議事日程　第２（一般質問）　　　　　

　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月９日　午前１０時　開　議


　　　　　　青　　柳　　信　　雄　議長　　　　　　　武　　田　　敏　　夫　副議長　　　　


◎出席議員（２３名）
　１番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　万記子　　議員
　３番　　　清　　野　　周　　治　議員　　　　　　　４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
　５番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　　６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
　７番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員　　　　　　　８番　　　高　　橋　　ひろみ　　議員
　９番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１１番　　　高　　橋　　一　　俊　議員　　　　　　１３番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１４番　　　早　　坂　　　　　隆　議員　　　　　　１５番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１６番　　　渡　　辺　　正　　幸　議員　　　　　　１７番　　　市　　村　　賢　　治　議員
１８番　　　深　　瀬　　秋　　広　議員　　　　　　１９番　　　小　　野　　一　　男　議員
２０番　　　武　　田　　　　　敞　議員　　　　　　２１番　　　阿　　部　　忠　　男　議員
２２番　　　槙　　　　　仙一郎　　議員　　　　　　２３番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
２４番　　　青　　柳　　信　　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　高　橋　良　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長

　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　謙　二
　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長代理

横　尾　　　尚　　代表監査委員　　　　　　　　　保　角　國　雄　　農業委員会会長
槙　　　栄　司　　消　　防　　長　　　　　　　　武　田　新　市　　助　　　　　役
奥　山　昭　男　　収　　入　　役　　　　　　　　鈴　木　千　原　　教　　育　　長
喜　嶋　與平治　　総　務　部　長　　　　　　　　小　川　　　武　　市民生活部長
小　野　幸　治　　保健福祉部長　　　　　　　　　山　本　源太郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
加　藤　信　明　　　　　　　　　　　　　　　　　細　矢　昭　男　　教　育　次　長
　　　　　　　　　兼水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原　田　清一郎　　総合政策課長　　　　　　　　　武　田　　　稔　　庶　務　課　長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
牧　野　利　幸　　財　政　課　長　　　　　　　　芦　野　良　美　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
保　科　正　一　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　口　吉　之　　　　　　　　 
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
椎　名　和　男　　事　務　局　長　　　　　　　　塩　野　康　二　　事務局長補佐

　　　　　　　　　議　事　主　査
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　美和子　　主　　　　　任
　　　　　　　　　兼議事係長

伊　藤　　　公　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１４年１２月９日（月）　午前１０時　開　議

　日程第１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　１　　　９番　　秋　　葉　　征　　士
　　　　　　　２　　　４番　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　３　　　２番　　佐　　藤　　万記子
　　　　　　　４　　　８番　　高　　橋　　ひろみ
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
第４回定例会一般質問発言通告書

番号 質　　問　　者 質　　問　　事　　項 質　　　問　　　要　　　旨 答 弁 者
　　１ 秋　葉　征　士
議　　　　　員　		 １．生活安全条例について　 １．市民等及び事業者の防犯意識を高める
　ための啓発活動、犯罪防止に配慮した環
　境の整備等、総合的な犯罪の防止に関す
　る施策を策定すべきと思うがどうか。		 市　　長　
２．公営墓地について １．公営墓地建設事業の推進状況について 市　　長
　　２ 奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．東根市防犯関連の諸整備について １．東根市自転車等放置防止、盗難防止、
　暴走族根絶・追放運動推進、生活防犯等、
　関連の諸条例を制定し、生活環境が万全
　な、真に明るいまちづくりをすべきと考
　えるがどうか。		 市　　長
　　３ 佐　藤　万記子
議　　　　　員　		 １．食の安全・安心対策について　 １．ＢＳＥ（狂牛病）・無登録農薬・産地
　偽装など食の安全・安心に対する問題が
　多く発生し、消費者はもちろん生産者に
　も大きな不安を与えましたが、東根市と
　して今後この様な事件が起こらないよう
　にもし万が一の時の対策などあらゆる面
　を想定して総合的に考えをまとめておく
　事が必要と思われますがいかがでしょう
　か。		 市　　長
２．小規模業者への発注拡大を １．不況の影響をまともに受けて仕事が激
　減している市内の建設関連の個人事業者
　に受注の機会を増やす施策を講じる必要
　があると思われますがどうでしょうか。		 市　　長　
３．都市計画道路宮崎西道線について １．県の事業としての採択の条件として、
　本町地区のまちづくり計画策定を求めら
　れたということですが、見通しはどうな
　っているのでしょうか。		 市　　長　
　　４ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．東根すこやか・やすらぎの郷について １．東根すこやか・やすらぎの郷の建設事
　業は、設計プロポーザルで決定し、８月
　に基本設計が提示されました。実施設計
　の進捗状況についてお知らせください。
２．子育て支援、保健福祉の拠点として、
　市民は非常に待ち望んでいます。施設の
　具体的な利用、運営をどのようにお考え
　でしょうか。		 市　　長

◎開　　　　　議

〇青柳信雄議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は23名で、定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

〇青柳信雄議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎秋葉征士議員質問

〇青柳信雄議長　最初に、９番秋葉征士議員。

　　　〔９番　秋葉征士議員　登壇〕

〇９番（秋葉征士議員）　皆さん、おはようございます。通告しております２点についてお尋ねをします。
　最初に、生活安全条例についてであります。最近における全国的な犯罪の増加は大きな社会問題となり、特に犯罪の凶悪化、低年齢化は極めて憂慮すべき事態であり、本県においては刑法犯少年の総数はここ数年1,300件から1,500件の横ばいでありますが、村山警察署管内では増加傾向にあると指摘されております。他地域からこの管内に来て犯罪を起こすケースも見られるとのことでございます。県内の各警察署と比較した場合、人口比で青少年犯罪の発生率が高い地域になっています。これら刑法犯少年のうち、駅周辺での検挙者が１割以上であり、また最近大規模小売店周辺での犯罪増加も指摘されているところであります。しかるに、この２つの条件がそろったさくらんぼ東根駅周辺での犯罪増加は、我が東根市民の頭痛の種でもあり、駅舎構内の防犯カメラの設置とともに、傷害、恐喝などの粗暴犯は減少しているとのことであり、幾分胸をなで下ろしているところでございます。ところが、自転車の窃盗、占有離脱物横領と依然として後を絶たず、特に高校生を持つ親たちからは悲鳴に近い怒りの声が寄せられています。１年間に３台も自転車がなくなったという話も聞いてございます。私たちは、単に犯罪を取り締まるという立場から議論するなのではなく、人口増加が市勢発展の基礎であり、その人口増加の負の部分として犯罪、非行が増加するならば、その要素をできるだけ取り除いてやることが政治、行政の役割であることを再確認する必要があるのではないかと思います。
　犯罪、非行の抑止を既存の警察、外郭団体、ボランティア団体に任せておくのではなく、我々が青少年を健全に育成する環境整備を図っていかなければならないのではないか。かつては、学校や地域が犯罪、非行を抑止するための大きな力でありましたが、しかし本市においては最近の都市化、あるいは社会情勢の変化とともに、それらは抑止力に限界が来ているのが事実であります。私は、市民が明るく安心して安全な社会生活を営むことができるような地域社会の形成を図ることは身近な行政であり、市の責務と思うのであります。今私は、青少年のことを特に取り上げて憂慮される事態を申し上げましたが、これは青少年だけの問題ではなく、犯罪の増加は大人全体の大きな問題でもあります。今こそ自らの社会の安全は自ら守るという根底に立ち、事業者、市民の総意による行動が必要であり、そのためには市民の安全、安心を守ることは第一義的には市の責務であるという姿勢を市民に対し明確にしていく必要があると思うのであります。つまり市民の行動規範となる生活安全条例の制定こそ、急がなければならない課題であると申し上げたいのであります。
　次に、公営墓地についてでございます。私は、長いことこのことについて質問してまいりました。フロンティアプラン2002では、計画をしている地区について既に測量完了していると思うが、本年度予定している実施計画はどういう基本的な考えで入っているのか。本年度の事業として、実施計画の策定と関係者説明会はどうなっているのかお尋ねをして、登壇での質問を終わります。
〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　秋葉議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、生活安全条例についてでありますが、市全体としての防犯活動につきましては、議員も既にご承知のように、防犯協会連合会を中心に、青少年補導センターや明るいまちづくり実施委員会が連携しながら、街頭パトロールの実施や広報活動を推進し、市民と一体となって犯罪の未然防止に取り組んでいるところであります。また、今年の８月には、村山警察署と最近の青少年の犯罪状況について意見交換を行い、さくらんぼ東根駅や大型店舗周辺で窃盗行為が多発している状況を聞き、直ちに防犯を担当する関係課に犯罪の未然防止について活動の強化を図るよう指示をしたところであります。ご質問にありました生活安全条例の制定につきましては、既に活動いただいております組織との整合性の問題や条例の制定が犯罪防止の有効な手だてとなるための課題と思われますので、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　去る９月20日に開催した明るいひがしね秋の安全市民運動推進大会では、議会の皆さんをはじめとして、多くの市民の方々にご参加をいただき、改めて防犯についての意識の高揚が図られたものと考えておりますが、今後におきましてもこれまで以上に安全で市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
　次に、公営墓地の建設事業の推進状況についてでありますが、本年４月に東根市営墓地検討委員会設置要綱を定め、同委員会の委員の選出につきまして各地区区長協議会にお願いをし、８月には東根市衛生組合連合会長であります村岡忠氏を委員長とする委員会が発足したところであります。この委員会では、当初に整備する墓地の規模を１区画４平方メートルとし、区画数を300程度とする市営墓地建設基本計画をお示しいたしまして、ご検討をいただいているところであります。検討委員会の状況につきましては、これまで５回の検討会が開催されておりまして、県内における市営墓地の先進地であります酒田市や尾花沢市の現地調査を行っております。これらの調査を踏まえ、各地区から墓地の候補地を選定いただき、選定された10カ所について現地調査を行い、検討が行われているところであります。この10カ所から候補地の絞り込みが行われ、間もなく答申をいただく予定になっております。今後は答申書を精査、検討し、候補地を決定した後に説明会等を実施いたしまして、関係者のご理解をいただきながら、平成17年度中の一部分譲を目指して推進を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員。
〇９番（秋葉征士議員）　第１点の青少年問題について、ちょっと余りウエートを大きくし過ぎたのですが、ここから入らないと市民の安全というものが考えられないわけでございますので、ちょこっと青少年関係についてもう少し、市長から答弁あったわけですが、全体的なまちづくりとか、あるいは防犯協会、あるいは明るいまちづくり関係などあったわけでございますが、今年の村山警察署の10月１日にまとめられた青少年の補導の概況では、刑法犯少年が89名で、去年は59名であったと。そして、また不良行為少年が277名で、去年は286名、これはちょこっと少ないのですが、となっており、刑法犯少年は昨年59名に対して今年はまず89名と、50.8％も増加しておるわけです。それで、この89名の中で窃盗罪で補導された少年は72名おるのです。これは、もう80.9％も占めておって、窃盗罪72名中61名が万引きでございます。この万引きは、青少年でも高校生、今は中学生まで落ちているのです。ですから、大変憂慮されることなのですが、この数字の中で居住市別に見ますと、刑法犯少年、不良行為少年、合わせて村山市が96名、我が東根市は189名でございます。66.1％も我が東根市がウエートを占めているわけですが、市内の少年が県内の44市町村あるわけですが、この44市町村中、補導された少年人口対比で今数値が相当高くなっているようでございます。
　補導された少年たちは、警察官にいろいろお聞きしますと、今は将来を見失っている、あるいはもう高校生でも中学生でも、そういう生活設計を持っていないとか、いろいろこういう答えが出てきますが、こういう実態の件とは、私いろいろ考えてみますと、やはり教育にあるのではないかなと、こんなふうに思うわけです。教育といっても、家庭教育から学校教育、社会教育ございますが、この部分について教育委員会として青少年の問題が憂慮されることについて、市民生活の安全の観点からひとつそういう考えを教育委員長にお聞きしたいなと、まず申し上げます。
　それから、犯罪として、自販機荒らし、あるいはこれは大人が多いようでございますが、この大人たちが青少年を巻き込んでのそういう犯罪も起きております。駅の自販機とか、あるいは神町、東根あたりでも屋外に自販機が設置なっている場所とか、そしてコンビニにしてもしかりなのですが、青少年が自由にたばこ、酒を買うことができるようになっている状況でございます。それで、市の役割として、この設置者と環境整備を図らなければならないなと、こう思うのですが、この辺もお願いしたいなと思います。
　それで、公共施設のことについてでありますが、都市公園などは大変うっそうとして、日中でもちょっと先が見えにくいような都市公園も中にはあるのでございますが、こういう場所が悪の場所になっていることは事実でございまして、この都市公園の整備なども必要ではないのかなと、こんなふうに思うわけです。
　そして、後先になりますが、学校関係のプールなんかも、夏なんかには若い人たちが、特に高校生たちが夜の11時、12時ころにプールに入って、たばこを吸い、缶ビールを飲み、そういう者が瓶なども缶などもプールの方に散らかしていくというような現状に今なっており、大変困った問題です。この公共施設の安全についてもどう考えておられるのか、まずお聞きします。
　それから、公営墓地についてでございますが、今市長の方から後段の方で平成17年に一部分譲を目指すというようなことがございました。それで、平成17年となりますと、今平成14年、あと３年しかございません。今年じゅうに候補地を絞り込んで、平成17年に分譲ということであれば、当然これは現時点においては具体的な年次計画なり、事業計画なりが検討されて当たり前ではないのかと、こう思うのですが、その点はどうなのか。
　そして、300区画です。今市長からありましたが、この300区画という根拠どう考えておられるのか。今予測される墓地の不足数というのは、墓地の需要はどのように把握なさっておるのか。その辺の300というものがどう把握なさっているのか。この本町地区の一部のお寺さんにおいては、分譲する墓地がなくて、新しく壇家となった方はもう楯岡の方の墓地を求めているというお話も大分ございます。いずれにしても、現在の人口が11月末現在で４万5,900人、今年中でももう４万6,000人を突破しようとする、こういうふうなことで予測されるわけですが、人口は着実に伸びているわけですから、十分にその辺精査して、墓地需要に対応できるような事業を進めていただきたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　それでは、最初に細矢教育次長から答弁願います。
〇細矢昭男教育次長　通告にありませんでしたけれども、特に教育委員会関係の教育の重要性ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
　今ご質問の中にありましたように、山形県の中における本市には警察署がございませんが、村山警察署管内、尾花沢市を除いた村山市、東根市の中での警察発表の数字が出されました。御多分に漏れず、議員ご指摘のとおりの数が私ども教育委員会にも十分承知しているものでございます。そういう中で、今私ども教育委員会としましては、特に小学生、中学生、補導センター絡みでは東根工業の絶大なるご協力の中での高校生、合わせて東根市の地域の中によそからいらっしゃる青少年含めた形で今不都合な事件、事故のないように、学校、関係者一同努力をしているところでございます。可能な限り個別の情報につきましては、全国的なテレビニュースにあるようなケースも本市において発生をしているのは事実でございます。この辺につきましては、高校生、中学生、小学生につきましては前途ある子供でございますので、取り締まりや検挙や逮捕という側面ではない、将来立ち直り、立派な社会人になるように、その後の指導も含めて努力をしているということでございますので、個別のケース、あるいは特定のケースにつきましては関係者一同、該当者の立ち直り、あるいは二度と起こさないようにという努力をしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
　なお、公共施設ということで、教育関係の体育館、市民プール、当然のことながら学校も含めた敷地内での不都合な事件、事故等につきましても未然に防止をするように、あるいは通報を受ければその対処ということで今努力をしております。ただ、基本的に児童生徒の学校の休みのとき、あわせて夜間のとき等につきましては、学校開放、地域住民全体の学校という観点の中で、夜も見張るということができません。この辺につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、地域の方々、あるいは当然のことながら警察も含め、夜間パトロール等を強化していただいております。ただ、今議員ご指摘のとおり、敷地内でのたばこ、あるいは酒飲み、あるいは不都合な行為等については、朝教職員が学校に来て校内巡視の中で発見されているケースもございますので、この辺につきましては更に一層そのようなことのないように、地域の皆様からのご協力をいただきながら未然防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　まず、生活安全条例に関しての秋葉議員の２問目の質問を聞いておりまして、私そのものが今年の６月に村山の大泉警察署長が私のところに来まして、非常に今ご指摘のあったような、特に青少年の犯罪が東根市は激増しておると。ある意味では、都市化現象の東根市としては当然の現象なのだろうけれども、しかしながらこれら等の問題について早急に手を打っていただかないと、ますますこの傾向というふうなものが激増するであろうというふうな一種の警告みたいなものが私のところに来まして、警察署長が言った言葉を今思い起こしているところであります。もちろん、そのために各課、あるいは各団体等に指示を申し上げ、一定の成果はあったわけでありますけれども、そういう中において村山警察管内で村山市と東根市の犯罪率の発生割合というのが８対２で断然東根市の方が多いと。しかも、その東根市の８割はさくらんぼ東根駅周辺と大型店のところで起きておりますというふうな結果等も踏まえながら、今後住みよい東根市を、あるいは住みたくなる東根市を具体的に実現していくためには、どのようなことを早急に手を打っていかなければいけないか、その辺のところを議員の指摘も踏まえて、いろいろ研究をさせていただきたいと、このように思っております。
　それから、２番目の公営墓地については、今までも努力目標として、平成17年度あたりから何とか一部分譲したいという努力目標は議会にも示しておったかと思います。そういう中で、間もなく議会には36号の振興実施計画をお示しするときが、もう既に議会の日程には上がっておるのですかね、議会が終了してから12月の末にかけて、36号の具体的な平成15、16、17年の実施計画をお示しするつもりであります。もちろん、その事項にも入っているわけであります。そして、それに向かっていろいろ調査、検討、あるいは実施調査なども踏まえて、平成17年度には一部分譲を開始したいということを改めて強調しておきたいというふうに思います。
　私は、ご指摘を受けるまでもなく、今までも意見を、私の考えをいつだったかの議会にもお示ししていると思いますが、私は定住構想の大事な１つであるというふうに考えております。そして、またそのことも踏まえて、市内のある方から、私が全然知らなかったわけですけれども、東京から私は５年前に移り住んできましたと。そして、私の主人はもう亡くなりましたと。ところで、その公営墓地をつくる考えはないのですかと。もしないのだとすれば、私は別のところに住居を移り住まなくてはいけないと、こう考えているのですというふうなことが指摘ありました。そんなことで、私も必ず近いうちにつくりますから、もう少し我慢をしてくださいと。そうしたら、そのある家庭の主婦は、ああ、そうですかと、それでは期待して待っていますというふうなことも具体的に私言われておるわけでありまして、そういうふうな意味でも、できるだけ早く公営墓地を市民の方々に示していかなければいけないなということを改めて痛感しているところであります。
　ところで、300区画というのはどういう根拠かというふうなことでありますが、平成12年度に市民にアンケート調査を行いました。その調査結果によりますと、今後５年、あるいは10年の間に墓地を求めたいという方々が、その合計が280ということが示されました。私は、これは実数はもうちょっと少ないのではないかなというふうに思っています。したがって、そういうふうな意味では、第１期工事としてまず300区画を整地をいたしまして、その状況に応じて第２期をどうするかというふうなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　同時に、今市内の各所から、いろんな意味で公営墓地の誘致というふうなものが声として上がっております。大事なことは、これを決める場合には、その地域の同意を得ることが私は大事だというふうに思っております。そういうふうな意味では、現在はそういう箇所から大体10カ所程度上がっているそうでありますが、今聞いてみますと、大体そのうちの３カ所ぐらいに絞られてきているのではなかろうかというふうなことの報告も受けておるわけであります。いずれにしても、間もなく答申が私のところに出てきますので、その時点で精査を今後行政としてしまして、それで市民の方々に一刻も早くその経過を報告をしながら鋭意努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。
〇青柳信雄議長　加藤建設水道部長。
〇加藤信明建設部長兼水道部長　公共施設、都市公園を防犯上から昼も夜ももっと明るくする必要があるのではないかというふうなご質問でございます。
　市内の都市公園につきましては、大森緑地などを含めまして20カ所の都市公園がございます。一本木南公園などにつきましては、最近になって設置をした公園から、大森緑地公園、若木山公園、あとそれから野田公園など年数が経過した公園もありますが、子供たちからお年寄りまで広く利用されておるところであります。逆に一本木南公園などにつきましては、比較的若い世帯というふうなこともありまして、子供たちを遊ばせる木陰が欲しいというふうな要望もございます。そこで、これからは昼間だけでなく夜間の現地調査も実施をいたしまして、計画的に暗がりの解消に努めてまいりたいと思います。まずは、今年度は既に委託を発注しておりますけれども、大森緑地、野田公園を緊急地域雇用創出特別基金事業によりまして、立ち木の剪定、あるいは伐採というようなことで実施をしておりますし、今後とも暗がりの解消を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　９番秋葉征士議員。
〇９番（秋葉征士議員）　墓地については、今市長の方からあったように、300区画の根拠というものがわかりました。アンケート調査も、意向調査もやったというのは私も今思い出しました。大変厳しい財政状況ではございますが、今市長がおっしゃったように、ただいま策定されている実施計画においても、具体的にいよいよ今度こそ第36号の実施計画について、やはり開設の年月日なども明示されるようにひとつお願いをしておきます。公営墓地については終わります。
　今２問目で私ご質問したのですが、特に青少年問題についての市なりの、あるいは教育委員会の取り組み姿勢を今お尋ねしたわけでございますが、これの問題は個々に適切に解決されるように強く望むものではございますが、それだけでなく、やっぱり犯罪のない明るい地域社会をつくるため、指標がなければ単なる個別対策で終わってしまうのではないかと、こう考えるのであります。やはり市民自ら安全な地域社会をつくるということを念頭に、抜本的な取り組みが必要との考えを持つべきだと私は思うのであります。近年の市町村の中でも、今年３月１日には舟形町、４月１日には長井市、９月24日には温海町、10月１日には戸沢村、大蔵村が各条例を制定しております。年度内に制定しようとしているのは、鶴岡市、羽黒町、藤島町の３つでございますが、前向きに検討しているのは今年度中大体やりたいというのが山形市、米沢市、上山市、天童市、飯豊町でございますが、この条例の制定に動きがあるようですが、再度この点について市長にお尋ねして、質問終わります。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　今県内の各状況を示されたわけでありますが、私の方も必ずしもたとえば条例をつくったからどうだというふうなことは、市民の合意形成を得る場合には果たしてどうなのかなというふうなことは、現状の防犯連合会、あるいはその他各団体と共同で物事を進めるわけでありますけれども、今後とも、そういう意味で９月には大々的にこれまでは交通安全の協会などが中心になった秋の交通安全に対する予防運動というものに加えて、社会を明るくする運動などの各団体とあわせて大会をやったわけでありますけれども、屋上屋を重ねるということがないように、ただ今後の条例をつくることによって非常に効果があるというふうなことの中で、これをとらえていくべきかどうか、この辺について私もじっくり考えてみて、条例だけを全部ずっとつくって、それで実態というものが余りにも何もないというふうな指摘を受けられても、この辺のところもよく考えてみて、いろいろ今後もしこれが必要であると、あるいは条例化するべきであるというふうなことが判断された場合には、そんなにこれは時間を要することではないと思っています。そんなふうな意味では、もうしばらくちょっと調査、検討をさせていただいて、そしていわゆる実効的なものがどうあらなければいけないかということを検討しながら、しかる後に必要というふうに出た場合は議会にもお示しをして、いろいろご理解、ご協力を願わなければいけないなというふうに思っておるところであります。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

◎奥山重雄議員質問

〇青柳信雄議長　次に、４番奥山重雄議員。

　　　〔４番　奥山重雄議員　登壇〕

〇４番（奥山重雄議員）　さきに通告しております要旨につき質問いたします。この件につきましては、平成11年３月と今回２回目になりますので、よろしくお願いいたします。なお、この機会に同時にお願いを申し上げましておきました東根市交通安全条例の制定は平成12年度に施行され、この件について改めて敬意を表し、御礼を申し上げます。
　さて、東根市自転車等放置盗難防止条例の制定の件ですが、市では犯罪のない安全で安心に暮らせる地域づくりをする。そのために、関係機関、団体等で組織する連絡協議会及び地域代表の防犯推進員が主体で、市内３カ所の駅前、自転車の二重ロック、記名、防犯登録の呼びかけ、広報、街頭啓発、啓蒙、放置自転車の回収に取り組んでおる。おかげで意識が普及され、盗難が激減しているとのことでしたが、現在は多発状況にあります。各地域における団体が積極的な実践活動を行っているので、条例制定にとらわれないで、今後とも未然防止活動を積極的に推進していくということでしたが、私はそのとき大型店の進出等があり、必ず今後は問題発生が多くなると考えて、また自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車禁止対策総合推進に関する法律の改正に従って早期に市条例を制定して、放置、盗難予防をすべきと提案していたところです。これまでやってきた運動を更に展開すべきだろうと市長は答弁されておりますが、そこで啓発、啓蒙活動はどのように実践されたのか、その具体的な対応策をとられたのか、どのような対応策がとられたのか、経過の進捗状況はどうか、成果はどのようになっているのかお聞かせください。現時点での状況、内容把握はどのようにされて、今後の対策等、他市にないような東根市独自の、そして早期に条例を定めて予防に全力を挙げるべきと考えるが、お答えを願います。
　次に、東根市暴走族根絶追放運動推進条例の制定についてですが、防犯対策として地域住民の監視と関係団体の連携により、村山警察署への情報提供による未然防止取り締まりを実施し、広報、啓蒙活動の徹底を図るとのことでした。市長は、今後の課題として研究してみたい、問題に対処してみたいとのことでしたが、その後の取り組みはどのようになっているのか。現状においては、少し鎮静化の兆しはあるものの、東北中央高速道路をはじめとする各道路の整備が進む中、これまで以上の広域的活動が可能となり、全国的、他県市町村からの進入行為の予防、根絶、完全締め出しができるよう条例を制定すべきと考えるが、どのようかお聞かせください。
　次に、東根市生活防犯条例の制定ですが、先ほどの質問もありました。生活安全推進条例制定をすべきというふうなことで、るる今市長から述べられました。犯罪には、凶悪組織、外国人等、また交通関連など多岐に発生しております。村山警察署少年非行補導の状況では、先ほどありましたので省きますが、村山署に犯罪の届け出件数の中で、東根本町336件、神町87件、他地域で29件、16件とか出ている状況のことで、ちなみに村山駅前100件だそうです。特に少年非行犯罪については、警察力では対応できない、このことであります。予防が中心の仕事でありますので、市の方で取り扱ってやっていってほしいというふうなことであります。市の大綱では、快適な生活環境づくりを推進するまちづくり、市民憲章では住みよいまちをつくりますとあるが、本当にこれで住みよいまちなのでしょうか。大変な問題を抱えて、解決を急がなければならないと考えます。先ほどの質問等に回答がありましたけれども、長井市や舟形町の前例述べられました。それにもう一歩踏み込んだ、内容の精査した、充実した、他のモデルにもなる制度を確立し、市の条例を制定すべきと考えるが、市長はどのような考えか改めてお聞きいたします。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　奥山議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、自転車の盗難につきましては、本市に限らず社会問題になっている現状でありますので、関係機関と連携し、自転車販売店による防犯登録の勧奨を推進するとともに、二重ロックや自転車への記名等につきましても、市報や街頭広報などを通じて積極的な啓発活動を展開してまいりたいと考えているところであります。
　次に、放置自転車についてでありますが、公共施設等に放置されている自転車につきましては、地区で組織しております明るいまちづくり連絡協議会等のご協力をいただき、権利を放棄した物件であることを確認した上で、東根市外二市一町共立衛生処理組合に搬入をしているところであります。平成14年度の搬入実績はおよそ170台となっておりますが、これらの自転車については処理組合がシルバー人材センターに再生を依頼し、クリーンピアフェスティバルにおいてリサイクル品として販売をしているところであります。本年は60台の自転車を再生いたしまして、低価格で販売をし、市民の皆さんから大変好評を得ているところであります。また、路上や河川区域に放置されている自転車は、タイヤがないものや自転車として機能しないものがほとんどであり、ごみとして回収しております。平成13年度は26台、平成14年度は24台を回収しております。
　次に、自転車等放置の防止条例の制定についてでありますが、公共用地以外の私有地に放置された自転車については、市の管理権限が及ばないため、条例制定の効果が期待できないなどの問題点もあり、今後調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、暴走族根絶等に関するご質問でありますが、かつて市道柳沢線でドリフト行為などの暴走行為があったことは議員ご指摘のとおりでありますが、道路の夜間照明を消灯したことや地域住民の通報体制を強化したことなどにより改善され、現在は警察署への暴走行為の通報もなく、暴走族等の団体も確認されていない状況にあると聞いております。以上のことから、条例の制定にとらわれず、今後も村山警察署や関係団体との連携を密にしながら暴走行為等の防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　また、生活防犯等の条例制定につきましては、先ほど秋葉議員のご質問に答弁いたしました生活安全条例と同じ考えでありますので、以上よろしくご理解をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員。
〇４番（奥山重雄議員）　ありがとうございました。今るるご回答いただきました。自転車等の放置盗難防止の条例、これについてはクリーンピア、リサイクル、いろいろとされているというふうなことでございますが、拾得物については処理できないと。公共の拾得物というようなことがありましたけれども、やはりこれは現在やっている放置の処理というのは、出てからの処理でございます。先般の新聞報道などにもありましたけれども、少年、高校生のアンケート、少年課の方であったようですが、報道されておりますが、無断借用、いわゆる占有離脱物横領、自転車無断の借用と、こういうふうなことで非常に意識が希薄だという報道がなされております。そういう意味からして、未然に防止をしなければならないというのがこの条例の制定を依頼する、お願いをする意味にあるわけです。今やっているのは、明るいまちづくり、いろいろ団体、仕事をやっていただいておりますけれども、これはもう既に行為を行ったものの単なる処理であると、こういうふうなことですので、やはり啓発、啓蒙、そういう意識づけ、そういう意味からして未然予防ということでやはり制定すべきだと、こういうふうに思います。そして、これまで、今答えにもありました防犯登録、その他ありましたけれども、今の自転車は非常に安いところから買ってくる自転車が多いというふうな意味からして、登録の種類だとか、そういうものは附帯されていないし、市に登録、あるいは記名の捺印、その他などということはならない。したがって、やはり記名、捺印、防犯登録制度、こういうものをしっかりと確立して、盗難の防止を図るというようにすべきだと、こういうように思います。
　それから、今駅やその他の話ばっかりありましたけれども、公共の施設、あるいは家庭からまで今は盗難に遭うと、こういうふうな状況にあるようです。いろいろと私の方も聞いておりますけれども、そういういわゆる盲点が多くあり過ぎます。そういう意味からして、盗難はとめることができない、こういうふうな状況にあるわけですので、この点については再度市長の方からお願いしたいというふうに思います。
　それから、大型店関係なのですが、大型店関係でもやはり駐輪場、その他については、パチンコ店でも駐輪場の設置ということが義務づけられておるようでありますけれども、全くの放置状態というふうなことで、この辺もやはり指導、あるいは監督等々については市の方では十分にしていかなければならない問題だろうと、こういうふうに思うわけです。今都市化をしているこの成長過程の東根市においては、やはりその点の対策が早急に急がれると。そういう意味からして、条例を制定して未然の防止、そういうものを図らなければならないと、こういうふうに考えますので、是非先ほどの組合、あるいは関係団体にお願いしたボランティアでというお話がありましたけれども、それをやっぱり条例化して、きちっとした対策をとっていただきたいと、こういうふうに思います。市長、再度お願いいたします。
　それから、暴走族関係なのですが、この点については非常に鎮静化しているというふうに言われておりますけれども、全然ないというわけではありません。いろんなところで、私も現実にその行為のところ、夜間に現場には行きませんでしたけれども、遠くから見ているというふうなこともあります。したがって、これからの道路事情、その他を考えますと、どのように入られるか、その点非常に心配になります。先般のテレビの放映などにもありました。非常に分割行動というか、そういう形でいろいろとながし的犯罪があるようにも聞いております。そういう意味からして、実際にドリフト、その他、少しは減っているかもしれませんが、逃げが非常に早くなっているという状況もあるそうです。したがって、そういうことについても事前にやっぱり予防という意味からして、条例をつくって守っていくと、入れないというふうな形をとっていただきたいと、こういうふうに思います。この点についてもお願いします。
　それから、東根市の生活、防犯、先ほど秋葉議員からありました。生活、安全推進、推進では私はこの現状の中での条例ということでなくて、もう１つ踏み込んだものにしていかないと、現在のこの犯罪の状況からして抑えられないのではないかというふうなことで、内容、推進条例、もう一歩踏み込んで、やはりあらゆる犯罪予防という意味からして、いろいろと先ほどもありました。長井市、それからいろいろこれから出てくるところまで調査したお話がありましたけれども、やはり推進条例ではなくて犯罪の防止、特に青少年非行関係については、予防の仕事というのはすべて警察ではやれるような仕事ではないと。今の警察力でやれるような仕事ではないと、こういうふうに言われております。これは、あくまでも市の方でやってほしいというふうなことでお話を聞いております。したがって、予防の仕事をきちっとでき、そしてまた先ほど申し上げましたあらゆる犯罪、凶悪組織、外国人、都市化すればますます外国人の犯罪なども多くなるだろうし、大型店、その他についてもまだまだ発生の可能性はあると、こういうふうなことでありますので、この点についても今までにない推進条例に上回った、もう１つ踏み込んだ防犯条例まで研究をしていただきたいと。市長は、先ほどいろいろと研究し、今後の問題などについても回答がありましたけれども、その点そういう状況を踏まえながら、もう１度お願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　私は、その条例というものについて、自分の考えということを少し述べてみたいと思います。たとえば市の条例というふうなことになれば、私は権威づけも必要であろうというふうに思っています。何でも条例化すれば、すべてが解決されるというふうな姿勢は私はとりません。なぜならば、市の条例というのは、たとえば空き缶ポイ捨て条例というのが山形市と最上町でありました。非常に当時話題になったものであります。しかし、その条例が制定されてから空き缶のポイ捨てが現行犯として見つかったのは、ただの１件もないそうであります。と同時に、条例化したからといって、行政の中で何か罰則を加えるとかなんかということも限界があるわけであります。この辺のところについては、司法当局の関知するところであるわけであります。ですから、ややもすると、条例化をした場合に市民に対してスローガン的な要素というものが多分に含まれているわけであります。たとえば本市で平和都市宣言などという条例などについては、私はこれはまた別個の問題ではなかろうかなと。
　そういうふうな中において、たとえば暴走族、あるいはドリフト族そのものについて実態はどうかということになると、おかげさまであの柳沢線については、２〜３年前まではすごくドリフト族が特に宮城県の方から入ってきまして、そして乗り回すというふうなことが多々ありました。しかし、その後高崎地区民の方々の協力もあり、また夜間については特に時間を区切って消灯作戦に切りかえた結果、真っ暗になるわけでありますから、そこでは乗り回すことができません。そんなふうな意味で、おかげさまで去年あたりからは暴走族、特にドリフト族については私は解消されたと言っても過言ではないのではないかなと。現実に村山署からもそういう話を聞いております。ましてや、東北中央道の高速道などに関しましては、まだ１件もそういうことはありません。やはり彼らのねらいというのは、無料であるからこそ、そういうことを乗り回すわけであります。また、そういうふうにして夜間照明をつけっ放しにおいて、そういう環境を助長してきたということも踏まえて改善策を乗り出した結果、その結果においてどこかに恐らく移動しているのではないだろうかなというふうに思っております。
　ですから、条例をつくる場合には、たとえばその条例をつくることによって市民の意識の高揚をはじめ、条例化すればみんなその市民の意識の高揚という意味では広く私は解釈はできますけれども、そういう中でいわゆる実効上がるためにはどうすればいいのかというふうなこと。また、私はあえて言うならば、これからの社会というふうなものはボランティア、そういう団体を育成するためにも、市が全面的にいろんな意味で介入していくというふうなことの姿勢は私はとらない方がいいのではないかなと。そういうことによって、市民の自立心といいますか、そういうことを促す意味でも私は大事なことであろうというふうに思っています。そういうことも踏まえて、何も条例化はすべてだめというふうに私は申し上げているのではありません。そういうふうな意味で、これからいろいろ調査、検討をしてみたいと。また、そのような意味では、県内各自治体にそういう例があるから東根市もやった方がいいのではないかというふうなことの手法も私はとりません。それは、そのところの自治体の長のひとつの哲学が私は入っているものと理解を持つものであります。
　以上、ご理解をお願いしたいと思います。
〇青柳信雄議長　４番奥山重雄議員。
〇４番（奥山重雄議員）　その市長の言わんとするところ、わかります。しかし、私は先ほども言いましたように、予防はやっぱりそういう歯どめがなければ、なかなか予防行為はできていかないだろうと、こういうふうに考えるわけです。啓蒙、啓発、当然それからがスタートでございまして、現在のいろんな措置、これについてはすべて後処理と、こういうふうな観点になっておるように私は考えております。したがって、発生させない、出さないということがまず前提になってくる、こういうふうに思います。そこで、生活環境が万全な真の明るいまちづくりというふうなことが私は要旨にしておりますけれども、これだけいろんな生活犯罪やら防犯のためには、市の防犯体制の強化ということで治安体制を図るということが急務だろうと、こういうふうに思います。
　そこで、警察体制、警察署、これは県の方に毎年重要要望で出しておるわけでありますけれども、その設置に向けた国の進め方、進捗状況などどのようになって、そして市長は今後どのように見通しを立てて進めていくかというふうに思っておりますけれども、その警察署の分署化に向けて、やはり体制の整備ということも考えていく必要があるだろうと、こういうように思います。防犯予防、これにはやっぱり考えてみますと、市職員百何名で、市民１人についてですが、市職員は百何名に１人、消防署員は八百何名、警察署員は二千名弱に１人と。これは、81人の管内体制の中で東根市は23名だそうですので、そういう点からすれば、ちなみに村山市は六百人弱ということに現在なるわけですが、そういう意味からして、体制の整備ということで、新設設置というのは非常に難しいかと思います。したがって、分署化という考え方で、今後市を進めて体制の整備、その他図られるべきと、こう私は考えますが、その点どうでしょうか。よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　これも、今まで議会で再三出た問題であります。残念なことに、今のような意見をもって村山警察署を建て替える時期というのがあったわけであります。それができてから、こういうふうに当時の区長会あたりを通じていろいろ市に陳情が出され、そして今日まで至っているというのが状況であります。例えは悪いですけれども、泥棒来て縄をなうみたいな、そういう感じなのです。つまり遅過ぎたのです。村山署が建て替えるときにそういう問題がもしできておれば、必ず東根市はできました。私らもあのとき、児玉さんと私が県会議員です。当時なぜ出ないのかなと、こんなふうなことを我々思いました。しかし、村山署はそれまで管内が村山市と東根市を管轄する警察署ということで、特異な体制であったわけであります。県内13市の中では、ただ１カ所だけ２つの市を管轄する警察署が村山署なのであります。そういうふうな長い歴史があって、なぜ東根市は警察署ができなかったのか。それは、かつて皆様方の先輩である東根、たしか町議会の時代だったと思いますけれども、警察署などは要らないというふうな決議をしたのであります。ですから、今日のこういう特異な状況が生まれているわけであります。そのようなときにおいて、何のそういう市民からの盛り上がりもありませんでした。ですから、そのまま村山署というのがあのように村山市と東根市を管轄する建物の容量としてもできたわけであります。ですから、そういう意味では、人口がもっと増えなければとか、いろんなことがあります。ただ、私らとしても、今後とも県の公安委員会等々については、陳情要請はもちろんしていきますけれども、その中身として村山署を建ててからそんなに時間がたっていないと、そういう形の中でご理解をお願いしたいということで逆に向こうから言われるわけであります。行財政改革ということが、今日的な各自治体を取り巻く状況の中で、第一の命題として取り組んでいかなければならないということを考えたときに、いろいろと難しい面もあるのではないだろうかと。ここ２〜３年のうちに解決するという問題では少なくともないということだけは言えるのではないだろうかと。しかし、あきらめることなしに、片方はもう３万人を人口割っているわけでありますから、そういうふうな意味では、人口の増加を今後とも見込める本市といたしましても、議員のそういうご指摘も待つまでもなく、我々も粘り強く陳情要請を今後とも続けていくということをご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時25分まで休憩いたします。

　　　午前１１時１５分　休　憩


　　　午前１１時２５分　開　議

〇青柳信雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎佐藤万記子議員質問

〇青柳信雄議長　次に、２番佐藤万記子議員。

　　　〔２番　佐藤万記子議員　登壇〕

〇２番（佐藤万記子議員）　通告に従ってお尋ねいたします。
　はじめに、食の安全、安心対策についてです。山形県の内陸部は、大きな活断層があり、大地震の発生確率の高いところだと政府の地震調査委員会の報告が新聞に出ていました。本物の地震ではありませんが、今年東根市は無登録農薬事件という、今までに類を見ないほどの大激震が走りました。余震はほぼおさまったようですが、まだ傷口は完全に修理できていないようです。昨年から今年にかけて、雪印乳業の食中毒事件、ＢＳＥ狂牛病事件、日本ハムの食肉偽装事件、そして輸入農産物の残留農薬事件、そして一番東根市が打撃を受けた無登録農薬問題など、消費者を軽視した事件が次から次へと発生しました。人々の口に入る食べ物をつくっている企業がその理念を失い、これぐらいなら大丈夫だろうとごまかし、また今までも使ってきたからと安易に無登録農薬を使い、結局それぞれが自分で自分の首を絞めた状態になって、消費者の信頼を完全に失ってしまいました。何を食べたらいいのかわからなくなったと嘆いていても始まりません。大企業だから大丈夫だろうとか、地元の生産者だから安心だと感覚的に安全性を判断するのではなくて、情報を共有して、私たちの食の安全、安心は自分たちでできるだけ守らなければならないのではないかと考えます。無登録農薬に関しては、東根市議会も県知事や県議会に要望書や意見書を出しましたし、果樹王国ひがしねの再建プランも出されてきました。生産農家、消費者、行政が一体となって農産物、店に並ぶ食品、給食の食材などの残留農薬検査をして、その結果など、すべての情報を共有して信頼関係を一日も早く築き上げていく方策が必要と思われます。山形県議会も、果実を中心に全県的な出荷前残留農薬分析システムをできるだけ早く構築したいとしていました。シーズンごとの農作業や農薬使用状況をＰＲして安全性を認識してもらう努力をすると。そして、全農家を対象に意識改革の研修を進めると県議会での答弁がつい先ほどありました。今回の東根市の農薬事件のように、何か事が起こってから大騒ぎするのではなく、少なくとも食の安全、安心は東根市はこのようにして守っていきますという東根市独自のプランを立てるべきと思います。このことに関して、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　次に、小規模業者への発注拡大についてお尋ねします。長引く景気低迷の中、あらゆる業界が影響を受けて、仕事がなく、正月が無事越せるかと不安を募らせています。今までは何とか仕事があったものが、住宅着工件数も今年はある種の迷信も加わり大きく減少し、その住宅建設のほとんどがハウスメーカーにとられてしまって、個人の努力ではもう万策尽きたという感じのようです。市当局も状況はつかんでおられると思いますが、個人事業者の受注機会の拡大は、それは東根市内の経済の活性化にもつながると思います。今のままだと、国民年金や保険料、税金も払えないという人々の悲鳴があちこちで聞かれますが、このことをどのようにお聞きでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、都市計画道路宮崎西道線についてお尋ねします。この道路は、昭和42年に計画が決定し35年経過しましたが、２年ほど前に住民に説明会が初めて開かれました。当初の計画は16メートル道路でしたが、昨年７月、道路構造令の改正により、車道はそのままで、歩道だけが両側ともそれぞれ２メートルずつ広くなり、道路幅が20メートルになったと説明がまたありました。そして、つい先日、11月27日、前回から約１年ぶりにまた説明会が開催されましたが、その席上、市道中央通り線に右折レーンを追加する。その上、本町地区のまちづくり計画の策定も必要ということでした。そのために、都市計画マスタープランの策定委員など、各種団体の人々40人ぐらいで12月中に第１回のワークショップ委員会を開催してプランを策定し、来年２月の県議会で平成15年度の県の予算が審議されるので、そこで決まることになるでしょうとのことでしたが、説明会に参加した地権者の方々は、久しぶりの説明会なので、平成15年度の具体的なタイムスケジュールが示されると思ったようでしたが、新たな課題に不信感を募らせて、本当に道路はできるのか、いつまでも宙ぶらりんの状態が長く続くと困るといった意見が聞こえてきました。市長は、いつも東根市は道路あって道路網なしとおっしゃっていますが、この宮崎西道線の見通しなど、是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。
　以上でこの場での質問を終わります。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　佐藤万記子議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、食の安全、安心対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、外国産農産物からの残留農薬検出やＢＳＥ問題など、安全、安心な食の重要性が毎日のように報道され、消費者の関心及び意識も高まっております。このような中にあって、無登録農薬の販売、使用の実態が今年８月に発覚しました。本市においても購入し、使用した農家が判明し、大きな社会問題になったことはご承知のとおりであります。この問題については、さきの全員協議会において経過等をご説明申し上げてきたところでありますが、使用農家の認識の問題もさることながら、行政機関等の指導的役割と責務の大きさが指摘を受けたところであります。私は、この問題を果樹王国ひがしねの存亡にかかわる最大の危機としてとらえ、県や市内各農協と協議、あるいは要請などを行い、時には苦渋の決断もしながら、果樹王国再建のため全力で取り組んでまいりました。農業経営は、消費者があって成り立つものであり、この根本原理に立ち返り、消費者が安心して購入をできる農産物の生産に向け、農家と農協、そして行政が一層連携を密にし、一体となって取り組んでいかなければならないと改めて意を強くしたところであります。
　このような中、県では食糧の安全、安心な産地形成に向けた取り組みとして、農薬の適正使用と消費者から信頼される適正な防除の管理体制の構築を目指し、山形県農薬適正使用推進員を今年度中に養成することとなりました。本市にも、推進員の養成に向け、75名程度の推薦要請がなされているところであります。この推進員体制が早期に整い、機能的に活動することにより各農家に適切で効果的な指導がなされれば、消費者が一抹の不安と疑念を持つことなく、安心して食することができる農産物の生産体制が確立され、産地に対する信頼性の維持向上が図られるものと考えております。このため、今後本推進員制度の円滑な事業展開に向け、本市も積極的に支援していきたいと考えております。
　また、消費者の組織化については、既存組織の充実と積極的な事業展開に向け、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
　更に、庁内組織についても、無登録農薬問題に伴い、関係部署で組織しております農産物安全対策会議の充実を図ってまいります。
　次に、学校給食調理場での食材のチェックについてでありますが、農産物は生産地、生産者が明示された県内産を主に購入し、児童生徒に提供しております。この中で、生食用として提供する野菜、果実などについては、水洗いを３回行い、更に農薬の分解に効果があるとされるオゾン処理を行うなど、最善の注意を払っているところであります。
　次に、農産物の残留農薬等の検査体制についてでありますが、市独自による検査実施は困難であり、検査対象品目及び分析対象農薬の拡大、検査結果判明時期の早期化に向けた体制整備などの要望も含め、県の指導機関に要請してまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。
　次に、市内小規模業者への発注拡大についてお答えをいたします。本市の工事の発注は、50万円未満を各課で発注し、50万円以上を財政課での集中発注としているところですが、先に50万円以上の工事について申し上げますと、平成13年度においては件数にして88％の指名競争入札について市内の業者を指名しており、また83％が市内の業者が落札しているという状況にあります。また、過度の分離、分割発注については、諸経費率が高くなり、事業費が増嵩し、更に業者の責任が不明確になるなど、経済性や現場管理の観点からも問題であることから、現行程度の分割分離で発注していく考えであります。
　次に、50万円未満の工事、修繕費の対象となる業者ですが、施設の修繕などで、施設に熟知しているなどの理由により登録していない業者に発注することもありますが、原則として登録業者２社以上による見積もり合わせとしております。実態としては、市内というよりも、学区など地域の中の業者を優先的に指名しているところでありますので、小規模業者にも受注の機会があるものと理解をしています。ただし、ご指摘にもありましたように、ほとんどの小規模業者は登録もしていないのではないか、また学校等の現場において地元の業者をすべて把握しているかという点なども懸念されるところであります。50万円以上の工事について、登録には県の建設業の許可が必要で、敷居が高いという一部の声もありますが、50万円未満の小規模工事について本市は建設業の許可なしでも登録できることにしておりますので、平成15年の登録に向けて、より多くの業者が登録できるよう、周知方法等を検討してまいりたいと考えております。以上、市といたしましては、既存の制度が十分に生かされるよう、経済性も考えながら条件整備をすることによって、今後とも公平性、透明性、競争性を追求してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、宮崎西道線に関するご質問についてでありますが、都市計画道路宮崎西道線は、第３次総合計画において広域道路として整備路線に位置づけするとともに、未整備の新田町から柳町までの延長約460メートル区間を平成11年度から本市の重要要望事業に掲げ、県施行による街路事業として採択してもらうよう強く要望を続けてきたところであります。現在の状況でありますが、最近の公共事業は、街路事業も含め採択要件が極めて厳しい状況にある中で、周辺の歴史、文化を生かし、かつ既存商店街の活性化を図るまちづくりの一環として街路整備を行う旨の位置づけをすることにより、採択の可能性が高まるとの県の感触を得ているところであります。そのため、県事業採択にはまちづくり計画が欠かせないものと判断し、本年度に本町地区のまちづくり計画策定に取り組んでいるところであります。今後は地域住民約40名で組織するワークショップ委員会を設置し、広く市民の意見を反映させるとともに、県の指導も得ながらまちづくり計画案を取りまとめていく予定であります。更に、まちづくり計画の策定と並行して、地元の関係団体からのご意見やご協力をいただきながら県に事業採択の要望を重ねてまいりますので、よろしくご理解、ご協力をお願いいたします。
〇青柳信雄議長　２番佐藤万記子議員。
〇２番（佐藤万記子議員）　ご答弁ありがとうございました。
　食の安全、安心についてまずお尋ねします。今市長の答弁の中にございました山形県の農薬適正使用推進員75名推薦要請が来ているということでございました。この方たちは、どのような人たちを推薦しようとなさっているのか、それをまず１つお聞きしたいと思います。いわゆる第三者的なもの、農業にかかわっていらっしゃらない方が入るのか、それとも農薬に関してごくごく詳しい方が入っていくのかとか、そういうことをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　それで、私が今回この質問申し上げましたのは、農薬が一番大きな問題だったわけですが、その前の狂牛病事件のこともそうですが、全体に農林関係のことで焦点は大体当たっているのですけれども、私は全体としていわゆる食ということを考えていただいて、東根市の全体の住む人たちの命を守るという観点からは、総括的に食の安全をちゃんとクリアしていなければいけないのではないか、それでこそ初めて、ああ、住んでよかったまちだというふうに思ってもらえるのではないかと思いまして、個々に農薬のこととか、それから狂牛病のことに関しては飼料のこととか、いろんなところがありますが、それではなくて、もっと総合的なものを考えていただきたいなというのでこの質問させていただいたわけです。
　それで、第三者機関なども入れまして、庁内にも農産物安全対策会議があって、それの充実を図るというご答弁でございましたが、これは農産物に限らず、食全般にしてもらいたいと私はお願いしたいのです。食全般の安全対策会議を庁内につくりまして、そのほかに今度一般市民を巻き込みまして安全対策推進協議会みたいなものをつくりまして、常に食の安全はどうあるべきかということを話し合う場をつくっていく。そして、食品の安全行政をずっと進めていく中で、東根市としての基本方針を決めて、先ほど市長いろいろと条例のことでおっしゃっていましたが、最終的には条例に行き着くのかなというふうに思っていますが、この農薬に関してのことがあるものですから私は条例と申し上げましたが、結局この前の農薬事件のときに、最初市長は使った農家の方の名前を公表するとおっしゃって市内外から拍手が起こったわけですが、人権的な配慮もあって、最終的には使わなかった方たちの名前が公表になりました。こういうふうなことは、その場で市長の心が大きく揺れてということもよくわかりましたが、きちんとしたもの、条例を決めていたらこんなふうに入れなかったのではないかと思うのです。もしも悪質な違反者がいた場合は、氏名は公表しますよというような条例をつくっていればこんなことにはならなかったのではないかと思いまして、農薬に限らず、食に関して、食はイコール命ですから、食に関しての危ないこと、違反したことをやると、こういうふうに東根市はやりますよというきちんとした姿勢を示していくべきではないかなというふうに思いまして、東根市の食の安全と安心の推進会議というようなものをつくっていただきたいなというふうに強くお願いしたいと思いますが、それに関して市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
　このことに関しましては、国は今年じゅうに、食品のことに関しての一部ですが、輸入野菜に関して600品目の検査体制を、調査を行うというふうなことを出してきておりますし、来年度食品安全委員会を国で設置するということも出ております。食の安全と安心の信頼を確保するのが一番急務であるというふうに判断しているようでございます。こういうことから見ましても、東根市でも本当にそれは大事なことではないかというふうに思います。ちょっとお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
　それから、２番目の小規模業者への発注拡大の件でございますが、今東根市の状況をお聞きいたしました。50万円以上、県に建設業として登録している方たちへの発注、これはもちろん大きな会社ですので、従業員も抱えていて、その人たちはそれなりに大変な苦労をなさっているようで、仕事がなく、少なくなってきたからお給料も払えなくなって大変だということも聞いておりますが、先ほども申しましたように、小規模業者、建設関係のですが、その方たちは本当にご自分１人で、たとえば大工さんとか、壁屋さんとか、そういうふうな方がなさっているわけです。その方たちというのは、仕事がぱったり来なくなったら本当に収入の道が閉ざされてしまって、どうしたらいいのだと。廃業しかないか。廃業するにしても、いっぱい借金抱えていて、どうしていいかわからないというようなことを言っておられます。
　それで、聞きますところによりますと、小規模契約希望者登録制度というのがあって、それによって救われている部分があるのだそうです。先ほど市長がおっしゃいましたように、平成15年度の登録に向けて周知徹底を図っていくとおっしゃいました。確かにこれ大事なことだというふうに思います。今まで市の公共事業に対しての修繕のことなどを、たとえば限定されている業者がある学校の修繕ではこの業者とこの業者ぐらいになっていて、それを横目で見ていて、いいなというふうに思っていた方たちが、市の事業にかかわると書類をたくさん出さなくてはいけなくて大変だからといって逃げていた部分があったらしいのですが、今そんなこと言っている場合ではない、とにかく仕事が欲しいのだということをおっしゃっているわけです。それで、この平成15年度の登録業者を50万円以下の主に修繕というか、そういうふうな業者を募る場合に、市報で出していかれるというのはとても大切なことだと思います。この前、東根市商工会に聞きましたら、商工会に登録している業者の方は数としてつかんでいる、240件ぐらい、いろんな建設関係の業者さんいらっしゃるわけですが、それ以外の一人一人、個人、全く個人の大工さんとか、そういう方の数はつかんでいないということでございました。それで、そういう方たちが困っていらっしゃるわけです。その方たちを救っていただきたい、是非よろしくお願いしたいというように思っています。確かにそのある学校の修繕というと、その学校のいろんなことを知っている、今まで自分が手がけてきた部分もある、それから熟知しているというのはもちろんそれはわかります。でも、いろんな方にチャンスを与えていただきたいというのが私の願いなのです。先ほど市長もおっしゃいました公平性、透明性ということ、競争性という３つをおっしゃいました。これの実現のためにも、是非幅広い東根市内の小規模な事業者に対して光を当てていただきたいなと思います。いま一度具体的にお示しいただきたいなと思います。
　それから、３つ目の都市計画道路宮崎西道線のことでございますが、これ先ほども申しましたように、説明会に出るたびに条件がどんどん、どんどんつけられてきて、今回なんか中央通り線に右折レーンをつくります。幅２メートルまた出てきます。また、地権者が増えますから、12月４日に説明会をまた別個に開きますというような説明でございましたが、そうするとこの事業費がどんどん膨らんでいって、県施行となりますけれども、やっぱり東根市の負担も大きくなるのではないか。そして、それにプラスして、本町のまちづくりの計画も策定しなければいけないということで、12月中に第１回のワークショップ委員会開くとおっしゃいましたが、その時点でまだ人選もなっていなかったのです、質問が出ましたら。それで、２月の県議会に間に合うのか、ちゃんとしたプランが立てられるのか。とにかく、形だけでもいいからプランをつくるというのだったら話はわかりますが、やっぱりきちんとしたものを出していかなければいけないのではないかと思います。そういうことを、これいつの段階で県からこういうふうにまちづくりのプランもつけなければいけないというようなことを言われたのか、そしてそれに対して具体的にどうしようとなさっているのか、そこのあたりをもっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　以上３点、よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　まず、食の安全、安心な農産物、あるいは食という広い意味での推進員ということが県から示されて、どういう方々を推薦するのかということでありますが、今ご指摘があったようなことも参考にしながら、いろいろこれから事務当局の方で検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、無登録農薬問題に端を発して、いろんな意味で安全、安心な農産物をはじめとして、食全体に関する国民、市民の関心が今までないほどやっぱり高まっていることはご指摘のとおりだというふうに思っております。私は、そういう中で果樹王国ひがしねを都市宣言をしているただ１つの自治体として、もちろんそのための特徴というふうなものを出していくことは大事なことだというふうに思っています。ですから、そういうふうな意味でも、過去４年間、いろんな意味で私はその代表的な例であるさくらんぼにこだわったまちづくりであるとかいうふうなことを推進してきたつもりであります。
　ただ、こういう今回の無登録農薬の問題の発生状況から見て、私は非常に痛感をするのは、個々の自治体でそれを取り組んでいくというふうなことの姿勢も大事ではありますが、そうなった場合に財政状況として非常に貧弱な末端の自治体において取り組むというふうなことについては、なかなか大変な部分があるなというふうなことを私考えております。ですから、県の姿勢として、そういう大事な部門については県がやっぱり指導的な役割を果たしていってほしいなというふうなことを考えております。この宮崎西道線の問題も後で答弁いたしますけれども、こういう問題などについても、やはり道路構造令がその都度その都度変わる、その結果において我々末端の自治体が地権者との関係で、今までの信頼関係ということがおっしゃるとおり、いわば発生するというふうなことなどを考えてみますと、そういうことはたとえば例外として、今までは16メートル道路として説明を加えておったと。そこのところに、ある日突然県施行になるから、20メートル道路としてやらなければ市でやりなさいよというふうなことでは、そういう一例だけではなくて、そういうふだんの行政において、いろいろそんなところまで世話をやかなくてもいいのではないかと思われるようなところが多々あるわけであります。ですから、そういうことはやっぱり市内で市民の方々と末端で接しておる自治体の関係の声というものを大事にしていくシステムというものが非常に私は大事なのではないかと。それがまた地方分権の推進というふうな意味でも、私は是非やっていただきたいという考えがあるわけであります。
　そういう中で、たとえば県はいろいろやるべきことというのはどういうことなのかということをやっぱりしっかり踏まえてやっていただきたい。そういう意味では、私はちょっと質問の的を射ていないかもしれませんけれども、たとえば総合支庁というものが設置されました。それで、いわゆる北村山地方事務所とか、村山建設事務所というものが、ほとんど名前そのものはもう山形の方に合流されたわけであります。この辺などについても、私は市町村長を集めた県の会議でも申し上げました。実際その後の状況を見てみますと、山形の総合支庁に行けばいいのか、それから本庁に行かなければだめなのか、そういうふうなことが時々明確でない。総合支庁にだけ申し上げていると、いや、そんな話は余り聞いていないよとか、何かそういうふうなことが非常に多々あるわけであります。そういうことを考えると、どうも従来の北村山地域のことについては、いわゆる北村山の出先機関において要望を受け、そして県庁でこれを最終的に射とめるというふうなシステムの方がずっとよかったなと。総合支庁を設置するときに、何て県が説明をしたかというと、より権限を与えて、総合支庁に、そして地域の密着した考え方、そういうふうなものを最大限に吸い上げるというふうな意味で総合支庁を設置したのだということを言っておりますけれども、実態はそうではないなと私は思っております。
　そういうことを一例として申し上げるならば、たとえば今回の食の安全、安心のために推進員を設けました。それと同時に、やっぱり１つの指標となる方針というものは県がしっかりと決めて、そしてあとはそれに基づいて各市町村がその方針を目標に、それを実現するためのサポートを自治体がやっていくという方法をこの際しっかりととっていただきたいなというふうに私は強く感じている次第であります。ですから、佐藤議員のおっしゃったそういうご指摘事項も、総合的に私も踏まえて、改めて県の方にも要望していきたいと。また、市町村でやらなければいけないことについてはやりますけれども、基本的にはそういう姿勢を強くしながら発言を強めてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
　それから、小規模業者についての発注問題等についてでありますが、第１問目で私が答弁したようなことになりますけれども、特に先ほど市内の大工さんであるとか、そういう方々というのは確かに大変だなというふうに思っております。そういうことで、今36号の議会に今月の末にお示しをするわけでありますが、その中にも盛り込んでおりますけれども、市内の大工さんなどが携わっております在来工法、その点についていわゆる利子補給などの制度を取り入れるべく、今盛り込む予定にしております。等々を考えながら、要は今のままですと、たとえばそういう市内の業者の方々に市が発注できるものは果たして何があるのかというふうなことになれば、そう妙案というのはないわけであります。ただし、市内に対する発注率、あるいは仕事の量そのものから言うと、東根市はほとんど低下しているということはありません。むしろ私は増えておるのではないかなということさえ思っておるわけであります。そういう中において、たとえば市内の業者に、あるいは大工さんだとか、そういうことを念頭に置くならば、たとえばひとつの市営住宅などの工事を発注する時期になった場合は、そういう在来工法を生かすような方法での発注方法とか、そういうものは具体的に考えられるかもしれません。どうなるかわかりませんけれども、そんなふうな意味の中で、市内の業者に対する発注割合というものを今後とも高めるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。ただし、その技術的なものとか、そういうふうなものについても、やはりクリアをしていただかなければいかぬということはもちろんのことであります。
　それから、県施行の宮崎西道線についてでありますけれども、このことについては、いわゆる今県内、間もなく工事が発注するというようなことでとらえておられるのだろうと思います。もちろん、地権者の方々はそんなふうに理解を受けとめているのではないかなというふうに私思っています。ただし、私自身は実は、たしか平成12年の秋だったと思います、市内の商工業者が陳情に来まして、早くこれを促進してくださいという陳情を受けました。私率直な話、宮崎西道線はつくらない方がいいのではないかと言ったのです。いや、正直そう申し上げました。なぜならば、尾花沢関山線に今張りついております商店街の方々のためにも、もしあそこに宮崎西道線をつくって長瀞神町線まで完成をしたならば、私は大型店へお客様が流れていくよと、私は今のままでいいと思いますと。確かに私は、道路あって道路網なしということは申し上げております。それは、六田地区の長谷平林線の延長は、やっぱり１つの路線として私はどうしても東西を貫通する道路に仕立て上げていかなければいかぬと今でも思っております。そういうふうな中で、地元の商店街は何と反応したかというと、いや、それでもつくっていただきたいのです、この一点張りでありました。
　私は、そういうふうな中で推移をしてきたわけでありますけれども、なぜ今日までおくれておるかというと、県の考え方は、変な話ですけれども、私の当初の考え方と全く同じです。ですから、これはかえってつくらない方がいいよというふうな県の考え方でありました。だけれども、それは県の方に行って私の申し上げることではありませんから、それについては、いや、ひとつよろしくお願いしたいということでありました。それで、16メートルから20メートルとなりました。これは、道路構造令が改正になりまして、県が手がける都市計画道路については歩道部面、バリアフリーなどのことも含めて、前後20メートルにしなければいけないということがあります。もしそれがだめであるならば市単独でやりなさいと、こういうことであります。ですから、市単独なんてとてもではないけれども財政的にあそこはやれるわけではありません。家屋移転だけでも相当あります。そういうふうなことからも、20メートルというふうな道路の幅の問題が１つ。
　それから、もう１つ、何よりも県が施行するためには、ただそこに道路をつくってくださいというかつての考え方ではだめですと、こういうことを言われました。そして、今の予算体系から見ますと、国は若干余裕があるのです。ただ、県は非常に財政厳しくなっております。年々厳しさを増しております。ですから、いっとき、ひところは、県は公共事業については全面受け入れということを示して、ずっとその手法でやってきました。板垣県政から、少なくとも高橋県政の中間ぐらいまでは毎年やってきたのです。だけれども、最近では県の財政が大変なので、国の予算がついても、県が付き合い切れませんという方策が、土木だけではなくて、いろんな各役所にわたってそういう傾向が顕著になってきております。今そういうことで、私も頭を痛めておるわけでありますけれども、そんなふうな中で、もしあそこに道路を通すことによってどういう経済効果があるのだということを新たに県から示せということになっているわけであります。ですから、そういうふうな中で、尾花沢関山線と宮崎西道線の間に連絡道路といいますか、それをつくる、あるいはその周辺の農地、空き地といいますか、それら等の問題についてどういう今後まちづくりをするのか、その道路を通すことによってどう変わるのか、どう変わらしめていくのか。そういうふうなことを今までにないいわゆる整備手法というふうなものをきつく県から言われております。そういうことを踏まえて、実はいろいろと検討しております。そして、ワークショップをつくりながらということは先ほど述べたとおりでありますけれども、そういう中身の上で、今後私は来年以降、早く県が事業主体になって、県施行という中で道路開通の実現に努力をしていただきたいなというふうなことで、少なくとも今いろんなまちづくり支援というふうなことでの県の要求に対して我々今示しているところが、県の方としてもなかなか感触としては非常にいいものを持っております。そういう中で、いろいろと実現のために、宮崎西道線の実現のために私は今後とも一生懸命頑張りますし、またその見通しもできるというふうに踏んでいるところでありますので、地権者をはじめ、各市民の皆様方のご理解、ご協力を今後とも仰ぎながらこの事業を進めていきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
〇青柳信雄議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後０時１０分　休　憩


　　　午後１時００分　開　議

〇青柳信雄議長　午前に引き続き会議を開きます。
　なお、執行部において植村選挙管理委員長が都合により欠席となり、かわって藤本職務代理者が出席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　佐藤万記子議員の一般質問を続けます。２番佐藤万記子議員。
〇２番（佐藤万記子議員）　２問目で、市長からいろいろと持論をお聞きいたしました。まず、食の安全、安心対策についてですが、市長もわかっていただけたようで、農産物だけではなくて、食全般に対して考えていかなければいけないというようなことをわかっていただけたようでございますが、ここでもう一歩進んでいただいて、市民を巻き込んでいろんなことをやっていただきたいなというふうに思います。
　それの１つとして、食品の表示をチェックしてもらうと。これは、市民だと買い物をしますので、だれでもできるものです。食品ウオッチャー制度と言うのですが、名前のつけようはできますが、不当表示がないか。外国産と書いてあるのに、実際は売り場では国産と書いていないかとか、そういうことをチェックしてもらう人を市民多くから募ってやると、そういうふうなやり方もあります。それによって食の安全追求できると、そういうやり方もありますので、検討していただきたいなというように思います。
　それから、もう１つ、食の安心プランとしまして、ＪＡＳ法が改正されまして、処分権限の一部が都道府県に移ったようでございます。それで、県内だけで営業する事業者に対しては、悪質な場合は指導と公表ができるということが出てきております。それで、県に対して市として要望してもらいたいのですが、そういうふうなところを取り組んでいただきたい、できるところはやっていただきたいということ、県も前向きに取り組んでいただきたいということを市長会などで発言していただいたり、県に対して申し入れをしていただきたいなと思います。結局食の安全、安心ということは何かといいますと、安全な農畜産物の出荷、生産者としては出荷すること。それから、私たち利用する消費者側からすると、食品の表示が適正であるかということが情報公開としてわかるということ。それから、そういうことがないように監視する体制、検査体制を確実にしなければいけないということは、これは大切なことで、これをすべてひっくるめて食に関する情報をみんなのものにしていく。一般市民も行政もみんなが共有していくということが大事なことではないかなと私は思います。
　それで、そういうところのシステムづくりのために、先ほど申しました東根食の安心、安全推進会議なるようなものをつくっていただいて、食品産業の方も巻き込んで、消費者と学識経験者などで組織していただいて、市民が全部何かにかかわって、東根市の食の安全は自分たちで構築していくというような姿勢を持っていかないと、果樹王国ひがしねとしてこの前のような事件が起こらないようにするためにも、とても大切なことではないかと思います。先ほどの市長のご答弁では、県がいろんなことを指定するべきなのを指導が何だったからというようなこともちらっと出ておりましたが、農薬のことでそうでしたが、県がしてくれなかったからああいうふうになったと私はちょっと思ってしまったのですが、県は県、農協は農協、それでも東根市はきちんとしたものを持っているという姿勢が大切ではないかと思いますので、そこのところをどういうふうにお考えになるのか。食品のリスクに関して、市当局と市民が情報を交換しながら共有する。情報を共有して、安心な食品を東根市で住んでいたら受けられるというふうなシステムをつくっていかなければいけないのではないかと思います。それで、このことは経済部の農林課の担当ではなくて、私は本当は総務部総合政策課がまとめていく立場にあるのではないかなというふうに、最初のレクチャーを受けたときは農林課長だったのですが、そういうふうに思いますが、私の考えは間違っているでしょうか。その辺もう１度お願いしたいと思います。
　それから、小規模業者への発注拡大のことに関してですが、これは先ほど市長は36号が出てきましたら、そこでいろいろと提案できるのだとおっしゃいました。その中に、建設業者に対してのいろんなシステムの１つとして利子補給というのを挙げられました。でも、今利子はすごく安いですよね。だから、業者の方に言わせますと、利子を補給してもらう以前の問題で、まず銀行がお金を貸してくれないのだそうです。貸してくれないのに、幾ら利子補給のシステムがあっても利用できない、そこを考えてもらいたいということを強くおっしゃっていました。ですから、そこをもう１度考えていただきたいなと思います。分離分割でだと経費が増大するとおっしゃいました。確かにそうだと私も思います。でも、そこを何とか考えていただいて、零細な業者が救われるような道をつくってもらいたいなというふうに思います。
　それから、３つ目でございますが、都市計画道路宮崎西道線ですが、市長は先ほどちらっと最初に、自分は前はこの都市計画道路宮崎西道線はつくらない方がいいのではないかと思ったこともあるとおっしゃいまして、最後のところでは頑張っていきたいというふうな言い方をなさいましたが、最初と最後と少し、最初は前はこうだったという話なのですが、こういうもう既に説明会が開かれている段階でつくらなかった方がいいのではなかったと実は思っていたというようなことは出されない方がいいのではないかなと私は思うのですが、いかがなものかと思います。住民の方、地権者です、いつできるのだと、もうしようがない、するのだったら早くしてくれという意見なのです。県施行がなかなかならなくて困っているわけです。はっきり申しますと、地権者の多くが高齢者なのです。だから、これが長瀞神町線のように10年ぐらいずっと先に延びると、そのころまで生きているかどうかというような話まで出るぐらいの高齢者の方もおられます。だから、自分たちの将来の生活設計ができないから困っていると。だから、だめだったらだめで早く言ってもらいたいし、やってくれるのだったら早くやってくれという感じでせっついておられるわけです。このことに関して、市長、もう１度ご答弁をお願いしたいと思います。
　以上、３点お願いして、終わりにします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　私最初の答弁で、県がこのたび設けました推進員という制度について、ちょっと理解をしていなかったところもありますので、担当部長の方から説明をさせたいというふうに思います。
　それから、２番目の利子補給のことでありますが、これは金融機関と市の利子補給の制度でありますから、そういう貸し渋りというか、それはないのではないかなというふうに思っております。
　それから、３番目の問題については、非常にこれは金のかかる事業でありますが、これについて私の持論とはいえ、ちょっと不用意だったかなというふうには思います。だけれども、費用対効果と私常に申し上げているわけですが、それからするとすごく金のかかる問題で、かえって市政のまちづくりという観点からは絶対マイナスだと今でも私は思ってはおります。だけれども、それは県に行っては私は一度も申し上げたことはありません。いずれにしても、不適当であるということであれば削減をしてもらっても結構だというふうに思います。いずれにしましても、この問題については実現する方向で私自身何度も県に足を運んでおります。そのような意味において、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。
〇青柳信雄議長　山本経済部長。
〇山本源太郎経済部長　先ほどの推進員制度についてご説明申し上げます。
　これは、今山形県が12月議会に提案しているわけでございますけれども、正式な名称は山形県農薬適正使用推進員制度という制度でございます。それで、この趣旨でございますけれども、信頼される農業県山形を築くためには、農業者自らが農薬、食品安全に関する適切な知識を有し、生産者責任に基づいて生産活動を行うシステムの構築が必要であるということで、このために農薬に関する基礎的、実用的知識を有し、農薬の取り扱いについて指導的役割を果たす人材を推進員として認定するということであります。
　それで、推進員の役割でございますけれども、４つほどございまして、１つは農薬使用に関する基礎的、実用的知識を有し、関係農業者に対し助言等の支援を行うというのが１つであります。２つ目に、常に消費者の食に対する安心感に配慮し、産地の信頼性の維持、向上に向けた誘導を行うということであります。３つ目といたしまして、地域や行政と連携し、病害虫防除基準等の適正防除に関する情報を産地において啓発するということ。４番目といたしまして、農業者においては自ら栽培履歴の記録を励行し、関係農業者の模範となるということでございます。
　それで、この推進員につきましては各市町村が推薦するということになっておりまして、現在東根市には75名の推薦依頼が来ておりますが、これらにつきましては３農協にお願いしてそれらの推薦をいただいており、これらを取りまとめまして、今月中に県の方に報告したいというふうに思っています。これらの推薦を受けまして、県といたしましては山形県農薬適正使用推進員育成研修会というものを開催いたしまして、このすべての課程を受講した者について認定を行うということであります。それで、認定期間は１年間といたしまして、毎年更新研修の受講を図りながら期間の更新を行っていくということの内容でございます。
〇青柳信雄議長　原田総合政策課長。
〇原田清一郎総合政策課長　食の安全対策推進会議につきましては、先ほどの答弁にありましたように、必要があればということで検討したいということですが、生産の方を指導する部分と、それから消費の部分と担当する部署、法律が違うということで、市の方では総合政策課が担当すべきと、こういうようなご意見でありましたけれども、実際問題として、食の安全を店先で判定することが自治体の職員、あるいは市民の方に委嘱したとしてできるのかどうか、その実効性は大変疑問があるというふうに思います。たとえば米を取り上げましても、表面から見れば全然わからないわけで、これがたとえば魚沼産なのか、山形県産なのかというのはほとんど我々では評価、判断できないというふうに思います。そういうような面で、専門的な知識や技術、あるいはその検査する機械設備等がある県の方でまず責任持ってやっていただくというのが筋かなと、こういうふうなことを考えています。必要があれば、あと組織的については庁内の方でも拡充を考えていきたいというふうに思っております。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

◎高橋ひろみ議員質問

〇青柳信雄議長　次に、８番高橋ひろみ議員。

　　　〔８番　高橋ひろみ議員　登壇〕

〇８番（高橋ひろみ議員）　さきに通告しております、すこやか・やすらぎの郷についてお伺いいたします。
　平成13年８月に設計プロポーザルにより決定し、市民検討委員会の皆さんと共同作業で進められた基本設計を今年８月、見せていただきました。９月より実施設計が開始され、平成15年２月末で完了し、平成17年４月にオープンの予定となっております。その間、社会情勢は時々刻々と変化し、今までのように十年一昔という時代ではありません。私たちの生活においても、高齢化、少子化が統計推定より進んでおります。そんな中で、基本設計における基本構想を踏まえての実施設計の変更は、よりよい施設となるため、また法規的、構造面、おさまり上、設備的な面からも必要不可欠なことだと思います。そこで、実施設計完了時に提示されて、それからの検討では、時間的、能率的な損失は明確でありますので、あえてこの段階で質問させていただきます。基本設計がどのように反映されているか、大幅に変更されている点、加えて進捗状況をお聞かせください。
　次に、子育て、保健福祉の拠点としてさまざまな機能が組み込まれ、市民はもとより、県内外に誇れる複合施設であります。使い方を限定せず、柔軟に対応できる施設というのは理想ではありますが、ややもすればおのおのの利用に対して満足のいくものでなくなるおそれがあります。基本設計は、エリア区分と、それに伴う主要な用途、要望で計画されております。前段でも述べたように、世の中のニーズの変化は利用方法、運営のあり方に大きく影響を及ぼし、実施設計の内容が左右されます。与えられた施設をいかに利用するかよりも、新しい施設でもあり、利用の方法を十分検討した空間が利用者にとって満足度の高い施設となることは言うまでもありません。そこで、基本設計が提示された時点で、実施設計と並行して利用者を中心とした運営委員会を設けるということでしたが、どのようになっているのでしょうか。加えて、基本設計より一歩進んだ利用方法、運営方法についてお聞かせください。
　壇上での質問、終わります。
〇青柳信雄議長　８番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

〇土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに、東根すこやか・やすらぎの郷実施設計の進捗状況についてのご質問でありますが、実施設計の委託完了期限につきましては、平成15年２月28日までとなっております。現在はさきにお示しいたしました基本設計をベースに、より機能を充実するために具体的な図面の作成を行っており、予定どおりに実施設計が完了する見込みであります。なお、ご指摘がありました市民検討委員会のさまざまな考え方については、基本設計の折にいろいろ設計屋さんと市民の間で議論をしていただいて、吸収しております。基本設計から変更した部分としては、機械設備工事の冷暖房の熱源として、灯油を利用した方式を計画しておりましたが、大気汚染の要因があることなどから、環境に配慮したオール電化方式に仕様変更をしております。なお、今後議会に対しましては、実施設計の概要について説明をする予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、施設の具体的な利用、運営についてのご質問でありますが、本施設は保健福祉センター及び保育所、子育て支援センター、屋内遊戯館など、多くの機能を有する複合施設であることから、各施設ごとにさまざまな利用形態や運営形態が考えられます。現在庁内において、市民の利用に不便を来すことがないよう、保健福祉サービスの内容充実をはじめ、夜間や土曜、日曜、祝日の市民への施設開放時における各室ごとの開閉時間や利用方法など、施設の管理等についてあらゆる視点から検討を行っているところであります。今後は早急に素案を取りまとめ、子育て支援サークルやボランティアグループ、保健福祉関係団体、基本構想策定時の市民検討委員会等の代表者による会議を開き、ご意見をいただきながら、利用方法や施設の管理等に反映させてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
〇青柳信雄議長　８番高橋ひろみ議員。
〇８番（高橋ひろみ議員）　全体の趣旨はよくわかりまして、基本設計から大幅な変更がないということで、検討委員会での要望がよりよく反映されているのではないかと思います。運営委員会も早急に人選して設けられるようにお願いしたいと思います。
　そこで、県内でも屈指の保健福祉センターとなるわけですけれども、ハード面だけのすばらしさだけでは、市民は満足するものではありません。今の段階で、もう少し具体的な利用方法、運営方法を早目に把握していただかないと、実施設計にはうまく反映できないのではないかと思われます。
　そこで、この時点での施設のありようから見えてくる市の施策を含めてお考えをお伺いしたいと思います。現在一時保育は、民間では実施されておりますけれども、市の方ではまだなようです。しかし、この施設には一時保育室がありますので、平成17年度からは一時保育が行われることは確かです。本来ならば、若いお母さんにとっては、今すぐにでも欲しいのは当然なのですけれども、いろんなお母さんに聞いて、平成17年からできますという説明で今のところ納得してもらっているようなわけです。一時保育を設ける上でも、近隣の市の例とかを参考にしたりすることはあると思いますけれども、その市の特質、あとまたこれまでこういう一時保育の施設が市にはないということもありまして、とにかく大きなことでもいいのですけれども、その運営方法を想定していかないと、実施設計にかかった方が有効なスペースを設定できないのではないかと思います。一時保育について、もう少しその運営方法、あれを具体的にやって、それが設計に反映できるようにお願いしたいと思います。
　また、次に厚生労働省として、少子化対策の推進基本計画に基づいて新エンゼルプランが平成11年10月から実施されておりますが、急速な少子化の進行の流れを変えるため、従来の取り組みに加えて、もう１つ、少子化対策として少子化対策プラスワンが今年の９月に出されました。これまでの取り組みは、子育てと仕事の両立支援の観点から、特に保育に関する施策を中心にしてきたものでありましたが、今回それに加えて、子育てする家庭の視点から見た場合の取り組みが進められることが更に必要だということも含めて、少子化対策プラスワンが出されたようです。
　そこで、子育て支援センターについてお尋ねいたします。単に相談室、研修室を設けるというのは、行政側からの子育て支援ではないかと思われます。前段、国の施策の上からも、保育に関してはこの施設でも保育所が200人に増えるということなどもありまして、ある程度対応してはおると思います。むしろゼロ歳、１歳、２歳児を家庭で育てている母親にとって育てやすい市であるかどうかということが、幼児虐待の対策とか、少子化対策になると思います。都会の住宅密集地ですと、同じ年齢の子供を持っているお母さんが顔を合わせる機会が多いのですが、我が市では３世代同居の人も多く、若いお母さんが子育てしているわけでなく、ただ個々の家の中で育児をしている方も多いと見受けられます。
　そこで、名前を書くだけで気軽に遊べて利用できる場、子育て中の親が集まって情報交換や相談ができる集いの場となる支援性が、子育てをする家庭の視点から見た少子化対策プラスワンではないかと思います。たとえば山形市のつばさ保育園の中にある子育て支援センターは、乳幼児と親、または祖父母が楽しく遊び、語らいながら子育ての輪を広げ、交流できるところでした。その中で、お互いに悩みを相談し合い、解決することもあり、また専門の方に聞かなければならないときには常時相談に応じられる体制でした。東根市にも、子育て中のお母さんたちのサークルがたくさんあります。なかなか活動する場に適しているところが見つからず、苦慮していますが、そういう方へ利用しやすい場所の提供も子育て支援センターの役目ではないでしょうか。
　続いて、保健センターでの総合検診や予防接種としての利用についてお伺いいたします。親子100組200人程度が集まれる広さが確保されているということですが、現在の母子健康センターでの利用において、込み合うということから、十分な広さが考慮していただいていると思います。しかし、子育てと仕事の両立をしようとする母親にとって、集団予防接種は大きな負担となっております。たとえば集団予防接種に合わせて、わざわざ半日仕事を休み、いざ子供を連れていき、体温をはかると37度を超えていて、注射が受けられないこともあります。子供は、緊張したり、泣いたり、なれないところだと２〜３分上がることはしばしばです。自分のかかりつけの医者では、それに応じた判断で接種が受けられます。近隣の市では、接種券を発行し、かかりつけの医者に個々に申し込みをして接種を受けているそうです。また、100人もの人が一度にするというのも時間がかかり、受ける側から考えた方法をとっていただきたく、それに応じた施設にお願いしたいと思います。
　また、同じく健康保健センター内の調理実習室についてお伺いいたします。利用目的としては、食生活改善推進員の養成と、伝達と、健康のための料理講習会等であるとお聞きいたします。現在その事業は、職業訓練センター内の実習室を利用しております。実際新たに設けられる調理実習室で、それ以外新たな利用目的はどんなものでありましょうか。現在職業訓練センターの調理実習室の使用は月に４〜５回程度、またそれと同じように東根公民館にも同様に調理実習室がありますが、それも４〜５回ということで、ほかの地域の公民館も同じようではないかと思われます。市全体から見ても、調理実習室は使用頻度の高い施設とは言えません。同じような目的に、目と鼻の先に設ける必然性があるでしょうか。
　そこで、現在１人暮らしの老人に対するふれあい給食サービス事業が、社会福祉協議会が委託を受け月２回行っております。委託業者調理の弁当を民生児童委員、婦人会の協力で宅配訪問をしております。寒河江市では、もう既に週３回、そのうち１回は農協の委託、あとの２回は福祉保健センター内の調理室でボランティアが調理、配達する真心のこもったサービスを行っております。我が市がいかに立ちおくれているかということです。必要な人に回数を多くするという点からも、検討してみる余地はあると思います。
　そこでお伺いしますが、東根市でもすばらしい保健福祉センターができるのですから、そうした利用法も加味した施設の変更というのはできないものでしょうか。前にも述べた事業に対しても、先ほど市長がおっしゃったように、これからの社会のニーズに対しても、ボランティアの存在がクローズアップされてまいります。この施設内にも、ボランティア団体が自由に活動できるスペースとしてボランティア室が設けてあります。これですと、だれでも自由に利用できるワークスペース、ミーティングルーム、フリースペースと同じ利用となります。もう少し突っ込んで目的意識を明白にしたスペース、ボランティアをする人、受ける人をサポートするボランティアセンターとして職員を配置し、積極的な活動を示唆する方向にその施設のありようを考えていただけないでしょうか。
　あと、もう１つ、次に休日診療所についてであります。９月の議会においても、市長は休日診療所のありようについて答弁なさってくださいました。私も休日診療所そのものの存在を否定するものではありません。むしろ当番医制度に対して進んだ医療制度でないかと思っております。しかし、休日診療所の現在の状況は、年70日前後の休日に対して内科750人、外科100人ぐらいで、１日平均12人程度であります。一方、北村山公立病院での休日の患者は20人前後とお聞きいたしております。ちなみに、村山市の休日診療所も１日平均14〜15名というところでありました。東根市、村山市公立病院とも、おのおの医師１人で対応しております。村山市では、医師不足で月２回程度山大にお願いしているということもあります。
　また、休日診療所では、当番医の専門外の診療や複雑な検査等が必要な場合は北村山公立病院に行っていただくこともあるようです。患者によっては、休日診療所でなく、直接北村山公立病院に行く方も、さきに述べたように多いようです。先日、厚生労働省の調査で、本県の小児救急医療の立ちおくれが明らかになっております。そんな点からも、北村山公立病院の強化も急務となってまいります。どの市でも、財政難から改革できることは合理的にと望んでいることは確かであります。しかし、休日診療所のかわりに北村山公立病院をということは、単に東根市一存では決められません。また、市長が９月に答弁なさってくださった医師会の見解を聞いて、検討とさまざまな問題がありますが、なるべく早い方向で方向づけをしていただき、施設の有意義な利用法を見出してもらって、後戻りのないような方法をお考えくださいということをお願いしたいと思います。
　最後に、この施設は、全国的にも類がない保育所との併設であります。施設全体として、非常に女性がかかわっております。そこで、総合政策課の担当であろうと思われますが、女性のさまざまな団体の拠点となるスペースを設けていただきたいと思います。ボランティアセンターとの共同作業等で、縦割り行政を超えた、すべての人が使いやすい施設となるようにお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　今話を聞いていまして、重要な部分が大分質問の中に私は含まれておるなということを感じました。
　まず最初に、保育所の運営といいますか、一時保育だけではなくて、私としては夜間保育、あるいは早朝保育などという需要もあるかもしれません。そう希望者が相当いるというふうなものでもないかもしれませんけれども、言うなれば市内には５つの保育所あるわけでありますけれども、そのうちのこの東根保育所については、県内でもモデル的な試みをやってみようというふうな私の考えであります。したがって、そういう意味からも、一時保育と、一言で言えばそうなりますけれども、その一時保育の中身というものをいろいろとこれから検討を加えながらやっていきたいというふうに思います。ただ、すぐということではありませんけれども、そういう運営の仕方ということになりますと、今のところは公設公営でいきますけれども、近い将来、やはりそういう多様化する市民のニーズにこたえていくためには、あるいは民営化の方が適しているというふうな部分もあろうかというふうに思います。そういう意味で、いろいろこれから調査をしてみたいなというふうに思っているところであります。
　それから、子育て支援センター、子育てのありようといいますか、その辺についての考え方でありますけれども、私はもちろん施設の開放とか、そういうふうな面では、適宜応じながらこれはやっていかなければいかぬ、利用しやすいような施設にしなくてはいかぬというふうには思っております。同時に、いわゆる同じ子育てについての悩みを持つ方々がいろいろとぶつけ合うといいますか、そういう施設にしていきたいなというふうにも思っておりますが、私はここで常日ごろ申し上げていることは、ファミリーサポートセンターというあの事業です。これを何とか充実させられないだろうかと。これは、いろんな意味で、知事と山形県の市町村長との懇談会の席でも、私は昨年度強く要請をしております。それは、人口現在５万人をめどとした都市において、こういう制度を実は採用しているわけであります。ところが、私はこれは過疎のまちほど、こういうファミリーサポートセンターの制度を導入して、そして子育てしやすいような、そういう方向を何とか実現をしていかないと、子育ては大変だというふうなことのみでやっぱり子供を産むのを回避するというふうな考え方がいろんな意味で定着していくことを私は恐れるわけであります。そういう意味でも、このファミリーサポート事業というのは、私は最近にない厚生労働省のヒットだなというふうに考えているところであります。こういう制度をうまく活用するならば、地域のいわゆるコミュニティというふうなものが、また忘れ去られたことが今再発見として、私はそういうコミュニティの形成にも非常に役立つのではないかなというふうなことの中で、このファミリーサポート事業というものをもっともっと国や、あるいは県や市が支援していく、私は大事なことでないだろうかと。しかも、これのいい点というのは、常日ごろ何かというと施設を建てる、あるいはハード面の要求をしがちであります。しかし、これは会員制度を募って、その子育てをお手伝いしたい方、それから子育てを実際にお願いしたい方、一時的にです。そういうことを会員制度として募集をして、そういう中で社会福祉協議会が委託事業として今やっているわけでありますけれども、これがうまく機能していったならば、私はすばらしい地域社会が生まれるのではないかなというふうなことを考えるときに、そういうふうな国においての施策の充実、あるいは県が足らざるところを補い、市が足らざるところを補いというふうな形の中で是非展開を今後していってほしいなというふうなことで、今後とも強く要望していきたいというふうに思っております。
　それから、集団接種のことでありますが、これについては長い間東根市としては、医師会の先生方から見ますと、おくれているのではなくて、その方が接種率を高めるためには非常に有効な手段だから集団接種でないとだめだというふうなことで、長い間未解決のままでいたわけでありますが、このたびようやく市の行政側の理解をしていただきまして、来年度、平成15年度あたりから、いわゆる個別接種ができるように合意を既に見ておりますので、そういうことでは要望にこたえていけるのではないかなというふうに思っております。
　それから、調理実習にちなんで、寒河江市が随分先を行って、東根市が立ちおくれているみたいな感じの意見がありましたけれども、これは決して寒河江市が進んでいるのではなくて、寒河江市は週３回やっています、確かに。しかし、それは全部有料でやってきたわけであります。東根市は、それまでは月１回で無料ということで、お弁当をふれあいセンターということでいろいろやってきたわけでありまして、現在は月２回になったのかな、それも有料でというふうなことで、有料であれば、私ども東根市も既に週３回でも４回でもやれたのではないかなというふうに思っておりますので、この辺についてはご理解を願いたいと思います。
　それから、休日診療所の問題に関しては、平成17年度のすこやか・やすらぎの郷のオープン時には、休日診療所というふうなものは開設はします。しかし、私自身は休日診療所の制度というのは、もう役割はある程度終わったのではないかなというふうに見ております。これは、かつて医療過疎の時代の発想だというふうに思います。当時は、それなりに非常に評価が得たのだろうと思います。ただ、今は医療はむしろ東根市においては、過密とまではいきませんけれども、十分な医療の提供というものは、もう個人の開業医を含めて、いろいろと大分普及してきているのではないかなというふうに思います。そういう考えもあって、実はこの間医師会の方々と話し合いをする機会があって、もう休日診療所というのは行く行くなくしたいなというふうなことを申し上げたら、医師会の方でも、いや、市長からそういう話を聞くとは思わなかったけれども、我々は大賛成ですよというふうな意見も聞いておるところであります。そういう意味では、今後一定の期間を経て、いわゆる民間の医者にその分野はゆだねたいなと。今は休日でもいろいろ診療をやりたいという医者の先生方もたくさんいるようであります。そういう意味では、変に休日診療所を市がやることによって民業を圧迫するというふうなことにもなりかねないので、私はそういう意味で、ある一定の期間がありましたら、そういうことを考えたいなというふうに思っておるところであります。
　同時に、ボランティア室といいますか、そういう活動についての施設の開放といいますか、それについては相当なスペースが何部屋かに分かれております。あるいは、それを取っ払って、人数によってはかなり大きな部屋にもなります。そういう意味で、そのボランティア室というふうなことにするかどうかは別問題としても、これから検討しなければなりませんが、その辺のスペースについては十分確保できるのではないかなというふうに思っております。
　あと、回答漏れがあるならば、担当部長からでも答弁をさせたいというふうに思います。
〇青柳信雄議長　８番高橋ひろみ議員。
〇８番（高橋ひろみ議員）　答弁ありがとうございます。細々と答弁していただきましたけれども、保育所の件に関しても、とにかく早い段階にその運営のやり方とか、そういうこれからの方策を考えてしないと、ただ平面だけこういうふうにしてということでは、なかなか多分使う方でも使いにくいのではないかと思われます。それで、すべてでき上がった段階で、そういう運営方法とかなんかを決めるのではなくて、今大事なことで民営にするとかという、したいという方向もあったようですけれども、そういうことはもう少し皆さんで話していかなければならないことだと思いますけれども、とにかく運営方法というか、早い段階である程度の方向づけをしておかないと、平面には反映できないのかなと思うことで私は質問したわけでした。
　あと、ファミリーサポートのことを何か先ほど市長さんがおっしゃっていたのですけれども、ファミリーサポートはファミリーサポートの働きがありますし、私が言ったのは、そういうふうに自由に子供を育てているお母さんが自由に使える場所、そういうのの提供、子育て支援センターの中には相談室とか、そういう部屋はあります。だけれども、そういう部屋の使い方をもう少し検討なさって、平面にというか、プランに反映できればということで質問したのでした。ファミリーサポートセンターは、それは市長さんがおっしゃったようにすばらしい方法だと思います。このことは、また別の機会に質問したいということはございますけれども、今回の場合はここの施設にファミリーサポートセンターがあるわけではないので、別な場所ということで、この次質問させていただくところが多々ありますので、この次にさせていただきます。
　あと、ふれあい給食サービスなのですけれども、有料といってもすべてが有料ということもないし、ボランティアも有料というか、有償ボランティアということもあったのですけれども、東根市は１人暮らしの老人全員にとかと、そういう設定もあるかと思うのですけれども、それは必要な人にということもお考えくださって、その辺も検討していただきたいなと思っております。だから、調理実習室をわざわざ設けるのではなくて、そういう方法として利用できる方策はないものだろうかということでお尋ねしたのでしたけれども、そういうお考えはないのでしょうか。
　あと、ボランティア室のことなのですけれども、ボランティアが自由に使える部屋というわけではなくて、ファミリーサポートセンターと同じようにボランティアをする人、していただきたい人というか、そういうのをサポートする部屋、そういう目的をはっきり持った部屋というか、そういう部屋を設定していただきたいなということなのでした。
　あと、一番最初にオール電化方式、イニシァルコストとランニングコストの面からも、いろいろ考えなくてはいけないこと、あと環境の問題などからも考えなくてはいけないこと多々あると思います。そういうことをとにかく早い段階において考慮していただいて、本当によい施設というのですか、みんなに愛される施設、そういう施設にしていただきたいと。
　終わります。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　私の答弁以外の件については、担当部長から説明をさせたいと思いますが、ただ保育の面で子育てをいかにしやすいような東根市というものを実現させていくかということについての広い意味での意見だと思いましたから、そういうことで答えたわけでありまして、私はあくまでも子育て、その部屋とか、そういうものを支援するものをつくったからといって、それで解決するのかといったらそうではないので、むしろ実際は、ちょっと今日は法事があるので、小さい子供がいると非常に他人にも迷惑なので、たとえばその間ちょっと別な近所のところで子育てを受け持ってもらうというふうなことがあればこれは最高なのであって、そういうことをやろうとするのがファミリーサポートセンターなのです。
　ところが、なかなか私問題だなと思っておるのは、案の定想定したことでありますが、子育てをしてもらいたい人、これはたくさんいるのです。ところが、子育てをお手伝いしてもいいですよという方がはっきり言ってものすごい少ないのです。ですから、私は市役所の保母のＯＧにも特に呼びかけをしておるのですけれども、一人もいないのです。残念だなというふうに思っているのです。やっぱり現役時代は子育ての何たるかということで、ものすごいことをとうとうと述べるわけです。だから、そういう知識を長い間経験した者を卒業してからまさにこういう制度のもとで会員となっていただくと、ものすごく私は助かるなと思って、このファミリーサポートができてから以来今日まで大分言っているのです。実際にＯＧの方々に。ところが、くたびれたと、こういう一言で一人も応じてくれないというのは非常に残念だなというふうに思っております。そんな意味で、私は子育て問題というのは、本当にこれ深く考えれば考えるほど幅の広い問題でありまして、一方で１人の女性が一生かかって産む子供の数というのがもう1.3人になったというふうなことを考えると、本当にこの問題というのは看過もできないし、私は人一倍真剣に考えているつもりであります。今後ともそういう問題で、いろいろ女性議員としてならではの質問の視点というものもあろうかと思います。今後ともそういう意味でアドバイスなどもお伺いしたいなというふうに思っておるところであります。
　あとについては、担当部長に説明をさせたいと思います。
〇青柳信雄議長　小野保健福祉部長。
〇小野幸治保健福祉部長　ご質問の調理実習室につきましてですけれども、そもそもこのすこやか・やすらぎの郷の建設構想が定まってから、市民検討委員会20名の方々で平成12年度に基本構想を定めていただき、当然その段階で寒河江市のハートフルセンターなども見学しているわけですけれども、そういう方法、弁当をつくるという方法の調理ではなく、あくまでも健康増進、推進のためのいろんな方々から利用していただく調理実習室になったところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、各部屋のフリースペース、そういう段階とか、それから屋内遊戯館、土日、夜間、市民に開放する部屋につきましては、これから実際のいろんな方々と検討会議などを構成して、近いうちに使用方法などを定めていくわけですけれども、屋内遊戯館には当然そういうボランティアの方々も必要なことでもあるし、またそれを指導していく指導員、そういうようなことがまだ決まっておりませんけれども、これから検討していくというふうになろうかと思います。
　あと、ボランティア等の部屋のサポート室ということでありましたけれども、その部分について特定した部屋はまだ定めておりませんけれども、そういう各種団体の支援を必要とする状況になるわけですから、これから検討する必要があろうかと思います。
　もう１つのファミリーサポートと子育て支援ということで一体的に考えておりますので、現在ふれあい交流館にあるサポートの事務局をこちらの方に入れたいということは、当初から計画しているところであります。
　それから、オール電化につきましては、いろんなことを検討した上で、灯油、それからプロパン等の使用も考えておりましたのですけれども、環境等の配慮からも、年間の維持費なんかは若干の費用しかかかりませんので、オール電化で現在検討しているところであります。
　以上です。
〇青柳信雄議長　土田市長。
〇土田正剛市長　答弁漏れがありましたので、オール電化のやつは私が強く指示をしたところであります。これについては、ランニングコストについてはいろいろ計算をさせました。そういう中で、当初はちょっと高上がりなのです。ただ、ランニングコストずっと中期的に見ますと、大して変わりなくなるのです。それであるならば、若干の違いだけだということであれば、私としては環境ＩＳＯ14001を取得している自治体として、環境に配慮した施設をやるべきだというふうなことで、もう既にこれは福祉事務所を通して設計屋さんにはちゃんと指示は出ております。
　と同時に、先ほどその一時保育とか、東根保育所を何でもありの保育所にするために、高橋議員は専門的な立場から、その実施設計などにもいろいろ考えを入れなければいけないのではないかというふうなことでありますが、これは私自身は素人考えでありますが、その後の施設の運営面については、設計の段階で考えなくとも、その後幾らでも私はできるのではないかなというふうな意味で先ほど触れなかったので、私の方から追加で答弁をさせていただきました。
〇青柳信雄議長　以上でご了解願います。

◎散　　　　　会

〇青柳信雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　御苦労さまでした。

　　　午後　４時０２分　散　会