平成１４年６月１７日　午前１０時　開　議
　
　　　　　　青柳信雄　議長　　　　　　　武田敏夫　副議長　　　　
　
◎出席議員（２１名）
１番 清野貞昭　議員 ２番 佐藤万記子　議員
４番 奥山重雄　議員　 ５番 森谷政志　議員
６番 佐藤直　議員 ７番 岡崎賢治　議員
９番 秋葉征士　議員 １０番 清野忠利　議員
１１番 高橋一俊　議員 １２番 青柳安展　議員
１３番 結城芳　議員 １４番 早坂隆　議員
１６番 渡辺正幸　議員 １７番 市村賢治　議員
１８番 深瀬秋広　議員 １９番 小野一男　議員
２０番 武田敞　議員 ２１番 阿部忠男　議員
２２番 槙仙一郎　議員 ２３番 武田敏夫　議員
２４番 青柳信雄　議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土田正剛 市長 髙橋良子 教育委員会委員長
植村良作 選挙管理委員会
委員長		 横尾　　尚 代表監査委員
設楽文雄 農業委員会会長 槙栄司 消防長
武田新市 助役　 奥山昭男 収入役
鈴木千原 教育長　 喜嶋與平治 総務部長
小川武 市民生活部長 小野幸治 保健福祉部長
山本源太郎 経済部長 加藤信明 建設部長
兼水道部長
細矢昭男 教育次長　 原田清一郎 総合政策課長
武田稔　 庶務課長 牧野利幸 財政課長
芦野良美 選挙管理委員会
事務局長		 保科正一 監査委員事務局長
菊口吉之 農業委員会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎事務局職員出席者職氏名
椎名和男 事務局長 塩野康二 事務局長補佐
網干賢 議事主査
兼議事係長		 牧野美和子 主任
伊藤公 主事
◎議　事　日　程
　
　議事日程第３号
　　　　　　　平成１４年６月１７日（月）　午前１０時　開　議
　
　日程第　１　　議第４８号　　東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第　２　　議第４９号　　東根市低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例の一部を
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　改正する条例の制定についての専決処分の承認について　　　　
　日程第　３　　議第５１号　　東根市表彰条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　
　日程第　４　　議第５２号　　東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第　５　　議第５３号　　東根市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第　６　　議第５４号　　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　
　日程第　７　　議第５５号　　東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第　８　　議第５６号　　東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　
　日程第　９　　議第５７号　　東根市国民年金印紙購入基金に関する条例を廃止する条例の設定
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第１０　　議第５８号　　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　　　　　　　　
　日程第１１　　議第５９号　　住宅表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第１２　　議第６０号　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日程第１３　　議第６１号　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（総　括　質　疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（散　　　　　会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
◎本日の会議に付した事件
　
　議事日程第３号に同じ。
　
　　◎開　　　　　議
　
〇青柳信雄議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は21名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　
　　◎発言の訂正について
　
〇青柳信雄議長　ここで22番槙　仙一郎議員より６月13日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により別紙のとおり訂正したい旨の申し出があり、これを許可しましたのでご了承願います。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
　
　　◎　総　括　質　疑
　
〇青柳信雄議長　日程第１、議第48号から日程第13、議第61号までの条例関係及び事件決議の13件を一括議題とします。
　　これから質疑を行います。
　　なお、質疑を行うときは議案の題名とページ番号をお示し願います。ご質疑ありませんか。９番秋葉征士議員。
〇９　番（秋葉征士議員）　議案書の86ページ、96ページ、各条例の制定についての専決処分の承認についてですが、条例が公布されてこのよくあと４月１日施行で臨時議会が招集するいとまがないということは、これは地方自治法改正でわかりますが、この４月１日から今日まで約２カ月半、市民がこういう改正になったことがわからなくているわけでございます。この法律の改正というものは、国民として市民は知っておく必要があると思うのです。このことについて、まず執行部の方にお伺いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　では、お答え申し上げたいと思います。
　　ただいまの件、専決処分した件、２件でございますが、これにつきましては法律が３月31日までの時限立法だということで、４月１日から適用なるわけで、いとまがないということで専決処分をお願い申し上げたところでございますが、これにつきましては例年市税条例関係の改正については、例年３月31日で法律が改正されますので、専決処分でお願いを申し上げてきたことにつきましては、議員ご承知のとおりでございますが、なかなか４月１日から現在までの間、期間はあることは事実でございますが、なかなかその日程等がとれない状況もございまして、６月、今回の定例会にお願いを申し上げたところでございます。
〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員。
〇９　番（秋葉征士議員）　総務部長の答弁、十分私も今先ほど申し上げたように、こういうことはもうわかるのですが、例年になりますと３月に公布されて施行が１日から、４月１日からと。やっぱりこれは、日程とれないのは重々わかるのですが、こういうことはたびたびこの例年こういうこと出ますので、毎年この議会にいろいろこういうことがこれまで何回か出てきたわけです。これまでも何回か議会でもこういうことおかしいのではないかと、随分指摘をしてきたわけですが、一向にこの点についてはこのぐらいだから、１つ、２つだから、やるときは６月議会まで待っていたっていいだろうというような考えがあるのかもしれませんが、これはやはりこういうことおかしいので、基本的には条例改正とか、設定なんというものはやっぱり専決でなくて、これは十分臨時会でも開いて、４月１日ですから、４月１日に開くわけにもいかなかったら４月の上旬あたりでも即臨時会でも開いていただいて、そしてこういうものを審議していかなければならないと思うのですが、その点について、まずお伺いします。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　秋葉議員ご指摘のとおりだというふうに、私も思います。
　　ただ、県内の状況を見てみますと、やはり私どもと同じような開催をしているところがほとんどでございまして、その間臨時会があった場合は専決処分したものについてはご報告を申し上げると、こういうスタイルが県内では多くとられているようでございます。
　　しかし、これは決していいというふうなことにはならない面もあるというふうに思います。したがって、今後検討させていただきたいなというふうに思います。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　参考資料の21ページ、議第49号関連についてお伺いをさせていただきます。
　　この低工法を議論させていただくには、どうしても私の所管事項を入らざるを得ない部分がありますので、まず議長からお許しをいただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
〇青柳信雄議長　７番議員に申し上げます。
　　議案からできるだけそれないような形で質問願います。
〇７　番（岡崎賢治議員）　はい。それでは、若干所管事項、触れますけれども、ひとつお願いをしたい思います。
　　この低工法については、これは議案にあらましの中にも記載になっておりますけれども、昭和37年９月15日から、いわゆる今年の９月14日までの40年間、低工法の課税免除法制が廃止になるというようなことからしての条例設定だろうというふうに考えるわけでありますけれども、果たしてこのこれまでとられてきた課税免除、低工法による課税免除に関わってきた本市の、いわゆる申請あるいは交付されたもの、これは新規も継続も含めてでありますけれども、果たしてどのぐらいの件数、過去３年間あったのかどうか。そしてまた、金額的にはどの程度の税金が課税免除になったのか、まずそこからお伺いをしたいというふうに思います。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　お答え申し上げたいと思います。
　　低工法関係で、東根市につきましては全域が指定されているというようなことで、全企業が該当になるわけでございますが、いろいろな条件がありますけれども、平成12年度につきましては新規分が21件、金額にして２億371万9,000円、それから継続分、いわゆる１年、２年残されている部分でございますが、これについては１億184万3,000円、合わせて３億と556万2,000円でございます。平成13年度につきましては、新規分が11件、金額にして１億4,720万6,000円、継続分が29件でございます。金額にして１億5,437万8,000円でございます。平成14年度につきましては、まだ途中でございますけれども、現在のところでございますが、新規分が14件、免除額にして１億9,307万円、それから継続分が19件、免除額にして8,749万3,000円ということで、合わせて２億8,056万3,000円、総計いたしまして、新規が46件、５億4,399万5,000円、継続分が65件になってございます。金額にして３億4,371万4,000円ということで、非常に高額な免除をなされてきたというふうな経過になってございます。しかしながら、これにつきましては低工法第５条によって、いわゆる地方が地方税法にのっとって不均一課税をした場合につきまして、基準財政収入額のいわゆる75％につきましては普通地方交付税に算入されるというふうなことでございます。
　　以上でございます。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　やはり相当な件数、額にして、今部長が示された額、大変な金額であります。そうしたことからすれば、東根市は大森工業団地、あるいは臨空工業団地、同時に市内の企業各社、相当の申し入れ、申し込みがなされ、これまで市発展に大きな寄与をしてきた企業、地域でありますことは私から言うまでもありません。その制度が廃止になるというようなことになれば、当然工業振興あるいは産業振興に大きな痛手が生じるものというように考えますけれども、その辺のとらえ方、総務部長はどのように考えておられるでしょうか。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　ご承知のとおり、東根市におきましては農工一体のまちづくりを過去ずっと続けてきたわけでございます。したがって、臨空工業団地あるいは大森工業団地、それから縄目工業団地というふうなことで多くの企業の立地が図られまして、市民の就労の場、あるいは市民所得の向上、こういうふうなことには大きな役割というものを果たしてきたのは周知の通りだというふうに思います。したがって、企業にとりましてもこの割り増し償却制度につきましては、大きな必要経費の算入というようなことになりますわけで、大変意義が大きいものだというふうに理解してございます。これは、単なる固定資産税の償却資産税の割り増し償却の廃止ということにとどまらず、所得税あるいは住民税あるいは事業税におきましても、企業にとっては大きな痛手になるのでないかなというふうに憂慮しているところでございます。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　確かに総務部長も大変危惧をされているというふうに理解をするわけでありますけれども、言うなればこの制度が廃止になって、そうでなくとも今工業生産、いわゆる生産部門が海外へシフトされていく、あるいは設備投資が減退をするというのが当然考えなければいけない大きな問題になってくるのではないかなというように思います。
　　そこで、経済部長にお伺いしますけれども、このような問題をどう県内各市町村は理解をされているのか。あるいはこの問題について、どう認識をされているのか、経済部長にお伺いをいたします。
〇青柳信雄議長　山本経済部長。
〇山本源太郎経済部長　低工法による課税免除というのは、今総務部長からもありましたように、企業にとっては大きな魅力だというふうに考えております。したがいまして、この制度がなくなるということは新規企業の国の地方進出の誘致はますます難しくなるだろうというふうに思っております。更に既存企業の設備投資にも大きなブレーキになるというふうに予測しております。
　　あと県内の他市の状況ということでございますが、市においても近隣市町の状況把握調査を行いましたが、あわせて県においても調査を行いまして、その状況が先日報告ありました。まず、県内においての特色でございますけれども、内陸及び置賜地域は低工法の適用を受けながら企業誘致を行ってきた経過がございます。庄内地方につきましては、農工法の適用を受けて企業誘致を行ってきたというふうな、そういうふうな特色ある誘致を行ってきたということがあります。したがって、それぞれの法によって課税免除等を行ってきたということであります。したがいまして、今回の低工法の適用による減収補てん措置の廃止は本年の９月14日であります。更に農工法の適用による減収の廃止は平成16年３月31日となっております。
　　したがいまして、この種の制度については従来期間の延長等が行われてきた経過がございますけれども、このたびの低工法については今まだ延長は行われておりません。したがって、この制度によって影響を受けるのは内陸及び置賜の地域が、大多数の市町村が受けるというような実態にあります。したがって、内陸及び置賜地区の各自治体は国による期間の延長、もしくは県による独自の優遇措置の創設を強く要望いたしております。
　　本市におきましても庁内に関係部課長会を設置し、情報の収集を行っております。
　　以上でございます。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　やはり大変な制度が廃止になってしまうという認識は全く同じのようであります。
　　そこで、市長にお伺いしますけれども、この低工法が廃止になり、もちろん市内の中小企業も含めて、大変な痛手をこうむるというようなことになると、今経済部長が農工法というようなことを言われました。これは、恐らく平成16年までの時限立法、つまり農村地域工業導入促進法というものの中身だと思います。しかしながら、これは東根市は地域限定ではないのかなというふうに思います。いわゆる大森工業団地、臨空工業団地、そこのところしか対象にならないというようなことになると大変な問題になるというようなこともあわせて、そうした場合、これまでとられてきた制度にかわる代替措置なども含めて、県、国に大きな働きかけをする、あるいは市独自のいわゆる課税免除制度を創設するなどというとらえ方、あるいは考え方、市長、どうなのでしょうか。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　まず、第一義的には従来のいわゆる低開発地域工業開発促進法というものは、40年間という時限立法だというふうな意味の中で廃止がとかくいろいろ論議されているところであります。私としては、一義的にはまず国の方に与える影響というものは非常に大きいわけでありまして、そういう意味からその法の延長をまず地方自治体の姿勢としては申し上げていくべきであると。そして、その上に立って、山形県というのは全体的にまだまだその地域に根差したいわゆる企業誘致というふうなものについてはこれでいいという状況にはないわけでありますから、そういう意味で県の方にもこれらの問題等についてどう考えるのか、あるいはいわゆる廃止された場合には県としても独自の施策を創設していくというふうなことを求めることが大事かと、こう思います。そして、我々末端の市町村の自治体というものがそれを受けてどう考えるかというふうなことを順序として考えていくことが筋だと思います。そういうふうな意味では、本市の場合は大森工業団地の西工業団地のまだまだ企業誘致を進めなければいけないことをはじめとして、いろんな意味でそういうことを踏まえて行動をとるのが筋だというふうに思っております。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　市長、是非リーダーシップをとっていただいて、県内屈指の工業団地を抱えている本市でありますから、是非お願いをしたいものだなというふうに思います。
　　そこで、いみじくも市長は西工業団地の話出ました。この西工業団地、全体で７ヘクタールを超える面積、いまだ未分譲地が残されているわけであります。たとえばこの制度が廃止になり、しかもあそこの場所は農工法が適用されていないという部分からすれば、当然分譲の度合い、いわゆる加速度はしなくなると。分譲が大変厳しくなってしまうのではないかなという心配がありますけれども、分譲状況などについては、経済部長、どのように把握されておりますか。
〇青柳信雄議長　山本経済部長
〇山本源太郎経済部長　現在10区画のうち、７区画が分譲済みでございます。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　そういうことからすれば、当然制度のことについて先ほど市長が県、国の方に働きかけをするというようなことでありますことからして、これも視野に入れていただき、早急に分譲が満了になるような施策を講じていただくように要望をしていきたいというように思います。
　　それと、議第54号、東根市税条例の一部を改正する、いわゆる国保改正､値上げについてのことについて、若干お伺いをさせていただきます。市長は、これまで４年間にわたって特別補助金、交付補助金を大変な努力をされて４年間国の方から補助をいただいたというようなことについての働きかけは大変ご努力をされていたことについて、敬意を表したいなというように思います。
　　そこで、このことについてはさきの全協でもいろいろと疑問を醸し出したわけでありますけれども、平成12年から年々値上げをされて、もう既に県内11の国保の金額に１人、被保険者の１人当たりの金額が県内１になってしまうというようなことからして、大変危惧をしているわけでありますけれども、いわゆるこのことについての行政の被保険者に対しての説明責任、これは十分果たしての納付書送付というのは当然だと思いますけれども、そういうことからして、いわゆるこの矛盾、たとえば被保険者１人当たりどのぐらい医療費使われているのか。県内で一番高い保険税でありますから、では医療費も一番多く支払っているのかなというふうにだれしもが疑問思うわけでありますけれども、その辺のとらえ方はどういうふうな数字的にとらえておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　医療費に関しては、平成11年度分の若い人、若人につきましては１人当たり19万4,900円程度で４番目でございます。退職分の退職医療分につきましては31万と5,500円で、11番目、それから老人につきましては64万7,400円程度で９番目であります。それが平成12年度の状況になりますと、若人が19万円で、１人当たり９番目、それから退職分につきましては31万3,900円程度で13番目、老人分につきましては62万3,600円ほどで１人当たり６番目で、総じて７位ぐらいの医療費の状況になっております。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　さきの全協で説明ありました、いわゆる基金の積み立てと。基金の準備というものは、医療費の20％から25％はどうしても確保しなければ国保行政に支障が来すというようなこと、それは当然理解しなければいけない。しかしながら、今の数字、どうしても一般市民の人が果たして理解し得るものがあるのかどうかというようなことを考えた場合、もう少し具体的な説明があってしかるべきではないかなというように思うわけであります。私は、何も高いとか安いとかということではなくて、健全な国保行政するには適正な基金の積み立てというようなことは当然大事だと思います。しかしながら、そこまでいくプロセス、これが大事ではないかなというように思いますけれども、その辺の考え方、まずきちっとしたとらえ方といいますか、ひとつ部長、お願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　各被保険者から納めていただきます税率の状況でありますけれども、平成11年度の所得割については10位、資産割につきましては11位、均等割が６位、平等割が７位で１人当たりの調定額は６位であります。
　　それから、平成12年度につきましては所得割が４位……
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小野幸治保健福祉部長　ええ。そういうことで、各国保の発送時期につきましては、改正を要する事項につきましては市報等でお知らせし、それから大幅に改正する規定につきましては各個人に、納税通知書に記載し、ご説明をしているところでございます。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　いわゆるそれは、先ほど説明ありましたから、わかります。
　　しかしながら、値上げをされて、たとえば平成12年から平成16年まで値上げをするというようなことですから、そうなれば先ほど言ったように、被保険者の医療費が幾らだと。そしたら、大体総じて７番目ぐらいだというようなことを部長が申されました。しかしながら、いわゆる国保の額が１人当たりからすればもう最高位になってしまうと。県内13市の中で、１番になってしまうという、この数字的なバランスがアンバランスになっているという状況を市民に適正な説明責任があるのではないかというようなことを申しておるわけであります。そうでないと、７番目なのに、なぜ払う金が１番なのかというのはだれしもがわかりづらい。確かに全協でも説明、先ほども申し上げましたけれども、医療費の20％から25％は国保行政を円滑にするためにどうしても必要だという部分の説明、きちんとしないとだめではないかということを私は申しているところであります。
　　それと、いわゆる本市ではいきいきデイサービスというようなこと、大変全国的にも脚光を浴びた施策が講じられております。これの１つの目的に、元気な老人を育てるということの大きな目的があるわけであります。そうした場合、これの医療費に関わる影響、どういうふうな数字的な裏づけになっているのか、少しお聞かせをいただきたいというように思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　お答えします。
　　先ほどの基金の状況につきましては、改正前の平成11年度、平成12年度につきましては大体11位ぐらいでありますけれども、今後予定されている基金を創生しますと、大体７番目ぐらいにいくような状況であり、１人当たりの被保険者の所得、それから資産等なども多い関係上、保険税として出てくる額が常に一番にはないと思いますけれども、平成12年、平成13年度の比較でランクしていますので、改正される市町村が、市が予想されますので、その辺は流動的でありますけれども、そういうふうになるという状況であります。
　　あと平成12年度から介護保険のスタートにあわせましていきいきデイサービスをやっているわけですけれども、現在のところ利用状況が申し込みが多く、750名ほど登録されておりますけれども、平成11年以前の各いきいきデイサービスに来られている方の医療費と平成12年度以降に比較すれば出てくるということになろうと思いますけれども、そこまでの分析はまだやっていませんので、結果的にはもう少し時間がかかるかと思います。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７　番（岡崎賢治議員）　このいきいきデイサービスについては、これは元気な老人を育てていくという大義名分があるわけでありますので、これは引き続き是非続けていただきたいと。そうなれば、当然元気な老人がたくさんおられるということは医療費にも反映してくるのではないかなというように思います。是非頑張っていただきたいというように思います。
　　さきに戻りますけれども、いわゆる平成12年から平成16年まで、パーセントはいろいろありますけれども、値上げをされてきたと。それで、基金の積み立てもされて、ではそれでいいのかというようなことになると、そうではないのではないかなというように思います。抜本的なとらえ方、これをなくして国保の税改正というものを将来にわたって安心して市民が納得ずくで医療負担をするというようなことにはならないのではないかなというように思いますけれども、最後に総務部長、どうとらえておられるのか、ひとつお願いをして終わりたいというように思います。
　　　〔「７番議員、総務部長に答弁求
　　　　めるのですか」「市長だと思う」
　　　　と呼ぶ者あり〕
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　確かに国民健康保険を納めておられる方々の市民の所得層というのは、非常に高いのです、所得そのものが。したがって、そういうふうな意味では１人当たりの医療費というものについては非常に高くなるというふうなのは、ごく私は自然の理屈だと、こう思いますが、ただしかしながらそのいわゆる私が平成10年に就任した当初は、少なくとも以前の10年間の間に、私は２度、少なくとも値上げをしなければいけなかった時期というのが確実にあると思っています。それを本市の場合は、基金を取り崩しをして、いわば見せかけの市民に対してその安定的なものをつくろったことは事実だと思っています。したがって、基金も非常に底をつくという状況の中で、私は値上げをしなければいけないというふうな意味で、市報を通じて、「こんにちは、市長です」でも私は異例の市民に対しての理解などなどの呼びかけも行ったわけでありまして、そういう意味では、しかし値上げをしてその市民から共感を得るなどということは、古今東西、私はどこもないと思います。しかし、やむを得ずその理解をしてもらうというその動作、いわゆる行動というふうなものについては今後とも常に心がけていかなければいかぬ問題だというふうに思っております。
　　そういう中で、今年は非常に効果があらわれてきたのは、今年あるいは来年、再来年、３カ年含めて毎年６％を上げていかなければいかぬという状況があったわけであります。しかしながら、いろんな意味で皆様方の理解も得ながら、そして国の特段の理解を賜りながら特別調整交付金などなどを４年間異例の措置としてとっていただいたことが今日において約2.8％の値上げで済むと、こういうふうになったわけでありますが、しかしながら今の状況であると平成15年は１年値上げをしなくてもいいという形が初めてとられるわけでありますけれども、またしかし平成16年にはまた６％を上げなくてはいけないと、こういう状況下に今のところはあります。
　　しかし、最近のこの国保関係において国の態度というのは特別調整交付金の受ける要件として、応能均等割のいわゆるフィフティー・フィフティーに近づける努力をするというふうなことが１つのポイントにもなっております。単なる基金の、あるいは国保財政の悪化というふうなことだけではなくて、大事なことはいわゆる応能均等をフィフティー・フィフティーに近づけるということがもう１つ厚生労働省の中には地方自治体を指導する中に重要な部分としてあるわけであります。
　　そこを東根市の場合は、少しずつその方向にも改革が進んでいるという状況の中において、私は是非来年も、恥を忍んででありますけれども、もう１回特別調整交付金をもらえるならば基金の安定的な情勢も図りながら平成16年には値上げを、仮に今の医療費のままだとしますと、自然増も含めてですが、そうすると平成16年は値上げをしなくてもいいという計算上は成り立つわけであります。したがって、そういう方向を目指しながら私はかつてははいつくばってでもという表現をしましたけれども、そういう表現はしませんが、来年どうなるかわかりませんけれども、もう一年、私は特別調整交付金をもらえるように努力をしてみたいなというふうに思っておるところであります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　２点お尋ねいたしますが、まず106ページの表彰条例のことで、あらまし23ページになります。
　　これは、改正の理由のところで「表彰者の表彰要件の見直しが必要なために、所要の改正を行うものである」ということが書かれております。
　　それで、改正の内容などを見ていきましたら、第２条の４項で「都市の建設、その他公共事業に尽力し、その功績顕著なもの」というところがカットされております。今回のこの改正の理由のところに、これが大きなポイントになったのかどうか。一部ほかのところでは、文言が少し変わっておりますが、そこをどういうところを一番のポイントにして、この改正がなったのかというのを教えていただきたいなというふうに思います。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　お答え申し上げたいと思います。
　　表彰条例の一部改正につきましては、従来この表彰規定につきましては東根市における最高の表彰というふうな位置づけをしてございます。そういう観点から再度この表彰条例を見直しを検討させていただいたところでございます。その中で、ただいまご指摘の第２条関係の都市の建設、その他公共事業云々のくだりの部分の削除につきましては、特に審査基準の第１項の基準欄の５号ですか、いわゆる「市政の進展に貢献し、その功績が顕著なもの」の中の（５）ございますけれども、いわゆる本市の発展に寄与した者ということで、ここに包含できるものでないかというような意味で（４）の削除をした理由が１つございます。そういう観点で検討させていただいた内容でございます。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　この提案のあれ見ますと、それがここに入ったというのがちょっとわからないです。参考資料の中に書かれて、具体的に書かれていませんし、この部分がどういうふうになったのかなって思って、ちょっと思ったのです。それで、この表彰審査委員会というのは議員の中から２名と、それから知識経験者から８名から成るということになっていますが、これは定期的に見直し、毎年１回とか、何かなっているのでしょうか。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　定期的に見直しというふうなことはございません。今回特に表彰を受ける時期、あるいは会場、その他の再度表彰の規定などについて、特に吟味して検討させていただいた点でございます。
　　それから、その他金品の関係300万円以上の条文が、規定がございましたけれども、これについては現在の社会的な状況からすれば300万円はちょっと低いのでないかということで、500万円に引き上げさせていただいたところでございます。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　この表彰のことに関しては、私も前から議員になる前から思っていたのですが、特別人命救助とか、火災のときに一般の市民の方飛び込んで助けたとかって、そういうときの表彰だと納得できるのですが、たとえば私たちと同じ市議会議員で長く務めたから表彰するというのは、その職務をただしていただけということなので、そこで表彰するというのは何か私ちょっとそぐわないのではないかと素人目に思っていたりしたものですから、もう少し精査する必要があるのではないかなというふうに思います。
　　それで、もう少しこれがみんなに、市民の方にわかるように、それこそアピールしていかなければいけないのではないかと思います。表彰されるときだけ、11月３日ですか、表彰されたりしますが、感謝状とか、そういうのが出てくるわけですけれども、何かセレモニー的な感じがして、ちょっとあれだなって感じがしないでもありませんので、その審査委員会などでもっと検討していただきたいなというふうに思います。この件に関しましてはこれで終わります。よろしくお願いいたします。
　　次でございますが……済みません。113ページ、火災予防条例の改正についてのことについて、ちょっとお尋ねいたします。これに関しては、少しお聞きしたのですが、この条例が今出てきた、条例の改正が出てきたということはどういうところからこの改正が出てきたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
〇青柳信雄議長　槙消防長。
〇槙　栄司消防長　佐藤議員の質問に対してお答えしたいと思います。
　　昨年の９月１日、新宿歌舞伎町で火災が発生し、44名の死者が起こった関係で、消防法の一部改正と、それに伴って、市の条例を改正する根源になっております。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　これを見ますと、確かにわかるのですけれども、今おっしゃったとおり、わかるのですが、116、117、118、119と、細かくすごく細かく規制というか、数値が出ております。これは、数字的に見ますと大きいところでは事業所などに対して適応される部分もあるのですが、最後の方ではこれは個人の住宅に関して、個人的なものにも規制が、この数字でなければというようなことでかかっているのですけれども、これは条例を制定して改正しましたということで、どういうふうにアピールしていくのか。すごくたくさんの細かい内容ですが、どのようにして周知徹底していくおつもりなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
〇青柳信雄議長　槙消防長。
〇槙　栄司消防長　この条例改正の中の大半の事業所、要するに劇場、映画館、それから市の火災予防の条例の中で別表１がありますけれども、その中で１から13あるわけです。その中で、２にはキャバレー、カフェ、それから３番目には待合室、料理、それから４番目については物品の販売、理容、美容、クリーニング、それから５番目には旅館とかホテル、それから６番目には病院、老人ホーム、そういうものが条例にうたっております。７の（２）は、小中学校、それから高等学校、専門学校など、それから８番目については図書館、博物館、美術館、それから９番目については公衆浴場と、いろいろそのようにありますけれども、その中で最後に一般の部分というのがありましたけれども、一般家庭については該当はしませんけれども、面積、それから収容人員等で一般の住宅と、それから店が一体になり、その収容、要するに飲み屋さんであれば従業員と、それからお客様が含めて30名以上あれば、それは該当するというような状況になります。
　　周知徹底については、現時点では事業所については毎年防災訓練と、それからいろいろの査察というわけではありませんけれども、誘導灯の点検とか、それから消火器の点検等というような形で随時しております。ただ、この改正については来年の、平成15年１月１日から施行までですので、市報並びに立入検査等で指導していきたいというような考えを持っております。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　ああいうふうな不特定多数の方が集まる場所でああいうふうな事故が起こった場合のことを考えて細かく規定されて、こういうふうなの出てきたのだと思います。
　　それで、私これ読んでおりまして、ちょっとわからなかったのですが、あらましの40ページのところに中段よりちょっと上のところ、３の２のところに「次に掲げる厨房設備における火炎伝送防止装置は、児童消火装置とすること」ってことは、これはミスプリントですよね。「児童」ってなっていますが、子供って……そうですよね。だと思います。それは、そうではないかなと思いました。
　　それから、これはたとえば私たち一般市民でしたら、電気保安協会とか、それからガス、プロパンガスの協会の方たちが年に１回チェックに回ってこられますが、そういうところと、この事業所に対するチェックとはどういうふうにリンクしているのでしょうか。全然別個のものとしてやっているのですか。事業所と一般家庭の分との関係とか、先ほど一般家庭を改造して、たとえば料理屋さんをしているとか、そういうふうになった場合はということのご説明がありましたが、そういうふうなの、どういうふうになっているのでしょうか。
〇青柳信雄議長　槙消防長。
〇槙　栄司消防長　今回の改正については、先ほど申し上げたとおり、事業所等が学校等とか、そういう大きい出入りがするところが対象なのですけれども、一般家庭と店舗が一緒になっている場合については、先ほどちょっと触れましたけれども、その用途にもちょっと若干違うのですけれども、たとえば商業地域とか近隣商業地域、そんな中で先ほども述べたとおり、50平米以上、そして客席が30、この計算、仕方があるのですけれども、そうした場合についてはその事業所、要するに店が該当するというような形になります。
　　先ほどのミスの件について、訂正したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　先ほど申しました電気保安協会とかプロパンガスの、このことに関してはいかがですか。どういうふうにリンクして……
〇青柳信雄議長　槙消防長。
〇槙　栄司消防長　ちょっとその点、勉強不足でありますけれども、一応、たとえば厚生会館の場合について、建物については500席近くありますので、それは建築法に基づいて点検しなければならないと。その中で、今言ったガス、それから電気関係に故障あったり、不備な点あれば、その館の方で適応して直すというような状態になります。そのように、多分事業所もそのような形になると思います。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　すごく細かく規定されているようなので、これをちゃんとうまく施行してあれされるようになるのか、チェック体制とか、そういうのはどういうふうになっていますか。これ完全にチェック、各事業所に対してチェックするのはきちんとできる状態にありますか。人員の配置とか、そういうのです。
〇青柳信雄議長　槙消防長。
〇槙　栄司消防長　ちょっと先ほども触れましたけれども、事業所は１年に１回その設備、それから施設等について点検の報告義務もあります。それから、避難訓練等をしなければならないというような形になっておりますので、随時要請あれば行政の方で、消防法の方で指導に参っておりますので、その時点にその改正時点等については十分説明しているはずであります。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２　番（佐藤万記子議員）　新宿のビル火災の時もそうですが、一たんは毎年ちゃんときちんとこうチェックされている、消防署の方からチェックされていたはずなのですが、改善命令が出されても改善されていなかったので、あのような事故が起こって、避難経路のところに荷物を積み上げていたとか、ドアがあかないようになっていたとか、いろんな条件、悪条件が重なってああいうふうになったわけですけれども、これから東根市もいろいろな大きなビルが建ってきたり、何かする場合に、一度チェックして、それで改善命令なんか出して、そのままになっていて、実際何か起こった場合に騒いでも遅いわけですから、そういうときのためにもこれがちゃんと徹底されるようにしていただきたいなと思いまして、その人員の配置が適正かどうかということもちょっと心配いたしまして、申し上げたわけでございます。
　　以上で質問を終わります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　国保条例の54号、ひとつお伺いしてまいりたいと思います。
　　この見直しの資料、この資料によっていろいろお伺いしてまいりたいと思います。４ページ、お願いします。この４ページの中で、受給者がまず減っているわけです、平成14年度。平成13年度から平成14年度まで。これは、私なりに調べると、月72人、年にして864人、これは減になっています。当然この医療給付費は１億1,913万円、減になるわけです。当然しかりです。この原因というのは、一体担当者、どういうようにとらえておられるか、その中身、ひとつお願いします。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　ちょっと詳しい資料が持ち合わせていませんので、後ほどご説明したいと思います。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　大事な問題なので、資料持ってきてもらって、そして答弁お願いします。
〇青柳信雄議長　暫時休憩します。
　
　　　午前１０時５６分　休　憩
　
　
　　　午前１０時５７分　開　議
　
〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　ここで11時10分まで休憩をいたします。
　
　　　午前１０時５７分　休　憩
　
　
　　　午前１１時１０分　開　議
　
〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　お答えいたします。
　　国民健康保険の医療費の推計につきましては、平成11年から動向を調査し、平成14年度の特殊な要因といたしましてはこれまで４、３ベースであった会計年度部分が３、２ベースになりまして、平成14年度部分の総見込額につきましては11カ月の調整を行って減額調整をしたところであります。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　そうしますと、11カ月を組んだと。年間について、そうしますと相当多い人数ということになるのか。そこは、どういうふうに受給者のその数字、どういうような動きあるのか。その点のことを聞かないと。これは、11カ月という、それはわかっております。しかしながら、私はこのデータでしか調査しようございません。この４ページです。ですから、11カ月は11カ月、年間は年間という数字があるはずです。そのとらえ方はどうしているかというのです。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　これまでの受給率、それから３要素であります各種データを分析しますと……
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小野幸治保健福祉部長　ええ。年間の、３年間の医療費の動向などを調査しますと、１件当たりの過去を推計し、決して大きく変化する、減額などということのないようなことで見込みを立てていたところです。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　だから、そういうのを聞いているのでないです。
　　年間の医療額と、それから受給者と、それは全く相反するわけです。これは、比例するならば私は理解できます。これは、年間どのくらい受給者おったと。たとえば平成13年度は平成13年度、平成14年度は現在の段階でこうだと、その数字はあるはずです。どうですか。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　あくまでも会計年度の変更に伴いまして、それをもとのベースに戻して計算したのではなくて、３、２ベースの予測を立てたということです。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　それはそれで、私は理解できません。
　　したがって、そうしますと11カ月のデータだと、組んだというように言われました。そうしますと、この参考資料です。国の国庫支出金で、これは２ページです。国庫支出金で老健拠出金負担金、これは国から来る金です。そうしますと、平成14年度、これは私は11カ月という判断をします、この推計。平成14年度から平成17年度までの推計を、これは担当者が出しました。そうしますと、老健の拠出金負担金は平成15年度は３億1,200万円、平成16年度は３億400万円、そして平成17年度は２億9,000万円、そういう流れで来ている状況からすると11カ月のデータでこういうふうな一応推計見込みというとらえ方をしたのかどうか、それどうですか。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　詳しくは、ちょっとあれですけれども、ここの部分につきましてはあくまでも老人の拠出につきましては２カ年後の精算となる仕組みになっており、平成12年度部分について、初めて平成14年に精算行為があるということで見込みの額の調整が入ってきており、あくまでも年間の11カ月でなくて12カ月の、１年分の負担金額を計上しているところです。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　いや、わかりません。中身わかりません。私は、ここに載っているデータを申し上げているのです。私は、なぜこの点を強く指摘するかというと、２年間、平成15年と平成16年は減額になっていく見込みです。国から来る金。そうしますと、来るから、この給付金はあくまでも実績から試算していく数字であります。そうすると、２年間も減額なるという。ですから、私は前段でも申し上げているのです。その原因は何か。そこをつかまない限り、この国保の会計は成り立たない。
　　私ひとつこれ、本を買って読みました。そうしますと、この本の中では、これは小池　晃という方が書いた本です。読みます。「厚生省は、何年かに１度思い出したように、将来の医療費の推計額を発表します。99年２月発表された厚生省推計では、2025年の国民医療費の予測は104兆円とした。ところが、2000年の10月に厚生省が社会保障有識者会議に提出した最新推計では81兆円、３年間で23兆円の減額をした」。こういうやつ、厚生省は出しているのです。ですから、この点から考えると、私は大方市も、この平成14年度から平成16年、これはもっと下がります。国保会計は、なぜこのように国が金を渋ってくるか。そして、こういうこと書かれている。「97年の推計は、91年度から96年度の６年間の１人当たり医療費の伸び率の約４％がその後も続くものと仮定した推計です。しかし、その後１人当たり医療費の伸びは鈍ってきています。90年度から99年度の10年間の１人当たり医療費の伸びは約３％政府は抑えてきた」。ですから、国保は毎年苦しくなっていく。その状態をどうとらえているかということを前段で聞いたのはその中身です。一切所長は、これには触れなかった。その問題を触れない限り、本市の国保会計も市長は年間今まで相当の額を特別に政府から受けてきた。やらない自治体は、もっともっと苦しい。本市は、そういう努力をしていただいたので、どうにかこういう定額を上げるという。
　　しかしながら、その中身はあります。次にあります。しからば、３ページ。非常に私解せないのは、３ページの給付基金の状況です。このことを一言、所長にお聞きいたします。今まで基金の積み立てというのは、もし伝染病が出た場合に金の出てくるところがない。その基金を積んでおかないと、伝染病が発生した場合に１億円から２億円の金が必要になってくる。だから、基金は積み立てをすべきだ。こういうように言ってきた。今日の答弁ですと、医療総額の20％から25％、これは基金しなければならない。以前も言ってきた。ですから、その変わり方、私はそう今までとらえてきた。その基金のあり方というものについては、これは政府の言うとおりの方向にせざるを得なかった。
　　そこで、平成12年度は、平成10年度は２億1,000万円の基金があった。ところが、平成12年度は6,000万円の基金の積み立てをした。そして、その段階では２億6,700万円。そして、平成13年度は１億円の基金をやった。そして、平成14年度は１億4,000万円の基金を積み立てた。そして、５億8,000万円の現在の基金であります。
　　ところが、平成12年度は、これは全く取り崩しをしないで３年間きた。そして、３年間基金を積み立て、５億8,000万円にした。
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇２２番（槙　仙一郎議員）　ところが、平成15年度から……黙っていなさい。私聞いているのですから。
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇２２番（槙　仙一郎議員）　黙っていろ。
　　　〔「間違ったそうです」と呼ぶ者
　　　　あり〕
〇２２番（槙　仙一郎議員）　間違ったら、訂正する。あなたから言われる筋合いはない。
　　平成15年度から積み金はゼロで、取り崩しは平成15年は8,100万円、平成16年は１万3,000円、そして平成17年度は500万円の取り崩しをする。一体この平成15年の8,100万円という、平成17年度まで。今後これが続くのか、あるいは基金の５億円というものがあくまでも医療費の総額の25％に近い積み金というような格好で、その中身は一体どうなるのか、非常にこの中身については疑義を持たざるを得ない。その説明してください。お願いします。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　さきの費用等の請求につきましては、あくまでも前回の会議でご説明しました資料に基づいて、コーホート要因法で被受給者数等を推計し、あくまでも年間の受診件数、１件当たりの給付額を過去３年間の推計で計算したところでありまして、平成14年度の人数につきましては年間通しますと8,030名ほどになる、7,900が１カ月延ばせば3,027名で推計可能となる模様であります。
　　それから、老人関係の拠出金につきましては２カ年前の精算行為があるわけで、その精算行為の部分で調整をしているところであり、平成15年、平成16年については下がっていくというのはあくまでも推計で、現在持っている資料からの推計で出したところであります。あと基金の関係につきましてですが、基金の現在の決算、平成13年度の出納閉鎖の後の決算につきましてはそれ相当の剰余金もございますし、平成14年度は計画によるとこのように積み立てをしたいという予算計上をして、あくまでも20ないし25の予定額を確保したいという考え方であります。平成15年度以降の部分につきましては、医療費の動向は当然であろうと思いますけれども、過去の実績、それから現在見込んでいる予備費等の調整なども大幅に医療費が増嵩しなければ、これは還元なる見込みもありますし、現在の資料を作成の段階では３カ年の積み立てでなくて、３カ年の調整でいきたいという考え方で、あくまでも現在の医療費の推計と歳入歳出の予定価格からはじき出した計画にしているところであります。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　そうしますと、この計画からいくと、いろいろの応益応能割の試算が出せます。私は、確認のため申し上げますけれども、応能応益のその上げ幅調整2.5％、その2.5％の中で増になってくる金は3,639万6,000円という数字がありますけれども、私はそういうように2.何がしの調整によって、3,600万円という金が浮いてくるのだというようにとらえていいのかどうか、確認します。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　ちょっと理解できないので、もうちょっと、済みません。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　そうしますと、3,600万円の、3,639万6,000円の金額を見るに、いいですか。応益の方を前年対比からすると1.8％上げる。応能の方は1.8％を下げる。その調整、3,600万円、これを浮かすためにしなければならない理由というのは、私は非常にこの値上げについては理解できない。なぜか。この試算から見ると、この十分積み金しない段階で２億600万円、積み金をして、平成13年度で１億円を積み金をして３億6,700万円の額が出てきた。
　　そして、一方で１億4,000万円の積み金をして５億円、ところが値上げをして、値上げをした分が三千何がしの金を浮くために条例改正をして、このたびしなければならないという理由は、私は成り立たない、こういうふうに考えます。所長、その点はどうですか。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　三千何がしという金額がちょっと……
　　　〔「今あなたから確認したんだよ」
　　　　と呼ぶ者あり〕
〇小野幸治保健福祉部長　あくまでも、この国民健康保険の歳入と歳出の見込みを立てまして、国民健康保険税で補てんしなければならない金額を推計するわけでありますけれども、現在の持っている資料の中から応能と応益割合を一部応益の方の部分で調整をさせていただいて、このように総額としては3,639万6,000円の額が不足額として保険料の引き上げをお願いするようにしたところです。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　そんなこと聞いているのではない。私は、１億5,000万円の積み金をやって、そしてその上げ率、先ほど申し上げましたパーセント上げる。上げる状態で、その額を出てきたのがわずか3,600万何がし。ですから、私は3,600万円という金を浮かすならば、浮かすならばです。このたびその改正をしなくても、十分国保は持っていける。今まで3,639万6,000円、持っていけるのです。ですから、この試算についてはパーセント上げる、その率についても非常に理解できない。答弁がそのまま返ってこない。まず、時間がございませんので、十分その件については精査をしていただきたいと。私が間違っているならば議会中、訂正おわびいたしますが、ひとつその点をよくお願いします。
　　次に、入ります。時間がございません。それから、この応益応能との対象で、市長は50、50に、これは政府の指導だと。50、50ということになると、大体低所得、それから低所得の若干上の人の方々が非常に負担増になりかねない。そのなりかねないのを是正する方法を政府は考えた。それは何か。45、応益の方が45になった場合に、７、５、２的な、そういう制度を推し進めることによって、先ほど申し上げました低所得の若干その上の方々が今まで背負ってきたものを７、５、２という制度を設ければ、これは解消できるという政府が方針を出しているのです。所長、その点の中身についての検討はどうですか。間もなく来るのです。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　お答えします。
　　確かに応能応益の割合が50、50の理想から45、55に近づけば、軽減措置、議員さんおっしゃるように、６割、４割の軽減を７割、５割、２割の軽減に調整なります。現在のところ市の方での想定は、現在のところ、まだ行っていないところであります。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　７、５、２。６割、４割の軽減が今あるわけです。それを政府は、７割軽減、そういうようなものをやるように現在は43.3、これは応益応能は56.7、この55になった場合に、そういう移行をやるべきだという、そういう指導があるわけです。あるのですか。東根市はないのですか。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　それは、国保そのものの行政交付金等の関係もありまして、そういうルールであります。45対55の応能応益の中での軽減割合が異なるということで、現在行っている40、60を70、50、20の軽減という措置になります。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙　仙一郎議員）　おれ今43.3％だという、今申しているのです。今17か、何％、1.何ぼ、それまでくれば軽減の率の７、５、それを移行すべきだという政府の指導、ですからその準備を今からしておかないと大変なことになる。低所得者は、非常に大変になってくる。そのやり方については、いろいろ調査を私はしたから申し上げている。これは、やりたいけれども、今の市の電算の組織の中ではやれない。そこを私聞いているのです。それが所長は答弁出てこない。事務者としては、それは当然間もなく来るのです。ですから、その電算の改正という、整備の仕方というものについては今のうちから検討して50、45になる段階までに本市の電算の仕組みというものをできていなければならないという私の判断です、市長、どうですか、その点。どうですか、お答えください。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　今７、５、２するための現在の現在のホストコンピューターでは不可能だということで、困難というふうなことになっておるわけでございますが、現在43.3ですか、応益割がなってございます。したがって、45になれば当然７、５、２の法律的な制約の中でしなくてはいけないわけですが、現在のところはまだそこまで至っていないわけでございます。したがって、将来的には国で指導するフィフティー・フィフティーというのですか、50対50、45以上になれば、当然そのようなことになりますので、そういうふうなのに備えての準備をこれから検討すべきだろうというふうに思っております。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　同じく国保の関係でお尋ねをします。
　　５月21日の日に、全員協議会に平成14年度の国保税の見直しということで資料が示されました。今槙議員も質問しておりましたけれども、この資料を中心にしながらお尋ねをしたいと思います。
　　また、幾つか事務的な面で、当時聞いておけばよかったなと思うところもあるのですけれども、その辺もお願いします。
　　平成14年度の５カ年計画の骨子については、まず平成13年度に7,800万何がしかの特調の給付交付金を受けたということで、平成14年度以降については平成13年度の計画よりも率にすれば、たとえば平成13年度の計画では平成13年度から平成16年度までには軒並み毎年6.0％の見直しをしますと。ところが、平成14年度のこのたび示された計画にいきますと、平成14年度は2.8、平成15年度はなし、平成16年度は6.0、平成17年度、なしということで、昨年の計画の策定から見ると、相当前向きの姿勢があったなと。また、平成13年度の市長が大変努力をした特調の交付金の関係も評価をするわけでありますけれども。
　　そして、ただこの中で当初の昨年の６％から全体の見直し、今年2.8に引き下げの見直しをしたと。にも関わらず、そのときは応益の割合は平成14年度については41.5です。それから、平成15年度については46ですと。平成17年度については、47％応益を見ますということで示されまして、昨年も総務部長とやりとりした経過を今思い出しているわけですけれども、全体の税率引き上げがこのように6.0から2.8にダウンの計画が修正されたにも関わらず、応益割合が41.5から43.3に引き上げられたという、この要因はひとつ何か。
　　それからもう１つ、この際聞いておきますけれども、これまた示された資料でいきますと、平成14年度以降の特調交付金については、これまでは499万9,000円見込んでおったのですけれども、以降1,000万円を見込んでおります。特調交付金の給付の基準など、あるいは当市にとってこれを約倍ほどの特調交付金を見込めるようになった、その辺の因というのは何辺にあるのか、まずお願いします。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　応能と応益の両立の改正につきましては、これまでも検討されてきたところでありますけれども、所得と資産、それから平等と世帯という関係からいきまして、現在の負担割合を調整させていただいて、一部改正を行ったところであります。
　　それから、ちょっと時間ください。……国保税の特調、特別調整交付金等につきましてはルールがありまして、現在の中で、特に各種事業を実施したということで、交付金の決定を受けるわけでありますけれども、１つとしては事業のレセプト点検の事業とか医療費通知の事業、それから予防関係の各種講座などを行い、そういう事業の中でいただいているものがございます。そのほかに、特別事情といいまして5,400万円の特別事情の部分を入れまして、現在来ているところでありますので、その他の部分につきましては各種事業を実施した上で見込める額を、最低の額を計上して額に変更したところであります。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　部長、もう１度お尋ねします。
　　私平成13年度の計画で応益の割合が41.5から、今年は43.3にしたと。この原因は、何なのかと、１つ。
　　それからもう１つ、特調交付金については約倍額1,000万円を見たわけです。何だか今ルールがあると言いましたけれども、このルールの上に変化があったのかということを私は聞いているのです。お願いします。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　あくまでも保険事業の被保険者の負担されている区分の両立につきましては所得で納めてもらうものと、それから応益で納めてもらう部分があるわけでございますので、そういう平等感からいきましても応益の部分を率を多くお願いするということで改正をしているところであります。
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小野幸治保健福祉部長　最終的には、応益応能が50、50に近づけるように各項目で調整をする必要が、考慮する必要があろうかと思いますけれども、その部分でまず順位として考慮したところであります。
　　あと先ほどの調整交付金の部分につきましては、さきの示したデータの内訳がちょっとわかりませんけれども、現在の見込めるところの実施している事業ではこの金額が見込めるということで計上したものであります。
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇青柳信雄議長　ここで暫時休憩いたします。
　
　　　午前１１時４５分　休　憩
　
　
　　　午前１１時４７分　開　議
　
〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　ここで午後１時まで休憩をいたします。
　
　　　午前１１時４７分　休　憩
　
　
　　　午後　１時００分　開　議
　
〇青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　　13番結城　芳議員の質疑に対する答弁を求めます。小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　応能応益の割合の中で、応益の部分についての現行の２万2,000円から２万5,500円の、3,500円のアップで15.9％の改正案と、平等割については２万8,400円から２万8,700円の300円ということで、さきの資料の中で示したように、均等割については現在第４位なのですけれども、それ以上に引き上げすると１位になり、それから平等割につきましても第２位でありますので、それが限度ということで、このような改正案で試算して提案しているところであります。
　　そのほかに、調整交付金の関係でございますけれども、特別調整交付金のこれまでの３カ年の実績の中で、これまで500万円のところを平成14年度以降については1,000万円ということに計上した理由は、実績から特別な事情の部分を除き、時限で切れる特別調整の補助金等を控除しても1,000万円は確保できるということで、過去３年の実績から変更を加えたところであります。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　特別調整交付金についてはわかりました。
　　応能応益の負担の割合の関係ですけれども、全体的に保健税率が2.8％の引き上げにも関わらず、この応能応益の分で、特に応益割合についてはこの資料にもありますけれども、全体の47％を占めるようになって、しかもこのたびのこの改正では均等割、つまり１人当たりの関係が3,500円アップの15.9％と、額にすればさほどでない。しかもみんな被保険者一人一人当たりこれですからということになれば、まさに税からいう平等性からいくとそうかもしれません。
　　しかし、全体的な2.8％の中にあって、この１人頭15.9％の引き上げというのは、これ所得のない人にとっては極めて大きな負担になる、これ当然であります。同じくこの資料でいきますと、資産所得なしの世帯税額比較ということでありまして、６割軽減にされた場合の事例も載っております。そうしますと、数的にはさほどではないなというふうに受けとめられますけれども、特にこの９ページの資産所得なし世帯の税額比較で見ますと、１人世帯の場合では年間3,800円で7.5％の引き上げられますと。２人世帯の場合は10.1％、３人世帯の場合は11.4％ということで、これを見る限りにおいては如実に所得なしの方への負担というのがもろに大きくなることが伺えるわけです。そこで、これからは現在の応益応能の割を45、50、50に近づける、とりあえず45から55にした場合のその負担、この６割、４割の軽減から７、５、２にされるということもありました。そこでなのですけれども、参考のためにちょっとお聞きします、総務部長に。恐らく平成13年度の出納封鎖がされて、この国保税の平成13年度の滞納と、それから不納欠損扱いにした額、これは額でお願いします。
　　なお、その場合に、できましたら、私資料持っているかなと思ったのですけれども、持っておりませんので、お願いしますけれども、前年度の平成12年度の分も示していただければというふうに思います。
　　更にまた、その特徴的なものとして、平成13年度の分納分が把握できないとすれば、平成12年度分のこの不納欠損に扱い処理した中身、つまりいわゆるこの所得の低い方々の分が相当全体を占める割合が非常に多いと思うのですけれども、その割合などもわかれば、まずお願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　ただいまのご質問でございますが、平成13年度の決算見込みになるわけでございますけれども、国保税の未納額としては4,413万4,000円ぐらいの額になると思います。
　　それから、平成12年度につきましては前にお示ししたとおり、3,336万8,000円というふうなことでございます。収納率にして、平成13年度については96.8％を見込んでいるところでございます。これにつきましても、昨年から見ると約0.5ぐらいですか、そうです、0.45ぐらいの、４ぐらいの収納率についても低くなっているところでございます。
　　それから、不納欠損の話が出た、ご質問、出たわけでございますが、不納欠損につきましては昨年度につきましては470万円ぐらいの不能欠損の処分をいたしているところでございます。その中で、半数以上が、いわゆる生活がとても苦しいと、こういうふうなことで、不納欠損をして処分した額が285万円ぐらいになっているところでございます。
　　以上でございます。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　わかりました。
　　やっぱり私も予測しておったのですけれども、生活困窮者、所得の低い方々などの滞納、それから不納欠損などが多かったのだなというふうに、今の答弁でわかりました。
　　それで、この応益割合を45にした場合に、これから６割、４割の軽減措置を７、５、２にすると。よって、これらの方々については今まで以上に救済の道、あるいは負担の軽減が図られるというようなことも聞くわけでありますけれども、今年は43.3％で来年は税率改定なしと。平成16年度に向けて、今その45対、去年示された数字でいきますと平成16年には47の方になるのですけれども、応益の割合が。その辺が今検討されている段階では、恐らく平成15年度については改定しませんので、中身も動かないと思うのですけれども、平成16年についてはどう見ているのですか、総務部長。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　応能応益の将来の改正ということにつきましては、額でどのように定めたというものでは、まだ持ち合わせておりませんけれども、大体の額では、率では45になるように計算を予定しているところでありまして、それで軽減の方も６割、４割から７割、５割、２割ということで、一部については額も引き上げられるし、軽減額も大きくなるということと、また４割軽減を受けていた方の一部につきましては２割軽減になる場合も、事例も出てくると予測しているところであります。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　そうすると、今のところは平成16年度に、この７、５、２にできるような方向で今担当としては計画を組んでいるということでありますけれども、総務部長、先ほど槙議員の質問にもありましたけれども、電算のプログラムの関係で、そうすると平成16年度のこの税率改、仮に応益割合を45以上にした場合に、当然７、５、２のその措置をとらなければならないと思うのですけれども、そのための費用の捻出と、たしか昨年質問した際に2,000万円とか3,000万円とかという数字があったかと思うのですけれどもその辺の捻出と、それから物理的にその電算のプログラムなどの関係が可能なのかどうか、その辺お願いします。
〇青柳信雄議長　喜嶋総務部長。
〇喜嶋與平治総務部長　ただいまの電算関係上の問題点、課題でございますけれども、費用につきましては前回ご答弁申し上げたぐらいの額になるわけでございますが、平成15年度については引き上げはゼロだと。平成16年度が６％見込んでいると。そうすると、45ぐらいになるのでないかというようなことで福祉部長が申し上げているわけでございますけれども、あくまでもこれは自動的に45対55になるとか、そういうものでなくて、非常に政策的な面が強いのでないかなというふうに思います。
　　しかしながら、５、５、45以上になると７、５、２の軽減が生じるわけでございますので、平成15年度、ホストコンピューターの入れかえを予定してございます。その中で、いわゆる６、４、あるいは７、５、２、いろいろな対応のできるソフトの使用可能なホストの導入を考えていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　あくまでも平成16年度については、担当部署の方の考え方であるということ、わかりましたし、その電算の関係も理解をしました。私冒頭申し上げましたけれども、このたびの全体的な2.8％の税率で抑えたということについては評価します。昨年の経緯からしますと。ただ、残念なことに、弱者と言われている方々への、この関係が余りにも大き過ぎたと。これは、しかしではおまえどうしろということになれば、私も正直言って持ち合わせたものがありません。残念ながら。ただ、今後運用するに当たっては、これはやっぱり相当の被保険者の方々への納得のいく説明と周知なども、そしてまた来年以降のこの引き上げにあっては応益割は45％を目指すということでありますけれども、既にこの表でもあるように、応益割合の負担が県内13市でも額がトップになったというこの事実を忘れないで、やっぱり今後は組んでいただきたいなということを要望して、この関係については終わりたいと思います。
　　次に、住居表示の関係、お願いします。58号、59号の関係ですけれども、58号の関係については、これはもう名称の変更ということでの提案でありまして、実施期日が平成15年１月１日だと。ところが、59号の分にいきますと、これ平成15年11月１日実施だと。しかも、この59号の関係でいきますと、今後の事業行程の計画が示されておりまして、この58号の関係と比較しますと、この事業行程計画のそれぞれの期間の中で、この平成14年中に、平成14年度の、たとえば12月１日とか、あるいは11月１日の実施にできなかったのかなというふうに私なりに理解するのですけれども、これまで１月１日からの実施ではちょっと遅いですよと。たとえば各市民が年賀状を書いたり、あるいは新たな事業所にあっては計画などを組むに当たっては年度内の、遅くとも12月１日ぐらいの実施にすべきでないかということで、事務当局とはこれまでたびたび話し合った経過がありまして、このたび今からやる平成15年度の計画分については平成15年11月に実施するということでありますので、その分については評価しますけれども、この前の58号の分については、この辺について、この59号の行程計画とどういうふうに違っているのか、ちょっと担当部長の方からお示しいただきたいというふうに思います。
〇青柳信雄議長　小川市民生活部長。
〇小川　武市民生活部長　結城議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　　また、議員さんおっしゃいましたように、１月１日でなくて、１月１日に手紙とか、そういったものが出せるような状態にしてほしいという要望があったというふうなことで、それらを踏まえて11月ごろには住居表示をやっていきたいなというふうなのは、まず１つあります。あとは、町名、あるいは町割り、町名の検討委員会というふうなのがありますけれども、この検討の期間を今やっている四ツ谷大林地区よりも長くしてほしいと。ちょっと期間が短かったというふうな反省もございまして、その辺の区間のもう少し長くしてやりたいというふうなご意見もありまして、それからもう１つは現在やっている四ツ谷大林地区よりもこれから平成15年度に向けて実施します六田地区においては、世帯数が650から、六田の方は900世帯ぐらいになる予想だというふうなことで、こういうふうなことを踏まえながら少し早目にスタートをさせていただきたいというふうなことでお願いしたいというふうなことです。よろしくお願いします。
　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小川　武市民生活部長　ちょっとこれからの作業行程の中で、ここ本会議、議会でかけていただきますと、業者に委託しまして、現地調査等を入りながら、一つ一つに付番をしていくという作業に入るわけですけれども、これまでの経験からというか、そういうふうなことを踏まえましても、それを早くしていくというのはちょっと難しいような段階です。済みません。よろしくお願いしたいのですけれども。
〇青柳信雄議長　13番結城　芳議員。
〇１３番（結城　芳議員）　平成14年度分のやつを早めるということは、ちょっと物理的に困難だと、今ありましたけれども、確かにこの提案されている59号の事業行程計画と、それから58号の関係でいきますと、新住居表示についての、いや新町名、新町割りについての議会提案が58号については平成14年６月議会、今なっています。それから、この59号については来年の３月議会になっている。つまり59号の方が３カ月早まっているというふうに私は理解しました。ですから、行程の関係でどうなのだということを聞いたわけですけれども、その辺無理であるとすれば１つは、まずこれ以降の58号の、平成15年度１月１日実施の前に少なくとも１カ月ぐらい早められるようなこれからの議会の関係なども生じてくるのかどうかわかりませんけれども、検討できないかということと、それから１つと、それからもう１度、これからも平成17年度までに住居表示の事業が続くわけでありますから、平成16年度、平成17年度分についても、この59号と同じように11月１日の実施ということになっていくのかどうか、その辺だけをお聞きします。
〇青柳信雄議長　小川市民生活部長。
〇小川　武市民生活部長　それでは、ちょっと答えさせていただきます。
　　これからの58号についてのこれからの作業につきましては、先ほど説明しましたように、業者に委託して現地調査をやりながら住宅あるいは作業所あるいはそういった箇所に付番をしていくという作業をしていくというふうなことで、それを大体終了して11月ごろに一応一軒一軒にこういうふうな地番になるというようなお知らせは出していく予定です。ただ、切りかえというか、その期日はやっぱり１月１日になるであろうという現段階の計画ですので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
　　11月１日か、11月ごろの実施について、59号と同じような考え方になるのかということですけれども、市民からの早目にそういった切りかえをやってほしいということもございますので、そういうふうな考え方でいきたいと思います。よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　ほかにご質疑ございませんか。10番清野忠利議員。
〇１０番（清野忠利議員）　議第54号の市税のあれですけれども、先ほどより各議員から国保のことでご質問あったわけなのですけれども、その中で平成12年度から平成17年度までの上げ率ということで示されたわけなのですけれども、平成14年度は2.8、平成15年はゼロ、平成16年は６％と、平成17年はゼロということなのですけれども、今後平成18年以降はどうなるのか、その辺と、あとこのやはり国保の現況を見ますと、最近はそんなにないのですけれども、伝染病とか、あるいはインフルエンザとかということの非常に市民に蔓延する病気が発生しますと、非常に積立金の崩しも大きくなるということで、その辺でも非常に国保の状況が変わってくるような状況の中で、抜本的な対策を今後どのように立てるのか、それを１点と、あと市長が先ほど平成12年より特別対策補助金を４年間続けて特別なご配慮していただいたということなのですけれども、これからは恥を忍んでまたお願いするということなのですけれども、その辺の今後の見通しなどをどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　それでは、私から後段の部分ですが、見通しと聞かれてもまだわからないわけですけれども、とにかく当面応益応能の比率を45対55にしなさいという、その大きな支援があるわけであります。ですから、そういうふうなものににらみながらそういった部分に努力をすると、いろんな意味で特別調整交付金の交付する理由づけの１つになるのだというふうなこともありますので、見通しをまず私としては持ちながら、是非獲得していきたいなと。そして、平成16年あたりにはできるだけまた値上げをしなくても済むような方向にいろいろと手だてを尽くしてみたいというようなふうに思っております。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　医療費の対策ということでございますけれども、昨年の議会でも老人の予防接種等についての一部補助ということで挙げましたけれども、今年につきましては10月から早期に実施すれば受診率もよく、また効果も上がるのではないかと思っています。
　　ただし、医療費のことについては特殊な病気、たとえば心臓とか人工透析とか、そういう関係で多額の医療費がかかる事例も大分見えてきますけれども、何はともあれ健康づくりの事業をこれから重点的に実施していく必要があろうかと思います。
〇青柳信雄議長　10番清野忠利議員。
〇１０番（清野忠利議員）　部長の話では、何はともあれ健康づくりということなのですけれども、やはりその辺を重点的に置きながら、この事業を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　　先ほどやはり市長から答弁ありましたように、見通しはつかないのですけれども、市民のためにも、やはりこの補助金の中で2.何％ぐらいの軽減になっているということなものですから、やはり格段の努力をお願いしたいと思います。
　　次に、議第55号なのですけれども、東根市医療費支給に関する条例の一部に関する事項なのですけれども、この条例のあらましを読んでみますと、今回の改定ではないのですけれども、34ページの中段の下の方にこの負担金の課せられるものについて係っているのですけれども、これは前からの事項なのですけれども、「前年の所得について所得税が課せられた者及びそれ以外の者で前年の所得について所得税が課せられた者に扶養されている者に限る」と書かれているのですけれども、この今回改正になっている600円から640円となったのですけれども、この所得額の段階というのはあるのですか、これ。その辺お願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　福祉医療の件につきましては、ちょっとそこまで調べていませんので、後日調べて回答したいと思います。
〇青柳信雄議長　10番清野忠利議員。
〇１０番（清野忠利議員）　今のところ調べていないということなのですけれども、この所得税だっていろいろ段階あると思うのですけれども、やはりこの負担金の割合を見ますと600円から640円、１年につき600円から640円になったということなのですけれども、やはり所得税の額によってもある程度のランクがあってもいいのではないかなということをひとつ要望しておきたいと思います。
　　また、この所得税が扶養されている者に限るということなのですけれども、所得税がかかっていなくても、やはりこの重度心身障害者、あるいは乳幼児なんかは、やはりこの負担金を納めなくてもいいような方法というのは今まで話し合ったことはあるのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　非課税の方の部分についての一部負担金ということについても、ちょっと調べていませんので、非課税、それから課税は全部トータル的にこのたびの640円に40円引き上げる部分になった部分につきましては、本人の負担額は変更なしであります。その多く引き上げ、40円かかったところの部分については４月から実施されて、６月に２カ月おくれて請求来る部分につきまして、市20円、県20円で負担するようになりますので、本人の負担部分については変更はありません。
〇青柳信雄議長　清野忠利議員。
〇１０番（清野忠利議員）　いろいろあるでしょうけれども、やはり福祉に厚くということで、やはりこの辺をもう少し精査しながら今後とも進めていただければなということに要望しまして、終わりたいと思います。
　　以上です。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　　ほかにご質疑ございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇青柳信雄議長　質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
　　お諮りします。ただいま議題となっています条例関係及び事件決議の13議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇青柳信雄議長　異議なしと認めます。したがって条例関係及び事件決議の13議案については委員会付託を省略することに決しました。
　
　　◎散　　　　　会
　
〇青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。
　　御苦労さまでした。
　
　　　午後　１時３１分　散　会