議事日程　第３（一般質問）　　　　　

　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１０日　午前１０時　開　議


　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長　　　　


◎出席議員（２２名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万記子　　議員
　３番　　　清　　野　　周　　治　議員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　　８番　　　高　　橋　　ひろみ　　議員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１４番　　　早　　坂　　　　　隆　議員
１５番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　議員
１７番　　　市　　村　　賢　　治　議員　　　　　　１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員
１９番　　　小　　野　　一　　男　議員　　　　　　２０番　　　武　　田　　　　　敞　議員
２１番　　　阿　　部　　忠　　男　議員　　　　　　２２番　　　槙　　　　　仙一郎　　議員
２３番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　２４番　　　青　　柳　　信　　雄　議員

◎欠席議員（１名）
１３番　　　結　　城　　　　　芳　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
藤　本　謙　二　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　　　尚　　代表監査委員
　　　　　　　　　委員長代理
保　角　國　雄　　農業委員会会長　　　　　　　　槙　　　栄　司　　消　　防　　長
武　田　新　市　　助　　　　　役　　　　　　　　奥　山　昭　男　　収　　入　　役
鈴　木　千　原　　教　　育　　長　　　　　　　　喜　嶋　與平治　　総　務　部　長
小　川　　　武　　市民生活部長　　　　　　　　　小　野　幸　治　　保健福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
山　本　源太郎　　経　済　部　長　　　　　　　　加　藤　信　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
細　矢　昭　男　　教　育　次　長　　　　　　　　原　田　清一郎　　総合政策課長
武　田　　　稔　　庶　務　課　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
芦　野　良　美　　　　　　　　　　　　　　　　　保　科　正　一
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
菊　口　吉　之
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　塩　野　康　二　　事務局長補佐

　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長

伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成１４年１２月１０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　１　　　６番　　佐　　藤　　　　　直
　　　　　　　２　　１５番　　阿　　部　　綾　　子
　　　　　　　３　　　７番　　岡　　崎　　賢　　治
　　　　　　　４　　２２番　　槙　　　　　仙一郎
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。


第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　　問　　者 質　　問　　事　　項 質　　　問　　　要　　　旨 答 弁 者
　　５ 佐　藤　　　直
議　　　　　員　		 １．結婚問題について １．今後の本市７地区における人口の増減
　数に対し、行政としてどのように予測を
　しているのか、また本市の結婚相談推進
　の取り組み状況はどのようになっている
　のか。		 市　　長
２．子育て支援について　 １．少子・高齢化が進み、さらに男女共同
　参画社会を推進しているなかで、女性の
　社会進出は、経済的社会的にも今や必然
　的なものとなっておりますが、行政とし
　て、安心して子育てできる環境を整えな
　ければならないが、その支援策について
　どのように考えているのか。		 市　　長　
　　６ 阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．学童保育所の整備について １．さくらんぼ遊々館に併設された学童保
　育施設タントスマイルクラブの健全な育
　成と環境面において安全が確保されてい
　ると思うがどうかお聞きします。
２．共働きの家庭の増加等に伴い学童保育
　所の需要が確実にのびてくると思いま
　す。タントスマイルクラブを含めてこれ
　から各小学校単位に設置する計画はどう
　かお聞きします。		 市　　長
　　７ 岡　崎　賢　治
議　　　　　員		 １．中心市街地活性化基本計画と
ＴＭＯ事業の展望について		 １．ウェルネスパーク整備事業について
２．今後のＴＭＯ事業の展開について		 市　　長
　　８ 槙　　　仙一郎
議　　　　　員		 １．農業関係について １．９月議会以降、無登録農薬問題につい
　て果実の検査料についての助成について
　実現を強く市長に要望して来たが市内の
　農協と充分協議を進めるとありました
　が、どのようになっているか。
２．無登録農薬の風評により果実の価格低
　迷による被害と台風による落果被害に対
　する融資制度の利用を本年度実施すべき
　と思うがどうか。		 市　　長
　 ２．福祉関係について １．障害者に対する支援制度の改善が進め
　られるようですが、本市の場合どのよう
　になっているか。		 市　　長
３．教育関係について　 １．９月議会で指摘いたしました各地区公
　民館に対しての予算について、その後ど
　のように検討されたか。その実態はどう
　であったか。
２．公民館の職員体制は今後どうなって行
　くのか。
３．大ケヤキ書道展について、更に内容を
　充実するため検討する必要あると思うが
　どうか。		 教　　育
委員長


◎開　　　　　議

〇青柳信雄議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席の届け出がありました議員は13番結城　芳議員です。したがって、出席議員の数は22名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において植村選挙管理委員長が都合により欠席となり、かわって藤本職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

〇青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎佐藤　直議員質問

〇青柳信雄議長　最初に、６番佐藤　直議員。

　　　〔６番　佐藤　直議員　登壇〕

〇６番（佐藤直議員）　おはようございます。少子化の観点から２点通告させていただきましたが、通告に従って質問させていただきます。
　最初に、結婚問題から質問させていただきます。現在の我が国の出生率は1.38であります。人口維持出生率であります2.08人には到底届かない数値であり、今後もますます減少するものと思われます。学者の中には、総人口が2007年の１億2,778万人をピークに、2100年度には5,100万人まで減少すると予測されておられる人もおります。しかし、全国3,200の自治体では、おのおのが人口増加を考えております。3,200市町村の総合計画の合計は、2025年には3,000万人増える人口推計になっております。しかし、本市の場合地域の繁栄度を示すと言われる人口統計はおかげさまで順調に推移し、人口増加であります。しかし、本市内を見回したとき、市内７地区の全域の人口が一様に増加しているかどうか、また市内中心部以外の人口増減はどのようになっているのか。そして、中心部といえども、その地区によっては人口増加のまだら模様になっているのではないかどうかということを危惧しているところであります。もし人口が減少傾向ということであれば、その地域に住む住民の行政に対する無言の採点であることを深刻に受けとめなければならない状況下に置かれることになります。
　市内を行脚してみての実感でございますが、相当数の独身の方が見受けられます。この方々が結婚なされ、家庭をはぐくまれますと、地域、地区の人口増加に寄与するとともに、まちづくり、活性化に結びつきます。このことは目に見えております。この点からも少子化対策の１つといたしまして、結婚問題、後継者問題は避けられない課題だと考えます。結婚問題をさかのぼってみますと、結婚問題の顕在化は、高度成長期が大きな節目であったと考えます。つまり高度経済成長が進むに連れて、農村から若者が労働力として都市部に流出し、農村の過疎化が起こり、後継者問題と発展してきたと考えられます。背景としての結婚問題は、高度成長以降の若年層の減少、村を離れるというような感じで減少していったものと考えております。また、女性の高学歴という点も考えることができると思います。いずれにしましても、跡取り息子としての家族の存続の思想、男性自身の自立支援不足などが指摘されると考えます。近年少子化などの社会的な要因が強まった結果、既存商店街の後継者問題も相当深刻なものになってきていると考えております。
　そこで、第１点でございますが、今後の本市におきます７地区の人口増減数に対して、行政としてどのような予測を把握されているのかをお伺いいたします。２点目としまして、本市の結婚相談推進の取り組み状況はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
　次に、２点目に移らせていただきますが、結婚いたしますと新家庭が始まりまして、子供が生まれ、子育てというような状態になってくると思います。そこでなのでございますけれども、山形県は全国でも１、２を争う低賃金国でありまして、平均賃金を見てみますと全国平均の70〜80％の水準というふうに言われております。山形市の場合は、一例でございますけれども、世帯数としてみた場合は結構全国でも高い水準にあるということでございます。したがって、このことは共稼ぎなどで家庭内の賃金の水準を維持しているというように考えることができるのではないかということでございます。言うなれば、男も女も働かなければならないのが山形県だと、このように私は把握しているのであります。
　そこで、少子高齢化が進み、男女共同参画社会を推進している中で、女性の社会進出は経済的、社会的にも今や必須のものと考えておりますが、行政として安心して子育てのできる環境を整えるべきだと考えます。その支援策についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
　最初に、市内就学前の子供の全体人数とゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児の数は幾らになるのかをお伺いします。２点目に、次に入所者の定員150名のすこやか・やすらぎの郷の進捗状況をお願いいたします。次に、定例会でも質問させていただいたことがあるかと思いますが、前の定例会でも質問させていただきましたが、再度少子化を踏まえまして、今日時点での待機者の数と市内全体保育所定員の見直しの有無と、市内私立幼稚園を含めた保育所事業の移転はどうあったのかどうかをお伺いいたします。４点目でございます。保育所の民営化策についてお伺いいたします。５点目としまして、幼稚園と保育所の垣根が昨今なくなってきましたけれども、いろんな自治体で幼保一元化という声が聞こえるようになりましたけれども、このことについて市長のご意見をお伺いしたいと思います。
　登壇での質問を終わらせていただきます。
〇青柳信雄議長　６番佐藤　直議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　佐藤　直議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、結婚問題についてでありますが、本市の人口予測については、第３次総合計画の中で平成22年の定住人口を４万8,000人と見込んでおります。７地区における人口の増減数については、過去の動態から人口集中地区である東根及び神町の両地区が増加傾向を継続し、その他の地区は若干減少していくものと推測をしているところであります。
　次に、結婚相談推進の取り組み状況についてでありますが、この問題の重要性については周知のとおりであります。神町、東郷両地区では、既に市民による推進組織が設置され、これまでいろいろな活動が行われ、実績もありますが、全市的な組織の必要性が言われておりました。市では、本年４月に各地区から２名ずつの準備委員を選出していただき、現在全市的な組織づくりを進めていただいているところであります。また、７地区それぞれにおいて組織がつくられ、あるいはつくられようとしている状況であります。結婚問題は、個人のプライバシーに深く関わることであり、行政の立場としての取り組み方に難しい面があり、行政主導型で行うべき事業ではないということはご案内のとおりであります。市としては、準備委員の方々が進めやすいよう、いろいろな支援を行っているところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　次に、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。現在本市における未就学児の人口は2,762人となっております。その内訳は、ゼロ歳児475人、１歳児474人、２歳児460人、３歳児458人、４歳児444人、５歳児465人となっており、少子化時代にも関わらず、ここ数年増加の傾向を示しております。子育て環境の整備については、私のかねてからの公約であり、最も重要な本市の課題の１つであると考えております。そのために、平成11年度に策定した東根市子育て支援計画をもとに、笑顔とゆとりのある子育て社会の実現を目指し、鋭意施策を推進しております。本市の保健福祉、更には子育ての拠点施設となる東根すこやか・やすらぎの郷について、現在平成17年度開設に向けて実施設計を進めておりますことはご案内のとおりでありますが、その機能や運営について検討していく中で、子育てに関するより有効な支援策を具体化しながら、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、子育てに関わるサービスにおいても、民間が参入可能な分野については、保育の質の確保を前提としつつ、民間にゆだねるなど、行政と民間が機能を分担しながら、利用者にとってよりよいサービスを提供していくべきであり、公立保育所の運営についても、今後民営化も例外ではないと考えております。
　また、国では幼児教育並びに保育の一層の充実と施設の有効活用を図るために、幼保一元化が唱えられております。事実双方のよい部分を互いに取り入れるという意味で、幼稚園の保育所化、保育所の幼稚園化が進んできており、その垣根は非常に低いものとなってきているのが実態であります。本市といたしましては、幼稚園と保育所との連携を更に深め、総合的な子育てを支援していくという意味からも、昨年７月に開設したファミリーサポートセンターを積極的に利用してもらうことや、すこやか・やすらぎの郷において計画を進めている子育て支援センターとのネットワークの強化などを図りながら、子育てしやすい環境づくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　６番佐藤　直議員。
〇６番（佐藤直議員）　ありがとうございました。本市は、平成22年に４万8,000人を見込んでいるという市長の答弁もございまして、やはり市長の施策が市内隅々までくまなく浸透している結果、活気がついて、東根市の活性化が生まれているのではないかと、私はこのように敬意を表したいと思います。
　あと、私この間先日ちょっと調べてみたのですが、平成８年のあたりと比べてみたのですが、やはり東根市は、人口はちょっとわからなかったのですが、世帯数にしまして、やはりどこの地区、７地区比べてみましても、本当に微増のところでございますけれども、東根と神町以外は微増の点がございましたけれども、減少しているというようなことはないと、こういうふうに確認しておりました。しかし、やはりこの間８年前からいっても同じようなことが言われるわけなのです。その中には、やはり先ほども申しましたように、独身者の世帯が大変あるわけでございまして、相当数あるのではなかろうかと、このように考えております。神町の中でも、我々のそばにも独身者がおられまして、なかなか結婚ができないと。結婚の願望はあるのですが、出会い的なものもなかなかないと。いい出会いがないというようなことで、大変切望されております。
　前市長からも言われたこともあるのですが、議員さんだからそういうふうにやってくれというふうなことも言われた経過もございます。そんなこともしておるのですが、なかなかやはりいい出会いというような場がつくれない。その人にとってのいい出会いという場がつくれない状況でございます。この辺について、このたびニュースに出ておったわけでございますけれども、国としても出会いの場、少子化対策の一環としまして、そういう支援事業をやることになったと聞いております。ニュースでも見ております。この点について、わかる範囲で結構でございますので、どういう形のものなのか、男女の出会いと交流支援事業についてお伺いしたいと思います。
　次に、本市の結婚対象者、先ほど申しましたけれども、もしわかっていれば結構でございます。どの程度、たとえば30歳以上は何人ぐらい、35歳以上は何人とか40歳とか、そういうふうにわかる範囲で結構でございます。つかんでいらっしゃれば、その点も教えていただきたいと思います。というのは、やはり市内に何人ぐらいおるのか把握することが一番、そこから結婚問題は始まるのではないかなというふうに考えますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　あとそれから、先ほど市長が行政が深く入るべきでないと。これは、私も同感でございます。結婚の裏には、やはり離婚という問題もございます。この点からも考えまして、行政主導でやる事業ではないと思いますけれども、ただしこれに対する、環境に対する支援、これは必要だと思うわけであります。いわゆる先ほど言いましたように、民間関係の事業者が各町村に立ち上がってきているわけなのですけれども、これに対する支援は当然必要になってこないと全然成り立たないと、こういうことでございますので、その組織の進捗状況をもう１度、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　あと、組織づくりが大分なってきているような感じもしますけれども、その中でちょっともう少し詳しくなりますと、事務所の設置とか、果たして市では考えていらっしゃるのかどうか。
　あとそれから、マンパワーの面からもどのような支援策として推進されるのかどうか。結婚推進員の相談員みたいなものを配置されるのかどうか、この辺なども、配置というよりも誘導でございましょうか。そういうふうなものを考えていらっしゃるのかどうかをお願いいたしたいと思います。
　あとちなみに、神町地区では１戸当たりから、お金のことでございますけれども、50円いただいて、地区として活動しているわけでございます。約13万円ぐらいになるのかなというような考えでございます。そこで、こういう補助金あたりをどのように、各地区にも神町方式として指導されるのかどうかなどもお伺いしたいこととともに、あと市として各地区にどれだけの補助金を考えていらっしゃるのかどうかお願いしたいと思います。
　あとそれから、ボランティアの活動が進みますと、やはりいろんな高所から、どうしても外国籍云々のことも考えなければいけないのかなというような状態になってくるのかなというふうに考えております。そこで、ただ単に、やはり市としての、そういう外国籍配偶者に対する支援策みたいなものがあらねば難しいのではないかなと考えております。私は、そこで日本語の教室とか、そういうものが今までどの程度やられているかどうか、市として実績などあったら、お話を願いたいと思います。ちなみに、東根市には相当数のそういう方がいらっしゃいます。
　次に、保育問題について、先ほど２番目の保育問題について質問させていただきます。今お母さんたちが働く、若い人が結婚しまして、子供が生まれまして、働くということになりますと、やはりいろんな方の人が働く状況にパートとか、必ずしも……。中には、日曜日とか祭日とか、そういう人が働かなければいけない人がいるのではないかと、こう思います。そういう人に対して、休日保育について、どのように考えておられるのかどうかをお尋ねいたします。
　あとそれから、子供を育てている家庭で、インフルエンザとか病気とか、こうなってきます。そうすると、親がつくのはこれは常識でございましょうけれども、どうしてもやむを得ず仕事の関係で行かなければいけないと。そういう場合は、やはり一時保育というのが考えられるのではないかなということでございます。こういう時代になりますと、一時保育についてもどうしても必要な施設ではなかろうかなと考えますので、この点市長はどのように考えておられるのか。私としましては、公立病院あたりに最適ではないかと思うのでございますけれども、市長は管理者でもございますので、ひとつこの辺の考え方もよろしくお願いしたいと思います。
　あとそれから、ちょうど仙台市のことをちょっと調べてみたことがあったのですが、仙台市では仙台保育制度というのがございまして、これは何かといいますと無認可保育所の取り扱い方法でございました。いわゆる認可と同じような形で無認可のやつも取り扱っていく制度だそうでございます。この辺などもすごくいいなという感じがしましたものですから、この辺についても、こういう認可外施設入所制度の創設というのですか、こういうものについても考えていらっしゃるのかどうかお尋ねしたいと思います。
　あとそれから、４点目としまして、東根保育所の入所体制的なものというようなことをちょっとお尋ねしたいなと思います。というのは、私も頼まれまして、どうして、何で入れないのだということでございました。１歳児の問題でございます。３歳と５歳がおりまして、１歳が外されたということでございます。ちょっと調べてみましたら、これはなかなかそういうふうな子育てやすらぎの郷云々ができるまでなのでございましょうけれども、どうしても入所的に満杯だと。受け入れ人数についてが満杯だということが判明しましたので、できるまでの間、やはり我慢せざるを得ないのかどうか。また、プレハブみたいな形で増築でもされて、受け入れなどを考えておられるのかどうか、この辺などもどのようになるのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。
　あと、この間もお話、お尋ねしたことがあったのですけれども、定数問題でございます。保育園の定数問題でございますけれども、現在2,762人というふうな答弁を市長からいただいたわけでございますけれども、これをずっと私、各入所定員をやってみましたら、ゼロ歳児は現在入っている入所の方は、いろんなところを含めまして424人。合計が51人でございます。そして、入所、１歳児が474人に対して90人。２歳児が460人に対して152人。３歳児が458人に対して352人。４歳児が442人に対して433人。５歳児が465人に対して444人ということでございます。何を言いたいかといいますと、現在定員関係が、たとえば４歳児をとりますと、市内の子供が444人ございます。その中で幼稚園に入っているのが182人ということで、そして保育所関係が134人、児童センターが98人、ひまわりとか他のものが19人入っています。合計で433人。そうしますと、11人きりいないということでございます。３歳児も似たり寄ったりでございますけれども、５歳児も。そこへ、やすらぎの郷が75人から150人に増えて、75人が増えるわけでございます。
　あとそれから、神町幼稚園でこのたび50人の保育の来年度から保育所を設けるというふうになっています。そうすると、増える分が125人でございます。そうすると、その辺で少し足りなくなるのではないか、逆に子供が。施設が過剰になってしまうのではないかなというふうに考えるわけなのでございますけれども、この点今後の施設をどのように考えて、定数の見直しとか、そういうものをどのように考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。
　あとそれから、ついででございますけれども、今やすらぎの郷が出ましたけれども、やすらぎの郷のゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児の受け入れ人数などもお尋ねしたいと思います。
　６番目でございますけれども、市長の民営化策につきまして、ちょっと２〜３、先ほどお伺いしたのでございますけれども、きのうも高橋ひろみ議員に対しまして、民営化のことはお答えになっていたようでございますけれども。私は、やはり現在民営化ということではないですけれども、公立保育所は民営化された保育所に対して、もちろん認可を受けた民間保育所に対しまして1.5倍のコスト高ということが、分析された結果が公表されてございます。そこでなのですが、同じ民営化といいましても、市長が考えていらっしゃるのは完全なる民営化なのか、それとも公設民営化型みたいに運営だけを民営化するのかどうか。この辺の考え、どちらなのかちょっとお尋ねしたいなと思います。
　あとそれから、民営化の中の３点目でございますけれども、現在保育所の中には、おやつが出ます。それで、調理師さんがございます。この方は、学校給食から派遣されているのだというふうに聞いております。ところが、学校給食につきましても、市長は民営化を考えているわけでございますので、保育所の民営化も考えられたとき、この間の話ですと保育所に持ってくると。学校給食から保育所の方に持ってくるということになってくると、保育所の民営化がものすごくおくれてしまうのではないかなというふうに考えることができますので、その辺についての市長のご意見をどのように考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　あとそれから、これは結構でございます。その点をお尋ねしたいと思います。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　今もろもろ細かいところまで、たくさん質問を受けたわけでありますが、私の方からは、大きな観点の中での答弁にとどめさせていただきまして、あとの問題については担当部長から答弁をさせたいと思います。
　まず、仲人さんに、あるいは出会いの場を自治体が提供をし、そして仲人さんにも助成金をというふうなことが確かに厚生労働省の新年度の予算要求の中にあるようであります。ただ、これはクエスチョンマークがついておりまして、はっきりまだ詳細についてどういう予算の要求をするのか、あるいはそのついた結果においての私どもの自治体の方に、実際は私どもの方の自治体において、それをトンネルとして、いわばそういう民間の実際に携わっている方々にその支給をどうやってするのか。こういうふうな問題について、まだ明らかになっていないようであります。今後その推移を見守っていかなければいけないなというふうに思っております。
　それから、休日保育という話が出ました。これについては、後段の最後の部分で保育所の民営化というふうな問題と、私は密接に絡んでくるというふうに思っております。実際に休日の保育などについては、山形市が実施をしているようでありますけれども、たとえば我々の東根市の自治体の状況からしますと、財政力指数というのが非常に低いわけであります。そういうふうな意味の中で考え合わせると、果たしてどのぐらいの希望者がおるのか。こういうことも、いわばアンケート調査なども今後してみなければいけないというふうに思います。そんなふうな意味で、ひとつ今の議員の質問にもありましたように、今後アンケート調査など、行政当局としても勉強してみたいなというふうに思っております。
　それから、最後の問題についてでありますが、この問題についてはかねてから東根保育所、新たに東根保育所を合築施設として、すこやか・やすらぎの郷とともに建設をするわけであります。現在75名の東根保育所の定員については、倍の150名の定員を予定しながら、来年以降に建てるわけであります。私は、それで東根保育所を今後東根市内のモデル地域的な運営をやってみたいと。そのためには、いろんな意味で、たとえば休日保育もその中に入ってくるかもしれません。一時保育も当然入ってくるわけであります。きのうこれは高橋ひろみ議員に答えたとおりであります。ましてや、早朝一時保育とか、あるいは夜間一時保育とか、いろんなことを考え合わせますと、そこで行われる保母さんの負担というのは大きくなってくるわけであります。そういう観点からすると、果たして市の保母さん方々だけでこれを運営しようというふうになった場合は、相当な保母さんの人数を増やさなければいけません。同時に、非常に高い人件費を支払っている状況下になるわけでありまして、これでは私どもの市の財政力からいたしますと、いずれパンクしてしまうのではないかというふうに、私自身見通しを持っております。
　一方では、今時代が変化し、そして子育て問題というふうなものについては各自治体が非常に頭を悩ませている問題であると同時に、今後どの自治体も課題として強く受けとめながら、これに少しでも改善策をどうとらなければいけないかというふうなことは、地方自治体の私は共通の課題だというふうに受けとめておるわけであります。そういう観点からいたしましても、その東根保育所については東根市に住んでよかったと、東根市に私も住んでみたいと言われるような、いわば子育てしやすい環境というふうなものを改めて実現をしていかなければいけないというふうに思っております。そんなときに、やはりそのサービスというふうなことを考えてみますと、行政にとっては限界があるわけであります。民営化した方がずっとそのサービスの向上が行われる場合も多々あるわけであります。そういうふうな意味では、全国的にも保育所の民営化というふうなものが、ある程度理解をされて来つつあるなというふうなことを私自身も受けとめております。しかしながら、いろいろ民営化するにも時間と検討が必要であります。そういう意味で、平成17年度からの東根保育所にとっては、当面は公設公営で何とか他の保育所などの手もかりながら、融通をしながら、何とか公設公営で持っていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、そういうふうな意味で、先ほど言ったように利用する市民の皆様方にとって、よりよきサービスは何であるかということを更に検討を加えながら、私は民営化するのが一番いいのではないかなというふうに思っております。
　そうしますと、私が学校給食の民営化の問題について、とりあえずは市内の５つの保育所にその調理師さんを再配置をしますということを確かに私は申し上げてきました。今後とも、その基本的な意味においては、当分の間はそういう方向でいかなければいけないというふうには思っておりますけれども、そういう中において平成17年度時点で残った調理師さんについては、一部については再配置というふうな意味で、たとえば学校技能職などについての転換であるとか、そういうふうなものもある一部分についてはお願いをしなければいけない部面も出てくるだろうというふうに思います。しかし、これらの問題等については、私も５つの保育所に再配置をするというふうなことを申し上げてきたわけでありますので、その辺のことについては中長期的に私も考えながら、職員の皆さん方と理解、協力を得るための、やはりいろんな意味での時間をかけての検討になろうかというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
〇青柳信雄議長　原田総合政策課長。
〇原田清一郎総合政策課長　それでは、補足して答弁申し上げます。
　まず、前段の方ですけれども、後継者、結婚問題ということの質問についてでございますが、市長の答弁にもありましたように、国の施策が打ち出されたということについては、今後関心を持っていきたいと思いますが、これまで一般質問等でもたびたびこの問題については取り上げられ、そのたびに市の答弁については一貫してきていると思います。すなわち、市としての責務は若者が定住できるような環境づくりを進めていくと。工場を誘致して就労の場を確保するとか、農業の振興を図り、農業の後継者が定着できるようにするとか、若者が住みたくなるようなまちづくりの環境を進めるとか、こういうふうな施策は行政の責務でありますけれども、こと結婚という問題についてはプライバシーの問題もあるということで、これについては民間の方々にお願いしたいというふうなことをこれまでにも答弁してきたかと思います。この考えについては、今も変わりございませんけれども、なかなか個々のボランティアにゆだねるということについては、なかなか成果が上がらないということでございまして、ご指摘ありましたように、神町とか東郷でこれまで組織づくりが進められ、一定の成果もおさめられてきているということで、これを土台にしながら各地域にそういう組織をつくっていきたいと、こういう動きがありました。
　それで、これまで市といたしましては、全地区にそういう組織づくりが進められるようにということで、各地区の区長会、協議会の方にお願いしまして、準備委員を出していただいたということです。その準備委員の方々が核になりまして、それぞれの地域に組織をつくるという段階になっておりまして、既にできているところ、それからこれから総会の運びになろうとしているところがありまして、おおむねすべての地域でその組織がつくられようとしているという状況でございます。そのために、今年度９月補正でございましたけれども、20万円の組織づくりに対する補助金を計上して交付しようとしているところでございます。これが今年度末ぐらいまでに、すべての地域に組織がつくられた段階では、全市一本化の組織づくりに進めていきたいというふうに考えております。そのために、来年度につきましては、新たな事業展開によっては、そのための助成金も考えてみたいというふうに思っています。
　そして、各地域における独身者の数というのでしょうか、30代以上の独身者の数というようなご質問もありましたけれども、現在のところその数字は持っておりません。今後何らかの調査を実施しながら実態を把握して、各地域ごとで効果的な取り組みができるような施策も考えてみたいと思っています。
　それから、やっぱり東根市内だけで、たとえば出会いの場のセッティングをしたところで、ちょっと地域が狭過ぎてなかなか効果が上がらないという面もあろうかと思います。そんな中で、民間、特にＮＰＯ法人なんかのネットワークが県内の中にもできつつあるということでございますので、できれば東根市の新しい組織もそういうネットワークに加入しながら、もっと広域的に幅広い観点から、そういう出会いの場をセッティングし、効果が上がるような方法がないのか。その辺も組織ができた段階で、私どもの考え方を伝えていきたいというふうに思っているところです。
　以上ご理解いただきますようにお願いいたします。
〇青柳信雄議長　武田庶務課長。
〇武田稔庶務課長　私から外国籍の配偶者の支援策ということでお答えをしたいと思います。
　外国籍の配偶者というふうなとらえ方がなかなかできなくて、現在の外国人登録原票からは男性、女性という区切りしかできません。現在市内には外国人登録者が221人おりまして、そのうち女性が169人ということで、半数以上が女性になってございます。
　支援の内容ですけれども、１つは日中友好協会のふれあいパーティーを年１回行っております。それから、青年センターで東根日本語教室というものを週３回行っております。それから、職業訓練センターが中心となって、中国語講座というものも行っております。それから、市の方では市報を通じて外国人相談窓口を開設しているという、４つの支援策をとっております。なお、新たに来年度から日本語教室の指導者の育成のための支援策を予算として要求しているところでございます。
　以上でございます。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　子育て支援について補足説明申し上げます。
　東根保育所の方に入所できないということで、満杯ではないかというご質問でございますけれども、市の現在の待機児童は東根保育所と、それから神町とさくらんぼの３施設で30名おります。その中で、東根保育所が約半分を占めるような状況にあります。
　それから、施設の増築などはどうかというご質問でございますけれども、現在の施設があのように老朽化しているところで、すこやか・やすらぎの郷の計画もございますので、現状の敷地の中で増築は現在のところ考えていませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、定数の見直しということでありましたけれども、未就学児童そのものの人数と、それから官民の受け入れ施設人員との比較等もございましょうけれども、今後とも認可保育所、それから無認可保育所等の状況なども勘案した上で、民間でできる部分と市の部分の役割分担などもこれから調査した上で、定数を見直す必要があろうかと思っております。
　それから、すこやか・やすらぎの郷の保育所の施設の受け入れ態勢ですけれども、ゼロ歳児が10名、１歳児が15名、２歳児が25名、３歳児が30名、４歳児30、５歳児が40の計150を予定しております。
　以上です。
〇青柳信雄議長　６番佐藤　直議員。
〇６番（佐藤直議員）　ありがとうございました。
　まず、結婚関係でございます。課長先ほど答えていらっしゃったようですけれども、私も結婚につきましては、東根市１市だけがやってもなかなか効果が上がらない、これは見通すことができます。したがいまして、今後につきましては、天童市とか河北町とか村山市とか呼びかけていただきまして、東根市が中心となっていただきまして、どこでも同じような問題があるのでございましょうから、大きな目でやっていただくと、そういう成立が可能ではなかろうかと思います。特に私が行政がそういうふうにするのではなくて、関与をしていただきたいという点につきましては、やはり行政が関与をしていないと信用というのがないのでございます。プライバシーでございますので、なかなか信用をかち取るには、やはり市長の音頭などがあれば、すごくうんと出て、結果的に女性の参加者が多くなると、このように考えるわけでございます。要望になりますけれども、この点よろしくひとつお願いしたいと思います。
　あとそれから、もう１点、外国籍ということで言いました。なかなか今お尋ねしまして、答弁をいただきまして、本当に大変なことだなと思っております。今後につきましてもよろしくどんどん密にしていただいて、このようにやっていただきたいと、これにつきましても今後もなりますように要望とさせていただきます。
　あとそれから、保育所の問題でございます。保育所の問題につきましても、今市長からも部長の方からも答弁をいただいたわけでございますけれども、やはり多様なニーズ、子育ては本当に多様なニーズがございます。市長がおっしゃったファミリーサポートセンターということも、私なりにも考えて頑張っていこうかなという思いもしております。そんな中でありますけれども、やはり根底は山形県を考えた場合、どうしても共稼ぎをしなければいけないというのが事実でございます。多分そうだと思います。そんな関係があるから、いろんな形の中でやりましょうけれども、適材適所に応じた見直しもやられているということでございますので、これにつきましても要望とさせていただきまして、適切な配置、そして民業を圧迫しないような定員の配置を要望させていただきます。
　以上終わります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　会議の途中でありますが、ここで11時まで休憩をいたします。

　　　午前１０時５３分　休　憩


　　　午前１１時００分　開　議

〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎阿部綾子議員質問

〇青柳信雄議長　一般質問を続けます。
　15番阿部綾子議員。

　　　〔15番　阿部綾子議員　登壇〕

〇１５番（阿部綾子議員）　おはようございます。まず最初に、東根市の最高の議決場所でありますこの議場に15番の席をいただき、登壇して市政に対する質問を市民にかわって代弁できる機会をいただいたことに感激し、この場を与えてくれた多くの皆様に感謝申し上げます。活発な動き、数々の業績の見える土田市政、中でも市民と行政の協働によるまちづくりは、私たち市民の意欲を奮い起こしてくれる大きな原動力となりました。まちづくりグループが次々に誕生して、今活力ある東根市のまちで、みんながもっともっと東根市大好きと言えるまちになるために努力しようと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。東根市の学童保育の整備について、学童保育の原点は、仕事と家庭の両立、子供に生きた放課後を、共同の子育てであると言います。学校が終わったら、友達と遊び、夕方には家に帰り、夜は楽しく家族と一家団らん、このようなかつての子供たちの生活リズムは今女性の社会進出、仕事につく時間が多様化、共働き家庭の増加など、社会状況の変化に伴い、大きく変わってきてしまいました。子供たちにゆとりを持たせると学校完全５日制になりましたが、子供も親もますます忙しくなってしまったのが現状です。親が仕事と子育ての両立を考えたとき、放課後や長期休暇のときに子供を預かってくれる学童保育の存在が欠かせなくなってきております。そんな中で、子供たちの心豊かさ、個性や特性を伸ばす教育の充実を掲げる市長の学童保育に対する熱意をお聞きしたいと思います。
　学童保育については、これまでも先輩議員が質問されております。中でも今年の３月議会会期中に、志半ばにして旅立たれてしまわれた私の尊敬した大切な友人、東海林眞佐子議員が積極的に訴え、取り組まれた問題でありました。その成果に、神町さくらんぼクラブの誕生があります。平成８年４月に民設民営で取り組まれ、平成12年１月にオープンした新しい学童保育所は公設民営として、県内でも模範として注目されているようです。平成13年12月議会で、東根中部学童保育所の移転状況の質問が最後の登壇になりました。眞佐子さんにご報告します。ご安心ください。今年の７月20日、ヨークベニマル東根店の２階にさくらんぼ館がオープン、同時にその中に58坪もある広々とした畳敷きの学童保育所、タントスマイルクラブが併設されました。コミュニティホール78坪も遊び場として使用することができて、１年生から４年生まで61名の子供たちが元気に飛び回っています。冷暖房完備、広々としたスペースの中で仕切りがなく、宿題をやる人、ビデオを見る人、運動をする人、みんな位置が見えて中にいる限り安心です。しかし、公設民営のタントスマイルクラブがオープンして４カ月、今は何事もなく順調と話しておりましたが、不特定多数の人たちが集まるスーパーマーケットの中に学童保育所があることの環境面についての安全性、低学年の子供たちが毎日通ってくる学童保育所がスーパーマーケットの中、昼の間も蛍光灯のついている部屋で外の景色の見えないところでの健全な育成が心配されます。オープン前には、かなりの反対意見もあり、反対のための署名運動まであったと聞いております。安全の確保、運営、管理面での配慮などをお聞きしたいと思います。
　女性の就業率が全国的にも高いレベルの東根市、当然共働きの家庭も多く、これからますます学童保育所の需要が確実に伸びてくると思います。数字で見てみますと、今年の５月現在、全国の小学校の数が２万3,964校、学童保育所の設置数が１万2,825カ所と、53.5％の設置率、昨年１年間で全国で995カ所に設置されていると言われております。学童保育が法制化された1997年から５年間で3,800カ所と、ここに来て急激に増えているのが現状です。山形県は小学校が370校、学童保育所は124カ所、30％の設置率です。小泉総理大臣の施政方針の中にも、平成16年度までに保育所を中心に、15万人の受け入れ児童数の増大を図る、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童クラブの拡充などに力を入れる、子育て支援をしてまいりますと力強く訴えております。
　東根市は、小学校８校のうち２つの学区に学童保育所があります。学童保育を必要とする一部の人たちのためにだけでなく、少子化対策の問題からも、女性が安心して働くことができ、子供もまた伸び伸びと楽しく安全に過ごす場所が約束される学童保育所は不可欠です。今までかぎっ子と言われた子供たち、ただおやつを与えて保育するための場所でなく、集団の中で遊ぶ、心身の発達、年の違う友達、一緒に遊んでくれる指導員の先生、ボランティアの老人クラブのおじいちゃん、おばあちゃん、高校生のお兄ちゃんなど、親以外の大人の人と異世代の交流のできる貴重な場所でもあります。これまでの市長の答弁も、東根市の子育て支援計画に基づいて、学童保育所の需要を地域ごとに見きわめ、設置、運営方法も含めた総合的整備を推進すると言われております。中部小学校学区のタントスマイルクラブも含めて、これからの学童保育整備の計画をお聞きして、登壇での質問を終わります。
〇青柳信雄議長　15番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　阿部綾子議員の質問にお答えをいたします。
　放課後児童クラブにつきましては、女性の社会進出の増加や核家族化の進展に伴い、昼間に保護者のいない児童が急増していることから、放課後児童に対する健全育成の方策として、その役割は年々高まっております。これらの状況のもと、本年７月に全国でも先進的な取り組みとして、ヨークベニマル東根店の一部を活用した放課後児童クラブタントスマイルクラブを開設したところであります。この開設に当たりましては、大型店舗という施設の性格上、不特定多数の来客者があることや、多彩な商品が陳列されていることから、児童に対する安全面の確保や健全育成の推進について、さまざまな配慮をいたしました。安全面の確保につきましては、管理人を配置し、来訪者に対するチェック機能を確保するとともに、店舗側の理解と協力のもと、専用出入り口と専用通路を設置したところであります。児童の健全育成に関しましては、指導者はもとより、多くの店員の方に児童に対する声がけや指導を励行していただいており、ヨークベニマル内に健全育成に向けた良好な環境がつくられつつあると考えております。なお、今後とも安全な子育て環境の形成を店舗及び市民と一体となって推進していく所存でありますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブの今後の設置計画についてお答えをいたします。放課後児童クラブにつきましては、現在東根地区を対象とするタントスマイルクラブと神町地区を対象とする神町さくらんぼクラブの２カ所が設置されており、入所児童数は合わせて140名を数えております。今後は、その他の地区の学童保育の需要や子育て支援に関する市民のニーズを把握するために、全市的なアンケート調査を計画しております。その調査結果をもとに、学区や地域ごとにおける保育需要を正確に見きわめた上で、設置や運営方法なども含めた総合的な整備を計画的に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　15番阿部綾子議員。
〇１５番（阿部綾子議員）　ご答弁ありがとうございました。ヨークベニマルにありますタントスマイルクラブの方は、私も先日行って子供たちに聞いてまいりましたけれども、大変みんな大喜びで、お母さんたちもまた、最初はすごく心配しておりましたけれども、今は子供たちが楽しく通ってくれるということで、大変喜んでおりました。また、ヨークベニマルの人たちも、にぎやかで大変うれしいというお話の声も聞いてきました。市長の学童保育に対する熱意が強く感じられてうれしく思いました。
　東根市に一番最初にできた神町さくらんぼクラブのことでございますけれども、学童保育所として理想的な活動をやっているというふうに思います。平成11年度に国の少子化対策特別交付金を受けて、神町小学校の東側の学校の敷地に隣接して建てられたということで、公設民営で、運営主体は神町地区の有志による運営委員がすべて行い、父母会の交流も活発だそうです。私が感動したのは、指導員の先生方が一生懸命子供たちの母親としているということです。１年生から５年生まで82名の子供たちを７名の先生方が指導しておられました。「ただいま」と帰ってくる子供たちに、「何々さんお帰り」、「何々さん、今日疲れていない」、必ず名前を呼んで言葉をかけてやっております。低学年の子供には、「今日は学校でどうだったの」、優しく話しかけ、寂しくないように安心させてやるそうです。元気に帰ってくる子供たちには、まず宿題をやることを義務づけ、学校のグラウンドに飛び出して、先生も一緒に童心になって遊んでいるそうです。老人クラブの人たちとの紙飛行機づくりや昔話、東根工業高校のボランティアの生徒たちからは肩車などをして遊んでもらっているそうです。父母の会の交流会では、バーベキューやクリスマス会など、神町学童保育所は模範と言える施設だと思います。
　そこで、お願いしたいのですが、学童保育所設置計画のハード面的整備と同時に、指導員育成というソフト面的支援も必要と思います。国は、放課後児童対策事業では、指導員のことを放課後ケアワーカーと呼び、児童厚生委員の資格を有する者が望ましいとしております。教員、保母の資格を有する者、知識的経験のある人、熱意のある人としておりますが、指導員の資格についてもこれからの課題かと思います。子育て家庭を支援するための子育て応援団というのはどうでしょうか。子育て経験者や豊かな知識、経験を持つ高齢者、子育てに関心のある方に集まっていただき、地域の中でのさまざまな子育て支援活動を普及、拡大していき、自らも研修、実践しながら指導員を養成する講座などを開いて、子育て応援団の育成も図っていく。ファミリーサポートの預ける側の人は多いが、預かる人が少ないという悩みも、この辺で預かる人のノウハウや情報の交換などをし合う、こんなことが地域で支え合う環境づくり、子育てしながら働くための環境づくりが安心して子供を産み育てられる環境づくりになっていくのではないかと思われます。
　質問ではなく、市長の感想をお聞きしたいと思います。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　今子育て応援団というふうな関連でありましたけれども、なるほど私自身もそういうことは大切なことだなと思います。たとえばきのうも申し上げたとおり、ファミリーサポートセンターも子供を一時的に預かってほしい人というのはたくさんいるのだけれども、子供を一時的に預かって、そして保育をするというふうなことの方々が非常に少ないというふうなことが非常に問題だと、きのうは申し上げたわけでありますが、やはりこういう学童保育所についても、預けたい方はたくさんおるのでしょうけれども、それを受け入れる方々の育成や、あるいは御苦労というふうなものも本当に同時に、やっぱり考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　たとえばそういう中で、よく最近新聞等で報道されているのは、非常に小さい子供に伝統的な民話を、その地域の民話を語り継いでいくために、いろんな努力をしているさまであるとか、あるいは今はなかなかその実践、体験が難しくなった縄をなうとか、やっぱり日本人古来の持っておる技術や、それら文化の伝達というふうなものについて、いろいろ忘れ去られている問題などもたくさんあるわけでありまして、そこにこの時代にあって、そういうことを掘り起こしながら、その文化を伝承していくという姿が、たとえばＬｏｏｋｆｏｒ伝承文化などというふうなことでの東根市のイベントが、ある意味では非常に注目を山形県内外でされているというふうな事実もあるわけであります。そういうふうなことも含めて、やはりその老人クラブであれば、あるいは高齢者の方がそういう仕事に参画をしていただくというふうな意味では、１つは体力面で何ら学童と劣らないという、あるいはその前提になろうかと思いますけれども、そんなふうな意味では、やっぱり人生経験の豊富な方々というふうなものは何かしらの徳というものを持っているはずであります。そういうことをその学童保育所の場で、たとえば直接有形、無形で、子供たちに吸収してもらうというふうなことなども含めて、非常に私は大切な事柄ではないかなというふうに思っております。
　そのような意味でも、単なる資格を持っている保母さんであるとか、保父さんであるとか、そういう方々ばかりではなくて、やはりそういう人生経験の豊富な方々のその徳というふうなものを今後子供たちに伝えていくという観点、あるいは子供たちがそこをそっと盗み取るというふうな１つの姿勢というものは、非常に大切なことではないかなと。次代を担う大切な人材を預かる意味でも、非常に私は大切なことであると受けとめながら、そういうことを今後学童保育所の必要性というのは、今もご指摘のとおり、ますます高まっていくことは間違いないわけでありまして、特にこれからの学童保育所を市内各地区を見た場合に、特にこの間も婦人会の方からもご質問が出ておりましたけれども、たとえば児童館あるいは児童センターがないところというと、市内では大富地区になるわけであります。そういうふうな意味では、やはりかぎっ子、いわば学童保育の必要性というふうなものでは、恐らく大富あたりが婦人会でも質問が出ているように、ある程度考慮していかなければいかぬのかなと。いわば現在ある児童館や、あるいは児童センターなどとの関連性において、今後の市内の全市的な大所高所から、今後設置を進めていかなければならないのかなと、こんなふうに思っておるところであります。
　いずれにしても大事な分野でありますので、私としても今後市政の中で力点を置いて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
〇青柳信雄議長　15番阿部綾子議員。
〇１５番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。これからのまちづくりに子育て支援王国を掲げて、待機児童のいない認可保育所の拡大など、子育てに夢を持ち、子供も親も安心して暮らせる東根市であることを要望して、質問を終わります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

◎岡崎賢治議員質問

〇青柳信雄議長　次に、７番岡崎賢治議員。

　　　〔７番　岡崎賢治議員　登壇〕

〇７番（岡崎賢治議員）　さきに通告をしておりました中心市街地活性化基本計画とＴＭＯ事業の展望についてお伺いをいたします。
　平成10年に制定されました中心市街地活性化法、本市でもこの国の制度を活用して新たな中心市街地活性化のために、第３次東根市総合計画との整合性を図りながら活性化法に基づいて基本計画を策定し、事業推進を図り、本市が目指す都市像である快適空間−やすらぎと交流のまち実現のために、市民とともにつくる協働のまちづくりを進めようと今日まで着々と調査、準備など、大変なご努力をされてこられましたことは周知のとおりであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、中心市街地活性化の具体的な事業概要の中に、この事業の大きな柱とも言えるウェルネスパーク構想なるものが計画されております。この構想は、市長の地区懇談会席上において、各地区からとも公衆温浴施設の要望が最も多く出されたことや、温泉地区の振興、そして県有地の有効活用を図る上で、大変重要な政策課題の１つであると、これまで説明をいただきました。東根市民待望久しい公衆温浴建設と温泉の振興、そして第３次東根市総合計画プロジェクト７にあるスパリフレッシュセンター整備構想の早期実現可能と、大きな期待をしておりました。しかしながら、最近になってこれまでの数々の調査努力を重ねてきたにも関わらず、新たな事業の方向性を判断せざるを得ない状況にあるとお伺いしますが、今後のウェルネスパーク構想全体的な方向性をまずお伺いをいたします。
　次に、今後のＴＭＯ事業展開についてお伺いをいたします。全国各地で進められております公共事業への市民参加、今まさに地域住民と行政とが一体となってつくるまちづくりが展開されておるようであります。中心市街地の活性化を図るためのこの制度を活用して、本市においても市民主体によるまちづくり実現のために、さくらんぼ東根まちづくり有限会社が設立され、更に経営基盤強化を図るために増資を募り、株式会社に移行準備をされておるとのことであります。そして、東根市も出資予定されておりますことから、中心市街地活性化基本計画を推進していく上で、東根市が出資する以上、経営責任も含め、大変重要なことかと考えますが、今後東根市とさくらんぼ東根まちづくり株式会社との関わりなど、どのように考えていくのかお伺いをして、登壇での質問を終わります。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　岡崎議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、本計画は平成12年度に策定された第３次東根市総合計画を踏まえ、平成13年度に策定された計画であります。この計画には、中心市街地の活性化のための事業計画が短期、中期、長期の３段階に分かれ、全部で22事業が計上されていることはご案内のとおりであります。これら事業のうち、18事業の遂行に当たっては、中心市街地活性化法に基づくＴＭＯが事業主体者となって実施することになります。さくらんぼ東根まちづくり有限会社は、経営基盤の充実を図るため、今年10月８日に1,000万円までの増資を行い、有限会社から株式会社に組織がえをすべく準備が完了したところであります。今後さくらんぼ東根まちづくり株式会社は、このたびの補正予算可決後において、本市に対し３％分の株式を譲渡し、あわせてＴＭＯ構想を提出することによって、中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ法人となり、更に具体的なＴＭＯ計画について経済産業大臣の認定を受け、事業に着手することになります。したがいまして、今後中心市街地活性化基本計画区域内でのまちづくり事業については、さくらんぼ東根まちづくり株式会社が国及び県の補助を受け、自ら補助事業を行うことになります。
　次に、ウェルネスパーク整備事業についてでありますが、中心市街地活性化基本計画の中では、長期計画に位置づけられていましたが、市民の要望が非常に強いことや、県有地の利活用と温泉地区の活性化等が緊急の課題として求められていることから、短期に取り組む事業に格上げし、当面の重要な課題として検討してきたところであります。ウェルネスパーク構想の事業手法は、優良建築物等整備事業補助金とリノベーション補助金と言われる中心市街地等商店街・商業集積活性化施設等整備事業補助金の両方を活用し、実施すべく計画してきたことは、これまでご説明申し上げたとおりであります。しかし、優良建築物等整備事業の補助要綱に定める７つの要件のうち、２つの項目に該当しないことが判明したことから、新たに市街地総合再生計画を策定する必要が生じたものであります。
　更に、これまで検討してきた事業の枠組みでは、国土交通省と経済産業省の２つの補助金を使うため、事業実施に当たっては慎重に進める必要があることなどの状況を踏まえ、今年度の優良建築物等整備事業調査費については、補正による予算計上を見送ったところであります。平成15年度においては、ウェルネスパーク事業の枠組み自体を再検討するとともに、さくらんぼ東根まちづくり株式会社が国及び県並びに市の補助を受けて市場調査を実施し、適正な施設の規模、機能及び施設の利用料やサービス品目並びに利用客の見込みなどを見きわめ、経営についてのシミュレーション等を行い、平成15年度の前半には事業の方向性を判断したい考えであります。市場調査及び経営シミュレーション等については、結果が出た段階で議会にご説明を申し上げますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　以上の調査において、東根市としての負担のあり方、負担の方法を十分に精査し、より負担の少ない方法で、より大きな効果を上げるために努力を傾注していくとともに、市場調査等において従来の枠組みで事業が可能と判断した場合には、平成15年度後半において優良建築物等整備事業の調査費を計上し、調査を実施していく考えであります。また、従来の枠組みでは市の負担が大き過ぎると判断した場合には、リノベーション補助金のみで実施することも考えられることなど、幾つかの選択肢の中で最善の方法を採用すべきであると考えております。
　ウェルネスパーク整備事業以外のＴＭＯ計画に基づく事業については、さくらんぼ東根まちづくり株式会社が取り組む事業であるわけですが、主体的に実施できる体制の整備のため、市としても技術的、財政的支援が必要になってくるものと考えられます。
　具体的な支援策については、今後の事業内容及び事業実施状況を見ながら、議員の皆様とも十分協議の上、配慮していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　７番岡崎賢治議員。
〇７番（岡崎賢治議員）　答弁をいただきました。ありがとうございます。市長の答弁、総体的には伺っていると、今後十分な調査検討を重ねた上で議会の方にも提示をしながら、判断をしていきたいというふうに理解をさせていただきました。
　そのことについては、当然そういうふうになるだろうと、しなければいけないというふうには思います。しかしながら、先般12月３日、全協でいろいろと説明ございました。このことについて、若干質問させていただきますので、お願いを申し上げたいと思います。登壇でも私申し上げましたけれども、今まさにコミュニティビジネスの時代である。いわゆる市民自らが、あるいは地域住民の方々が一緒になって、行政とまちづくりをするという時代に入っているという観点からすれば、この事業は大変意義のある大きな事業かなと、私も大賛成であります。しかしながら、この事業が提案、提示をされた段階で、いささかの心配もしておりました。なぜなら、こういうふうな経済状況、今の経済状況あるいは国や地方財政の大変厳しい中での事業推進を図る上で、本当に国から補助事業として認可をされ、しかも３分の２の補助が本当に出るのだろうかというような心配をしていたわけであります。先般の全協では、そのハードルが越えられなくて、なかなか思うように進んでいないというような説明がありました。大変残念だなというふうに思います。しかしながら、今説明をいただく限りにおいては、優建事業、７つのクリアができないにしろ、今後はまちづくり株式会社に市が応分の出資をして、今後事業展開をするためのリノベーション補助を受けながら、この事業を進めていくというようなことでありますことから、それでは今後の方策として当然心配をしなければいけないもの、あるいは今後進めなければいけないものということが何点かあるはずであります。たとえばこのリノベーション補助を受けるには、少なくとも事業開設までの準備期間、いわゆるＴＭＯ自体の事業推進を図る上での準備。当然準備をするためには、組織体制だとか、あるいは事務所開設だとか、そういうふうなもののとらえ方からすると、果たして行政支援はその部分についてどこまでやれるのか、あるいはどういうふうな組織体制で市が介入していくのか、そういうことも当然出発の時点で大事になってくるのではないかなと。今現在では、まちづくり株式会社の、あるいは有限会社の方々は、この部分については今関与はされていないようでありますので、今後の問題としては大変大事なことだと思いますので、まずその辺もあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。
　少なくとも、先ほど来から政策課題の大変重要な１つであると市長からも答弁ありましたとおり、これは温泉振興あるいは既存の再生という意味では、理にかなった整備構想かとは思いますけれども、私ども議会にこれまでこのウェルネスパーク事業整備を推進していくために、膨大な資料をいただきました。この資料を見る限り、果たしてこれでよかったのかなというような部分がたくさんあります。たとえば今年の２月だったか３月だったか忘れましたけれども、全協でいろいろ説明があった時点で、この公衆温浴施設の利用料金が１人当たり1,500円もすると。にも関わらず、入場者が、あるいは利用者を想定した人数が13万人であるというような説明がございました。１人当たり1,500円で13万人だと、おおよそ２億円収入があるわけであります。これだったら経営上、間違いなくやっていけるのかなというふうには思いました。しかしながら、キャッシュフローなどを考えてみると、見させていただくと、事業開設をしてから16年たたないと単年度経常黒字に転換できないというような、こんなばかげた話が説明されたわけであります。今の時代、事業開設をしてから16年もたたないと単年度黒字が出ないなんていう会社はどこにもありません。そういうふうな調査をすること自体が、我々としては、どうもこの事業果たして本当にやれるのかなというような部分が心配されるわけであります。当然これまで大変な事務的経費費用もかけ、あるいは少なくともタウンマネジメントあるいはタウンマネジャーの方々のお知恵もかりて、随分準備を重ねてきたわけでありますので、この件については改めて申しませんけれども、果たしてこの資料、本当に大丈夫だったのかなというように今でも思っております。今後調査をする段階では、少なくとも近傍の温浴施設、私も利用させていただいた経緯があります。恐らく執行部の皆さんも、１度や２度は利用されているかと思います。ほとんどが200円、300円の時代です。高くても500円以内。そういうふうな料金設定をしなければ、なかなか東根市あるいは市民の方々が幾ら要望しても、１つの家族が一家そろって温泉へ行くのに１万円札を持っていかないと入れないなんていう、そんなばかな話は今近傍施設ではございません。確かに立派な施設にするのだったとは思いますけれども、市民はそれほど望んでいないはずであります。気軽に行ける温浴施設ということが市民待望と、それをかなえてやることが行政ではないだろうかなというふうに思います。そういうふうなことからして、今後調査する段階では、十分にその辺のことも含めて調査検討に入るのかどうか、あわせてお願いをしたいというふうに思います。
　それと、ＴＭＯ事業の中に梅ケ枝清水の整備事業というような、筆頭に上げられた事業がございます。ところが、私も当初から心配をしておりましたけれども、なかなか難しいようであります。当然だと思います。まちづくり株式会社の方に個人の財産を維持をして、しかも債務保証をしなければいけないと。そうでないと、なかなか事業が受けられないと、事業認可が受けられないなどという事業については、恐らくやっていけないのではないかなと、私自身思います。そういうふうなことからして、果たしてこの梅ケ枝清水の整備事業については今後どのようになっていくのか。あるいは、今後どういうふうな手法、整備をしていくのかお伺いをしたいと思います。進捗もあわせてお願いをしたいというふうに思います。
　さきに少し戻りますけれども、温泉地区の振興というような部分からすれば、１つだけ確認をさせていただきたい。今温泉地区の振興という意味では、大変厳しい状況に経営的にもされているようであります。しかし、ウェルネスパーク事業そのものが本格的に着手、整備が進められたとたとえばした場合、果たしてそれが本当に温泉振興というようなものにつながるのかどうかも、まず第一義に考えていかなければいけないものではなかろうかなというふうに思います。たとえば既存の温泉組合との合意形成などは、当然必要ではないでしょうか。そういうふうなことも是非視野に入れていただいて、トータル的な考え方を是非していただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、私はこれまで随分調査検討を重ねて今日まで来たことについては、敬意は表しますけれども、この事業は少なくとも20億円を超える大事業であります。ややもすると、この調査事業も若干人任せがあったのではないかなというふうに思います。こういうふうな大事業につきましては、優秀な市の職員、人材たくさんいるわけでありますので、その方々を十分活用していただいて、職員の手で是非この調査事業を今後はすべきではなかろうかなと。決して、これまで関わってきたタウンマネジャーの方をどう言うつもりはございませんけれども、そういうふうなつもりで、自分の事業は自らの手でというのを第一義に考えていただきたいというふうに思います。
　それと同時に、最後になりますけれども、先ほど来市長は十分調査検討を踏まえ、採算面のことについても言われました。たとえば採算面でどうしても黒字経常にならない事業であるというふうになった場合、行政支援の範囲、どこまで行政支援はやっていくのかどうか。際限なく行政支援ということはあり得ないと思います。当然その辺も調査検討の中に入るべきと思いますので、その辺のこともお願いをしたいというふうに思います。
　本当の最後に、もう１つだけお願いしたいと思います。たとえば採算面でどうしてもこの事業については、とてもではないがやっていけないという最終判断をされた場合での市長の決断、そのこともあわせてお伺いして、３問目は行いません。お願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　いろいろ今岡崎議員の質問を聞いておりまして、行政側としてまことに恥ずべきことではありますが、反省をしなければいけないなというふうに思っております。それがまた９月議会のときの補正予算のときの追加提案のときに、水際で私はその提案を取り下げました。このことは、若干そういう中では評価していただきたいなと思います。
　なぜそんなふうになったのかというふうなことを言えば、やはりそういう意味では今日までいろいろと国のアドバイザーであります南部先生、あえて申し上げますが、余りにもうのみをし過ぎたのではないだろうかなという、今反省に立っております。しかし、南部先生が悪いということではないわけであります。一生懸命彼なりに今までのノウハウを東根市に伝授しようというふうなことの考えでやったことは、私は今もそれはそれで正しいことであったなというふうには思っております。ただ、あることで県の方にお邪魔をしたときに、このことに関しては南部先生の見解と違って、これは該当しませんよというふうなことの説明を受けて、私自身がまゆの、いわばこけらがある瞬間にぱっと落とされたなという感じの気持ちでありました。
　そんなふうな意味で、これでは当然議会に追加提案はできないというふうな中で、決断をしたわけでありますが、そもそも私は発想をこれから転換をして、東根市が独自の考え方で県や国に、これＴＭＯのありようというふうなものについて、私は逆提案をしていきたいと、こんなふうに思っております。そのために、10月１日に組織がえを新たに踏まえて私はやろうと、こういう決断であります。たとえば今までの行政のスタイルというのは、何でもが国で決めて、そして我々末端の自治体は、その国のいわば答案用紙に、答弁用紙に合うようにどんな補助金政策でも書いて、それでそれが補助金として出るという結果だったというふうに思います。ところが、この問題については、私は違うと思っています。いわばかつて過般の佐藤万記子議員も全員協議会で話がいみじくも出ました。こんなことはわかり切ったことではなかったのかと、そういういみじくも質問が出ました。これは違うのです。つまり概略的なＴＭＯという国の構想はあります。だけれども、従来の答弁用紙がもう決まっているような、答案用紙が決まっているような国の施策に合わせて我々が持っていくという問題ではないのです。ここが大きな私は違いだと思っています。そういう意味で、発想の転換というふうなものが是非必要であるということから、10月１日を期して組織がえをやったのであります。ですから、今後の推移を見守っていただきたいと、まず第一に。
　そして、これがなぜ私としてはやりたいかというふうになりますと、議員も指摘したように、平成10年の９月に私が市長に当選してから、市内７地区全部をふれあい座談会と称してやりました。その座談会の席上で期せずして、７地区ともそういう温浴施設が東根市も欲しいねという要望が出されました。私の考えの発想の根底には、実はこのことが深く関わっているわけであります。できたら何とかして要望にこたえたいなと、市民の期待にこたえたいなということが、今も私はその考えというものが中心にあるのです。そういう中において、私は先ほどいみじくも議員が指摘したように、1,500円の料金を取って、そして13万人の年間のお客様を獲得すると。私もこれは絵にかいたもちだと思っております。それだけの1,500円でのサービス提供がふさわしいものが何かあるだろうかといった場合には、私はちょっとやそっとではそういう案は浮かんできません。せめてお隣のクアハウスを意識したような、いわゆる500円という線でいろいろと検討してみなさいと。クアハウスは500円であります。そして、年間のお客については、現在全く試算の段階であります。これからどう変わるかもしれません。７万7,000人であります。これならば可能なのではないだろうかと。しかも、これも県や実は仙台市の経済産業局にも全部提出をしております。試案の段階から、こういうことではどうでしょうかというふうなことで、いろいろ指導も受けております。もちろんそれはビジネスというふうな観点からいけば、それでもなかなか大変なのではないだろうかなというふうには思います。しかし、少なくともリノベーションの補助金をもらうためには、どうすればいいかというふうなことを今いろいろ考えながら準備を進めているのであります。少なくともたとえば500円で７万7,000人のお客様を呼んで、そして年間のいろんなノウハウを市の方から逆に提案をしております。そういう意味では、これぐらいならば大丈夫ではないだろうかというふうなことが県や国の方から感触は得ております。しかし、まだまだ試行錯誤の段階であります。少なくとも本来ならば、ゆぴあやあるいはひなの湯のように、250円あるいは300円という感覚で、いろいろと市民の皆様方も私はとらえているのではないだろうかというふうに思います。しかしながら、私はそういう観点も考慮しながら、なおかつそれらの施設では得られないサービスというのは、500円程度のものを出すならば、出していただけるならば、私は確保できるのではないだろうかと。たとえばサウナとかいろんな、打たせ湯とかいろんなものがあるわけでありますけれども、そういうことを今試行錯誤しながら、いろいろと上部行政当局と相談を重ねておる段階であります。
　そういう意味では、今は多少今までのことは、では何だったのだというふうなことが指摘もあろうかと思います。それは、甘んじて私は受けたいと思いますけれども、発想の転換で、何とかとして東根市よくやったなということを、このＴＭＯではほとんどの全国の各自治体とも目に見えるような成果というのは上がっていないわけであります。そこをやはり岡崎議員は心配、指摘をしているのだと思います。もっともだと思います。私もそういうことをかつていろいろ南部先生にも問いただした経緯があるわけであります。そういうことも踏まえて、私自身も少なくとも今まで自分の経歴の中で民間会社を経営していた17年間の私の実績も、私は自負をしております。そういう中において、経営感覚を十二分に取り入れながら、少なくとも市民の要望であった250円や300円のものではやはりなかなか競合するばかりで、東根市に後発としてつくる意味が私はないのではないかというふうに考えております。そんなふうな意味では、クアハウスと今後競合するかもしれません。しかし、そういうふうな意味の中で、今後慎重に検討していかなければいけない課題だなというふうに思っております。
　それから、梅ケ枝清水の問題に触れられました。このことについては、実はＴＭＯの会社としては、あの横尾千代乃さんのお宅を借りてやろうというふうな発想であったわけであります。ところが、これについてはＴＭＯで買収をしなければ、この補助金は出ないというふうなこともわかりました。したがいまして、今後についてはまだ未定ではありますけれども、ＴＭＯとは切り離しをして制度資金をお借りをしながら、その事業をやっていくというふうな方向になるのではないかなというふうに思っております。
　それから、行政支援についてでありますけれども、私自身は発想の転換というのはどういうことかといいますと、具体的に言うならばこの行政支援だと思っております。たとえばあなた任せで利益を得ようとするから、これは大変無理になってくるのであります。世の中にそんなにうまい話がごろごろ転がっているわけではないわけであります。たとえばひなの湯あるいはゆぴあ、この事業を実施するに当たっては、それぞれ市、町の出資というのが、出資というか財政援助です。これは、ほとんど12億円程度かかっております。ですから、今の私どもの長期財政計画、あるいは間もなく今月の末に皆様方に披瀝をしますけれども、36号の振興実施計画などなどについてもおわかりのように、市の方も非常に財政が厳しいわけであります。そういうところに、いろんな意味でますます多様化するニーズにいかにこたえていくか、非常に我々も日ごろ頭を悩ませております。そういうふうな中で、私は少なくとも５〜６億円の市の助成というふうなものがあればどうなのだろうかと。少なくとも国や県から補助金をもらって、市は一銭も出さないなんていううまい話はない。そういうふうな意味で、その負の部分についての市のいわば責任といいますか、市が市民に対しての行政サービスとも言いかえることができるだろうと思います。そういうふうな意味で、市もやはり応分の負担をしながらやっていかなければいけない、そんなふうな基本的なことを今考えております。そうすれば、ゆぴあやひなの湯のような十何億円よりも半分以下でつくれたというふうなことでは、私は十二分に市民の期待にこたえていけるのではないだろうかと、こんなふうに考えております。
　しかしながら、私の今の時点での考え方そのものについては、若干ご理解いただけたのではないかなと思いますけれども、まだまだいろいろと県や国と詰めていかなければならない問題がたくさんあります。特に最近の傾向としては、国は若干の余裕があるのです。ところが、県の裏負担といいますか、これがなかなかいろんな分野で県の財政も逼迫をしております。その意味で、県の補助金が出るかどうかというふうなこともシビアに今詰めろというふうなことを言っています。たとえば寿楽荘の土地、あれを仮に買収するのであれば、恐らく２億四、五千万円は私はかかるだろうと思います。若草の家そのものについては、これは県の段階で私に言っているのは、若草の家そのものについては有償で譲り受けてもらわなければいけませんよと、県が、なぜならば、社会福祉事業団からやんやと買ってくれと、こういうことを言われているのでということがありました。もしそうなった場合に、それは１億円の用地買収でありますが、たとえば県の補助金を出すかわりに寿楽荘を買って、買収していただいて、それを県の補助金として充てますよなんていうことも、あるいは県から言われるかもしれません。そうなったとき、ではどうするのだというふうなことなどもいろいろ問題があるわけであります。とにかく私が全協のときにあえて申し上げなくて、言いたいことはいっぱいあるのだというようなことを言いましたけれども、その一端を述べて、決して楽観はしておりません。しかし、これがそういう形の中で実現されたならば、また１つの私は行政の評価として上がるのではないかなと思っています。ただし、10月１日に組織がえをしたからといって、必ずしも議員の皆様にも理解が得られなくて、あるいは立ち往生をして、そういうふうな場合は、あるいは全面撤退ということなどもあり得るかもしれません。しかしながら、とにかく挑戦をしてみるという姿勢が私は大切だとふうに思っております。
　そんなふうな意味で、この議会に30万円をお願いした件は、来年の市場調査、アンケート調査、いろんなものがあります。そのアンケート調査をやるためには、これも補助金で出るわけですが、そのための30万円の今回の議会にお願いをしている部分でありますので、あわせてご理解をちょうだいしながら、今後とも議員の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願いを申し上げさせていただいて、私のＴＭＯに関する考え方を述べた次第であります。
〇青柳信雄議長　以上でご了承願います。
　会議の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後０時１２分　休　憩


　　　午後１時００分　開　議

〇青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎槙　仙一郎議員質問

〇青柳信雄議長　一般質問を続けます。
　次に、22番槙　仙一郎議員。

　　　〔22番　槙　仙一郎議員　登壇〕

〇２２番（槙仙一郎議員）　農業関係から質問してまいります。無登録農薬の散布に関わる果実の検査料について、各農家に助成すべきであると以前から、県はもちろんでありますけれども、市が中心になって努力する必要があることを強く今まで要望してまいりました。市長は、市内の、これは９月議会であります。９月中の論議の中で、農協と十分話を進め、農協が助成することになれば、市として検討し、助成できるように努力する意味のことを発言されたわけでありますけれども、その後どのような協議がなされてこられたのか。あるいは、結果が見られるようになったのかお伺いいたします。
　次に、農家に対しての融資関係についてでありますが、通告の中で私は融資制度の利用については、本年度実施できるようにと書きましたけれども、これは訂正させていただきますけれども、本年の12月中利用されるような方向でというように訂正させていただきます。それはなぜかというと、この融資制度については申し上げるまでもなく、無登録農薬使用による風評被害による果実の価格低迷による所得の減少、更にせんだっての台風による果実の落下による被害は言うまでもなく、これは市の調査でありますけれども、ラフランスにおいては５億1,400万円、リンゴは３億1,900万円、あの台風による被害は合計８億3,300万円という市の調査結果の被害であります。この数字は、近年にない果樹農家の甚大な被害であるということは言うまでもございません。したがって、申し上げるまでもなく、今まで利用してきた農家の制度資金の返済、本年度の農業資材購入の返済、これらの返済資金は、税金申告の関係から見ても、制度資金は本年12月中利用できるようにどうしても必要だという、これは農民の声であります。その点どのように進められているのかお伺いいたします。
　次に、福祉関係でありますけれども、この障害者福祉整備利用制度、つまり支援費制度ということでありますけれども、この制度の始まりは2000年の５月の国会で社会福祉法、そして身体障害者福祉法などの関連８法案が日本共産党の反対を押し切って、国会は可決成立したわけであります。したがって、この事業の実施は平成15年、来年であります。４月から実施するものでありますけれども、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会と日本障害者センターが実施したアンケート、これは今年の10月でありますけれども、支援費制度について何とか実施できる可能性のある市町村はわずか51％であります。見通しがないというのが25％というアンケート調査であります。
　次の点について質問いたします。本市の場合、現在どのような取り組みをなされているのか。実施まで余すところあと４カ月ですけれども、事業実施に支障はないのかどうか。既に支援費の支給申請が始まっているようでありますけれども、本市の申請された現在対象者の何％ぐらいになっているのか。これは、10月から申請が始まっております。３番目は、支援費の基準でありますけれども、この基準は東根市の各自治体で決めるものであります。その支援の基準額というのはあと３カ月であります。どのようになっているか。それから、利用者負担の額でありますけれども、これもあと３カ月でありますけれども、本市はどのような状況になっているか。しかも、これはいつ公表されるのか、これをお伺いします。
　更に、支援費支給申請後、障害認定の作業とあるけれども、その作業が複雑かつ専門性の求められるものでありまして、その職員体制はどのようになっているのか。私が調査した中では、福祉担当の生活保護職員、これがやっているようであります。ところが、他県の各自治体の調査をしますと、専門の担当者がこの申請の担当になって、２人で１人の申請者に賛助をして、いろいろと指導しながら申請を受けている。この実態はどうなのか。これらは、ごく一部でありますけれども、更に関係法規が私はどうしても必要だというように考えます。支援費の支払いシステム、それから受給者証の証というのは申請すると、これは受給する資格のある証であります。この必要の証は一体どのようになっているのか。これがどこでどのように発行されるのか、このようにお伺いしておきます。
　次に、教育関係でありますけれども、これは平成12年度より予算化されました地域づくり活動推進交付金についてでありますけれども、これは各地区公民館職員を１名減にするかわりに、これは土田市政の中での独自な政策として打ち出した予算でありますけれども、１公民館当たり100万円の交付金として予算化されたものです。この予算執行に当たって、交付された団体での使用に当たっての領収書が整理されていないことについて、私は９月議会において監査委員にも質問をいたしました。この点について、監査委員は答弁の中でこういうことを言っております。「教育委員会の定例監査の時点で、この事業内容について見せていただいております。結果といたしましては、きちんとした領収書はすべて市に提出になっているかどうかと思っていますけれども」、非常に微妙な答弁でありました。「領収書はすべてそろっているというふうに判断しております」と答弁されております。したがって、領収書については代表監査委員は、たとえばふれあい広場事業というのをある公民館でやっております。したがって、このふれあい広場事業が実施された細部の領収書、これがすべて整っていると判断しておられるのかどうか。また、９月議会後に私が指摘した点について、再調査を監査委員としてされたかどうかお聞きしておきたいと思います。
　更に、教育委員会としても、この点について事後調査されたかどうか、私はただしましたけれども、若干されたようであります。しかしながら、その後の調査でまた明らかになった問題があるわけでありますけれども、その調査の中身、されたとしたならば教育委員会はどういう点が調査の段階で明らかになったのか。あるいは、改めなければならない、それらの問題等々についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、公民館の職員体制でありますけれども、地区公民館は地域づくり活性化を推し進めるため、これはどうしても本市としてはなくてならない機関であることは言うまでもありません。しかし、行革の名のもとに、更に職員の削減があってはならないと私は考えます。その点について、これは市長並びに教育長の判断をお伺いしたいと思うわけであります。
　また、東根地域づくり専門員及び地域づくり推進設置要綱がありますけれども、この要綱について、私はどうしても検討する必要がある。その検討する中身について、教育委員会は検討する必要がないと判断しておられるのか、あるいは必要としておられるのか、その点をお伺いしておきます。
　更に次に、大ケヤキ全国書道絵画展であります。これは、相当以前からあの展覧会については各常任委員会等にも意見が出ておりました。つまり見直しの検討があってしかるべきだ、こういうようなことがあったわけです。私もそういうように考えます。今年でこの展覧会は13回目を迎えました。この大会を開くに当たって、各関係者の苦労は本当に大変なものがあることは言うまでもありません。私は、あの作品点数から見ると、非常に膨大な点数でありまして、この展覧会に参加された、準備された方々については感謝を申し上げます。しかしながら、この出品点数を調べてみますと、今年度の作品点数は書道は２万4,704点、絵画1,148点と、膨大な点数であります。しかしながら、この大会でこの数字から見ると、私は感じました。まず、認識不足で失礼だと思いますけれども、絵をかく人口はこんなに少ないものかと感じました。出品点数から見ると、書道は絵画の24倍の展示であります。まずこの点を是非検討すべきだと思います。その点について、これは教育委員会、今までどのように検討されたか。
　更に、開催の日数でありますけれども、１日の入場時間、これも検討すべきだと思います。３年間の調査を私はしましたけれども、毎年減っております。後で、２問の時点で申し上げたいと思いますが。私は、あくまでも芸術と文化振興については、金を惜しんではならないというように考えております。しかしながら、展示催しは隔年開催であってもよいと思うが、どうでしょうか。あるいは、展示の仕方あるいは募集した展示だけでなくして、東根市の眠っている文化財の展示というものもこの機会に、市民の目に触れさせるような配慮があってしかるべきだ、このように申し上げます。是非ともこの長年の間表面には出てこなかったけれども、大変な批判があるようであります。是非検討の方向づけを教育委員会として十分考えていただきたい、このようにお考えを是非とも示していただきたい、申し上げて終わりたいと思います。
　以上です。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　槙　仙一郎議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、農業関係についてでありますが、無登録農薬問題につきましては、果樹王国ひがしねを揺るがす大きな問題となり、議員の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。この問題の対応策につきましては、市内３農協と連携を密にしながら取り組んできたところであり、果樹王国ひがしねの再建に向けた事業計画につきましても、さきにご説明申し上げております果樹王国ひがしね再建プランに掲げた内容で、計画的に進めているところであります。10月29日、11月15日には、市内小中学校の給食食材として、安全な果実の提供を行うとともに、11月21日には東京都中央区、北海道新得町の小中学校にも同様にリンゴの贈呈を行ったところであります。また、本市農産物のＰＲと農家の販路拡大を目指し、安全、安心な果実を全国へとのメッセージを付したエコはがきの作成についても、12月下旬の発売に向け、取り組んでおります。更に、首都圏における消費宣伝活動として、本日から２日間にわたり東京都中央区、日本橋プラザを会場に、市、農協関係団体が一体となり、果樹王国ひがしね果物バザールイン日本橋を開催しております。
　ご質問の果実検査料につきましては、さきの９月議会で県が実施する場合には検討したいとお答えしたところであります。これまで県に対し、支援を要請してまいりましたが、県からは検査費用に対する費用を行う内容の回答は得られませんでした。一方、11月25日、市内３農協長から農協単独による農家支援策として、検査料を助成する旨の報告を受けるとともに、市に対し、検査費用補助への取り組みを強く要望されたところであります。県内の山形市においては、独自に検査料の助成制度を設けている状況等も踏まえ、果樹王国ひがしねを支える農家の方々が営農の未来に希望を持ち得るための一助となるよう、財政的に厳しい折ではありながらも、検査料の補助制度創設に向け、関係部署での検討を既に指示しているところであります。検査料補助制度の詳細がまとまり次第、議員の皆様に内容をお示しし、ご理解をいただきながら支援施策を実施してまいる考えであります。
　次に、無登録農薬及び台風被害に対する融資制度についてお答えいたします。無登録農薬の風評被害に対する融資制度については、議会からも県に対し、その実現を要望していただいている中、市内３農協と協議し、市独自の融資制度の創設が合意され、さきの果樹王国ひがしね再建プランの中に計上したところであります。更に、台風21号による落下被害等が発生し、その被害額も甚大であることから、私といたしましても県に対し、融資制度の創設を強く要望してまいりました。その結果、このたび県において無登録農薬問題及び台風被害に対応した融資制度の創設が12月県議会に提案されています。この制度の概要は、無登録農薬問題による風評被害及び台風被害によって生じた総減収額の９割を融資対象とし、限度額500万円、償還期間は据置期間１年以内を含め７年以内、貸付金利が2.75％の融資制度であります。農家自身の借り入れ利率は、県、市とともに融資機関である農協による利子補給により実質ゼロとなり、貸付時期は平成15年１月６日から同年６月30日となっております。更に、県の融資制度創設を受け、さきにお示しした市の単独融資制度について、各農協と再度協議をした結果、県の融資制度で救われない総減収額の１割の減収額を対象として、200万円を限度額に融資することとし、利子の償還については市と農協が折半して負担することにより、県の融資制度と同様、農家負担ゼロとすることで協議が調ったところであります。なお、県及び市独自の融資制度創設に関わる債務負担行為の設定について、今議会に追加議案として提案させていただきたく、準備を進めておりますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。
　次に、障害者に対する支援費制度についてのご質問にお答えをいたします。障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービスの内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みとなる支援費制度に平成15年度より移行することとなったところであります。支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであります。これにより、事業者等はサービス提供の主体として、利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められるようになります。
　基本的な仕組みといたしましては、障害者福祉サービスの利用について、支援費支給を希望する方は必要に応じて適切なサービス選択のための相談支援を市町村等から受け、市町村に支援費支給の申請を行い、市町村が支援費の支給決定を行います。利用する方は、都道府県知事の指定を受けた指定業者、事業者、または施設との契約により、障害者福祉サービスを利用し、負担能力に応じた利用者負担額を支払うことになり、市町村はサービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給することとなります。本市においても現在、平成15年度の移行に向けて、支援費の支給決定などの手続を行うための整備や新しい制度のＰＲを行っておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。高橋委員長。
〇高橋良子教育委員会委員長　私からは、教育関係についてお答えいたします。
　はじめに、９月議会でご指摘ありました東根市地域づくり活動推進交付金についてでありますが、この交付金は公民館の新体制スタートと同時に、平成12年４月１日より交付要綱を制定し、施行してきたものであります。この交付金の目的は、交付要綱第２条に明記しておりますが、各地区が主体的に実施する地域づくり活動の推進に要する経費の財源に充てるために交付しているものであります。すなわち各地区代表団体への財政援助となるものであり、交付要綱第４条に規定する各地区の地域づくり活動推進委員会の代表者から提出される事業計画書に基づき、内容審査を経て交付することとなり、交付先は各公民館ではなく、各地区の指定団体となっているのであります。教育委員会では、９月議会の決算特別委員会での槙議員のご指摘を受け、交付要綱第６条に基づく各地区から提出されていた事業実績報告書を精査いたしました。当然のことではありますが、提出されていた各地区の事業実績報告書は、いずれも交付要綱により指定された様式で不備のないものでありました。しかし、領収書については交付要綱で提出を義務づけていないことから、領収書の確認は交付要綱第７条の交付金の経理において申請者に交付金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付金事業の収入額及び支出額を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならないと規定していることから、早速各地区の地域づくり活動推進委員会の事務を行っている各地域公民館を訪問し、領収書の有無を確認、調査いたしました。その結果、一部の地域づくり活動推進委員会で、交付金を他団体や他事業実行委員会などへ間接補助を行っている場合に、その事業の決算報告書を領収書がわりに添付しているものの、その間接補助団体などの代表者の領収書が添付されていない場合などが見られました。その調査結果を踏まえ、各地区の地域づくり活動推進委員会の事務を預かる副館長に注意を促すとともに、早急に整備するよう指示をいたし、槙議員には同内容を９月17日にご報告申し上げ、ご了解をいただいたところでありました。
　しかし、11月11日及び12日の両日に、槙議員自らが２地区の地域づくり活動推進委員会の関係書類調査に出向かれた折、間接補助団体への交付に際し、領収書の不備など、新たな不都合のご指摘を受けることとなってしまったわけであります。このことについては、その地区の地域づくり活動推進委員会の事務担当者に書類の整備を指導、指示いたしましたが、幾ら整備期間中に調査が行われたとはいえ、教育委員会といたしましては、この事実を真摯に受けとめ、早速全公民館の館長及び副館長に早急なる整備を再度指導した次第であります。なお、間接補助団体の細部領収書につきましては、単品のものは単品の写しで、また地域事業等の場合は、その全体事業に関わる領収書の写しを交付要綱第７条の交付金の経理に基づき交付金の使途を明らかにするため、参考として添付するよう指導いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、公民館の職員体制の今後についてでありますが、社会教育法に基づき、市内７つの地域公民館には、非常勤の館長と市職員で係長クラスの副館長、そして平成12年度の市職員主事の引き上げに伴い、地域の主体的運営を目指し、地域づくり専門員と地域づくり推進委員を配置いたしました。しかし、このような体制にかわっても、各地域公民館とも平成12年度以前と比較いたしましても、何ら遜色のない公民館活動や地域の特徴を生かした各種事業を実施しており、まさに地域の拠点としての役割を十分果たした活動を行っていると思っております。今後の職員体制については、施設の管理のあり方も含め、地域の人材活用や運営体制について十分な検討をしていく必要があると思っております。更に、公民館活動と地域の各種事業の重要度を考慮し、より地域主体の公民館運営を推進していくために、公民館の運営や職員体制については、地域の方々とも十分協議を重ねながら慎重に進めていかなければならないと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　次に、大ケヤキ全国書道絵画展のご質問についてお答えいたします。この書道絵画展は、市と教育委員会が主催し、大ケヤキ全国書道絵画展実行委員会が主管し、毎年10月に実施しており、今年で13回目となる本市が全国に誇り得る展覧会であると思っております。また、書道や絵画を愛する方々により多く出品していただきたいという趣旨のもと、大変厳しい予算状況においても出品料は無料としているところであります。その結果、出品者は北は北海道から南は九州まで、幼稚園児から高齢者まで広く参加していただいており、出品数は書道の部で約２万5,000点、絵画の部で約1,000点、合計で２万6,000点に及んでおります。出品者数は年々増加の傾向にあり、本展が作品発表の場として、県内はもとより全国的に認められているものと喜んでいるところであります。平成14年度の事業費は、市の事業負担金として270万円と本事業への協賛金113万円を合わせた383万円でありますが、募集から展示まで実行委員の方々の積極的な取り組みとシルバー人材センターの有効活用によって、円滑な実施を図っております。また、平成12年度から多くの方々に鑑賞してもらうための方法として、市内小中学校と会場の間にスクールバスを運行することにより、より多くの市内児童が鑑賞しているところであります。また、本年度は友好都市の東京都中央区と北海道新得町の児童生徒の皆さんから多くの作品が寄せられたことから、芸術文化を通しての交流を図ることができ、市民の皆さんから大変喜ばれたところであります。今後ともより多くの方から出品していただくとともに、できるだけ多くの方々から鑑賞していただけるよう実行委員会で検討し、名実ともに東根市の誇る日本一の書道絵画展に向けて、積極的に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　次に、代表監査委員に答弁を求めます。横尾代表監査委員。
〇横尾尚代表監査委員　東根市地域づくり活動推進交付金に関する領収書の件についてご答弁申し上げます。
　槙議員ご指摘のとおり、９月議会におきまして、この交付金に関する領収書が添付されておったかのようなご答弁を申し上げました。その後、教育委員会において確認いたしましたところ、ただいま教育委員長からご答弁がありましたように、この交付要綱第６条による、いわゆる様式３号による実績報告書には領収書の添付を義務づけておりませんで、その実績報告書には地域づくり活動推進委員会から、更に実施団体に交付いたしました額に対する領収書は添付されていないということを確認したところでございます。
　改めて、前回の答弁の不明確な点についておわび申し上げて、答弁とさせていただきます。
〇青柳信雄議長　補足説明を求めます。小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　障害者支援費制度について補足してご説明申し上げます。
　平成15年度４月からスタートします支援費制度の対象となるサービスでありますけれども、身体障害者と、それから知的障害者、障害児の福祉サービスのうち、現在措置制度によってサービスを受けられている方が措置制度に移行するわけでありますけれども、現在事務が確かにご指摘のとおり10月から申請を受け付けるということになっておりますけれども、市報等で周知し、また各団体等にご説明を申し上げ、今週も説明会を持っておるところですけれども、現在のところ申請をまだ受け付けている段階には至っておりません。
　あと、基準でありますけれども、これは自治体で決めるということになっておりますけれども、各施設の区分、それから規模別、それから本人の障害の程度等によりまして、国で定めている基準がありますので、更生施設、それから療養施設、授産施設と一定の金額が明示になっているところでありますので、これから規則等の整備を行った上で定めていくこととなろうかと思います。
　それから、利用者の負担額につきましては、本人の所得に応じて段階ごとに費用を一部負担していただくようになっておりますし、現在の負担額よりも多く求められるというところはないと考えております。
　それから、５番目の申請後の作業でありますけれども、現在各施設に出向いて２人１組で生活保護、ケースワーカー等を中心に、５名の職員のほかに社会係が応援しまして、現在対象となる大体のすべての施設を回り終わる予定であります。
　それから、いろんな関係の法関係の整備がこれから必要でありますけれども、準則等詳しい、まだ整備になっておりませんけれども、これは規則でもってこれから整備したいということで、４月の切りかえ時には万全を期して対応をしたいというところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　22番槙　仙一郎議員。
〇２２番（槙仙一郎議員）　時間が余りないので、はしょって質問してまいります。
　助成の関係ですけれども、これは今進行中、出すようにこれはしましたというようにはっきり言われました。ただ、これは11月10日、一般の人は12月19日、個人にまず助成の額が入ると、こういう会合で私自ら聞きました。その段階では、私は何も指摘しなかった。これは、お聞きしたところが、それは農協から出るものであろうと、こういうように言われました。しかし、一般の関係はそうではございません。市が2,000円、それから農協が2,000円、そのものが11月19日に口座に入る、こういうお話であります。また、市長の答弁ですと追加、今後の議会でこれらを示していく。時間がございませんので、そういう１つの担当者は末端に流す場合に、あるいは話をする場合に、こういうちぐはぐな説明はしないように私はお願いします。
　それから、市長にもう１回お願いしますけれども、私はこの農林課の資料をお受けしたときに、最初の会合です。このときにこれは県が責任がある、知事が責任がある、こういうように、これは自治体が責任を負うものではない、こういうようにも指摘したわけです。その後、あの高橋知事の大変県民を怒らせた、あの表現、そしてその後知事の報酬の減俸と、それから職員の給料の減俸、これで問題を濁すような形では、私は県政という立場から考えると非常に残念である。当然減俸するならば、報酬を減俸するならば、農民のあの苦痛というものについての処理の仕方、これは平成14年度の立場で県は考えるべきであった。来年度は１億円で、その検査の機械を買うそうだけれども、時間がないので、こういうやり方の責任の度合いを、もう１回市長から強く知事に要請をお願いしたい。減俸するくらいの責任は持っているのですから、市と農協が出しているのですから、これはやる必要がある、こういうように考えます。
　それからもう１つ、融資の関係であります。これは総務部長にお伺いしますけれども、来年度の融資は１月以降、そうすると税金の控除は12月で資材の資金を入れないと、これは平成13年度の税金申告の控除は対象にならない。ですから、こういう災害を受けているのですから、それは税務署と交渉をやって、これはこういう関係があるので、災害資金を利用して、そして返済は延びるけれども、平成13年度の農業資材の資金の控除、これを認めるというような交渉をやっていただきたい。そして、市の税金については、これはあくまでもそういうような措置をしていただきたい。これは、法的に非常に難しい中身でありますけれども、お伺いします。
　それから、障害関係でありますけれども、資金その他の問題、先ほど若干規則というように言われました。介護保険ですべて規則で処理されているものは一切ございません。条例でやっております。規則で減免、その他支給の中身というのは条例で明確にすべきだと、こういうように考えます。
　それから、答弁なかったわけですけれども、私はきのう所長にお伺いした。居宅の障害者は対象にならないというように言っておった。いや、あなたは首振っているけれども、そっ言ったよ。私は、１人暮らしで自宅に、家におって申請もされない、そういう方々に対する申請をどういう対処をするのか。ところが、あなたはそれは対象にならないと、こう言った。私は、あくまでもその項目がデイサービス、それから３項目対象になるわけです。これは自宅で、これはあくまでも申請しないと受けられない支援制度です。ですから、動けない方は職員が家に行って、相当の項目をきちっと私は示して進めるべきだ、そういうように強く要望申し上げます。その措置。
　それから、先ほど国の基準、これはあくまでも国の基準ではございません。これは全く国は案であります。この支援費制度は、市が決めるわけであって、単なる国のこの制度は市が決定する、そういう中身でありますから、間違いのないように。それはいつ示すのか、こういうことを聞いたけれども、それもない。時間がないので、これは非常に大変な、できるならば嘱託職員、そういう方をも私は権威のある方、そういう方をお願いして、そして申請をまだやっていないという状態、船橋市では10月からやっているのです。こういう取り組み方、非常に緩慢だ。おくれては障害者が迷惑するわけですから、その国から来る金、それから県から来る金、市が負担する金、それも何も先ほど説明がなかった。これは、ある機会、明細に担当の厚生常任委員会で明確に説明を要望申し上げます。
　それから、この地域づくり、私は地域にこれを交付する。わかっております。しかしながら、全部各公民館の事業決算書を見ました。この決算書を見ると、ある公民館ほとんどです。万単位のこの使用のやり方。ところが、たとえばです。ふれあい広場、これは10万円、総合文化祭17万円、あるいは新春娯楽大会、これは５万円、万円単位。ところが、ある公民館はこういう報告をしております。全部1,000円単位です。ですから、この報告書の出し方、1,000円単位なのか、円単位なのか、あるいは万円単位なのか、そういう指導は全然なっていない。私は、これを見て驚きました。
　それから、これも驚いたことに、一体この地域活動推進交付金で繰越金というものがあっていいのかどうか。私は、交付金であろうとも、要綱を私読みました。その交付金要綱には繰越金はあってもいいという項目は１行もございません。この公民館では６万5,000円の繰越金を出しているのです。これが教育委員会に報告をしているのです。それでいいですか。私は、これは当然余ったならば、これは不納未済額で出すのが会計の基本原則だと思います。それが繰り越しをやっているのです。それから、申請するその中身、繰り越し出した公民館は、地区の会長申請をし、そして副館長が申請をしている。同じ催しでそういう申請をやっている。こういうあいまいさというものがこの中に出てきた。そして、あと９分しかございません。ですから、これはやる気ならば簡単です。交付金の要綱、最後に細則第８条、この要綱に定めるもののほか交付金に関する必要な事項は教育長が定めると、こういうように書かれております。できるならば、事業名の、これはやることが雨、雪が降ってやれなかった。だから、６万5,000円の繰越金はこういう経過でこういう中身で、繰り越しを出さなければならないというものを明文化、出てきたならばそれを教育長の判断で認めると、この要綱の細則に書けば簡単にできる中身です。それをそのままにして決算に出すというのは、非常に残念だ。公民館の副館長もござるようです、傍聴に。それから、区長もおられるようであります。私は、これを傍聴している方がこういうことを聞く前に、聞かれる前に担当者の方の指導というものを明確にすべきだ。
　それから、これだけを申し上げて終わります。パソコン、このもので幾ら買っているかというと、７台買っております。これは、ある公民館に聞きました。それは、市と一緒に購入して安くこれはできるはずです。ところが、各公民館で買ったものが30万円、その他ありますけれども、ところがその買った業者はメコムという会社。これは、メコムから買ったのは１、２、３、４、５、６、６カ所が同じ会社から買っている。これは、一括して買えば相当安く買えるわけです。それが希望だからというように、ある職員の方が言った。希望だから同じ会社から買って、そういう中身では行政のおれは怠慢だと思う、こういうように考えます。更に、これは代表監査委員に申し上げます。これは、職員もそうです。このここの業者１つ、名前申し上げません。22万7,425円の領収書、何を買ったのか全然書かれていない。それから、これも30万円、これも何を買ったのか一切書かれていない。これは、監査委員の私は怠慢だ、こういうように申し上げます。これは、３枚出てきたようです。３枚出てきました。私は、わずか１時間足らずでこれに目をつけました。ですから、この地域の活性化に対するお金、これは出すなとは申しません。むしろ今の金のないときに地域を起こす役割を果たす金は、この100万円です。ですから、市長にはもっとこれを増額するというように申し上げたい。全部事業を見ると、非常に地域に密着した事業をやっておられるようです。ところが、購入するにしても、もう答弁は要りません。これは、非常に大事な問題です。ある公民館では、太鼓を４つ買っております。全部10万円です。こういう買い方がいいですか。私は、もっとこれらの吟味というもの、指導というものがあってしかるべきだ。こういうように、まだまだございます、これについては。時間がございませんので、できるならば答弁、この時間議長から持ち時間以外のところで答弁お願いしたい。
　そして、福祉の所長に非常に勉強不足だ。国でこういう資料は十分出しているのです。項目、これは案です。全部書かれています。ですから、来年の４月やる事業がまだ申請も受けていない。しかも、障害者の用向きであります。是非ともこの点について、答弁は要りません。市長から、これがスムーズに来年の４月、障害者が幅々とこの資金を利用されるような方向づけを私は要望申し上げて終わります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

◎散　　　　　会

〇青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後１時５７分　散　会