を講じているというのはよくわかっております。その中で、先ほど市長もおっしゃいましたが、総合防災訓練をすると、そして自主防災組織も一緒になってということでございましたが、いま市内は自主防災組織が100％あるそうですが、ばらつきがあって、中身が、そういうところで地区できちんとまとまっているところもあったり、集落でやっているところとかあって、ばらばらという状態があると聞いております。もし何かあった場合に、いろんなところでばらばらではだめでないかなと思いまして、自主防災組織をある程度の部分は統一したものをもっていかないとだめではないかと思いますので、そこはきちんとやっていかなければいけないと私も思います。訓練なども、今までは１年置きとか２年に１回と、３年に１回とかいろいろ毎年きちんとやっているところとかさまざまですので、そういうこともきちんとやっていかなければいけないのではないかというふうに思います。それが一つですね。自主防災組織をつくって、それらのネットワークづくりをしなければいけないと思うんです。その地区はどうしてる、ここはこうだということじゃなくて、ばらばらではなくて、統一したものをつくらなければできないと思いますので、防災組織のネットワークづくりをつくっていかなければと思います。
　それから、私たち個人は何をするかといいますと、その地区地区でやらなくてはいけないことがたくさんあると思いますので、神戸の震災のあとですね、大きく判断されたのは、近隣コミュニティがとても大切だったということと、それから水に関すること、それがとても必要だったということが出ています。それと最後に出てきたのが、市民力ですね。市民が自立して、自分たちの所は自分たちで守るという姿勢を追及していかなければいけなかった、それが結構働いたということを評価しておられました。市民力ですが、私たちが、山形県東根市あたりは今までは大きな災害がなかったものですから、危機感がちょっと少ないんですが、こういうふうなやり方をして東海地震に備えているところなんかがありますので、ちょっと提案したいと思いますが、「ＤＩＧ」という言葉、ご存じでしょうか。英語の頭文字をとって、ＤＩＧというんですが、ディグというんですが、ＤＩＧのＤは災害という言葉、「Ｄｉｓａｓｔｅｒ」という言葉で、Ｉは「Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ」、あと「Ｇａｍｅ」ですね、これは災害を考えて、それをどういうふうに防ぐかということを地域の住民たちが想像力を働かせてシミュレーションするといいますか、そういうことなんだそうですが、これが地震が多発するであろうというところでは結構やられているということでございます。これは、図上訓練というんですかね、大きなその地域の地図を出して、それに対してあんまり大勢の人ではなくて、５人から10人くらいの人たちが、もしここで、ここに災害が起こった場合は自分たちはどうやって動いたらいいのかということをいろいろと考えるんだそうです。そして、その考えることは１回ではなくて、例えば普通の日の、ウィークデイの昼間に動ける人たちが集まってもらって一つする。それから、夜間しかいない人たちがまた別の角度から見る。日曜とか祝日にいる人たちはどうするかとか、そういうことをいろんな角度からそういうことをやってみて、それぞれが皆さんサインペンとかそういうのを持ってですね、ここで火事が起こった場合はここは逃げ道がないからこっちから行くようにしましょうとか、いろんな意見を出し合うんだそうです。そして、それをお互いにその地域に集まって発表し合って、そこはそうじゃなくてこうじゃないかという意見を出し合いながら、自分たちで地域を守るために何をすべきかということなんかを考えるんだそうです。消火栓がここにあるとか、貯水槽がここにありますとか、ここはブロック塀が両側にあるので逃げ道としては不適当だとか、そういうふうな細かいところまではその地域に住んでいる人しかわからないということで、そういうところを話し合い、しかもそれは結構楽しくやれれるということで、簡単でしかも安上がりで楽しいということで、今大いにやられているんだそうです。こういうことも災害を防ぐために大変だ大変だといいながらも、こういうことをやりながら地域を見ていくということも大事だと思いました。
　それから、市報でいろいろと知らせていったり、それからホームページでとおっしゃいました。ある市では、市報で防災のクイズを出しておりまして、その防災クイズを出して正解者には防災グッズをプレゼントするとか、そういうふうなシステムをとっているところもあります。そんなことが一つ参考になるのではないかと思います。
　それから、防災、災害が起きた場合に大活躍したのがボランティアですよね。そのボランティアに対しての養成講座、ボランティア養成講座というものを設けて、ただボランティアで養成講座するんじゃなくて、それを終了した人たちに登録していただいて、その中からボランティアのリーダーをまた育成する、そういうふうなきちんと登録してやってもらうというふうなことも必要だと思います。そういうことをやっているところもあります。ぜひこれは考えていただいて、あらゆる角度から防災をどうすれば自分たちやれるかというところをしていかなければいけないと思いますので、お願いしたいと思います。
　そして、究極はですね、こうして市民を巻き込んで、行政だけではなくて、あるいは一部分の専門家たちだけじゃなくて、市民を巻き込んで防災に対する対処の仕方を勉強し学びつつ、最終的には市民手づくりの防災まちづくり条例なるものをつくって、それはもう行政も、それから企業ですね、東根には工業団地がありますので、その方たちも巻き込んで、それからもちろん学校現場とか一般市民、それらが集まって最終的にはこういうふうなまちにしましょう、防災に関しては私たちの意見を反映されて100％完璧ですというふうなものをつくり上げていくのが本当のあれじゃないかと思いますので、ここを考えていただきたいなと思いますが、これいかがでございましょうか。お願いいたします。
　それから、電磁波についてですが、市長もおっしゃいましたが、確かに電磁波の問題に関してはいろんな今意見があって、心配ないよという意見もあったり、片方でとても心配だ、大変だ大変だという意見もあったりして、わからない一般市民はそれに右往左往するわけですけれども、先ほど私が申しましたように、今危険じゃないから安心だというのでなくて、もしかしたら危ないかもわからないから何とかしなければと思う姿勢を大切にしていかなければいけないのではないかと思います。ＢＳＥの狂牛病事件のこととか、それから無登録農薬のこと、それらのことなんかは、エイズのことですね、そういうことなんかも海外では結構騒がれていたのに、日本は今危険じゃないと思われているから安全だという判断をしてちょっと後手後手にまわってしまって、結局いろんな問題が起きてしまったという経過があります。それで、確かに国レベルの問題かもわかりませんが、私たちはその地域に住むものとして防げるものは防いでいこう、危ないものはちょっとまたということも言っていこうという姿勢を示さないといけないのではないかというふうに思います。
　それで、外国ではですね、21世紀の公害の一番大きな問題が電磁波だろうと言われています。日本は結構そういうことに対して考えが甘いところがあるんですが、既にヨーロッパではもう16歳未満の子供には携帯電話を持たせない、それから妊婦に対してはおなかの前で携帯電話を使わないように言っているとか、そういうことがあります。それから、学校周辺の高圧線、鉄塔のことなんかも規制しているところがたくさんあります。日本はまだそういうことは心配ないよという態度をとっていますが、そうじゃなくて、やはり研究しておく必要があるんではないかと私は思います。やはり予防するということ、それからどういうふうな被害が出てくるかということも予想しながら進めていかなければいけないのではないかと思います。そういいましても、今インターネット、パソコンとか携帯電話がこれだけ普及していますと、電磁波の問題を出すとそれらを否定することになって、私たちの生活が全く違うものになってしまうということもありますので、それはそれで大変なことではないかと私も思います。やはり政府とか電力事業者など、それからマスコミもですが、いろんな部分で業界に対する視線もあるものですから、危険度が高くないと判断して情報を流しているという部分もあるのではないかと私は思ってしまいます。それで、やはり地域のこと、子供たちの安全を守るとか、そういうところではしっかりやっていかなければならないと思います。そういっても、行政でできるところは限られてくると思いますから、市民自分みずからがそれこそ守らなければいけないことが多いと思います。家庭の電化製品にもいっぱい電磁波を出していまして、例えば電子レンジなんかはひどいものだそうですし、機種が古くなってくると段々ノイズが出てくるということも聞いております。蛍光灯を今多様していますが、白熱灯よりか蛍光灯は何倍も電磁波を出しているとか、それからビデオデッキなどはコンセント差しっぱなしなんですが、ビデオデッキの電源を切っていてもコンセントに差し込まれている限り電磁波を出しているとか、そういう問題がたくさんあります。やはりそういうことが皆さんにわかってもらえるようなことをある程度はやっていかなければ、情報を出していかなければいけないのではないかというふうに思います。
　そのパソコンに関してですが、今、東根市内の小学校はパソコンがほとんど整備されて、子供たちは上手にパソコンを使って、特に中学生などはブラインドタッチのパソコン入力はお手の物という子供たちが多いんだそうですが、そのパソコン教室に対して電磁波のことなんかをどのようにお考えなのか、結構電磁波は正面からでなくて、ぐるぐる回っていますので、こう置いたは安全だということはないんだそうです。それでも、それでも少しは防げるということが、対面式にパソコンを置くとか、それから液晶にするとか、液晶ディスプレーの方がややいいよとか、それから中古のパソコンは危ないよとか、いろんな情報があるようなんですが、そういうことなどもいろいろと考えてくださっていると思いますが、そこはどういうふうにお考えなのかもお聞きしたいと思います。
　それから、介護保険についてですが、介護保険は低所得者に対しての在宅サービスの利用料金を軽減していただきたいなというので申し上げたんですが、先ほども申しましたように、やはり不公平感があるんだそうです。保険料はちゃんと納めている。入所して利用したいと思うけれども、入所はできない。在宅でサービスを受けているけれども、ちょっと大変だというようなときは、やはり保険料ばかり上がってとられてという感覚になってくるんだそうです。それで、そういう人たちに少しでも不公平感をなくしていただけるような措置をしなければいけないのではないかと。措置時代からの低所得者に対する対策費として、今年度の予算にものっておりましたのでそれはわかっておりますが、それはゆくゆくは消えていく運命にあるのではないかと思います。それで、やはり所得の低い方たちに対して手厚いサービスをしていかなければいけないと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
　それから、介護度の、健康なまま長生きするためにということですが、これは私は在宅、特に在宅の方で、介護サービスを受けている方に少しでも状態を改善してもらうということで、介護度の改善ということでお願いしたいのですが、今は普通にリハビリとかといいますと、訪問リハビリでもこの部屋からそこまで歩いていけるように訓練しますということで何回も歩いていきますとか、それからお風呂に入るときはこういうふうにしますからちょっとやってみましょうとか訓練はするんだそうですが、ある程度で筋力トレーニングをしているんだそうです。介護を受けている、サービスを受けている方に筋力トレーニング。これは普通に考えると、筋力トレーニングはスポーツ選手とか、そういう人たちがするものと私は思っていましたが、その人その人に合わせた筋力トレーニングというメニューがあるんだそうで、介護度が高い人、４とか５の人にでもその人に合わせたメニューがあるんだそうです。例えば、自分でご飯を、お茶碗を持って食べたいと思っている方にとって、今は動かせない手を何とか筋力トレーニングしたら動かせると判断した場合には、それができるようにするのがプロの理学療法士とか、そういう方たちなんだそうです。詳しいメニューを考えてくださって、ここまでこの機械を使って筋力をアップしたらこうできますよということを提案すると、その方たちは具体的に自分がこうすればできるんだというのがわかって意欲がわいてきて、そして努力する、数値が出てくるものですから、それで頑張れるというところで、達成感もあって、そしてお茶碗を持てた喜び、おはしを持てた喜び、それから歩いてトイレまで行けた喜びとか、そういうものを持ってもらって、それによって介護度が改善されるわけですね。そしたら、介護費用の軽減にもつながる。そういうことをきちんとやっていただいて、在宅で頑張っておられる方たちにサービスを充実していただきたいなというふうに思います。それで、そのことを申し上げました。以上、３点申しましたが、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず本市の防災関係について質問があったわけでありますが、私どものこの各地域地域に今現在92の自主防災会があるわけであります。この歴史をたどってみますと、一番最初にできた自主防災会は昭和56年の１月に小田島地区の大堀地区に結成され、それ以来20有余年にわたって自主防災会が一応全域につくられたわけであります。その中をいろいろと見てみますと、一回きり自主防災会の組織をつくって器具を使って防災訓練をやった以降は、あとは公民館にその器具も含めて全部眠りっぱなしというふうな地域から、模範的に長瀞地区は全体で２年に一遍でしたかね、全地域が参加をして、そして防災訓練を実施して、そして防災の必要性を常に地域住民に問いているという模範的な立場とさまざまであるわけであります。それは、議員が指摘したとおりであります。そんなふうな意味で、もちろんネットワーク化を図っていかなければいかんわけですが、まず活断層があると言われております最上川周辺のですね、本市の西部地域をまず優先的に、各自主防災会の再点検、それからいろんな意味で訓練をやっていただくという自主防災会本来の組織になっているのかどうか、この辺のところをですね、各まず西部地区をということは、今現在長瀞地区は２年に一遍やっているわけでありましから、小田島と大富地区あたりを優先的にまず各地区の防災訓練をやっていただくような、そういうことを考えなければまずいけないのではないかなと。そして、その上で、例えば順次各防災会の点検、検証を行って、その上でネットワーク化というものを当然考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。本市のこの地域防災計画そのものが見直しも含めて、若干ほかの自治体から見ると遅れておったのじゃないかなと私自身考えております。例えていうならば、この間の地域防災計画にしても、平成15年度から見直しが行われます活断層地帯のマグニチュード８程度ですね、7.8でしたかね、程度のもので、大体防災計画の大幅な見直しが要求されているわけでありますけれども、私どもの場合は阪神淡路大震災の教訓に則った形で改正をやらなければいけなかったところが、今現在やっているわけでありまして、そういう意味からもちょっと過去においての本市の地域防災計画というのは若干の遅れがあったことは私はいなめない事実だというふうに思っております。深くこれを反省しながらですね、この地域防災計画のよりよい策定に向けて努力をしていかなきゃいかんなというふうに思っております。
　あと同時に、先ほどボランティアを始めとしたですね、いろんなことが説明がありました。これは、いわばマニュアルを作ってやるべきじゃないかなというふうなことなんじゃないかなと思います。私なりに受け止めた感じではですね。したがって、そういう意味では先ほどの提言なども参考にしながら、マニュアルづくりなどにも研究してまいりたいなというふうに思っております。
　それから、防災のまちづくり条例というふうなことでありますが、まずその条例制定ということは必要であれば我々も検討はしなきゃいかんと思いますが、その前段の段階でですね、やはり先ほどのネットワークをつくるためには、今までいわば開店休業みたいになっておるそれぞれの地域の自主防災会の再点検を行うなり、あるいは市民の意識の高揚を図ったり、そういうふうなことをやりながらいろいろとこれから考えていかなきゃいかんだろうと。まず実質的にやるべきことをやってからというふうなことではないかなというふうに思っておるところであります。
　それから、電磁波についてでありますけれども、私は平成15年度新年度から学校版ＩＳＯを私実施します。それは、まさに回答になるかどうかわかりませんけれども、私は足るを知るということを前面に出した東根市独自の教育方針の一つとしてですね、これを実践してもらいたいと、こういうことは私は東根市独自の教育として可能なのではないかなというふうに思っております。そういう中で、例えば携帯電話一つをとってみましてもですね、いまや中学生あたりでもみんな１人１台ぐらい持っているのが当たり前みたいなこの時代になってきているわけでありますけれども、果たしてそれが必要なんだろうかなと、実際にそういうことが、携帯電話などの使用をみてみますと、本当に必要性があって使っているのじゃなくて、全くゲーム感覚で使っておるというかね、そういうふうなことなどを考えますと、いいかげんそういうふうなことは必要ないんじゃないだろうか、私は私なりに、私は機械音痴なものですから、そういうことに対して特に感ずるわけでありますけれども、本当に何が必要で、何が必要でないのかというふうなことがですね、原点に立ちかえった教育というのが非常に必要になってきておるのではないだろうか。例えば、そういうコンピューター、パソコンのようなものが発達している今日において、日本古来の例えば書道だとかですね、そういうふうなことがやらずに済むような形になってくるのではないだろうかと、あるいは私なども悪質なんですが、字なんかも直接書かなくてもよくなるような時代にもうなってくるんじゃないかとか、そういうふうなことを考えるとですね、やはりどうしても本来の書道、あるいは日本語の仮名文化とかですね、独特のそういうふうなものというのを忘れがちになる可能性も出てきはしないかなというふうなことを考えるときに、やはり古来の伝統を重んじた形での教育というのは、それなりによさというものはあったはずであります。そういうことを考えますと、非常に私は足るを知るという教育を全面に、東根の子供たちに教えて、それを通じていろいろな環境にやさしいことを実践していただくとか、そういうふうな小さいときから体得させるというふうなことが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。回答になったかどうかわかりませんけれども、そんな形で、あと答弁漏れのものについては福祉部長の方に答弁をさせたいと思います。
○青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
○小野幸治保健福祉部長　介護関係で低所得者の在宅の関係から不公平感があるというお尋ねでございますけれども、介護保険制度そのものにつきましては、みんなで支え合って負担し合って２号保険者の保険料なども入れた上で運営を行うということで、それなりの所得の所得に応じた負担をしてもらうということが原則であることから不公平感ということは実際の実例としてはないと思いますが、入居を待っている方が、施設が不足なために入居を待っているという状態については、現在のところ施設の不足については言われるところだと思います。
　あともう一つは、健康で長生きできるように筋肉トレーニングということでありますけれども、確かに寝たきり等になりますと体を動かすことがないわけですけれども、筋肉トレーニングは効果があるということは結果は出ておりますけれども、そのところで訪問リハビリとか通所リハビリにどのようなトレーニングを入れるかということについては、まだ詳しくはわかりませんけれども、４月からは施設に入所されている方については計画的にトレーニングを行って、リハビリテーションを入れていくという動きもありますし、今後そのような傾向で変わってくるのではないかと思っております。
○青柳信雄議長　細矢教育次長。
○細矢昭男教育次長　市内の小中学校でのマルチメディアの対応ということでございますが、ご案内のとおり13年の学校に14年度、ようやくコンピューターが整備され、全部の学校でインターネットが使えるようになり、台数はまだまだ不足ではございますが、世界につながったという中で今児童生徒いきいきと勉強の道具として今活用しております。そういう中で、コンピュータールームのある学校もあれば、教室等の改造でコンピューターを設置して勉強しているという学校もありますが、議員ご指摘の人体への影響を伴う電磁波についての学校ということでございますが、今の子供たち、生まれたときからもう家庭にはテレビがあり、物心つければゲーム機があり、町にはゲームセンターが、そういうことの中で、特に電磁波ではない一人一人の子供の生活を律する中で、あらゆることを含め、特に学校現場ではディスプレイへの距離とか、目が悪くなるとか、あるいは姿勢の問題とか、そういうものをすべてを含めて電子機器への対応については指導をしているということでございます。
　なお、指導教諭、あるいはインストラクター、ご案内の人夫等については、大人の世界でございますので、それぞれ私たち市役所職員と同じように自己防衛の中で、レントゲン技士と同じようにガードのエプロンをかけ、その他でもって対応しているということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
○２番（佐藤万記子議員）　時間がなくなりましたので、介護保険のことなどは低所得者の方たちの在宅、特に在宅で介護サービスを受けている方たちに不公平感があるので、それを払拭するような手だてをいろいろと考えていただきたいなというふうにお願いしておきます。
　それから、学校のパソコン教室のことなんかでは、ブラウン管までの距離があまり近くならないようにとか、一定の時間を経過したらもうやらないようにとか、そういうこともなさっているようですので、それはよろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一つお聞きしたいのは、自治体の危機管理のことについてですが、今年度、15年度、16年度、17年度に学校に対する耐震のチェック、診断をして、それでというので予算がついておりますが、学校はもし何かあった場合の避難場所にも指定されています。それで、もし昼間に何か起こりましたら、特に震災が起こりましたら、子供たちが学校におります。そういうことからも、学校に対する耐震診断、それからそれに対してあれがあった場合には早く耐震補強工事をしなければいけないと思います。もう少し国、県に対して予算をあれして早くできないものか、その点はどのようにお考えか、そこをお聞きして終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　喜嶋総務部長
○喜嶋與平治総務部長　15年、16年、17年というふうなことで今議員ご質問ございました学校の耐震チェックでございますけれども、15年度は１カ所というようなことで予算の措置をご提案申し上げているところでございますが、順次昭和56年以前に建設されたものについては、耐震チェックをしていくというふうな考え方でございます。なお、その結果をどうするのかというようなこともあるわけでございますが、その時点で十分検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩をいたします。

　　　午前１０時５８分　休　憩

　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎清野忠利議員質問

○青柳信雄議長　次に、10番清野忠利議員。

　　　〔10番　清野忠利議員　登壇〕

○１０番（清野忠利議員）　お尋ねします。
　今年も水田農家に減反の配分面積が２月通知されました。本年の配分率は38.3％と、昨年より多くの配分と通知され、水田農家は不安でいっぱいです。我が国の食糧自給率は40％と、食糧の60％は外国に頼っているのが実情であります。農水省の統計によると、60％の食糧を生産するには1,200万ヘクタールの耕地が必要になるということです。国内の耕地面積の2.5倍であるこの面積が外国に借地している計算になります。消費者の声は食糧の自給率及び食の安全性を求めて、国内の生産を望む声が強くなっているのが現状です。国、国土が狭いから耕地を拡大するのは簡単ではありません。現在、減反により遊休農地や耕作放棄地がふえているのが現状です。国の計画では、2010年までに食糧の自給率を今の40％から45％にすると目標を掲げている中で、農水省は昨年の12月に米政策改革大綱を決定しました。この内容を見ると、今年と来年は現状の減反面積で配分し、平成16年度から農家に生産数量の割り当ての生産調整方式に転換するとしております。この生産数量調整になると、これまでの減反面積配分方法とは違って、米の生産量はそれぞれの地域で農業者、農協団体が需要や価格の動向などをもとに判断することになります。水田の活用方法が大きな問題になりかねております。このような生産調整方法になると、今までとは違った水田活用の方策、東根農業の確立を農協と一体となって耕作を考えるべきだと思うが、どうかお伺いします。
　次に、消防施設についてお伺いします。現在の消防庁舎は、昭和47年、オイルショックの前に建設された庁舎です。既に31年経っており、耐震構造にもなっていない建物であります。昨年の５月に山形盆地活断層被害想定が発表されました。また、全国的に神戸淡路大震災教訓を踏まえて、地震に対する対策を行っている現在、山形盆地にマグニチュード7.8の地震が起きたならの想定で今後の対策を講じなければならないと思います。このような地震が起きた時に、災害の未然防止と被害の軽減を図り、市民の生命、財産を災害から保護する消防業務の中に耐震構造づくりになっていない消防庁舎では市民の不安は大きいものです。市が昨年12月に提示されました長期財政計画、平成15年度から平成20年度までの長期財政計画の中にも、消防庁舎の建設は計上されていない現状です。市民の安全、安心なまちづくりを考えると、早期に建設計画を検討し、振興実施計画37号に盛り込み、建設が可能になるようにお願いしたいと思います。市民が安心して暮らせると思われる東根市にしたいと思います。以上、登壇でご質問を終わります。
○青柳信雄議長　10番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の東根農業の確立についてのご質問にお答えをいたします。
　本市のこれまでの生産調整につきましては、果樹を中心とした転作が行われ、その他の一般作物による転作は点在的に実施されてきた状況にあります。転作配分率は昨年度が36.1％であり、今年度は36％、面積にして572ヘクタールであります。平成15年度の配分率は38.3％、面積は前年比で33ヘクタール増の605ヘクタールの配分となったところであります。果樹王国ひがしねにつながる、いわゆる果樹の振興に力をそそいできた本市の農業にあっては、他市町村におけるそば、大豆等への大規模な取り組みは難しい現状にあります。さらに生産性の高いものから低いものへの転換は、なかなか簡単には取り組んでもらえない状況にあります。また、国内では米の過剰基調が継続し、在庫の拡大、米価の低下を引き起こし、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に至っております。一方、消費者ニーズが多様化し、きめ細やかに対応した安定的供給の必要性が高まっており、このような状況を踏まえ、国では水田農業政策等米政策の大転換を図るものとして、米政策改革大綱を昨年12月３日に示したところであります。米政策改革大綱の主な内容を申し上げますと、第１には地域水田農業のビジョン策定と、多様な取り組みを行い、平成22年度までに農業構造の展望と本来あるべく姿の実現を目指すとしております。第２には、需給調整システムについて、平成20年度に農業者、農業団体が主役となるシステムを構築するとしております。第３には、平成16年からの当面の需給調整のあり方については、従来の転作配分から生産数量を調整する方式に転換し、生産数量の目標は客観的な需要予測で設定するとしており、農業者に対しては作付目標面積を配分し、確認はこれまでと全く逆の作付面積により行うことになります。第４には、従来の生産調整等にかかわる助成措置につきましては、全国一律方式から産地づくり推進対策等米価下落を柔軟に実施する産地づくり推進交付金等を新たに創設するとしております。これらの新たな制度の具体的な要綱等につきましては、今後国、県から示されることになりますが、米政策改革大綱の制度のもとで水田農業が持続的に発展していくためには、水田畑地化や新たな作物による産地化を集団的に推進していくなど、構造改革を積極的に推進する必要があると考えます。既に市内におきましては、水田畑地化に向けての動きもあり、追随した取り組みが期待されるところであります。また、担い手である認定農業者の方々を中心とした、集落単位や地域的、あるいはグループなどの組織づくりによる集団的な取り組みを推進していきたいと考えております。このような取り組みとともに、目的達成に必要なあらゆる制度を活用しながら支援をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、消防施設についてのご質問にお答えをいたします。現在の消防庁舎は昭和47年に建設され、その後、車庫及び事務室等の一部を増築し、現在に至っておりますが、狭隘かつ老朽化が進み、特に消防通信司令システムの消耗が著しく、早急な更新等の必要に迫られている状況にあることは議員ご指摘のとおりであります。本市は近年、中心市街地の開発整備とあいまって建築物の高層化、密集化が進む一方、大森臨空両工業団地を始め山形空港などを要し、また大型店の進出によりいざ災害の発生時には大規模の被害を及ぼすことが懸念されるところであります。また、昨年山形県から示された山形盆地断層帯で発生する可能性がある地震は、阪神淡路大震災に匹敵する大規模なものであり、発生確率は今後30年以内にほぼ０から７％と公表がされたわけですが、これらの諸問題に対応するためにも、災害に強く、みんなが安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるための拠点として、防災機関を備えた耐震構造で近代的な消防庁舎の早期整備が必要であると認識しているところであります。
　次に、建築設計年次についてのご質問でありますが、さきに申し上げましたこれらの状況を踏まえ、消防庁舎を災害時における市内の出動拠点として、さらに出動体制の強化及び消防力の向上を図るために神町・東部両分遣所を統合した形で建設したいと考えております。これまでの庁内検討においては、大森工業団地西側にある約6,500平方メートルの市有地を建設予定地と想定し、調査検討を進めてきたことはご承知のとおりであります。この調査検討において、前面道路までの間に緑地公園が存在しているため、その一部を通路または敷地として利用するためには公園指定の解除が必要でありますが、その代替指定用地の確保は必要ないとの認識を持っていたところであります。しかし、昨年10月に県の土木部都市計画課に再度確認をしたところ、代替指定用地の確保が必要との強い指導があったところであります。市の誤った見解で再検討を迫られていることに対し、大変申しわけなく感じているところであります。今後は、庁内において引き続き再検討を行い、建設予定地及び目標年次について目途を立てたいと考えており、議会に対しましては、その時点で明らかにしていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　10番清野忠利議員。
○１０番（清野忠利議員）　どうもご答弁ありがとうございます。この昨年12月に発表されました米政策改革大綱が実施されると、国がかかわる部分が非常に少なくなってくるような現況であります。米の生産量はそれぞれの市町村、農協、農家ということになっております。そしてまた、価格の方は需給や米の生産量によって決められるということになってきます。この米の価格を堅持するために、昭和45年から減反が始まったわけなんですけれども、この今の現在を見てみますと、米の値段が最高２万円から今の時点では１万5,000円、あるいは6,000円ぐらいの推移で走っているんですけれども、そのようになってきますと非常に米の価格が地域によってばらついてくるような現状になりかねないと思います。そしてまた、今新聞報道で騒がれておりますＷＴＯの問題なんかも鑑みますと、この関税引き下げによりまして中国や、あるいは米国の米の値段と同じようになるんでないかということで、これを絶対、関税引き下げはしてはいけないということで今頑張っているところなんですけれども、やはりその辺から見ると非常に米のつくっている農家に対しては厳しい今年になるんではないかなという感じがしているんですけれども、その中で私は認定農家を今育成しておりますけれども、その認定農家に対して米をつくっている方も大分おります。それを考えますと、非常に不安が募ってまいると思いますので、せめて認定農家にだけでも少し配分率あたりを低くするような方策も必要でないかなという感じがしております。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、この東根市の水田を守っていくには、やはり国土保全の問題もあるでしょうし、３ヘクタール増になるわけなんですけれども、今までの水はり減反のような格好でなく、やはり県でも今助成制度をいっております畑地化をいち早く構築して、市民と農協と一体となって考える必要があるのではないかなと思いますので、その辺の畑地化のこれからの方向などをお伺いしたいと思います。
　次に、消防施設でございますけれども、先ほどのご答弁でもありましたように、消防施設の方は昭和47年という古い建物になっておりまして、先ほど言われましたように耐震装置にもなっていないということで、もし夜でも起きましたら、消防のシャッターは閉めておきます。シャッターを閉まった時点あたりで地震が、マグニチュード7.2ぐらいの地震がきましたら、シャッターも開かない状態になるのではないかなという心配はしておるんですけれども、その辺を考えますと、いち早く消防庁舎を建設しなければいけないということです。
　また、先ほど場所的な問題も市長の答弁であったんですけれども、全国で緊急出動体制ということで約６分間で現場に到着ということで、今目標を持ちながら消防業務を行っているわけなんですけれども、今現在、大体５分から10分未満が240万3,202件で最も多く、５分から10分間が一番多いんだそうです。ただし、東根市では非常に私も調べましたけれども、約６分で現場に到着しているような現況です。その辺を考えますと、場所的な問題、やはり市内全域をコンパスを回しながら、この６分という到着時間を考えながら消防庁舎の建設にあたってもらいたいというようにお願いしておきます。
　また、今現在、もし地震が想定されたときに、食糧の備蓄が一つもない。また、毛布などの備蓄も消防の方では持っていないというふうな現況でございますので、食糧の備蓄もできるような地下方式のような消防庁舎に建設できれば幸いなんでないかと思うんですけれども、いち早く建てかえていただきたいなと思っております。この平成17年度までの振興実施計画にものっていない状況ですから、これからの財政厳しい状況の中で小学校も建設しなくちゃいけないという状況もあるでしょうけれども、小学校建設の前に消防庁舎なんかを考えていただければ幸いだと思うんですが、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に、水田農業の関連についてのご質問でありますが、ご指摘のように米政策改革大綱というものが去年12月に出されて、農業団体、あるいは農協の組合員をはじめとして猛烈にこれに反発をしておるという動きは私も承知をしております。加えて、このＷＴＯでのミニマムアクセスの問題やら、あるいは関税引き下げの問題も具体的に今までよりも40％ぐらいは安くしないとだめだというのが諸外国からの要求でも圧力でもあるわけであります。そういう中で、ますます将来に対する不安等々を考えますと、水田農業稲作農家の方々の心中を思うときに、非常に心の痛む問題だなというふうに思っております。私個人もその平成22年を目途とした国ができるだけその関係から手を引くというふうなものについては、私個人も反対だというふうに言わざるを得ないなというふうに思っております。等々を考えますと、議員のご指摘は誠に私も同感であります。そういう中において、これらの問題等については他の市の自治体とも今後力を合わせながら、結束してことに市長会などを通じてあたっていかなきゃいかん問題だなというふうに考えているところでありますが、その中で、ただ認定農家に対しての配分率の緩和というふうなものについては、私もなるほどというふうに思うところもありますので、これらの問題等について議員のご指摘事項も頭に入れながら、今後意を強めてまいりたいなというふうに思っております。
　同時に、水田の畑地化というふうなものは、山形県でも非常に力を入れておるわけであります。ただ、いろいろ畑地化を考える場合に、今現在は５ヘクタール以上というものに限って助成をするというふうなことになっておるわけでありますけれども、それらの面積の例えばもうちょっと緩和をしても、畑地化を考えるというふうなこともあっていいのではないかなというふうにも思います。また、その畑地化を考えてみた場合に、今県ではそばと大豆という特定品目をあげて助成金を与えているというふうな状況でありますけれども、本市のように非常に所得の高い果樹を中心に展開してきたこの方々にとってはですね、やはりさっきの冒頭での私の答弁の中でもありましたように、収入が高いものから逆に減ってしまうというふうなことの中では、なかなかこの水田の畑地化といってもまさに絵に描いた餅になるわけでありまして、そういうことからも、やはり果樹についてもですね、私はさくらんぼを中心としていろいろ中国等の外国製品、外国の農産物のこれからのいわば日本の農産物に与える影響というふうなものが指摘される中でですね、私は少なくともさくらんぼだけはいわゆる国民性とか、いろんな違いからいっても、私は日本のさくらんぼはまだまだ生き延びられるのではないかなということを考えるときにですね、もっと生産量私増やしてもいいんじゃないかというふうな個人的には思っております。そういうことを考えますと、大豆とかそばだけに特定の作物だけに助成金を与えるということをもうちょっと見直していただいて、果樹なんかについてもおそらく本市のような場合は果樹に対する転作というふうなものが非常に私は希望が多いだろうというふうに思いますので、その辺なんかについても今後県当局にご理解、ご協力を求める運動を進めてまいりたいなというふうに思っております。
　それから、消防庁舎についてでありますけれども、私も答弁の中でお答えをしていますとおりですね、今までその緩衝緑地帯というものがつぶれ地が出た場合には、手当てをしなくても大丈夫ですよというふうな見解のもとに私もこれまで大森工業団地の西側の方に建てたいということを議会でも述べてきたわけであります。ただ、昨年の10月以降になって、県が新たな見解を示したということではないんだと思います。むしろ私どもの市の見解が我が田に水を引く見解だったのではないかなというふうに私は考えます。そういう中において、大森工業団地のあの西側、あるいはその周辺については、やはり事実上、今の段階ですとつぶれた分以内については新たに緩衝緑地帯を用地買収をして、そして大森工業団地の環境整備に力をそそがなければいけないという見解からしますと、どうせ考えるのであれば、そういうところじゃなくて、やはり新たな土地を緩衝緑地帯として土地を買わなくちゃいけないということであれば、新たなところに早急に土地を求めて、そして消防庁舎の建設年次などについても議会にお示しをしながら考えていかなきゃいけないなと、そういう意味ではこれまでの市の見解については180度転換するようなものではありますけれども、ご容赦願いたいなというふうに思っております。
　ただ、その中で議員がご指摘ありましたように、小学校の新設校もつくらなければいけません。そして、消防庁舎も建てなければいけない。こういう中で、あるいはご指摘のあったとおり耐震構造の問題もこれあり、いろんなことを考えると、まさにいずれも大事なことではありますけれども、先立つものはということになるわけであります。そんなふうな意味では、今その新設校が平成19年を一つの目途として今考えて、今年のこの当初予算にも積立金を開始するというふうなことが議会に提案されておるわけでありますけれども、そういう中で、新設校の前にというふうになると一層財政が窮屈になりはしないかなと私個人ちょっと思っています。これからいろいろ検討する中においてですね、例えば通信施設、ご指摘のとおり非常にもう古くなっておるわけであります。したがって、その通信施設だけでも当面はリースか何かでやれないだろうかと。東北あたりではちょっとそういう例は聞いたことがないという消防署の職員の話しではありますけれども、そんなふうな形でやれればリースでお借りをして、大体２億ぐらいの機械だとこう言っておりますけれども、そんなふうな中で安くリースとして借りられれば、当面はそれでしのいで、小学校建設のあとにでもというふうな形ができないかなと私個人はちょっと思っておるんですけれども、いずれにしても15、16年ですこやか・やすらぎの郷を建てて、その空いた17、18年でというふうなことも今まで視野に入れながら考えてきたわけでありますけれども、いずれにしてもまだそういう状況の中で、いずれ議会の皆様方にも新たな見解として、なるべく早く説明報告をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
○青柳信雄議長　10番清野忠利議員。
○１０番（清野忠利議員）　ありがとうございます。まず第１点の米の問題に対しては、これからもいろんな機会を見つけまして、市長からいろんな方面で頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　消防庁舎についてですけれども、市長が先ほど言われました17年、18年の空いた時期になるべくなら建設できるような方向で検討していただければ、市民が安心して暮らせるんではないかなということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎髙橋ひろみ議員質問

○青柳信雄議長　次に、８番髙橋ひろみ議員。

　　　〔８番　髙橋ひろみ議員　登壇〕

○８番（髙橋ひろみ議員）　通告に従いまして、公営住宅ストック総合活用計画についてお尋ねいたします。
　昭和26年、戦後の住宅難の中で公営住宅法が制定されました。低所得者層に地方公共団体が公営の賃貸住宅を提供しようというものです。時代が変わり、新たにいかに豊かな住生活が提供できるか、本当に必要としている人に必要とする住宅を提供できるかが問われるようになり、法制定以来、抜本的な改正が平成８年にありました。それによりまして、さまざまな対応ができるようになりました。施政方針で述べられているように、人口の減少が続いている県内で増加数が第一位の東根ですが、高齢化率は22％を超え、また老人世帯と単身老人世帯をあわせると約12％で、年々増加の傾向で高齢化が進んでいることは言うまでもありません。それに加え、１世帯あたりの人数も3.7人と核家族化が進んでいることを示しております。
　このような状況から、これまでの１世帯向きという画一的な市営住宅だけでは多様なニーズに対応できません。そこで、今回の公営住宅ストック総合活用計画では、その点どのようにお考えか、お聞かせください。
　また、第３次東根総合計画の中で高齢者や障害者に配慮した市営住宅の建設、また都市計画マスタープランにおいても高齢者や障害者がいつまでも安心して住み続けられる住宅の整備をすると掲げられておりますが、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。
　第２点目についてお尋ねします。ストック計画の中間報告において、住宅需要推計の年度を22年と設定されているのに、完成年次が提示されていない理由についてお伺いいたします。
　もう１点、建て替え計画がなく、既存の建物を活用する鉄筋コンクリートゾーンの並松団地と神町南団地の住宅について、今後どのように改善して対応していくのか、お伺いいたします。
　最後に、ストック計画の中間報告で、市内の人口政策を考慮して東根北部地区に30戸の建設、また56戸の借り上げ方式で建設する計画となっておりますが、具体的な場所の検討についてと、その理由をお尋ねしたいと思います。これで壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　髙橋ひろみ議員の公営住宅ストック総合活用計画についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、市営住宅の今後の取り組みについてでありますが、本市の公営住宅のこれからの整備計画を定める公営住宅ストック総合活用計画については、去る１月に中間報告としてご説明申し上げたところであり、ストック計画策定作業は皆様のご意見等を参考としながら取りまとめ作業をしたところであります。策定にあたり、本市の人口動向や住宅需要を検討するために調査を行ったところであります。その結果、本市の特徴的な点は、人口はゆるやかな増加傾向を示し、小人数所帯の増加と老年人口の割合が増加することや、住宅の着工のうち民間アパートは単身者を中心に小規模所帯の需要にこたえていることなどがあげられました。また、本市の市営住宅311戸のうち、１人、２人所帯を対象とする住宅は161戸であり、３人所帯以上を対象とする住宅は150戸となっていますが、小人数所帯住宅の大半は木造で老朽化している実態にあります。今後さらに厳しい経済状況が続く中で、低家賃の公営住宅に対する需要が多くなることを予想しております。これらの調査を踏まえて、本市の住宅需要は高齢者など１人、２人の小規模世帯が中心となる見込みであり、標準的な３人以上の所帯については現状のストックで十分対応が可能であるとの結果になりました。このことから新たに必要とされる住宅は、高齢者に配慮した住宅や、１人、２人所帯向けの住宅と考えられます。したがって、これから進める市営住宅の整備については、公営住宅法による整備基準により１戸あたりの規模や高齢者にもやさしいバリアフリーの住宅などを検討してまいります。
　次に、建設年次計画既存住宅活用策と建て替えについてのご質問でありますが、ストック計画は５年区分で整備計画を策定することとなっており、その後において整備環境の変化に合わせて５年ごとに計画を見直すことになっております。このことからさきの中間報告においても本市の将来における市営住宅管理戸数と各団地の配置及び整備計画を示したところであり、建設年次については振興実施計画で計画されている東根駅西団地だけを前期分として掲げたところであります。その他につきましては、借り上げ方式も含めて後期分として平成20年度からの予定として掲げておりますが、その具体化については５年ごとの計画見直しの中で進めてまいります。
　続いて、既存住宅活用については、鉄筋コンクリートづくりの並松団地の一部や神町南団地はそのまま継続して使用していく計画であります。建物に共通することですが、建物に適正な維持管理をすることにより、利用可能な期間が延長になることから既存住宅については日常的な保守点検や計画的な補修を実施してまいります。
　最後に、中間報告で示した東根北部地区につきましては、第２期の後半に86戸を整備することを掲げておりますが、建設場所については現在特定しているところはなく、今後のまちづくり等の状況を見きわめながら具体化について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５５分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　なお、執行部において奥山収入役が都合により欠席となる届け出がありましたので、ご了承願います。
　髙橋ひろみ議員の一般質問を続けます。８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　公営住宅に対する需要では、一般向け世帯については既存活用で対応するということで、新しく建て替える住宅を高齢者に配慮して小人数の世帯向きの住宅にするということで理解いたしました。現在、東根市の市営住宅に入居している高齢者、単身と老人夫婦世帯あわせて全体の約20％、母子家庭では約10％となっております。障害者に対しては対応している住宅がないということで、入居者はいないようです。高齢者や障害者には収入の高に関係なく、民間の賃貸住宅がなかなか見つからないのが実情であります。公営住宅の平成８年の改正で、高齢者、障害者に対しては収入の基準が引き上げられることになり、多くの人が対象になったということは確かなことです。
　また、近隣の市で、山形を除いては村山・天童ではまだストック計画を作成しておらないようでございます。東根市が理想の公営住宅にしたいものだなと思っております。老人だけの団地とか、母子家庭だけの団地というのではなくて、周辺地域と良好なコミュニティを形成するためにも、またその団地自体の自治活動を円滑にするためにも、一団地の構成をより理想的にしたらどうかなと思っております。つまり一般世帯向き、母子家庭向き、高齢者世帯向き、障害者世帯向きの比率を決めて計画をするという取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
　あと期間の設定のことですけれども、20年からは５年ごとの見直し、完成年次はまだ提示できないということですので、ストック計画のところでは白紙ということに、空欄ということになるんでしょうか。お尋ねいたします。
　あと既存住宅の活用については、東根市では環境ＩＳＯを取得していることからも大切に使うということは非常によいことで、適正な維持管理をお願いして、快適な生活ができるようにお願いしたいとこのところは思っております。
　あと東根北部地区のことでございますけれども、この地区は東根小学校学区と同じくしている学校だと思います。中部小学校と違って児童数が減少する一途をたどっております。公営住宅が歯止めの一役を担うということになるんではないかと思われます。また、マスタープランではまちづくりと連携した計画的な公共住宅の提供とあり、マスタープランの中の北部ブロックという位置づけは今回の東根北部地区とリンクしているんではないかと思われます。マスタープランによる北部ブロックは年齢別の人口構成は年少人口、生産人口の割合が減少している傾向で、高齢者の人口が増加すると位置づけております。まちづくりの方針の項目においては、新たな住宅地の形成とか地域と行政が一体となったにぎわいのある商店街づくりともあります。その実現のためにも、この地区への公営住宅の配置が重要となると思います。そんな中で、おおむねどの辺を限定しているのかお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　公営住宅ストック活用計画につきましては、髙橋議員もご存じのとおり、現在の入居者に対応する施策も検討の一つであります。よって、公営住宅ストックの適格な整備と管理を図るものでありまして、質問の１点目でありますけれども、公営住宅はややもすると周辺地域とのコミュニティがうまくとれない状況にあることから、今後建設する際に配慮することを考えておるのかというふうなことでありますけれども、議員ご指摘のとおり公営住宅に入居している方々も所属する地区といいますか、自治活動に積極的に参加をしていくことが望ましいと考えております。そのためには、一団地の規模や一団地を形成する世帯が単身者世帯、あるいは高齢者世帯、一般世帯などの多様な世帯がうまくかみあうように誘導することもその一つと考えております。整備計画の中で検討してまいりたいと思っております。
　次に、２点目でありますけれども、東根北部地区というふうなことで、現時点では具体的な場所を示していないというふうなことでありますけれども、おおむねどの辺を想定しているのかというふうなことでございますが、市営住宅建設につきましては、低家賃の住宅の提供とともに市のまちづくりを先導する役割もになっておると考えております。このことから将来のまちづくり計画や地域の人口バランス、あるいは土地利用計画なども踏まえまして、建設地を検討していくことになります。このことから先ほど市長も答弁しておりましたとおり、現時点では東根北部地区の一部を特定しているというふうなことなわけではなくて、今後総合的に判断をしてまいりたいとこのように思っております。
○青柳信雄議長　８番髙橋ひろみ議員。
○８番（髙橋ひろみ議員）　一団地における構成比率というの、ある程度特定して決めないと、なかなか団地自体が構成がよくならないんではないかと思います。関東地区の方では多く、そういうふうにちゃんと一つの住宅団地に対して比率をちゃんと決めてやっているところが数多くありますので、その辺を考慮して、その比率を決めるにしても、その地域地域でいろいろ特色があると思いますので、その辺を考慮してこれからの住宅団地を形成していただきたいと思います。
　あと今、北部地区ということで限定はしないというようなお話し、ちょっとお伺いしましたんですけれども、これは今年次でも後期の一番最後に位置しているわけですけれども、その中で山形県でもやっていない借り上げ方式という方式をとろうという報告書にはのってあるんですけれども、先立って県営住宅のことで、県営住宅の方はＰＦＩ方式でもという考えをちょっとのってありましたんですけれども、その辺はどうお考えですか、ちょっとお伺いいたします。
　あと、多様なニーズに対応していく一つとして、共生型住宅って、共生型の住まい、グループハウスとか、コーポラティブハウス、コミュニティハウスがあるんですけれども、そういう住宅の様式についても考えていただきたいなと思っています。つまり共生型住宅というのは、一人暮らしの、特に高齢者に適応しているというんですか、各自の個室をもって、居間とか食堂を共有するスペースを設けて、老人の場合だったら老人ホームに入るというわけじゃなくて、老人ホームに入る前に元気なお年寄りに生活を大事にしてもらって、その中でプライバシーを保ちながら助け合う居住形態というんですか、私たち今段階の世代が高齢者になった場合、一人暮らしの高齢が多分数多くなるんではないかと思いますので、そんなところ、共生型住まいについてもそういう公営住宅の中に構成として入れていただくようなお考えについてもちょっとお伺いしたいと思います。共生型住宅にすることによって、今まで核家族化とか地域の共同体とかも徐々に崩れたりして、介護や子育てが各家庭で担いきれない実情、そういう背景になってまいりますので、新しい地域づくりとしても、住まいに良好なコミュニティをもつためにも、安全で安心できる豊かな暮らしになるためにもこんな共生型住まいを盛り込んでいただけたらなと思っております。
　あとです、ちょっと既存の住宅を利用するという中で、並松団地の中で昭和55年に建設された住宅がありますけれども、その住宅に対しても、それは耐震になってないと思いますので、公共住宅ということもありますので、耐震調査を早く行って、安全な住宅を提供できるように対処していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　まず１点でありますけれども、借り上げ住宅の検討というふうなことでございます。これにつきましては、さきに示しました報告書によりますれば、第２期計画の後半に検討していくというふうなことでございます。このストック活用計画につきましては、髙橋議員もご存じのとおり９年スパンで、５年ごとの見直しというふうなことでございます。一応計画では第２期計画の後半というふうなことになっておりますけれども、経済情勢、あるいは県あたりの指導なども得ながら、検討についてはさきになる場合もあると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、２点目でありますけれども、共生型住宅というふうなこと、私今日初めてお聞きしまして、今後いろいろ勉強させてもらいたいと思います。
　次に、耐震関係であります。これにつきましては、並松住宅のＡ棟、Ｂ棟あるわけですけれども、Ａ棟につきましては昭和56年に建設というふうなことで、耐震基準の以前に建てられた16棟でございます。この市営住宅につきましては、県、そして県内市町村の公営住宅同様、県の公営住宅設計基準によりまして建てたわけでありますけれども、また東根市の耐震基準以前に建築されたというふうなこともありまして、県の設計標準の設計に基づきまして建築されたものでありまして、今後の対応につきましては、早期に県と協議して耐震調査なりを実施しなければならないとこのように思っております。
　一団地の構成というふうなことで、先ほど私ご答弁させてもらいましたとおり、この構成比率につきましても、平成17年度から東根駅西団地、平成19年まで20戸の建設を振興実施計画にも盛り込んでおるわけですが、これについても構成比率については現在適格な資料を持っておりませんので、今後検討させていただきまして、バランスのよい団地構成にしたいなとこのように思っております。
　あとそれからＰＦＩ関係でありますけれども、これにつきましても私なりに土地が高いというふうなことで、民間で住宅を建てるというふうなことにとらえておるわけでありますけれども、これにつきましても今後検討させていただきたいと思います。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎阿部綾子議員質問

○青柳信雄議長　次に、15番阿部綾子議員。

　　　〔15番　阿部綾子議員　登壇〕

○１５番（阿部綾子議員）　通告に従いまして、お尋ねいたします。
　先日、市長さんの方から平成15年度の施政方針が力強く打ち出されました。その中で、まちづくりの目標の一つに、いきいきと輝く交流都市の創造が掲げられております。我が東根市は東北中央自動車道、国道13号、48号と主要幹線道路が走り、山形空港あり、山形新幹線のさくらんぼ東根駅と県内交通網の結節点として周辺市町との広域的連携を図りながら賑わいのある躍動する交流都市を目指していることは、我々市民としても大いに意気込みを感じるところであります。広域交通網の整備促進、市長さん２期目の公約の中にも、国道48号が重点目標として仙台市との交流を力説されております。最近の48号を走りますと、まがりくねった山道が真っ直ぐになり、道幅も広く、関山の西原地区もみちがえるように広くなり、また関山トンネルの山形県側に地熱利用型の消雪システムが取り入れられるなど、冬道でも快適に短縮された時間で走ることができるようになり、特に山形県側の整備が進んでいることに期待がふくらむところです。
　それに対し、宮城県側の整備があまりみられず、６月、７月のさくらんぼの時期の渋滞が心配されます。国道48号道路改良整備促進協議会の中での宮城県側の整備の動きはどうなのか、お尋ねいたします。
　地域交流の大動脈といわれる48号は、今、観光、通勤、通学、買い物、物流など住民レベルでの交流が盛んであることはみんなが知るところです。山形県は山形、仙台交流連携促進会議を立ち上げ、隣接する両県28市町村の情報交換、上流交流連携をバックアップする行政の新たな取り組みが始まったと聞いております。交流の速度は増しているものの、長引く経済の低迷や少子高齢化の中で、活力ある地域交流の維持、形成と山形の魅力は何か、仙台市民は何を求めているのか、評価はどうなのか、などの議論の場をもっていくということ。イベントの共同開催、青少年の交流、社会教育施設の相互利用解決など比較検討されているということです。
　その中で、仙台市民6,000人を対象にアンケートをとり、回答者の79％が１年間に山形を訪れていることがわかり、仙台人の山形好きが浮かび上がってまいりました。山形の魅力は、自然景観、温泉、そば、郷土料理と総合的には大変77.8％と高い満足度ではありますが、物やサービスの満足度9.5％、目的地までの案内10.8％、物やサービスの値段10％と評価が低く、情報不足、接客、対応の満足度が得られないのは大きな課題であると思われます。
　これらを踏まえて、我が東根市も仙台都市圏との交流をより強く促進するために、東根の魅力を高め、情報を適格に伝えることを再確認することが必要と思われますが、仙台市との交流を強く力説する市長さんのお考えをお聞かせください。
　また、48号山形県側が整備され、車のスピードが増し、東根が通過点にならないための受け入れ体制、施策を考えるべきと思うが、いかがでしょうか。48号を上り下りする人は必ずといっていいくらい立ち寄る、大滝公園の整備と観光案内場を設置して、車の流れをフルーツライン、大滝、東根温泉にと誘導する必要があると思われますが、通過点にならないための施策として市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
　県指定の特別天然記念物になっている神秘的な２本のかつらの木があり、散策道路、荘厳の滝が見られる大滝公園、日本一の巨木大けやきと水と緑と歴史の広場、大けやき周辺の散策道路、ウォーキングトレイルコース、まもなくオープンする龍興寺沼公園、東北自動車道をおりたところにある特別天然記念物大富のイバラトミヨ、それぞれに魅力いっぱいの地域資源です。地域にとっては大事に愛されてはいるが、最大限に生かされているとは思われません。東根市の観光地として、線と点を線で結びネットワーク化を図るべきと思うがどうかお尋ねいたします。
　最後に、市営駐車場の整備計画についてお尋ねいたします。龍興寺沼公園が今年の４月にオープン、大けやき周辺と水と緑の歴史の広場構想の歴史の散歩道ウォーキングトレイルコースが15年度に全線開通、大いちょうが深く根づき、普光寺の鐘、延命地蔵も落ち着きを取り戻し、龍興寺沼には水も入れられ、みちがえるほどのすばらしい快適空間が完成されました。念願のトイレもすばらしいものができ上がりましたが、残念なことに駐車場のないのが計画ミスかなと思います。乗用車６、７台のスペースはありますが、特に近年、大型バスで来る観光ツアー、大変うれしいことですが、長瀞神町線の龍興寺沼付近に横づけされ、車で通る人が危なく、また乗りおりするときの交通事故を考えたとき、危険この上なしです。早急に整備する必要があると思われます。計画の場所はどこか、また当面のバス駐車の対応をどうするのか、お尋ねして登壇での質問を終わります。
○青柳信雄議長　15番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部綾子議員の国道48号の活用についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、山形仙台間の県境超えた交流連携の促進の施策についてでありますが、昨年７月と11月に開催された山形仙台交流連携促進会議については、新たな地域の個性や魅力の発見を通して今後の両地域の振興発展に向けた政策を見出すことを目的に、宮城県仙台地方県事務所と県村山総合支庁が主催し開催したもので、宮城県仙台市圏５市８町１村と県内の村山地域７市７町が参加いたしました。会議では、両地域の交流を促進するために、まずは情報の共有化を図ることとし、各市町村の広報誌やホームページにイベントなどの広域圏情報コーナーを設けることや、観光パンフレットの交換及び各市役所ロビーへの設置等がテーマとして取り上げられたところであります。これらを推進していくためには、各市町村でいろいろな課題を抱えていることから、各市町村に対するアンケート調査を実施、その結果に基づき課題を整理しながらさらに検討していくことにしております。
　また、学校週５日制や総合学習制度を背景とした児童生徒の交流事業、既存のイベントや祭などを活用した相互交流、さらには各市町村から提出された新たなテーマについても今後あわせて検討をしていくことを確認しております。本市といたしましては、山形仙台を結ぶ国道48号の玄関口としてこの会議に積極的に参加し、本市の活性化に結びつけていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、観光地の整備とネットワーク化についてのご質問にお答えをいたします。四季折々に美しく姿をかえる大滝は日本七滝の一つと言われており、毎年多くの方々が訪れており、平成13年度中には約32万人の観光客があったと推計しているところであります。林道長坂向線沿いに自生する大かつらは、幹まわり約18メートル、高さ約24メートルという県指定の天然記念物であります。歴史の深い貴重な観光資源でありますが、いまだ十分に知られていないものと認識しているところであります。現在、巨木を見学することをメインにした旅行商品が企画されるほどの巨木ブームとなっておりますので、今後大滝の大かつらを市内外に向けてＰＲしてまいりたいと考えております。
　また、東根城址の郷と整備として、大けやき周辺の整備を進めてきたところでありますが、この春に龍興寺沼公園が完成し、平成15年度にウォーキングトレイル事業が完成する予定になっております。都市計画道路長瀞神町線開通によるアクセス向上の効果も見込まれることから、観光誘客の拡大が実現するものと期待しているところであります。
　また、観光客に対するもてなしを充実させる目的で立ち上げた、観光ボランティアガイド、果樹王国ひがしね案内人の会による大けやきの説明も観光客に大変喜ばれているところであります。平成14年度には、仙台市の旅行エージェント主催によるツアー参加者約1,200人にガイドを実施するなど、ガイドの養成は年々増加しております。今後もアクセス改善等も含めた市内観光地の計画的な整備、受け入れ体制の充実、さらには観光ＰＲの推進を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　また、阿部議員ご指摘のとおり、それぞれの観光地を横断的に結びネットワーク化を図っていくことが必要であると認識しているところであります。各観光地間で情報交換を行うとともに、連携強化を図り、市内の観光地を訪れた観光客を、また別の観光地への導びくようなシステムを形成していかなければいけないと考えております。国道48号を利用する仙台圏からの誘客を意識し、国道48号沿いに位置する大滝等の観光地と市内の幾つかの観光地をめぐる観光モデル構想を設定し、これを広くＰＲするとともに、旅行エージェントに紹介するなど観光誘客の拡大に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大滝公園への観光案内場設置の必要性についての質問にお答えをいたします。近県からの観光客で最も多いのが宮城県であり、国道48号を利用して山形県に入り、大滝公園で休憩をとる方が多くおり、東根を単なる通過点にならないためにも観光案内所を設置して東根の観光ＰＲを行うことが観光客を誘客する上では必要であると認識しております。特に、さくらんぼシーズンには多くの観光客が国道48号を通り山形県に入ってきますので、この時期に観光案内所を設け、さくらんぼ狩りの案内を行う必要があると考えているところであります。現在、観光案内の拠点としてさくらんぼタント館内において社団法人東根市観光物産協会が県内外の観光客に対し毎日夜８時まで観光案内業務を行い、観光誘客に努めております。大滝公園への観光案内所設置の件につきましては、公園内にありますドライブインに観光コーナー等を設けていただき、観光パンフレット等の設置と簡単な観光案内をお願いしながら観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
　また、東北中央自動車道も昨年９月に開通し、高速道路を利用して東根に来る方もおりますので、日本道路公団にお願いをして、料金所に観光パンフレット等の設置を行い、観光ＰＲに努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、阿部議員の質問の中に48号の今後の道路整備においての宮城県側の進捗状況などについて触れられました。この機会に議員の皆様方にも理解をしていただきながら、今後なお一層のご支援を賜りたいと思っております。
　実は、国道48号については同盟会をお隣りの天童市と東根市が共催でもって、この周辺隣接する地域の方々を巻き込みながら、早期に48号の高規格化道路を建設をしたいということで行っていることはご案内のとおりであります。ところが、実際には山形県側はそういう希望で今後ともやっていくわけでありますけれども、昨年来、事務当局のいろんな話し合い、議論がなされました。そういう中で、仙台市といたしましては高規格道路を整備しなければならないというところがほかに２カ所ありますと。この48号は３カ所目でありますと。ただ、現在は高規格道路というふうな形になれば、我々としては同盟会から抜けざるを得ませんと。したがって、その１ランク下である地域交流型の道路整備ということであれば、このままで同盟会に一緒に参加しながらやっていく用意がありますというふうなこと等が見解として示されたわけであります。ですから、実情として皆様方にご理解を、仙台市側の方ではそういうことも含めて考えておると。つまり山形県側としますと、相当温度差があるなというふうなことを昨年強く私自身感じた次第であります。だからこそというわけではありませんが、私も年来の主張、考え方でありましたけれども、東根や山形、天童の２つの市が主催をしてやることに対しては何ら意義はありませんけれども、山形県の重要事業としてこの48号を位置づけるべきであるというふうなことで２年前にこれが山形県の重要事業に組み入れられたことはご案内のとおりであります。したがって、今後そういう山形県の重要事業というふうなことからしましても、山形県とともに一層の地道な努力を続けていかなければならないなと。と同時に、宮城県側では作並温泉地域をどうこの48号の仮に高規格というふうになった場合に、その位置づけをどうするかというふうなことについても非常に仙台の藤井市長の話しは大変苦渋に満ちたものであります。これは私個人に対して吐露したことではありますけれども、48号現道沿いに作並温泉というのはあるわけであります。したがって、これをバイパス化するならば、作並温泉の方からは反対という声があがるのは必至であるというふうなこと等などなどを考えますと、非常に宮城県側としましては当面は48号の中でも現在行われておる熊ヶ根橋を全力投球で掛け替え、そのさきについてはまだまだ未知の部分が非常に多いというふうなこともありますので、今後とも議会の皆様方始め市民の方々、そして関係者の方々の協力と理解を得ながら、地道にその実現方に向けて今後改めて努力を重ねていかなければならないことだなというふうに思っておりますので、いつかこの機会があれば議会の皆様方にもただいまのようなことを申し上げなければならないなというふうなことを思っておりましたので、たまたま今阿部議員の方から宮城県側の進捗状況はいかがなものかというふうな問いがあったのでお答えをした次第であります。
　次に、大けやき周辺を見学に訪れる観光客のための市営駐車場の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。
　さきにも述べましたが、巨木を見学することを目的とした旅行が一つのブームとなっており、日本一の大けやきを観光する観光客が年々増えてきているようであります。自動車で来られる観光客は、東根小学校の来賓駐車場や民間の駐車場を利用しているようでありますが、大型バスは長瀞神町線の道路上に駐車を余儀なくされている状況であります。龍興寺沼公園の一角に駐車場が整備され、平成15年度から使用できるようになりますが、公園を訪れる方のための駐車場であり、普通車10台程度しか駐車できないスペースであって、狭いということは認識しているところであります。大型バスも駐車できるような市営駐車場が必要であると思っているところでありますが、現在のところ正直いって駐車場の整備計画は持ちあわせておりません。ただし、中心市街地活性化基本計画の中に大けやき周辺の観光や商店街の駐車場として活用できる駐車場の整備事業構想が示されております。事業内容など具体的な事業計画が示された段階において、議員の皆様とも十分協議の上、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○青柳信雄議長　15番阿部綾子議員。
○１５番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございました。まちづくりに対する市長の熱意、また48号に対する強い決意が感じられてうれしく思ったところでございます。
　市民と行政の共同のまちづくりとして、私たちも一緒になって取り組んでいくことを改めて決意したところでございます。
　また、交流を考える大きな玄関口に国道13号、東北中央自動車道があります。国道13号を走っていて東根の顔が見えないとよく言われます。東北中央自動車道の利用状況はどうでしょうか。先日、この道路を利用して上山まで出かけました。20分ぐらいで着いてしまいました。大変早くて便利です。春を思わせるような暖かい日でしたが、季節柄、交通量が少なく感じました。東北中央自動車道の東根の活用、今、市長の方からお聞きしましたけれども、観光面での活用など、どういうふうになっているかお聞きしたいと思います。
　私の友人の友達が仙台で旅行会社の添乗員をしておりますが、両県の観光振興と広域観光を目的とした各旅行会社のメニューにスリーラインツインネットスプリングスという旅行会社のプランメニューがあるそうです。国道48号もその中に含まれているということですが、東根温泉が入っていないのが大変残念だと友人の子供さんが語っていたと言っておりました。このあたりの状況もおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○青柳信雄議長　土田市長。
○土田正剛市長　東北中央自動車道を利用しての観光ＰＲ面ということでの質問がありました。私は本来、あのインターチェンジの名前そのものがさくらんぼ東根インターチェンジとネーミングをつけるべく道路公団の富士総裁まで直談判をしたわけであります。何よりもさくらんぼ東根駅のネーミングをとったあとで感じることでありますが、毎日毎日列車の車内放送でさくらんぼ東根というふうなことを宣伝してもらっておる関係からも、非常に最近東根の知名度というものも少しずつではありますけれども知名度が上がっております。そんなふうな意味で、さくらんぼ東根インターというふうなことを正式に名前をつけてもらった場合には、道路公団のあの自動車道路の全国の中にもそういう名前で加えられるわけでありまして、非常に私は強く強く訴えたわけでありますけれども、道路公団の方からは理解が得られなく、結局むだに終わったわけでありますけれども、ただ、あそこの中に走っていきますと、道路公団が設置したわけですが、さくらんぼの写真がパネルとしてあったり、それからそのちょっと手前の方にはさくらんぼ生産量日本一という意味での宣伝をしていただいて、あれは道路公団が特別にその名前をつけない変わりにこういうことで一つやりましたからということでいろいろ設置してもらったわけであります。そして、料金所のところに来ると、あの縦枠の「果樹王国ひがしねにようこそ」という形でできております。あれは本市が設置したものであります。そういうふうなことの中で、いろいろとさらにこれからもＰＲに努めていきたいなと。まして私はさくらんぼにこだわったまちづくりということを提唱しているわけでありまして、その一環として仙台市とこの東根の交流という大きな中において、今年のチェリリンピックを東根市で市民の広場で開催すると同時に、仙台の勾当台で、あの公園の中でチェリリンピックを開催したいなと。したがって、今年は現地に直接乗り込んでＰＲ方に努めてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
○青柳信雄議長　山本経済部長。
○山本源太郎経済部長　今、ご質問ありましたスリーラインホットスプリング構想というのが、国土交通省の地域連携支援のソフト事業を指しているというふうにご理解してよろしいのでしょうか。
　それで、これにつきましては、スリーラインということで、国道47号、国道48号、蔵王エコーラインの３ルート、さらにはツインということは宮城山形ということを指しているんだそうです。それで、ホットスプリングというのは温泉を核とした新たな広域地としてアピールしていく、そういうそのための宮城山形両県の整備事業なんだそうですけれども、先般、新聞等で報道されました。しかし、国道48号は東根市を通っておりますが、さくらんぼ東根温泉は入っておりませんでした。したがって、県の方に問い合わせを行い、さくらんぼ東根温泉を加えていただくように強く要望いたしましたところ、この構想に加えていただくこととなりました。この事業の主旨は、新たな観光ルートの設定と観光マップ等の作成でありまして、現在観光マップ等につきましては校正中であります。さらに、これらの事業におきまして、先般国道48号シンポジウムにさくらんぼ東根温泉の関係者並びに観光物産協会、さらに市の観光課職員が参加し、強く東根市をアピールしてきたところでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
○加藤信明建設部長兼水道部長　東北中央自動車道の交通量はどのくらいでしょうかというふうなご質問でございます。計画交通量といたしましては、１日当たり2,800台を予定しております。冬期間は少ない、夏の間は多いというふうなこれまでの自動車道の実績でもありますことから、１年間を経過して評価されるものと考えております。現在は計画交通より若干少ない状況というふうなことで、14年の９月は１日当たり2,892台というふうなことで、開通当時ですから多かったわけであります。10月に入りまして2,461台、11月については2,073台、12月については1,943台というふうな数字になっております。
○青柳信雄議長　15番阿部綾子議員。
○１５番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。大変失礼いたしました。
　最後に、大変繰り返しで申しわけございませんが、大けやき周辺と本町商店街付近に市営駐車場を、活用できる駐車場を考えているということでございますけれども、強く要望したいと思います。
　このたび東根の地区民の集いを受けて、大けやきわくわく応援隊というまちづくりグループが誕生いたしました。その中には、本町のまちづくりに知恵を出していただいたワークショップの方々も大勢参画しております。私たち女性議員もニューウェーブとして参加させていただいておりますけれども、その中でも本町商店街、活気ある本町商店街をつくっていくには、どうしても市営駐車場、大型バスのとまる市営駐車場が必要という話しが再三出てまいりました。こんなことも含めまして、本町商店街を結びつけた、その中でイベントとしておひな祭りが３月の21日から４月の４日まで行われますけれども、それとタイアップして本町商店街でお菓子屋さんめぐりというのを企画いたしました。ひな祭りと本町商店街を結びつけた大きな活性化のイベントになることと思います。まちづくりをやっていく上で市営駐車場がぜひとも必要ですので、強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳信雄議長　以上で、ご了解願います。

◎散　　　　　会

○青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　１時５６分　散　会